仙台インターネットマガジン: Archives ' アメリカ小話 ' http://www.im-sendai.jp/ ★アートから、音楽、文学、スポーツ、エッセイ、旅、仙台の地元情報、政治まで★ ja Copyright 2008 Tue, 23 Sep 2008 10:23:24 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.33-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 世界大恐慌が始まった Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事 --------------------------------------------------- 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル --------------------------------------------------- 参考文書 時系列に今月起きたことを並べてみました。 --------------------------------------------------- ロイター 米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に 2008年 09月 8日 06:23 　［ワシントン　７日　ロイター］　米政府は７日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を政府の管理下に置くと発表した。 　悪化する米国の住宅市場や経済を支えるため、積極的な支援に乗り出す形となった。 　関係者は、他の住宅ローン提供機関が軒並み弱体化する中で、米国の住宅ローン残高１２兆ドルの半分近くを保有または保証している両社の損失が膨らみ、両社の存続が脅かされることを懸念していた。 　ポールソン財務長官はこの日の記者会見で「米国の経済や市場は、住宅市場の調整が終わるまで回復することはできない」と指摘、「ファニーメイとフレディマックは住宅市場を回復させる上で重要な役割を担っている」と述べた。 　合わせて１兆６０００億ドルの債務を抱える両社を政府の管理下に置くことは、米国史上最大の企業救済劇となる。両社の株式を取得する財務省は、納税者が債務を肩代わりすると考える理由はない、と述べた。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「ファニーメイとフレディマックを管理下に置くというロックハート連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長の決定と、両社の財務健全性を確保するためにとったポールソン財務長官の行動を強く支持する」として、「これらの必要な措置が米国の住宅市場を強化し、金融市場の安定を促すだろう」と述べた。 　救済策の一環として、ＦＨＦＡは両社が安定を取り戻すまで運営し、財務省は必要に応じ、２００９年１２月３１日まで資金供給を延長する。 　財務省は新たな資金供給ファシリティーに加え、両社の上位優先株とワラントを取得する。ポールソン長官は「普通株と優先株の株主は、政府が取得する上位優先株よりも先に損失を被ることになる」と述べた。 　さらに財務省は、モーゲージ市場に新たな資金を供給するため、現在両社が保有しているモーゲージ担保証券を買い取るプログラムを創設する。まず今月ＭＢＳの購入を開始し、２００９年１２月３１日まで買い取りを続ける権限を持つ。 　ポールソン長官は「フレディマックとファニーメイは規模が非常に大きいため、どちらかが破たんすれば国内ばかりか世界中の金融市場に大きな混乱を引き起こす」と述べた。 --------------------------------------------------- ロイター 米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も 2008年 09月 17日 16:28 JST 　［ワシントン　１６日　ロイター］　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に８５０億ドルの融資を行うと表明したことで、ＦＲＢの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。 また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。 　経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。 　ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられる。 　ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲＢはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。 　ＡＩＧが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、６２兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。 　市場ではＡＩＧ救済を求める声が強く、１６日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、ＡＩＧの株価は乱高下した。 　ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。　 　＜株売り・債券買いの流れ加速も＞　 　ＦＲＢは確かに、今回のＡＩＧへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またＡＩＧは向こう２年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。 　ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。 　エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。 　ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。　 　＜ＦＲＢに説明責任＞　 　ＦＲＢ当局者は、ＡＩＧの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。ＡＩＧは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。 　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、ＡＩＧ破たんの際の影響は１８００億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。 　ただＪＰモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。ＦＲＢは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。 　バーナンキＦＲＢ議長はこれまでのところ、リーマンやＡＩＧの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。 　フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「ＦＲＢは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ（ＡＩＧ救済）が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。　 --------------------------------------------------- 九州企業特報 破綻したリーマン・ブラザーズが日本でやったこと（下）｜東京レポート [特別取材] 2008年09月21日 09:30 更新 ライブドアに乗っ取り資金 　在日代表の桂木氏は収益の拡大を目指し、出遅れたＭ＆Ａ（合併・買収）業務の強化に舵を切った。最低でも200億円以上の大型案件にこだわった。案件が大きければ大きいほど、手数料収入が膨らむからだ。大型案件に狙いを定めた桂木氏は、敵対的買収に投じることもいとわなかった。 　05年初頭、劇場型Ｍ＆Ａとして日本中を沸き立たせた、ホリエモンこと堀江貴文被告＝有価証券虚偽記載容疑で公判中＝が率いるライブドアによるニッポン放送乗っ取りへの資金提供である。 　もともとニッポン放送株を買い占めていたのは村上ファンドの村上世彰被告＝インサイダー取引容疑で公判中＝。高値売り抜けを狙った村上被告がホリエモンにニッポン放送の乗っ取りをけしかけた。ライブドアに肩代わりさせて売り逃げるためだ。 軍資金800億円は、リーマン・ブラザーズ証券が、貸し手が確実に儲かるＭＳＣＢと呼ばれる転換社債を引き受けて用立てた。株価が下がるほど儲かる条件で引き受けたリーマンは、空売りで株価を下げると、すかさず社債を株式に転換して売り抜けて、150億円の利益を得たとされる。こんな荒業は、リーマンが格下の投資銀行だからできた。 　大金が絡むとトラブルが生じる。リーマンにライブドアを引き合わせたのは経営コンサルタント会社の社長。だが、成功報酬をめぐって、リーマンとコンサルタントの社長が喧嘩を始めた。資金調達を企図している企業を紹介したら、取引額の0.5％を支払うという紹介契約を結んでいたからだ。社長は800 億円の0.5％に当たる4億円の支払いをリーマンに求めた。ところが、リーマンは引き合わせてもらっただけと支払いを拒否。とうとう裁判沙汰になった。これで、Ｍ＆Ａ資金の仲介には巨額な成功報酬が動くという舞台裏がバレバレになってしまった。 371億円を騙し取られる 　巨額な資金が右から左に流れていくマネーの世界は、典型的なコン・ゲーム（だましあい）。リーマンは、マネーゲームで一杯喰わされた。リーマンを手玉にとったのは、医療再生事業会社・アスクレピオスの前社長、斎藤栄功（しげのり）容疑者ら4人。今年6月に詐欺容疑で逮捕された。4人は昨年10月、リーマンに大手商社の丸紅とアスク社が共同で事業を展開するように偽造した丸紅社長名義の稟議書などを示して、病院再生事業への出資を持ちかけて、371 億円を騙し取った。 　「リーマンがアスク社と交わした契約は、371億円を出資すれば半年で402億円を償還するというベラボウな内容。年利に換算すれば25％という異常な高金利。こんなうまい投資話があるわけはない。これでは、高配当という儲け話にカネを出して、詐欺師たちに巻き上げられるお年寄りと変わることはない」と金融関係者が驚いたほどの野放図であった。 　リーマンがアスク社に手玉にとられたのは「二流の焦り」。ゴールドマンに追いつき、追い越せでノルマ漬けにされた社員が、400億円規模の大型案件に釣られて飛びついたのだ。桂木氏は「日本では利益を出している」と威張れないのである。 　米国政府が、米リーマンに公的資金に注入しなかったのは、リーマンが二流の投資銀行だったからだ。一流であれば、政府が救済したのは間違いないだろう。結局、日米両国で、リーマンは二流の壁を超えられなかった。 --------------------------------------------------- 朝日新聞 バンカメ、足元に不安も　メリルリンチ買収 2008年9月17日0時43分 印刷 ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録 　米銀行２位のバンク・オブ・アメリカが米証券３位メリルリンチを救済買収し、資産規模で全米トップに躍り出る。株式時価総額でも世界首位に迫る規模だ。ただ、バンク・オブ・アメリカは、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの救済も取りざたされた。急転直下の買収だけに、相乗効果を発揮できるかどうかは不透明だ。 　メリルリンチの買収後、バンク・オブ・アメリカの資産規模は２兆７３００億ドル（約２８４兆円）に達する見通し。現在首位のシティグループ（２兆１８００億ドル＝０７年度末）を抜くのは確実だ。 　１５日会見したバンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「個人や企業などすべての顧客により良いサービスを届けられるようになる」と合併の意義を説明した。 　ただ、バンク・オブ・アメリカもサブプライム関連損失は巨額。０７年度７～９月期から１年間の関連損失の合計は２５０億ドルを超え、米銀ではシティに次ぐ大きさだ。 　さらに米メディアは、バンク・オブ・アメリカのサブプライム関連の証券化商品の評価損の見積もりが他社に比べて甘いと指摘。損失処理が尾を引けば、買収による相乗効果もあらわれにくくなる。 　１５日発表されたメリルリンチの買収価格は直近株価に７割のプレミアム（上乗せ）を付けた水準。発表を受けメリルリンチの株価はわずかに上がったが、バンク・オブ・アメリカは２１％値下がりした。 　日本での事業展開がほとんどないバンク・オブ・アメリカに対しメリルリンチは一定の存在感を持つ。富裕層に的を絞り、プライベートバンキング（ＰＢ）サービスに力を入れている。 　企業向けでは、日本たばこ産業（ＪＴ）による英たばこ大手の総額２兆円を超える巨額買収などにもかかわった。（丸石伸一＝ニューヨーク、高田寛） 　　　　　◇ 　＜メリルリンチ＞　世界４０カ国・地域に拠点があり、顧客からの総預かり資産は約１．６兆ドル。日本市場には９８年に破綻した旧山一証券の事業の一部を引き継ぎ、個人顧客向け事業に本格参入した。０５年に三菱東京フィナンシャル・グループと提携。富裕層に的を絞り、資産運用などの相談に応じるプライベートバンキング（ＰＢ）の三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券を合弁で設立し、０６年５月から営業を始めている。企業向けでも合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言業務や新株発行を伴う資金調達の分野で実績がある。 　＜バンク・オブ・アメリカ＞　１７８４年創業。全米一の店舗網を持ち、融資など個人や中小企業向け事業の売上高が７０％を占める。メリルリンチの富裕層向け事業や投資銀行業務を加えると、個人・中小企業向け事業の比率が５０％弱になり、事業のバランスがとれる。先週末時点の株価をもとに時価総額を計算すると買収後は１９８０億ドル（約２０兆６千億円）。首位の中国工商銀行（２０６０億ドル）との差はわずかになる。 --------------------------------------------------- Nikkei Net　2008.9.22 ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ウォール街モデル捨てる 　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米連邦準備制度理事会（FRB）は21日夜、米証券大手のモルガン・スタンレー（NYSE:MS）とゴールドマン・サックス・グループ（NYSE:GS）を従来型の銀行持ち株会社に転換させることで合意した。ウォール街の危機が有力投資銀行2社に感染するのを防ぐための異例の措置。 　証券売買とアドバイザー業務を手掛ける独立系証券会社は、預金と貸し付けを行う昔ながらの銀行と比べると規制が少なく、長い間ウォール街の代名詞だったが、今回のFRBの動きにより、消滅することになった。ウォール街で最も権威ある2社は、国の銀行監督当局の厳重な管理下に置かれ、新たな資本規制とさらなる監督を受け、その収益性も従来より大幅に低下することになる。 　ゴールドマンとモルガン・スタンレーの国内同業他社では、メリルリンチ（NYSE:MER）はバンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）に救済合併されることが決まっており、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェース（NYSE：JPM）に買収された。15日に連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（LEHMQ）も米証券部門を英バークレイズ（NYSE：BCS）に売却することで合意している。 　ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社になることで資産を再編し、身売り、合併、あるいは保護された預金を持つ、より資本規模の小さい企業の買収に向けて、その位置を大きく向上させることができる。 　連邦当局とのこうした取り決めは、短期的には、モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビア（NYSE:WB）と行ってきた合併交渉を中断させるとみられる。モルガン・スタンレーは、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（CIC）とも、数十億ドル規模の資本調達に関する協議が進んだ段階にあった。こうした資本注入が依然として必要かどうかは不透明だ。 　FRBは、両社が銀行持ち株会社に移行するに当たり、メリルリンチの場合と同様に、その証券取引部門に追加融資を提供する方針を示した。こうした措置は実質的に、ウォール街が数十年もの間知られていた姿に終止符を打つ。さらに、ベアー・スターンズが事実上経営破たんした後の数カ月間に当局が警告していた代償――FRBの緊急融資を得る代わりに、一層の監督を受け入れること――を正式なものにする。 　ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行は、ここ数週間で金融機関の既存の体制を維持することに懸命に努めてきたポールソン米財務長官にとって打撃となる可能性もある。今や、米国の主要金融機関の親会社のほぼすべてがFRBの監督下に置かれることになった。21日夜の展開により、 FRBは米国内のほぼすべての金融機関に対してより直接的な権限を持つことになり、その世界的な主導権も一層強化された。 　ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、米証券取引委員会（SEC）だけでなく、今や数々の連邦機関による、一層厳しい監視にも直面することになる。 FRBが親会社を、通貨監督庁（OCC）が全国銀行免許をそれぞれ監督する。また、両社がより大量の預金を求める見込みであることから、米連邦預金保険公社（FDIC）の役割が大きくなる見通しだ。 　ここ数日間でFRB高官らの目には、現在の市場では投資銀行モデルが機能しないことがより明白になっていた。証券会社は、資金を調達する上で短期金融市場に依存しているが、リーマンの経営破たんを受けてこれが一層困難になった。モルガン・スタンレーとゴールドマンは、銀行持ち株会社になれば、より安定的な資金調達源とみられる顧客の預金を取り込むことができる。 　当局者らは、この週末にモルガン・スタンレー、ゴールドマン両社の幹部らとの協議を重ねた。バーナンキFRB議長が数千億ドル規模の不良資産を買い上げる政府案に関する米議会での会議のためワシントンにとどまった一方、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁、モルガン・スタンレーの元幹部であるケビン・ウォルシュFRB理事は、ニューヨークで両社と詳細を詰める作業を行った。 　関係者らは、ここ数日のゴールドマンとモルガン・スタンレーの株価下落を受けて、両社の置かれている立場に対する懸念を強めていた。協議にかかわった関係者の1人によると、先週のリーマンの破産法適用申請とバンカメによるメリルリンチ買収が残りの米証券大手2社への警鐘になった。別の関係者によると、両社は以前から銀行持ち株会社への移行を検討していたが、ここ数週間でその緊急性が高まったという。 --------------------------------------------------- ロイター 三菱ＵＦＪ、Ｍスタンレーに最大約9000億円出資へ 2008年 09月 23日 09:18 　［東京　２２日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の普通株式１０─２０％を取得することで合意したと発表した。三菱ＵＦＪＦＧとモルガン・スタンレーは今回の資本提携により、戦略的な協力関係を構築する。 　三菱ＵＦＪＦＧは、モルガン・スタンレーの８月末の帳簿価格を参考にした場合、出資する金額が「９０００億円強になる」（広報部）と説明した。１９日終値ベースのモルガン・スタンレーの時価総額は約３０２億ドル（約３兆２０１２億円）だった。 　ただ、具体的な金額や出資形態、時期は現段階では未定。資産査定（デューデリジェンス）を行った後、関係当局の認可などをふまえ決定する方針。 　三菱ＵＦＪＦＧは、モルガンスタンレーに取締役を少なくとも１人派遣をする方向で検討することでも合意した。 （ロイターニュース　江本　恵美記者） --------------------------------------------------- ロイター 情報ＢＯＸ：米政府による金融市場救済１９２兆円に 2008年 09月 22日 16:42 　［２１日　ロイター］　米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について公的資金で最大７０００億ドルを買い取ることなどを盛り込んだ米金融安定化策を議会に示した。 　米政府は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済や、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の公的管理を発表したばかり。 　１９日には、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の保証措置も発表しており、今回の対策により、米政府が救済に投じる金額は１兆８０００億ドルにのぼる可能性がある。 　救済措置の詳細と金額は以下の通り。　 　◎金融機関から最大７０００億ドルの住宅・商業用モーゲージ関連の不良資産を買い取る。財務省に広範な権限を付与。　 　◎ＭＭＦの元本保証に政府基金を最大５００億ドル投入。　 　◎米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、ＭＭＦからの資産買い取りを促すため、金融機関向けの公定歩合貸し出しを拡大。規模は不明。　 　◎財務省は、９月に予定しているモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の購入規模を１００億ドルに倍増。来月以降、買い取り規模を拡大する可能性も示唆。　 --------------------------------------------------- ロイター 情報ＢＯＸ:Ｇ７各国が導入した金融株空売り規制 2008年 09月 23日 10:35 　［東京　２２日　ロイター］　米政府の金融安定化策を受け、主要７カ国（Ｇ７）政府は金融株の空売りを規制する新たな措置や現行規制の徹底を相次いで打ち出した。日本とイタリアを除く５カ国が新しい時限措置を導入した。 ◎米国（９月１９日発表） 金融機関７９９社の上場株について原則として空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１０月２日で、必要な場合は最大３０日間の延長を行う。　 ◎英国（９月１９日発表） 上場している金融機関の株式について、新たな空売りやポジションの拡大を禁止。対象となる金融機関の普通株の０．２５％超を保有する株主に対し、すべての空売りポジションを適時開示するよう義務付ける。実施期間は９月２３日から１月１６日。　 ◎ドイツ（９月１９日発表） 主要金融機関１１社の株式の空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１２月３１日。　 ◎カナダ（９月１９日発表） 米国の規制対象となる国内の金融機関１３社について株式の空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１０月３日。　 ◎フランス（９月１９日発表） 金融機関株の空売りをする投資家は、ポジションの１００％の株式の担保の差し入れが必要（従来は２０％の担保差し入れ）。仲介業者は、空売りの注文を出した投資家に対して、注文執行前にこの実施を求める。上場金融株の０．２５％を超える空売りのポジションを持つ投資家には、翌営業日までに報告を義務付け。実施期間は９月２２日から最低３カ月。　 ◎イタリア（９月１９日発表） 証券の売買・譲渡、引渡しに関する規則の遵守について注意喚起。　 ◎日本（９月２２日発表） 既存の空売り規制の厳正な執行。相場操縦などの不正行為の監視を徹底。 注）金融庁まとめ。 　◎ファニーメイとフレディマックによるＭＢＳ買い取りを最大１４４０億ドル拡充。　 　◎ＡＩＧに８５０億ドルを融資。政府はＡＩＧ株７９．９％を取得。経営陣は一掃される。　 　◎米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)に少なくとも８７０億ドルを返済。ニューヨーク連銀は経営破たんした証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の傘下部門の取引を支援するため、ＪＰモルガン・チェースを通じて資金を供給した。　 　◎ファニーメイとフレディマックに合計２０００億ドル。財務省は優先株の購入により、必要に応じて２社にそれぞれ最大１０００億ドルの注入が可能。２社は政府の管理下に入った。　 　◎連邦住宅局（ＦＨＡ）に３０００億ドル。住宅関連法案の一環として、モーゲージの借り換えを支援。　 　◎地方自治体に対し、差し押さえ物件の買い取り・修繕費用として約４０億ドルを助成。　 　◎政府仲介によるＪＰモルガン・チェースのベアー・スターンズ買収に２９０億ドルを融資。買収合意に伴い、ＦＲＢはベアー・スターンズに対し、３００億ドルの特別融資を実施することで合意した。　 　◎ＦＲＢのターム物資金入札（ＴＡＦ）を通じた金融機関への資金供給残高は少なくとも現在２０００億ドル。 --------------------------------------------------- U.S Frontline 更新2008年09月22日 16:13米国東部時間 救済資金1兆ドル超の可能性も　米共和党議員が批判 　米上院銀行住宅都市委員会のリチャード・シェルビー議員(共和党)は22日、米CNBCテレビのインタビューで、政府が発表した金融安定化策について、投入する公的資金は｢1兆ドルを超えるかもしれないが、連邦準備制度理事会(FRB)や財務省は最終的な総額を把握していない｣との見解を示した。 　また、上院議員は｢納税者の負担がかかりすぎる｣と、経営危機に陥った金融機関の政府救済策について批判。米議会に対し、｢政府に白紙の小切手を与えてはならない｣と慎重な審議を求めた。(共同) --------------------------------------------------- 朝日新聞 米政府想定は最大７５兆円　不良資産買い取り 2008年9月21日1時16分 印刷 ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録 　【ワシントン＝西崎香】深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約７千億ドル（約７５兆円）と極めて巨額な規模を想定していることが２０日、明らかになった。 　最大限の緊急態勢を整え、株価急落の危険性を抱える金融市場の先行き不安を抑える狙い。買い取る不良資産は今月中旬に財務諸表に計上されているものが対象。住宅ローンや商業不動産関連の債権などを検討しているほか、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や将来的に学生ローンなど幅広い資産を想定している。米メディアが同日に伝えた。 　昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額４千億ドル（約４３兆円）の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には１兆ドル（約１０７兆円）を突破するとの見方もある。７千億ドル規模は市場関係者の予想も大きく上回り、「可能な手段はすべて実施する」（ホワイトハウス高官）との姿勢を鮮明に打ち出す狙いがある。買い入れ制度には期限を設け、当面は２０１０年までを検討している。 　米政府が財政需要を満たすために国債発行などで市場から借りることが出来る限度額も、現行の１０．６兆ドル（約１１４０兆円）から１１．３兆ドル（約１２００兆円）に引き上げることを議会に求める方針だ。すでに財政赤字は過去最悪水準に急増中。不良資産の買い取りによる財政悪化で、ドル安が加速する危険性も抱えるが、足元の危機解消を最優先することになる。 　買い入れ制度は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/09/post_280.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/09/post_280.html アメリカ小話 Tue, 23 Sep 2008 10:23:24 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ 街のトレンドが変わり始めた Firefoxをお使いください。 <参考文書> 今度、副島国家戦略研究所から発売される新刊に乗る予定の原稿の一部から ピークオイルを戦略的低エネルギーで乗りきれ　佐藤研一朗 ＜引用開始＞ ２００５年からここ３年間、世界全体の石油供給が横ばいであり、増えていかない状態が続いていた。＊１　ピーク悲観論者のなかにはこれを見て世界はピークを打ったと主張する人もいたし、楽観論者であっても、今までのように、右肩上がりで石油の供給を増やしていくのには、非常に多くの労力と、お金が必要だと事実上認めていた。つまり専門家たちは最低でも安い石油のピークを認めたことになる。 一方で、需要の統計をよく見ていけば、よく指摘されるように、中国やインドでの消費量がものすごい勢いで増加しているのがわかる。両国ともここ十年間で石油消費が約２倍になっている。とうに日本の石油消費を追い越して、中国一国で世界の石油消費の１０％にいたるまでになった。新車販売台数は、これも日本を追い抜いて、年間約９００万台にも及んでいる。＊２　インドでも、自動車の普及がどんどん進んでいる。タタ自動車が、たった３０万円で買える乗用車を販売しようとしているというのは象徴的なニュースである。＊３　１９７７年にはアジア全体が占める世界の石油消費はたった１６％でしかなかったが、２００７年では約３０％までに増加している。*４ ちょっと前の中国の風景として思い浮かべるのは、ものすごい数の自転車が町中をあふれているという絵である。しかし上海のような都会では、今、自動車が溢れかえっているそうだ。一方日本では、高騰するガソリン価格に押されて自転車がブームになっているというのだ。アメリカでも同じようなことが起きている。私が住んでいるアメリカ・ニューヨーク州の北のはずれロチェスターという地方都市は、自動車社会が行き着いた先のような場所である。私が３年前に引っ越してきたときは、自分が車を運転せず、いつも自転車に乗って生活していると言うと、こいつは頭がおかしいのではないかというような顔をされたが、今年になって急に街で見かける自転車の数倍に増えた。非常に驚くばかりである。 ここ三年間は世界の石油生産量は横ばいである。そして過去数十年、自動車の平均燃費というのは実はあまり変わっていない。それどころかアメリカではSUVのような大型車の普及が進んだので下がりつつある。そう考えれば、つまりこの三年間、世界全体でみれば走らせられる車の数は増えていないはずである。それなのに世界中で自動車の数が増え続けているのだ。 中国で、自転車を捨て、自動車に乗り始める人が増えれば、世界のどこかで、自動車通勤をあきらめて、自転車に乗り換える人が増えるはずである。世界で動かせる車の数が決まっているのだから、日本やアメリカで自転車に乗る人が増えているのは、何ら不思議でない話なのだ。 供給が増えない状態で、潜在的な需要が増えるのだから、値段はもちろん上がるに決まっている。需要と供給のバランスが崩れているのだから、値段は上がるし、ここに投機のお金が流れ込まないと考える方がおかしいのである。値段が上がることで、アメリカの貧乏人は車に乗るのをあきらめて、中国の金持ちは車にのるという世界の石油消費の再構築が進んでいるのだ。アメリカの車社会は文化だと思っていたが、何のこともない値段の問題だったのだ。そして世界のピークが明らかになれば、石油の値段がコカコーラよりも安いということはあり得ないだろう。 ＜引用終了＞ <参考ニュース> アメリカ関連のニュース <研一朗のコメント> 今年に入ってとくに春先から街を走っている自転車の数に驚く。ここ数年前私が自転車だけのってくらしているというとおかしなやつだというような顔をされたのが、うそのようだ。車文化はアメリカの象徴というが、それもただガソリン代が安いという経済の上の法則にのっかていただけのようだ。なんだそれだけのことだったのか。 --------------------------------------------------- ロイター ガソリン価格高騰の米国、公共交通機関の利用者が増加 2008年 06月 3日 15:40 JST 　［ニューヨーク　２日　ロイター］　米国の平均ガソリン小売価格が過去最高の１ガロン当たり４ドル（約４２０円）に近づくなか、自動車大国の同国でもバスや電車などを使う人が増えている。米公共交通協会（ＡＰＴＡ）が２日発表した統計で明らかになった。 　それによると、２００８年第１・四半期に公共交通機関の利用は３．３％増加した一方、自動車の利用は２．３％減少した。　 　ＡＰＴＡのミラー会長はプレスリリースで「ガソリン価格高を免れる一番手っ取り早い方法が、公共交通機関の利用だと考える人が増えている」と指摘。「ガソリン価格の上昇が、人々の移動方法を変える動機付けになってることに疑いの余地はない」と述べた。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> やはりLRTの伸びがやはりいいようである。バスよりも乗りやすいし。かっこいいし。。。 --------------------------------------------------- 海外LRTニュース・ひろい読み 2008年03月11日 【米国】公共交通機関利用者増加の立役者? 燃料価格の高騰で，移動手段を自家用車から公共交通に切り替える人が 続出し，公共交通機関の利用者数がうなぎ上りになっていることが報道 されるようになって久しくなります．2007年の数字をまとめたAPTAが発表 した統計が，再びそれを裏付けました．公共交通の利用は前年比2.1%増を 記録し，この半世紀の間で最大となりました． APTA: American Public Transportation Association さらにAPTAでは，公共交通機関の種別ごとの増加率を出しています． それによれば，ライトレールの利用者数増加率が，2007年は6.1%で他の 乗り物を押えてトップになりました．この統計では，ライトレールの中に 近代的なストリートカーや，レトロ感覚の路面電車も含まれます． そのライトレールの範疇の中でも，ニューオリンズが128.6%，デンバー 66.2%，セントルイス27.0%，フィラデルフィア26.2%，ケノーシャ18.5% という都市圏ごとの数字もありました． ケノーシャ(Kenosha)の増加率の高さは興味深いです ライトレールの次に利用者数の伸び率が高かった種別は，コミューター レール(Commuter rail)と呼ばれる範疇でした．平均5.5%の伸びを示して います．地下鉄はその次で3.1%，バスは1.0%でした． (外部リンクは新しいウィンドウで開きます) March 10 , 2008 10.3 Billion Trips Taken On Public Transportation Ridership In 2007 (APTA 公式サイトへのリンク) 地域によっては，全米平均を大きく上回る増加を示したところもあり， 2009年にライトレールが開業した後の期待が高まります． March 10, 2008 Sound Transit ridership rose 12.5% in 2007 (Seattle Post Intelligencer ニュースへのリンク) シアトルを中心とした都市圏では，ハイウェイ経由のエキスプレスバス， コミューターレイルなどが，増加率を押し上げたようです．特に後者は 収容力が大きく，推測ですが，その増発が効果大だったのかも． --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> アメリカ人の一番いいところはやっぱり前向きのことだろうか？ガソリン代があがればデブが減る。なんとも面白い相関。やはり脂肪はまわりまわってオイルで出来ていたのだよ。 --------------------------------------------------- AFP BB News 原油高は健康や恋愛に効果的？ 利点に目を向ける米国人 * 2008年08月05日 14:25　発信地:ワシントンD.C./米国 【8月5日 AFP】原油価格の高騰が続くなか、米国では「財布の中身だけでなくウエストもスリムなった」など、エネルギー価格の上昇がもたらす利点にも目を向けようとの試みが関心を集めている。 　ノースカロライナ大学（University of North Carolina）で経済学を教えるチャールズ・コートマンシェ（Charles Courtemanche）教授は、1984年から20年間、米国の数州におけるガソリン価格と肥満との関係を調査してきた。その結果、ガソリン価格が1ドル上昇すると、体重超過の割合が7％、肥満は9％減少することが分かったという。 　その仕組みは、「ガソリン価格が上がれば、人びとは車でなく公共機関を利用したり、自転車、徒歩で移動することが増える」ということらしい。また、「車に乗って出かけなければならないレストランでの外食を控え、健康的な家庭の食事を採るようになる。さらに収入の減少で、食べる量も少なくなる」ことも、結果的に健康に役立っていると、コートマンシェ教授は説明する。 ■安全運転や雇用創出にも貢献 　一方、国家安全保障会議（National Safety Council、NSC）の調べによると、ガソリン価格の高騰は安全運転にも貢献しているようだ。 　ガソリン代節約のため、運転速度を落とすドライバーが増えた上、走行距離も以前より短くなり、その結果、交通事故による死亡率が減少しているという。 　さらに環境や経済面でも、自動車業界には燃費効率の高い車両の開発が求められ、これに伴い数千単位の雇用が創出されるなどの効果が期待できるそうだ。 　米科学者団体「憂慮する科学者連盟（Union of Concerned Scientists、UCS）」は、「2020年までに最低燃費35mpgを達成できれば、1日110万バレルのガソリンを節約し、全米で14万9000の雇用が創出できる」と期待を示す。 　さらに、ガソリン代を節約することで、多くの米国人がこれまでガソリン代として支払っていた家計費を地元銀行に預金に回し、地元経済が活気づくという。 ■恋愛にも効果的？ 　健康や経済効果ほど明らかではないが、原油価格の高騰は恋愛関係でも効果的との意見もある。 　米西部コロラド（Colorado）州在住のジェリ・クレーブンス（Jeri Cravens）さんは、東部メリーランド（Maryland）州に住むボーイフレンドと1年におよぶ遠距離恋愛中だ。 　原油価格が高騰する以前、クレーブンスさんはメリーランドにいるボーイフレンドのもとを数日間、訪れることを繰り返していた。だが、今では格安航空券でさえ200ドル（約2万円）から500ドル（約5万5000円）と急騰したため、クレーブンスさんは、メリーランド訪問の回数を減らす代わりに、滞在日数を増やすことにしたという。 「彼に会う回数は減ったけど、長い期間をともに過ごすことで真のカップルという意識が芽生えた」（クレーブンスさん） 　短期滞在のころは、デートを繰り返していただけだったというクレーブンスさんは、「ガソリン価格が高騰していなければ、2人の関係は今でも『単なるボーイフレンドとガールフレンド』のままだったかもしれない」という。 　来月には、ボーイフレンドがクレーブンスさんのもとを訪れ、10日間程度滞在する。(c)AFP/Karin Zeitvogel --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> すばらしい分析、ガソリンの消費が減っても、生産量も減っているので、やはり値段は当分さがらないかもしれない。 --------------------------------------------------- Klug ガソリン在庫に見え隠れする米国景気の停滞感 2008/08/07 (木) 09:36 　米国では今、ガソリンの需要が最も増加する時期を迎えています。7月末時点で発表された米国エネルギー省の在庫報告によると、25日までの1週間における米国ガソリン需要は、前週に比べると13万バレル増加した947万バレルに達しました。 　一方のガソリン在庫量は、需要増加の影響もあって前週に比べて米国内のガソリン在庫量も週を追って減少する傾向を強め、7月25日時点の在庫量は前週に比べると353万バレル減少した2億1,360万バレルとなっています。ただ、だからといってこれが米国のガソリン需要が旺盛であるということを示しているわけではないようです。 　周知のように米国経済は、サブプライムローン問題を発端にして停滞した状況が続いており、悪材料が出尽くしたとの見方は台頭しても、ダウ平均が1万1,000ドル台で高下し続けているように景気は停滞感が強いばかりか、回復の兆しを示唆する声はまだ聞かれていません。 　その一方で、6月～7月上旬にかけての時期にはガロン当たり4ドルを超える空前の高値に達していた米国内ガソリン小売価格は落ち着きを見せ、現在は 3.8～3.9ドル前後と4ドルを下回る状況での推移が続いています。ただそれでも前年同時期を約37％上回る価格水準となっているため、とうとう車社会であるが故に世界最大のガソリン消費国でもある米国においてもガソリン離れの動きが加速しているようです。 　これを示しているのが前述の米国エネルギー省の発表です。7月末時点の発表によれば、米国内の7月1日～25日間の1日当たりの平均ガソリン需要量は937万5,250バレルに留まっていました。これは、前年同時期の968万7,500バレルを下回るだけでなく、2004年以来の低水準となります。特に、7月上旬以降は米国ガソリン価格が下落し続けた結果、28日時点には3.955ドルに達しているにもかかわらず需要に回復の兆しが見られないことが、ガソリン離れの深刻さを窺わせているように思われます。 　なお、このようにガソリン需要が低迷した状況が続いているにもかかわらず、ガソリン在庫量が低下傾向を見せたのは、生産量が減少したことが理由となっています。例えば、今年に入ってからの米国内製油所稼働率が90％を超えたのは年初の第一週目だけで、それ以降は、一年で最も石油需要が増加する夏場を迎えてもなお80％台での推移が続いています。 　需要の落ち込みに対し、石油業界自らが供給量を絞って対応している状況が窺われますが、これは製油所稼働率が90％以上に達しても在庫の減少が止まらず、旺盛な需要が供給を逼迫していた昨年、そして一昨年とは明らかに一線を画す動きです。 　また、このガソリン離れの影響はガソリン販売以外にも影響を与えています。その典型的な例としては米国内の自動車販売台数が挙げられるでしょう。というのも国土が広大であるうえ、一部の大都市以外、交通インフラを網の目のように敷くことが困難な米国では毎日の通勤にいたるまで車が浸透した典型的な車社会だからです。 　その米国での7月における大手自動車メーカーの新車販売台数は軒並み前年同時期を大きく割り込んだものでした。中でもここ数年間の米国内ガソリン需要の増加を先導してきたピックアップトラックの販売台数は、GM社が前年同月比35.4％減、フォード社が同54.5％減と大きく減少していたことが明らかとなっています。 　さらに家計に視点を移してみても、米商務省の発表からガソリン価格による家計圧迫の影響が窺われます。今年5月時点には戻し減税の効果もあって 3.9％前後に留まっていた家計（可処分所得）におけるガソリン支出の割合は、6月を含めた第2四半期で見ると、4ドルを超えるガソリン価格の高騰や減税効果の吸収が影響した結果、1983年以来の高水準となる4％台に達しています。 　これは、ガソリンを初めとする石油製品に対する家計の負担が増すと同時に、所得が上がらなければ他の消費財の購入が手控えられる可能性が高いことを意味しています。この消費者側の心理の冷え込みは、7月における米国の消費者信頼感指数が僅かな回復を見せていますが、当時の米国では住宅バブルのムードが濃かったとはいえ、112.6と約6年ぶりの高水準に達していた前年同月と比べると格段の差がある51.9にとどまっていることが明確に示しているでしょう。 　米国では、様々な燃費向上グッズなどに対する関心が高まっているほか、5月29日付けのウォールストリートジャーナル紙が伝えるように、ガソリン消費を節約するために一部の地域では週休3日制が採用されているようです。ガソリン需要に増加の兆しが出てくるようであれば、消費者心理の回復を見込むことが出来そうですが、現状を見る限り米景気の浮上感が強まると同時に米国石油業界に底打ち感が強まるのもまだ先のことになりそうです。 --------------------------------------------------- 自動車関連のニュース --------------------------------------------------- 河北新報より 仙台渋滞緩和!?　ガソリン高騰で車離れ 仙台で指折りの渋滞ポイントの県道仙台泉線台原２丁目交差点付近。ガソリン高の影響からか車の数が減っている＝仙台市青葉区 　仙台市の道路で自動車の交通量が減っている。一日１０００台以上減少した路線もあり、「渋滞が緩和した」と歓迎する声も。ガソリン価格の高騰で車の使用を控える人が増えたのが理由とみられている。 　県警によると、青葉区の県道仙台泉線台原２丁目交差点の６月の一日の交通量は２万８３９０台で、前年同月より１４９０台（５．０％）減った。宮城野区の国道４５号坂下交差点も２万１０９０台で、１０２０台（４．７％）減少した。 　泉区のタクシー運転手菊池光志さん（４９）は「両交差点とも仙台で有数の渋滞地点だが、ガソリンの値上げが顕著になった５月ごろから混雑が緩和された。目的地に早く着き、抜け道を使う場所でも幹線道を利用するようになった」と語る。 　高速道も同様だ。東北、山形自動車道の県内のインターチェンジで降りた車の６月の総計は１２７万６５４１台で、５．８％マイナスになった。県内の有料道路の６月の通行台数も計７８万４５６０台で、２．５％目減りした。 　日本道路交通情報センター仙台センターは「行楽地に向かう渋滞の車の列が短くなっている。サクランボ狩りのシーズンは数年前までは１０キロ以上の渋滞だったが、ことしは３、４キロ程度だった」と話す。 　車の減少は中心部の駐車場の経営に響いている。青葉区の勾当台公園地下駐車場は５月以降、利用が落ち込み、７月は８．５％減の２万１９３４台だった。青葉区の二日町駐車場も１０．４％減の５４１３台と低迷した。 　宮城野区の会社社長男性（４４）は５月、通勤手段をそれまでのマイカーから自転車に代えた。「家計を助けるために始めた。会社まで約４０分の道のりだが、それほど苦にならない」と話す。 　県警は「ガソリン高は通行量減少の一因になっている可能性はある」とみている。 2008年08月19日火曜日 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> カーシェアリングは日本ではまだあまりなじみがないがこれからどんどんと伸びるし、いろいろと改善の余地がある分野だ。 --------------------------------------------------- 中日新聞より 脱クルマじわり　自動車王国・中部にも異変 2008年7月28日 夕刊 夫とカーシェアリングの会員になった服部多美子さん＝名古屋市内で 写真 　ガソリン価格の高騰が続き、自動車王国の中部地区で“車離れ”の動きがじわじわ広がっている。車を所有せず、１台を複数のドライバーで利用する「カーシェアリング」の会員が急増。乗り控えで各地の公営駐車場は利用の落ち込みが目立つ一方、売り上げが大幅に伸びた自転車販売店もある。 　「値上がりで給油のたびに、気分がへこんでいた。月々２万円の節約はありがたい」 　名古屋市名東区の主婦、服部多美子さん（４６）は今月、夫と大手レンタカー会社が運営する「カーシェアリング」の会員になった。車は使いたい時だけ電話で予約し、自宅から歩いて十数分の無人ステーションで借りる。キーは車内にあり、会員専用のカードをかざすとドアが開く仕組み。 　服部さんはもともと車に乗るのは買い物など週２回程度。だが、保険や車検、駐車場代などを書き出してみると、自家用車の維持に１カ月約３万円が掛かっていた。カーシェアなら、１５分単位で時間や距離に応じ料金が決まるため１万円弱と試算。「家計改革のため」と車は手放すことにした。 　運営会社によると、名古屋地区のステーションは駅周辺など３４カ所。会員は約６００人で１年余りで約２倍に増えた。「ガソリン高で車にかけるコストの見直しをする人が増えた」と担当者。 　車の乗り控えもうかがえる。名古屋や岐阜、津市の市営駐車場ではガソリン価格が急騰した６月、利用が前年より約１－２割、減少した施設が目立った。中日本高速道路によると同月、管内の高速道路の通行台数は、前年比で２・４％減った。 　その一方で、愛知県東海市のある自転車販売店は５－７月、５万円前後のスポーツタイプ車の売り上げが、前年比で３－４倍に。 　「名古屋方面の通勤に使いたいという購入者が多い。自動車から乗り換える人が多いのでは」と経営者。有名メーカーの人気車種は品薄という。 　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「車の乗り方を見直さないと多くの家計はやっていけない状況。省エネのため、急な発進や停車をやめ、荷物を載せすぎないなど、できる工夫は多い。安全運転につながり環境にも優しい」と話している。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 集合住宅でカーシェアリングをやるというのは頭のいいやり方だと思う。固定客は見込めるし、わざわざ遠くまで歩いていかなくてもいい。 --------------------------------------------------- もう一度中日新聞より 広がるカーシェアリング　家計プラス　ＣＯ２マイナス 2008年8月18日 　一台の車を複数の人が利用する「カーシェアリング」が徐々に広がっている。マンション住民の共同利用も出てきた。車の購入や維持、駐車場などにかかる費用が少なくなり、家計が助かるのがメリットだ。マイカーよりも利用頻度が少なく、結果的に排ガスの削減にもつながる。どんな仕組みなのか。　（重村敦） 　名古屋市昭和区の病院職員、山田優作さん（３０）は三月から、カーシェアリングを利用している。月に三－四回、自宅から歩いて五分ほどの所にある車両ステーション（駐車場）で軽自動車を借りる。大きな物を買うときや、ボランティア活動で夜遅くなる場合などに使う。一、二時間程度の利用が多い。 　山田さんが利用しているのは、オリックス自動車の「プチレンタ」。会員は、携帯電話やパソコンで予約し、車両ステーションで車を借りる。乗るときはＩＣカードを車にかざしてドアロックを解除し、車内に保管された鍵で運転する。月額使用料二千九百八十円に、十五分ごとに百六十円の時間料金、一キロ走行当たり十九円の距離料金が加わるというのが、代表的なコース（軽自動車）の料金だ。ガソリン代も料金に含まれている。 　山田さんの毎月の出費は一万円程度。「利用するのは、どうしても車が必要なときだけ。車を持つと駐車場代だけで二万円近くかかることを考えると、安くて済むのがいい」と満足そうだ。 　同社は東京都、名古屋市、京都市などに約二百カ所のステーションを設置。この一年で会員数は二千人に倍増した。広報担当者は「車は所有するものという意識が変わってきた。さらにこの一年は、原油高の影響が大きく、車を手放すことが“エコ運動”にもなると考える人も増えたのでは」と分析する。 　環境への負担軽減につながるのは、マイカーに比べ、車の利用が減ることが大きい。交通エコロジー・モビリティ財団が二〇〇六年にカーシェアリング利用者に調査したところ、走行距離の減少に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量が一人当たり年間一・八九トンと、排出量全体の三割に達した。山田さんも「マイカーがあったら、すぐに乗ってしまうでしょうね」と話す。 　　　　　◆ 　カーシェアリングの取り組みはマンションにも広がっている。 　昨年完成した横浜市のみなとみらいの大型マンションには共同利用の車二台が配備されている。料金は「プチレンタ」と同様だ。入居する会社員吉弘文鑑さん（３９）は今年三月まで幼稚園の娘の送り迎えで毎朝のように利用した。「ほかの利用者と重なることもほとんどなく、とても便利」。入居前は車を持ち、ガソリン、駐車場、税金などの維持費が月々四万－五万円かかっていたが、今は平均一万五千円前後。「ゴルフバッグなどを積んで物置状態で走っていたから、ガソリンも余計に使っていましたね」 　マンション向けサービスを手掛ける「アスク」（東京都）は東京、大阪など都心部中心の二十カ所のマンションでカーシェアリングを運営し、来年三月までに十カ所増やす予定だ。担当者は「ガソリン価格が上昇し、三十－四十代の主婦を中心に人気が高まっている」と話す。 　　　　　◆ 　広がりつつあるカーシェアリングだが、普及の課題は車両ステーションの数を増やすこと。自宅の近くになければ、まず利用しない。事業者は駐車場探しに力を入れるが、地主側が多数の人が駐車場を利用するのを嫌うケースもあるようだ。 　同財団の加藤信次交通環境対策部長は「事業者が駐車場を確保しやすいよう自治体が助成金を出したり、所有地を安く貸し出したりするなどの施策が必要だ。事業者と公共交通機関が連携し、カーシェアリング利用者の料金を割安にする手もある」と指摘する。 カーシェアリング 　１台の車を複数の人が共同利用する形態で、実際には会員制のレンタカーが多い。１９８０年代後半に欧州で始まった。交通エコロジー・モビリティ財団によると、２００６年時点で世界１８カ国、６００都市で普及し、利用者は約３５万人。同財団の６月までの調査によると、日本では自動車関連会社など１９社・団体が運営し、ステーション３１７カ所、車両５１３台、利用者は約３８００人。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> ガソリンの値段が下がっても、GSの売り上げは上がらないこれはトレンドが大きく変わったことを示している。 --------------------------------------------------- 日本海新聞 ＧＳ 客足戻らず　ガソリン高で車離れ進む？ 　七月七日からレギュラーガソリンの小売価格が三週続けて下落。元売りの出荷価格は引き上げられているにもかかわらず、小売価格に直接反映されない状況が続いている。石油元売り各社は一日に再値上げしたが、ガソリン高による車離れも起き始めており、消費者の動向次第では値上げ分を小売価格に転嫁できないケースも出てきそうだ。 　石油情報センター（東京）によると、七月七日に一八一・五円だった価格は、同月二十八日には一八〇・七円に下落。鳥取市内のガソリンスタンドは「他店との競争により、近隣のＧＳが安くすると追随せざるを得ない」と打ち明ける。 　同店での七月のレギュラーガソリン販売量は前年の約八割。客数は減ってはいないが、満タンにしない客が増えたことから、客単価が減少。販売量減につながった。鳥取市内の別のＧＳも七月は売れ行きが悪く、客を呼び込むために価格を下げたという。 　八月一日、石油元売り各社は石油製品の値上げを実施。鳥取市内のＧＳも、一日から仕入れ価格が一リットルあたり約七円（レギュラーガソリン）上昇するため、早い段階での小売価格への転嫁を考えている。 　しかし、他の店が値上げ幅を抑えたり、値上げ後に販売量が大きく落ち込むようだと、再値下げせざるを得ない事態も考えられる。担当者は「軒並み物価が高騰して節約ムードが高まっている。ガソリンが安くなっても、客足はなかなか戻らないのではないか」と車離れを危惧(きぐ)する。 　同市内のセルフスタンドで給油していた男性会社員（27）は「極力、車を使わないようにしている。通勤手段も自転車に切り替えた」。社用車に給油していた男性会社員（55）も「配達でも、近場は自転車を使うようになった」と、車の代替手段として自転車の利用が増えていることをうかがわせた。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> なんとガソリンが高くなると交通事故で死ぬ人まで減るのである。いかにいままで街に車があふれていたか、我が物顔で、街を破壊していたかよくわかる。 --------------------------------------------------- 東京新聞 県内の交通事故死者減少　ガソリン高影響か 2008年8月22日 写真 　県内の交通死亡事故の発生が一九五四年以降、最も遅いペースとなっている。背景には、ガソリン価格の高騰があるようで、県警交通総務課は「ドライバーが運転を控え、交通量が減ったからではないか」と推測している。　（細見春萌） 　同課によると、今月十三日、横浜市鶴見区で運転手の男性（６０）がひき逃げされる死亡事故が発生、今年の交通事故死者が百人に到達した。二〇〇二年は一日一人以上が交通事故で死亡していたが、今年は二日に一人よりも少ない。 　類型別に見ると、出合い頭が十二人（前年比七人減）、横断歩道横断中が七人（同六人減）、右左折時十一人（同四人減）。交通量と比例して発生が増える交差点での死亡事故が、大きく減少している。 　一方、他県に比べると、県内はオートバイ乗車中の事故が多いのが特徴だ。歩行中の三十七人に次ぐ、三十四人が死亡している。同課は「二輪車は車より燃費が良く、通勤に利用する人が増えているのでは」と分析。横浜市中区で客待ちしていたタクシー運転手（５７）も「以前より自転車やバイクに乗る人は増えたと思う」と話す。 　ガソリン価格の高騰と交通量の減少は関連があるのか－。県内主要九路線で三月から六月の交通量の変化を見ると、昨年に比べて平均４・４％減っている。ところが、暫定税率が失効し、一時的にガソリン値が下がった四月だけは、わずかに交通量が増加した。 　交通量の減少は全国的な傾向だが、公共交通機関の発達した県内は「乗用車からの乗り換えが比較的簡単にできる」（同課）ため、減少幅は他県よりも大きい。別のタクシー運転手（５４）も「平日は渋滞が減って、メーターが上がりにくくなった」と苦笑い。交通量の減少を肌で感じるという。 　昨年の交通事故死者は計二百三十七人。ガソリン価格の高騰は八月に入り、一段落している。同課は「厳罰化によって飲酒運転や路上駐車が減少し、ここ数年は交通事故死者の減少傾向が続いていた。今年はなんとか二百人以内に抑えたい」と話している。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> これから駐車場は斜陽産業になっていくだろう。 --------------------------------------------------- FujiSankei Business i. ガソリン高で苦境の駐車場　レンタルボックスやバイク向けに転用 2008/7/30 Click here to find out more! 　■アークスペースが新ビジネス 　ガソリン高騰の影響で自動車利用を控える動きが広がる中、逆風にさらされる駐車場を有効活用する新手のビジネスが登場した。土地活用コンサルティングのアークスペース（大阪市淀川区）は、空き駐車場の無料登録制マッチングサイトを開設、「レンタルボックス」や「バイク駐車場」への転用を促進する。駐車場の稼働率低下に悩む駐車場オーナーの問題解決につながると期待されている。 　アークスペースによると、東京、大阪中心部にある駐車場の稼働率は、ガソリン高騰で前年比３割減にまで落ち込み、駐車場経営の収益率が急激に悪化している。０６年６月に施行された改正道路交通法による違法駐車取り締まり強化を見越し、都心部では時間貸し駐車場が急増したが、ガソリン高で自動車利用を手控える傾向が強まり、空車率の上昇につながった格好だ。 　新設したのは、空き駐車場に悩むオーナー向けサイト「エコ・パーク」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｃｏ－ｐａｒｋ．ｎｅｔ）。駐車場契約者や利用者を土地オーナーに代わって探すサービスで、空き駐車場をニーズが高まっている「レンタルボックス」や「バイク駐車場」へ転用させることで稼働率をあげ、幅広く利用者を募集する。 　書類や物品を収納するレンタルボックスは、郊外に多く、従来、都心部には少なかった。都心部の空き駐車場を積極活用することで、ユーザーの利便性の向上につながる。不動産市況の低迷で、オフィス転居の動きも鈍っており、「都心部のレンタルボックス活用をアピールし、新規需要の取り込みたい」（アークスペース）という。 　バイク向け駐車場への転用も提案する。０６年１１月に二輪車の駐車場確保が義務られたが、二輪車向け駐車場は慢性的に不足している。都心部では、バイク駐車場を求める声が高まっていた。 　駐車場の中でも特に法人向けが激減し、都心部駐車場の採算悪化が深刻になっている。郊外でもマイカーを手放すケースが増え、稼働率が徐々に上がっている。加えて不動産市況の低迷で、売却先もなく、半ば“塩漬け”の駐車場も少なくない。　 　同社では、１０月までに６０カ所の登録を見込んでいるほか、同事業から得られる収益の一部を証券化し、業態転換する際の費用を負担するビジネスモデルも計画している。 --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 河北新報 観光地、マイカー客離れ　ガソリン高騰じわり 日本三景「松島」の駐車場。週末の乗用車が減っているという＝宮城県松島町 　ガソリン価格の高騰が、東北の観光地にじわりと影響を及ぼし始めた。県外ナンバーの車の減少に加え、乗用車が減ってバス利用が増えるなどして全体の客足にも響きだしている。マイカーでの遠出を控える家族連れなどが増えたためとみられ、東北の観光関係者は「このまま高値が続けば客の減少に拍車が掛かり、売り上げ減少に直結する」と頭を悩ませている。 　サクランボ狩りで知られる寒河江市の観光施設、チェリーランド。施設を運営するさがえ西村山農協の担当者は「乗用車が例年と比べ、３割ほど減っている。特に隣県の宮城ナンバーは、ガソリンが大きく値上がりした今月に入って、めっきり減った」と嘆く。 　主力品種「佐藤錦」のサクランボ狩りが今月１０日に始まった。例年、宮城からの客が全体の３―４割を占めるだけに「ガソリン高騰の影響がどれだけ出るか」と気をもむ。 　上山市のある観光施設も、ガソリン販売価格が一気に上がった１日、宮城ナンバーの車が前年の半分に落ち込んだ。その後は回復したが、秋田ナンバーは前年の３割減に落ち込むなど県外客の影響が深刻。施設は「県内でも（施設から遠い）庄内ナンバーは少ない。遠距離の客が減っている」とため息をつく。 　日本三景の１つ、宮城県の松島も同様だ。松島観光協会（松島町）によると、町内に２５ある宿泊施設の５月の宿泊者数は、県内客は横ばいだが全体で前年比１割減。減少分のほとんどは、岩手や山形など隣接県の客という。周辺の駐車場も「週末は観光バスが減っていないのに、乗用車が２割ほど減っている」と話す。 　いわき市にある大型観光施設でも、変化が起きている。今月に入ると乗用車が１割減り、バス利用が１割増えた。「ガソリン高騰の影響だと思う」と同施設。 　半面、来場者が増えている観光施設も。国営みちのく杜の湖畔公園（宮城県川崎町）の５月の来場者は１６万７０００人で、前年より７０００人増えた。担当者は「ガソリンが上がる前は山形市まで出掛けていた仙台市民らが『途中下車』しているのではないか」とみている。 　石油情報センターの調べでは、１６日現在の東北のレギュラー１リットル当たりの平均小売価格は１７１円６０銭。暫定税率の復活前に比べ、４２円４０銭も上がった。 --------------------------------------------------- 郊外関連のニュース <研一朗のコメント> ファミレスの郊外店にも影響がでてきたようだ。 --------------------------------------------------- nikkeinet ファミレス売上高、08年も前年割れに　富士経済 　民間調査会社の富士経済（東京・中央）がまとめた外食市場の調査によると、2008年のファミリーレストランの売上高は前年比2.4％減の1兆5989億円となり、2年連続で前年割れする見通しだ。ガソリン高で郊外店から客足が遠のいているほか、回転ずしなど、ほかの業態に客が流れているため。同社は「幅広い料理を安く提供するというビジネスモデルを刷新する必要がある」とみており、09年も売上高が減ると予測している。 　喫茶は0.7％増の1兆4654億円となり、5年連続で増える見通し。米系チェーンの出店攻勢などで、「高価格型コーヒーショップ」の売上高が1879億円と8.5％伸びることが寄与する。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> スーパーの郊外店も客足が落ちている。 --------------------------------------------------- 九州企業時報 ガソリン高で街中スーパーが息を吹き返す　郊外型商業施設は客足落ちる [流通ニュース] 2008年08月08日 10:08 更新 ガソリン高で郊外型商業施設が敬遠されているのに対し、街中の食品スーパーの客数が増加している。 　サンリブなどの話によると、駐車場スペースも満足にない市街地の古い食品スーパーが春以降、数増に転じているという。車で郊外型ショッピングセンターに買い物に行っていたのをやめ、近くのスーパーで間に合わせ始めたと見られ、市街地の老朽店舗が息を吹き返している。 　イオン九州の岡澤正章社長によると、5月にガソリンの大幅値上げがあってから、車の台数が前年同期比５％減っているという。その代わり、自転車、バイクや、バスなど公共交通機関で来る客が増え、全体では横ばいとしている。 　食品問屋のある営業マンは、車の必要な郊外のショッピングセンターはどこも客数が落ちていると話す。一方で、サンリブのように、街中にある食品スーパーでは客が戻っているという例が増えている。 　マックスバリュ九州がタイホーから久留米市の街中にある店舗を購入したのは、先を読んでいる。今週土曜オープンする東櫛原店などは駐車場スペースの少ない、同社の基準から外れた店だったが、車を敬遠し出した消費者の支持を集めるかもしれない。 --------------------------------------------------- 自転車関連のニュース --------------------------------------------------- 西日本新聞夕刊＝ 原油高ペダルは軽く　都市部で自転車ブーム　健康、環境も追い風　北九州で売り上げ２倍の店も 2008年8月21日 13:54 カテゴリー：九州・山口 > 福岡 社会 健康にも良いと自転車の売り上げが好調だ?北九州市八幡東区のスポーツ用品店 　都市部で自転車ブームが続いている。健康志向や環境意識にガソリン価格の高値が加わって、通勤手段のマイカー離れが進んでいるようだ。売上高が倍増した店舗もあり、関連業界は「自転車の良さを浸透させるチャンス」と意気込んでいる。 　北九州市八幡東区のスポーツ用品店「スポーツデポスペースワールド駅前店」では、今春から自転車や専用ヘルメットなど小物の売上高が前年同期比で約２倍に増えたという。 　「通勤用に購入される方が多い。大半がガソリンの値上げを理由に挙げられます」と春山議範店長。来店した同市戸畑区の男性（６５）も「ガソリンが高くてとても車に乗れない。運動不足解消にもなるので、遠出はいつも自転車」と話す。 　売上高のアップは福岡市でも同じようで、同市南区の「いわいサイクルショップ」の一番人気の電動自転車は７月、前年比２倍に増加。普通の自転車も同３割増の伸びという。 　眠っていた自転車を再利用する人たちもおり、福岡県行橋市の「サイクルセンターかわかみ」の川上栄店長（５８）は「修理の依頼がこんなに増えたのは、第１次オイルショックがあった１９７３年以来」と声を弾ませる。 　一方、ＪＲ九州では５０キロ未満の近距離券の売上高が７月、前年比１０１．３％の伸び。イオン九州でも駐車場の入庫台数が前年に比べて平均約５％減るなど、マイカー離れは広がっている。 　西日本工業大学の堤昌文教授（都市計画学）は、自転車利用者の増加傾向について「北海道洞爺湖サミットで環境問題の認識が深まったのも影響しているのではないか」とみている。 ＝2008/08/21付 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> みなさん、どうせ買うならいい自転車を買いましょうね。 --------------------------------------------------- 産経ニュース 【景気点描】庶民の味方は自転車 2008.8.13 18:50 このニュースのトピックス：景気 　庶民の原油高対策は自転車－。東京都大田区の量販店、オリンピック下丸子店では「３月ごろから急激に自転車の販売が増えてきた。７月は前年同月比７０％増と好調だ」（石井健一店長）。 　大手スーパーのダイエーでも、７月の自転車販売は２６％増。ダイエーは「健康志向を背景に緩やかな増加傾向を示していた。それが今年に入ってガソリン価格の高騰で、クルマの使用を控えて自転車で通勤する消費者も増えている」（同社広報担当）とみる。 　売れ筋は低価格車に加え、スポーツタイプや電動アシスト付きも人気。「おしゃれで運転が楽な商品に人気がある」（石井店長） 　ガソリン価格の高騰で、自動車販売だけでなく、大都市郊外や地方のショッピングや外食のチェーン店も軒並み売り上げが落ちるなど低迷中。これに対し、自転車で行ける駅前店舗に客足が戻っている。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 秋田の新聞のすばらしい社説から 自転車レーンの整備とレンタル自転車はこれからの街には必修である。 --------------------------------------------------- さきがけon the web 社説：自転車の復権　ブームで終わらせるな 　自転車への関心が県内でも大いに高まっている。ガソリン価格の高騰に伴い、車からの乗り換えという緊急避難的な対応を余儀なくされているのが最大の要因だろう。温室効果ガスの削減といった環境問題への理解の広がりや、メタボリック症候群の予防など健康志向も追い風となっているようだ。 　原油高は当面、収まりそうにないだけに、時代のニーズにマッチした交通手段として自転車をとらえ直す絶好の機会といえよう。 　環境への負荷がほとんどない自転車（バイク）と生態学を指すエコロジーを合わせた「バイコロジー」の思想は、欧米を中心に１９９０年代から世界的な潮流になっている。パリでは市内１４００カ所に計２万台の自転車を配置した大規模なレンタル自転車システムが整備され、渋滞緩和や大気汚染の防止に役立っているほか、利用者にも好評だという。ニューヨークでも総延長約５００キロの自転車専用レーンが設けられるなど、車依存のライフスタイルを見直す動きが各国で活発化している。 　日本でもバイコロジー運動は徐々に浸透しているが、中でも先駆的な取り組みとして評価されているのが能代市二ツ井地区が９８年から実施している「環境にやさしい自転車のまちづくり」事業だ。現在は都内の放置自転車を再利用した２９０台を同地区１２カ所のステーションに配置、誰でも自由に利用できる。近年、自転車利用システムの導入を検討する自治体が増えており、県外からの視察も後を絶たないという。 　環境対策やガソリン価格高騰の面から効用が強調されがちな自転車だが、街づくりの観点からもその役割を再認識すべきだろう。県内各地で中心市街地の空洞化が問題になっているが、その最大の原因は車社会を前提とした郊外への大型店進出である。自転車を利用する人が増え、近場で買い物をするようになれば中心市街地の再生にも弾みがつくのではないか。 　もちろん、都市交通として自転車利用システムを普及させるには課題も少なくない。歩行者との事故を防ぐ自転車専用レーンや駐輪場の整備をどう進めるのか。雪国の本県では、冬場に自転車利用が制限されるというネックもある。二ツ井地区の「自転車のまちづくり」でも、借りた自転車をステーションに返さず路上に放置するケースがあるといい、能代市の担当者は「車で毎日回収しなければならず、これ以上の事業対象地域の拡大は難しい」と指摘する。 　ハードやモラル面で課題はあるにしろ、自転車の利用推進は時代の流れといえる。にわかに注目される最近の動きを一時的なブームで終わらせてはならない。環境はもとより、本県の実情を踏まえた街づくりの面からも、自転車利用システムの在り方を真剣に模索すべき時を迎えている。 （2008/08/21 09:04 更新） --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> この連載でも消化したフランスのパリでのレンタル自転車サービス、「べリブ」 --------------------------------------------------- Daiyamondo 【第107回】 2008年08月12日 原油高が後押し、都会型レンタサイクルは普及するか レンタサイクル「ベリブ」 パリの町並みに溶け込むレンタサイクル「ベリブ」 　ガソリン価格の高騰が続き、マイカー通勤を差し控えて電車を使うよう社員に推奨する企業も出てきている。今後ますます自動車離れが進むのはまちがいないところだろう。 　そこでクルマに代わる移動手段として注目したいのが自転車だ。渋滞知らずで、地球環境に優しく、健康促進にもつながるとなれば、近距離を移動することの多い都会のビジネスマンにはうってつけ。実際、都会での自転車利用が増えているという報道も多い。 　この傾向は、日本のみならず海外でも同様。各国で、無料もしくは安価で自転車を提供するレンタサイクルのサービスが増えてきている。 　フランス・パリでは市民や観光客、そしてビジネスマンを対象にしたレンタサイクル事業「ベリブ（Velib）」を昨夏から行なっている。市内各所に設けられたサイクルポートで料金を支払い、自転車を借りるというシステム。これまでヨーロッパの大都市における主な移動手段といえば自動車か地下鉄だったが、すでにレンタサイクル制度を導入しているバルセロナ（スペイン）、ジュネーブ（スイス）、ウィーン（オーストリア）などの各都市に次いで、パリでもレンタサイクルの制度が拡大している。 　国内でも、ユニークなレンタサイクルの制度が始まっている。バイクオフコーポレーション（福島県いわき市）が2007年9月から運営している「エコチャリ」は、大学キャンパス内の駐輪場や各種商業施設、駅前や公共施設等の駐輪場から引き揚げた放置自転車を再生して、大学生に卒業まで無料でレンタルするサービスだ。 　現在は大学生のみ対象だが、今後は高校生、中学生へも提供の枠を広げていくという。ちなみに運営費用は自転車の車体に企業名入りステッカーを貼る広告費で賄っている。 　実は3、4年前に、都内でビジネスマン向けの貸し自転車がブームになりかけたことがある。当時も同じく「健康」「環境」「手軽」という理由で一部で好評を得ていたが、いまやそのほとんどが撤退している。レンタサイクルという言葉には、観光地の駅前で借りるイメージが強く、日常の移動手段には結びつかなかったのかもしれない。 　しかし、昨今の原油高が家計や企業に及ぼす影響は当時とは比較にならない。安全面、駐輪スペース、盗難防止など課題はまだ多いが、原油高に後押しされ、都心でレンタサイクルブームが再燃する可能性は大きい。 （筒井健二） --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 車がなくても、自転車で配達まで出来る。ガソリン高は配達業まで変えつつある。 --------------------------------------------------- FNNニュース ガソリン価格の高騰を追い風にして、電動の自転車が需要を伸ばしています。 ガソリン価格高騰の影響で、各業界がコスト削減に苦しむ中、逆にそれを追い風にして、自転車が昔のイメージを変えて、需要を伸ばしています。 街中で、電動の自転車が、配達物を載せたリヤカーを引いている。 ガソリンの高騰で車離れが進む中、コスト削減の痛手を逆手に取って、電動自転車をビジネスチャンスととらえる企業もある。 周囲2～3kmの日本橋エリアを統括する、「エコ配」中央馬喰町営業所の島崎 務所長。 車やバイクが主流の宅配業界で、「エコ配」は、電動自転車を活用した配達ベンチャーで、重さ100kmまで積めるリヤカーを引き、オフィス街をさっそうと駆け抜ける。 細い路地も楽々走れ、時間をロスする渋滞も気にする必要はない。 島崎さんは「早いですね、逆にバイクより。狭いエリアを配達しているので、小回りが利くので」、「配達のかかる時間が全然違う」と話した。 環境意識の高まりを受け、2007年に誕生した「エコ配」は、荷物の大きさとエリアを限定し、一律294円の格安配送を実現して、取引先は6万社を超える急成長を遂げている。 電動自転車は、今では全体の4割にまで増やし、燃料費を月におよそ200万円も削減した。 エコ配の福井康司代表取締役は「他社は、もろに(ガソリン代を)かぶられていると思いますので、競争力は上がっている。チャンスだと思いますね」と話した。 また、コスト削減は、さまざまな工夫で乗り切っている。 島崎さんは「タイヤのゴムとかブレーキとかも、大体自分で直します」と話した。 パンクなどを自分で修理することで、月に数万円のコストダウンが可能となった。 一方で、取材をした日の東京の最高気温は31.8度あり、積む容量も限られるため、何往復もし、汗だくで配達先に着くこともある。 人への負担が大きく、天候に左右されるのも現実となっている。 島崎さんは「みんな各自(飲料を)用意して、凍らせているんですよ」と話した。 また、移動が主な宅配業界だけでなく、一般企業の外回りにも電動自転車が使われるようになっている。 リコーテクノシステムズは、2006年から駐車違反が厳しくなったのをきっかけに、メンテナンスの技術者の移動を、電動自転車に切り替えた。 リコーテクノシステムズの服部英二部長は「(昨年度)1年間で、ガソリンが3,389リットル、金額にして50万円の削減ができております」と話した。 最近の原油高騰の結果、大幅なコスト削減につながった。 そんな中、電動自転車の出荷台数は年々増加していて、2008年の上半期は16万台近くに迫り、年末までには、30万台を超える勢いを見せている。 こうした動きは、市民の通勤や生活の足にも変化をもたらしている。 坂が多い東京・目黒区には、2006年にオープンした都内で唯一の電動自転車専門店「アシスト」がある。 週末には、7万円以上する自転車が30台以上も売れていく。 販売台数は、2007年の2倍だという。 電動自転車を買った人は「だんだん自転車の方が増えてる。前は、ほとんど車ばっかりだったんですけど」と話した。 アシストのスタッフは「自転車に乗り換える人が増えていることも含めて、今の自転車業界では、ガソリン高騰が追い風になっているんだと思います」と話した。 ガソリン高騰は一息つき始めているが、都心で起こり始めた仕事や生活の足の変化は、今後広がっていくのか、注目される。 (08/22 00:35) --------------------------------------------------- バス関連ニュース <研一朗のコメント> 利用者は伸びても、燃料代がかかりすぎでバスは苦戦している。やはり一刻も早く、ハイブリッドバスか小型のバスに切り替えていくべきだろう。最終的には電気バスに置き換えるのが最善だろう。 --------------------------------------------------- 北海道新聞 旭川電気軌道　燃料高で９路線減便　赤字回避、来月下旬にも（08/23 07:16） 　【旭川】旭川電気軌道（旭川）は燃料高騰を理由に、バスを運行する全六十六路線のうち旭川市内の九路線を九月下旬にも減便する。北海道バス協会によると、道内のバス会社が燃料高で減便するのは初めて。 　同社によると、減便するのは旭川市内と近郊を運行する一日計七百二十一便のうち五十五便。ＪＲ旭川駅－旭川医大線などが対象で、込み合う朝の時間帯は避け、比較的利用の少ない日中の運行を減らす。 　乗車率が高い旭川駅－旭山動物園便や旭川市と上川管内東川町や東神楽町を結ぶ便は現状を維持する。 　同社は約百九十台のバスを所有。燃料高騰で、七月の燃料代が約二千七百万円と昨年同月と比べ四割以上も増えた。減便について「燃料高で収支が悪化しており、このままでは今期は赤字に転落する可能性があるため」とし、減便で一カ月百八十万円の削減を見込んでいる。 　同社は「利用者の方にはご不便をかけることになり、申し訳ない」としており、混雑する場合は臨時便を出して対応する。 　道バス協会は「利用が伸びずに減便や廃止するケースはあるが、原油高騰での減便は聞いたことがない」と話している。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 国交省は地方のバスの運賃まで口を出しているようだ。運賃を上げるなら人件費を切れ。もっともな意見かもしれない。しかし国交省も一緒に人件費を１/4とか削ってからいったらどうなんだろうか。。。 --------------------------------------------------- 読売新聞 経営再建中の北九州市営バス、３年連続赤字へ 　経営再建中の北九州市営バスが増収のため計画した運賃値上げが、国土交通省との調整が折り合わず実現困難となっている。２００７年度収支決算は、０５、０６年度に続いて３年連続で赤字になる見通しで、原油高騰も経営を圧迫する。市は「粘り強く値上げの必要性を訴えたい」としているが、国との調整協議は平行線をたどっている。 　市は０６年に策定した自主再建計画で、市営バス存続の条件として、０８年度決算までの単年度黒字化をあげており、達成できなければ民間譲渡を本格検討することにしている。 　計画している値上げは、１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げられた際、公共料金の値上げラッシュを避けるために運賃に転嫁しなかった増税分。初乗りは現行の１７０円が１８０円になる。約１億円の増収を見込み、国交省との協議に臨んだが、同省は市の計画案に異を唱えた。 　問題になったのは人件費。市営バスの運転手一人当たりの平均給与は月額約４４万円（０６年度）で、北部九州４県の公営と民間バス会社２４社の平均約３２万円（同）と比べて突出している。同省は「人件費の抜本的削減をせずに、経営悪化の責任を利用者に押しつけるのはおかしい」と指摘した。 　市は運転手の嘱託化で０３年に約５１万円だった平均給与を、０６年に約４４万円まで下げたと主張。「北九州市の有効求人倍率は高く、これ以上下げると人材確保が難しい」と反論している。 　市営バスの単年度収支決算は０５年度に赤字に転落し、赤字幅は同年度１２００万円、０６年度１億１４００万円と膨らんでいる。市交通局は「市財政も苦しく、一般財源からの繰り入れ増は難しい。値上げできなければ自主再建は困難で、民間譲渡を視野に入れて路線の一部廃止などを検討せざるを得ない」と話している。 （2008年8月21日 読売新聞） --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 中日新聞 乗客増えても→赤字危機　名古屋市交通局、利用促進訴え 2008年7月29日 ガソリン値上がりを受けて地下鉄や市バスの利用を呼びかけるポスター＝名古屋市中区錦の地下鉄伏見駅で 写真 　ガソリン価格の高騰を受け、名古屋市交通局は２９日から、公共交通の利用促進キャンペーンを始める。特に市バスは軽油の値上がりが収益を圧迫、「このままでは赤字になりかねない」と危機感を募らせており、マイカー利用者らの取り込みに躍起だ。 　市バスの乗車人員（有料者分）は対前年同月比で、６月まで２６カ月連続でプラス。これほど長期にわたり乗客増が続くのは４３年ぶり。ドニチエコきっぷの利用拡大や通学定期を全線で使えるようにしたのが功を奏した。 　一方、バスの燃料に使う軽油は、７月に１リットル当たり１４５円となり、昨年度平均の９４円から５割上昇。この水準が続けば、経費は年間で２億５０００万円増える。市バスの本年度の経常収支は、当初予想の１億７０００万円の黒字から、８０００万円の赤字に転落する計算だ。 　市交通局は本年度、４０年ぶりに市バス、地下鉄ともに経常黒字を見込むだけに、「何とか赤字は回避したい」と必死だ。８０００万円の赤字を収入増で穴埋めするには、１日当たり１７００人の利用増が必要。そこでガソリン高でマイカー利用を控える市民に着目した。 　「環境にも財布にもやさしい市バス・地下鉄に乗り換えましょう」と訴えるポスターを４０００枚作成。駅や車内に加え、区役所や保健所、図書館にも張り出す。職員に対しても、燃料を節約できる省エネ運転の研修会に参加させたり、不要な照明を消すことを徹底させ、経費を切り詰める。 　（白石　亘） --------------------------------------------------- ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/08/post_276.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/08/post_276.html アメリカ小話 Mon, 25 Aug 2008 22:39:34 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ オリンピックほど２０世紀型のイベントはない Firefoxをお使いください。 以下　参考ニュース ------------------------------------- 47NEWS 数秒遅れの“生中継” 中国国営テレビ 　【北京８日共同】８日夜の北京五輪開会式を放映した国営の中国中央テレビの国内向け“生中継”映像が、北京で受信したＮＨＫ衛星放送の映像より数秒遅れていることが分かった。中央テレビが意図的に放送を遅らせている可能性がある。 　中国では、当局にとって不都合な事態が放送中に生じた場合、別の場面に切り替えるため、生中継でも「時差」を設けて放送するのが常識とされる。 　最近は党幹部が北京五輪の中継については「時差放送」を中止する指示を出したと伝えられていた。 ------------------------------------- ------------------------------------- Record China ＜北京五輪・関連＞びっくり開会式大解剖！「活字」の戦士はオムツを履いて待機、絵巻物の「紙」は航空機材 08月19日 07:22 Record China 17日、開会式で中国の活版印刷技術を表現した「活字陣」。その難度の高さは目を見張るものがあった。開会式の美術設計総監督を務めた空間芸術家の韓立[員力]氏が信息時報のインタビューに応えた。写真は開会式。 17日、開会式で中国の活版印刷技術を表現した「活字陣」。その難度の高さは目を見張るものがあった。開会式の美術設計総監督を務めた空間芸術家の韓立[員力]氏が信息時報のインタビューに応えた。写真は開会式。 2008年8月17日、人民ネットが8日に行われた北京五輪開会式の秘話を伝えた。開会式で中国の活版印刷技術を表現した「活字陣」。その難度の高さは目を見張るものがある。 開会式の美術設計総監督を務めた空間芸術家の韓立[員力]（ハン・リーシュン）氏が信息時報のインタビューに応えた。 「活字」は高さ1．4m、幅と奥行きは75cm、重さは18kg。あの短時間にどうやって人の手で一斉に4．5mの高さまで持ち上げることが出来たのだろうか？ 試行錯誤の結果、分銅の原理から突破口を見つけた韓氏は、活字の中に入っている「戦士」達に重さ3kgの装置を握らせ、上下させることであの高速な動きを表現することに成功した。「戦士」達はこの単純な動作の練習だけに数か月を費やした。 また、この「活字」は午後2時から文字の中に入ってスタンバイしていた。「活字」にはメッシュ加工が施されているが、当時の気温や、897人がぎっしり並んだ状態を考えると相当な暑さだっただろう。そして開会式の始まる午後8時まで6時間以上もそのまま待ち続けなければいけなかったため、「戦士」達は皆紙オムツを履いていたそうだ。 また、絵巻物の演出も好評を博した。舞踊家や子ども達、選手達などにより4回に渡って中央の紙に絵を描き、「北京五輪」を表現するという演出。 実はこの紙、通常の紙とは違う。韓氏によれば、この長さ20m、幅11mの紙は、航空機の翼に用いられる軽量な材質で作られており、大変高価なものだとか。吊したときに紙のような軽さを保ち、重みでたるまないのにペラペラしないということで採用された。 この紙は、リハーサルと本番用に各1枚ずつだけ製作された。また、開会式で書かれた絵は、なんと即興だったそうだ。リハーサル時に大体の構図を考えてはあったものの、チャン・イーモウ監督は「自由に即興で書く」ことを非常に重視していたそうだ。（翻訳・編集/中原） ------------------------------------- ------------------------------------- （Record China - 08月09日 18:52） ＜北京五輪・関連＞開会式に人工消雨弾1104発！近づく暴雨雲に打ち込む―中国気象部 Record China 8月9日、北京五輪開会式当日の8日、豪雨を降らせる雨雲が北京市上空に接近していた。中国気象部門は人工消雨ロケット1104発を雨雲に打ち込むという未曾有の消雨作戦を展開。写真は9日明け方の「鳥の巣」。 8月9日、北京五輪開会式当日の8日、豪雨を降らせる雨雲が北京市上空に接近していた。中国気象部門は人工消雨ロケット1104発を雨雲に打ち込むという未曾有の消雨作戦を展開。写真は9日明け方の「鳥の巣」。 2008年8月9日、「新華網」は北京五輪開会式当日の8日に、中国の気象部門が人工消雨ロケット1104発を雨雲に打ち込んだと伝えた。 8日、北京市の湿度は90％を超えた。北京市気象台の郭虎（グオ・フー）台長は、同日午前7時20分（現地時間、以下同）に黄河中流の河套地区で発生した雨雲が発達しながら北京市に接近しつつあったと説明。このため中国では最大規模、五輪史上では初となる開会式消雨作戦が決行されることに。午後4 時から午後11時39分までに、北京市内21か所の発射基地から合計1104発の人工消雨弾が近づく雨雲に向かって打ち込まれた。 8日午後8時の気象情報では、雨雲が北京市周辺を取り囲んでおり、すでに懐北で6．7ミリ、楊宋で5ミリ、霞雲嶺で3ミリ、張坊で2ミリ、北京市に最も近い五[木果]松地区でも0．9ミリの雨が降りだしていた。だが、すべての消雨作戦が完了した同日午後11時40分、北京市気象局とともに作戦に取り組んできたロシア気象総局大気技術所所長で人工消減雨の専門家Konev教授は「もう雨の心配はない」と作戦の成功を宣言した。（翻訳・編集/本郷） ------------------------------------- ------------------------------------ GIZMODO Jsapan 北京五輪の少女が口パクだった件について 080813karaokegirl.jpg 北京オリンピックで歌った少女が実は口パクだったというニュースは、なんだか悲しいですね。 作曲家の陳其鋼（Chen Qigang）氏によると、共産党政治局の幹部がリハーサルを視察した直後に、歌い手の楊沛宜（Yang Peiyi）ちゃんの降板が決まり、表舞台に出る役として林妙可（Lin Miaoke）ちゃんが選ばれたとのこと。「（歌い手の）楊沛宜はその外見的理由から（開会式出場のための）選考に漏れた。国益のための措置だった」のだそうです。 確かにオリンピックはビッグビジネスであり、高度に政治的なイベントです。ですので開会式ではあらかじめ録音した音を流し、舞台では歌ったり演奏したりするフリをするというのはままあることではあります。 しかし今回は、実際の歌い手と、歌い手として出た子が全くの別人…果たして小さな女の子が大舞台で一生懸命歌うそのシーンで、その女の子の美しさが足りないからといって、感動が薄れるでしょうか？ 幕の後ろで歌っていた楊沛宜ちゃんにとっては自分の顔が、舞台に立った林妙可にとっては自分の声が国家から否定されたような形に見えかねません。楊沛宜ちゃんは「歌声だけでも披露できて満足、悔しくはない」と語っているそうです。彼女たちがこのことで傷ついていなければよいのですが… それにしてもこのカラオケの設備をセットアップしたチームは素晴らしいですね。このことが陳氏より明らかにならなければ、一生気づかなかったところです。 そして中国では、本件に関する批判コメントが続々と削除されているそうです。 ［AFP BBNews, Houchi, Tyuonippo, asahi.com, Telegraph via Yahoo Sports］ Jason Chen（いちる） ------------------------------------ ------------------------------------ （Record China - 08月10日 13:42） ＜北京五輪・関連＞視聴率90％超、10億人が見つめた開会式―中国 2008年8月9日、AGBニールセン社によると北京五輪開会式の中国国内視聴率は90％超と史上最高記録を樹立したことが明らかとなった。網易科技報道が伝えた。 中国のリサーチ会社CTRによると視聴率は98％。ほぼすべての中国人がテレビに釘付けとなった。同社の電話調査によると99％が中国の歴史、文化、民族の特色を感じたと回答、95％が艶やかさと豪華さを感じたと高い評価を与えている。 CSMメディアリサーチによると、開会式の生中継を見たのは8億4200万人。うち44％は2時間以上見ているという。世界各国の視聴者を合わせれば10億人以上が北京五輪開会式を見たことになる。（翻訳・編集/KT） ------------------------------------ ------------------------------------ （ロイター - 08月12日 20:03） 五輪＝開会式の映像、花火など一部は事前制作による合成 　８月１２日、北京五輪開会式の映像は、花火など一部は事前制作による合成だったことが明らかになった。写真は８日の開会式（２００８年　ロイター/Gary Hershorn） 　［北京　１２日　ロイター］　世界的に高い評価を受けた北京五輪の開会式だが、花火などの映像の一部は事前に制作されていたものだったことが分かった。北京五輪組織委員会（ＢＯＣＯＧ）の関係者らが１２日に明らかにした。 　花火や華麗な踊りで観衆を魅了した開会式の様子は、世界中で約１０億人が視聴したと推定されている。 　ＢＯＣＯＧの王偉副会長は記者団に「一部の映像は、演出効果のために開会式の前に制作されていた」と説明。事前に制作されていた映像には、北京の上空に浮かび上がった花火による「足跡」なども含まれているという ------------------------------------ ------------------------------------ （時事通信社 - 08月16日 15:01） 五輪演出に国家介入＝政権中枢が指示－中国 　【北京１６日時事】北京五輪開会式で、現場の演出家による提案を中国指導部がことごとく却下していたことが１６日までに分かった。開会式で絵巻演出を担当した陳丹青氏は中国紙・南方週末に対し、「昨年初めに中南海（政権中枢）高官が提案への意見を出した。今年７月にもリハーサルで多くの意見を提示し、結局変更せざるを得なかった」と証言した。 　「政治と五輪」が切っても切り離せない中国では演出にも国家の意向が最重視され、現場に強く介入していた実態が浮き彫りになった。　 ------------------------------------ ------------------------------------ （Record China - 08月17日 15:02） 先進国よりも深刻！低出生率、経済成長への影響も懸念―中国 8月15日、米国で発表された「2007世界人口データ表」では中国の出生率が1．6前後まで低下したことを指摘、先進国と同様、中国でも出生率低下が社会問題となっていることが明らかになった。写真は8月8日、北京五輪開会式当日生まれの「五輪ベビー」。 2008年8月15日、このほど米国で発表された「2007世界人口データ表」では中国の出生率が1．6前後まで低下したことを指摘、先進国と同様、中国でも出生率低下が社会問題となっていることが明らかになった。人民日報「電子版」が伝えた。 出生率とはその年の新生児の数と出産適齢期女性の人口比を差す。人民大学人口・発展研究センターの●振武（●=曜から日偏をとった字：ディー・ジェンウー）主任によると、中国では1973年に計画生育政策を実施、78年には6だった出生率が2．6に低下し、それ以降低下の一途にあるという。2000年から現在までは1．65－1．7。特に上海や北京では1以下と、1．4の日本やドイツ、2．1の米国などの先進国よりも極端に低くなっている。 出生率低下の主因について、計画生育政策の実施のほか、子供の養育費の高騰を指摘する専門家もいる。ある調査では、胎児から結婚までの子供1人の養育費として49万元（約735万円）かかる。このほか、女性の高学歴化により出産しない、あるいは出産を保留する女性も増えている。 この低出生率は今後も続くとみられているが、その弊害としてディー主任は「高齢化社会に突入し、人口減少による労働力不足を招く」と話す。また、中国のような途上国では、人口の減少が市場の縮小を引き起こし、経済成長に影響を与えるとも。中国ではすでに大都市における低出生率問題の解決に着手しているという。（翻訳・編集/汪葉月）]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/08/post_275.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/08/post_275.html アメリカ小話 Tue, 19 Aug 2008 13:29:31 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル 参考文書・ビデオ ニューイングランド通信 より引用 ------------------------------------------------- ファニーメイって？ 傑作(0) * 2008/7/9(水) 午後 0:57 * 米国住宅バブル * 国際経済 * Yahoo!ブックマークに登録 アメリカンドリームと言う言葉。 日本では、「米国で成功してお金持ちになること」みたいに使われる。 しかし現代のアメリカでは、「持ち家を手に入れること」として使われている。 本来の意味は、「アメリカでチャンスを掴み、一所懸命働いて目標に達成し、自 由と豊かな生活を手に入れること」である。 どうしてこんなに意味が変わってしまったのだろうか？ それは世界大恐慌と関係がある。 みんな、ルーズベルトのニューディール政策、って昔学校で習ったと思う。 恐慌の中、余りに失業者が多いので、とにかく仕事を与えて経済を回復させよう と、1930年代、アメリカは色々な変革をした。 多くの失業対策は建設であった。当時荒れていた都市部は住みづらくなっていた ので、このころから郊外に住宅地をつくるという発想が出てきた。 参照: アメリカの病気: Sprawl http://blogs.yahoo.co.jp/giantchee2/21401078.html その中でつくられたのがFannie Maeである。 本当の名前は、The Federal National Mortgage Associationである。 日本語では、連邦住宅抵当公庫と言うらしい。 Government sponsored enterprise (GSE) 政府系特殊法人で、ローン債権を銀行 から買いとって、Mortgage-backed Security Bondsを発行する機関である。元金 と金利の回収を保証をするかわりにFeeをチャージすることで商売している。 政府系という信用でMBSを投資者に買わせ、これによって一般庶民に住宅ロー ンを普及させて儲ける。 もちろん、政府は「みんなにアメリカンドリームを与える素晴らしい機関」的な 宣伝をする。こういっ たことから、いつの間にか、アメリカンドリーム=持ち家、 になってしまったようだ。 のちに同じような機関、Freddie Macというのも出てくるのだが、アメリカの全住 宅ローンの半分近くは、この2機関にまわってMBSになって世界に売られていく。 つまりサブプライムもその他のヤバイローンもかなりの量がここを通っている。 当然、ローンが回収できなくなったら大変なことになる。すでにこの2社はロスを 出し株価は下がっている。 フレディとファニーの転落 Nikkei BP: http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/553727/ CNNの記事によると、この2社とThe Federal Home Loanを合わせると$6.3 trillion(630兆 円)もの住宅ローンがあり(うちThe Federal Home Loanが$1.2 trillion)、規模が 大きすぎてかなり危険らしい。 http://money.cnn.com/2008/02/07/real_estate/raise_GSE_cap_limits/index.htm?postversion=2008020711 政府系と言っても、政府が保証しているわけではない。管理しているだけだ。それ なのになぜか「米国債につぐ信用」という事で買われてきた。 しかもこの2社、数年前とんでもない不正会計ばっかしていたのが発覚している。 もう彼らにゃ信用無いねえ。 保証されるローンの上限を引き上げることになったそうだが無駄だろう。 もう住宅市場は死んでいるんだから。 一体、誰が彼らの尻ぬぐいするんだい？ 私の予想ではこう。 ファニーとフレディはかなり収縮して、また政府が新機関をでっちあげてごまか す。(ニュー・ニューディール政策) どう？ 転載元 転載元: ニューイングランド通信 -------------------------------------------------- ジムロジャーズ　ファニーメイとフレディマックをつぶすべきだ。 ビデオの要点 大山ＦＰ事務所 宮城県仙台市の独立系ＦＰ事務所より引用 -------------------------------------------- ファニーとフレディー救済策に対するジム・ロジャースのコメント * 2008-07-15 (火) 2:36 * 英語の記事（和訳） * bloomberg | Fannie | Freddie | ロジャース 13日にポールソン財務長官は、ファニーとフレディーに対する公的融資だけでなく資本注入にも言及したようです。 14日bloombergが、ジム・ロジャースのテレビ・インタビュー記事を報じています。その中から彼の発言を抜き出してみました。相変わらず辛辣なコメントですが、内容はさすがだなと感じます。 原文は、Fannie Plan a `Disaster’ to Rogers; Goldman Says Sell (Update3) ファニーメイ（連邦国民抵当協会）とフレディマック（連邦住宅金融抵当公社）に対する米財務省の救済措置は”純然たる災害だ”、”基本的に破綻している” ファニーメイの株は下落し続けると断言。 私には、私たちのお金、納税者のお金を使い、ファニーメイの株を買う、という彼らの大胆さが理解できない。 それで、私たちは世界の他の人々を救済することになるだろう。 それは連邦準備理事会のバランスシートを破壊し、ドルをより弱くし、インフレーションをひどくする。 ファニーメイのショートポジションはカバーしない。 アメリカの状況はおそらく第二次世界大戦以降で最悪リセッションの中にある。 彼らは世界で最大の経済の一つを滅ぼそうとしている。バーナンキとポールソンは、ウォールストリートの友人を救済しようとしており、3億人の米国人がその代金を支払わなければならない。 ----------------------------------------------------- こちらにもっと詳しく翻訳していますので、詳しく知りたい人はこちらから。 ジム・ロジャーズより引用 ------------------------------------------------------ ----------------------------------------------------------- ロン・ポール　住宅関連法案について語る ビデオの要点 副島学問道場の掲示板より引用 ------------------------------------------ [918]ロン・ポールが住宅法案を批判 投稿者：アルルの男・ヒロシ投稿日：2008/07/25(Fri) 03:48:48 アルルです。 アメリカでは、住宅救済法案が審議中です。ブッシュ大統領は、この法案には拒否権を発動しないと約束したので数日中に成立するでしょう。 ただ、この法案の問題点はたくさんある、とロン・ポール下院議員は語ります。 ポール議員は、以下の点を動画投稿サイトの「ユーチューブ」に向けて発表した動画の中で説明しています。 １．当初、ＦＲＢは２５億ドルの緊急融資枠（ライン・オブ・クレジット）とされていたのが、出てきた法律案では、数字が無くなっており、つまり「無制限」と言うことになっている。 ２．議会が、資金の供給を決めるのではなくて、これからは財務省が決めることになる。 ３．アメリカの国家負債の天井はさらに膨れあがり、８０００億ドルにまでなる。 ４．今は誰も欲しがらないファニー債とフレディ債とアメリカ国債の交換が行われることになる。 ５．そして、この政策の遂行はさらなるアメリカのインフレ傾向を悪化させることになる。（つまりドルの価値の下落がさらに進行する） ６．住宅ローン業界で働く人々の、指紋登録が行われることになる ７．（アメリカ国民が、）クレジットカードでやりとりした売買記録はすべてＩＲＳ（米歳入局）に報告されることになる。 元の動画：Ron Paul on the Housing Bill 7/23/08 http://jp.youtube.com/watch?v=Wy6SlUpbnIU ロン・ポールのコラム「fiat money の意味について」 Faith-Based Currency http://www.house.gov/htbin/blog_inc?BLOG,tx14_paul,blog,999,All,Item%20not%20found,ID=080721_2234,TEMPLATE=postingdetail.shtml -------------------------------------------------------------- 副島隆彦　今日のぼやき　より　引用 --------------------------------- 広報ページ [一つ古いぼやき] [新しいぼやき] 「９５８」　冒頭に加筆します。事態は三菱ＵＦＪ銀行・農林中金・ニッセイの危機に飛び火している。副島隆彦　２００８．７．２１　　底なしの米金融恐慌。バンク・ラン（取り付け騒ぎ）がカリフォルニアに波及した。そして、イギリスの状況もひどいものだ、と言う現地からの報告。２００８．７．２０ 副島隆彦です。今日は、２００８年７月２１日です。　以下のアルル君の緊急の金融の分析に、私が冒頭加筆しておきます。 　どうやら、アメリカは、いよいよ、本格的な金融危機に、突入しそうである。以下にアルル君が、詳細に書いて報告したとおりである。　私たち、学問道場は、日本国に関わる危機を、どこよりも的確に皆さんに知らせている。「連鎖する大暴落」が、この秋と、それから、年末に起きるだろう。事態は、さらに深刻になっている。 　私が、ここで以下に急いで短く書いておかなければならないことは、日本の三つの巨大な金融法人が、今回、相当の打撃を受けたであろう、ということだ。 　以下にアルル君が載せてくれた多くの記事からわかるとおり、７月１３日（日）にヘンリー・ポールソン財務長官が、日曜日だというのに、ただひとりで、記者会見を開いて、米二大住宅公社のフレディマックとファニーメイの株価急落（１０ドル割れ）をうけて、信用危機（最悪は、デフォールト＝破綻、倒産）に発展しつつあることを発表した。これは大変なことだ。 　フレディマックと、ファニーメイの累積損失の５兆ドル（５３０兆円）は、もう返済の目途（めど）が絶たなくなっている。それを、アメリカ政府（財務長）が、資本注入の、税金投入（公的資金投入）で、救済するとか、国有化　nationalize ナショナライズ　するとかいう、噂や、愚かな解説が日本でも広まっている。　 　ここで、私、副島隆彦が、はっきり書いておく。フレディマックもファニーメイも、ＧＳＥ（ジー・エス・イー）、 government supported enterpirse 「政府支援企業」なのであって、決して、　government guarranteed enterprise 「政府保証企業＝完全な国有企業」ではないということだ。　おそらく、アメリカ政府（米財務省）は、損失を全額補填、保証できない。５兆ドル（５３０兆円）というのは、負債額があまりに巨額である。いくら米政府でも、もう無理だ。 　そして、ここから、日本人が驚くべきは、三菱ＵＦＪ銀行　が、この米二大住宅公社の債券（ファニー・ボンド、とフレディー・ボンド）を、３兆３千億円買っていて、農林中金（ＪＡなど農協団体の、資金運用の巨大銀行、４７兆円の預金額＝運用資産を持っている。理事長の上野博史らは、歴代、農水省の事務次官あがり）　が、５．５兆円、保有している、という数字が、どこからともなく、この１３日のポールソン声明　のあと、「三菱ＵＦＪ　３．３兆円、農林中金５．５兆円の上記の住宅債券の保有」の記事が各紙にのった。１７日のことだ。三菱ＵＦＪ、農林中金　のほかに、おそらく、日生（ニッセイ、日本生命）も２兆円ぐらいやられているだろう。 　私が、今、「やられている」と、書いたが、どうも、この上記の日本の３大金融大手は、今、内部が、大祖騒動になっているだろう。「農林中金は、もう潰れるしかないのだ」と、私は、昨年から、何度か書いた。全国の農協の幹部たちすべてが、損失を分担し合わなければすまない。それに加えて、日本政府が、それらを肩代わりするような救済支援をするだろうか。どうも私は、それは出来ないように思える。 　それ以上に、今回は、三菱ＵＦＪの危機が表面化したことが、大きい。　いくら日本最大の民間の大銀行だといっても、３．３兆円の債券が、紙くずになったら、大変だ。それを償却するのには、最低でも５年ぐらいかかる。　大きく言えば、日本国民の大損害だ。またしても、こういうことになるつつある。　 　「いや、アメリカ政府が返済を、保証してくれます」と、いくら強弁しても、おそらく、米政府の保証は、３分の１が、いいところだろう。　それももはや出来ないだろう。農林中金は、もっと悲惨だ。 　フランス人は、すでにこの事態を気づいていた。「アホのアミー　（Ａｍｍｉｅ　アメ公、アメちゃん）が、ずるいことをしている」と知っている。　ドイツ人は、まだ半分しか気づいていない。イギリスは、すでに、下記の谷口君からのロンドンからの優れた報告・活写文にあるとおり、大恐慌突入している。イギリスの住宅バブルの崩壊は、すさまじいものになるだろう。スペインもひどいのだが、北欧と、南米からの投資が支えそうだ。 　日本の三菱ＵＦＪ銀行の幹部たちは、どの程度、アホなのか、それとも、デイッヴィッド・ロックフェラーによる長年の頚木（くびき）が架かっているので、逃げるに逃げられない、一蓮托生の、「抱きつかれ心中」だと、あきらめきっていたのか。数年前から、今の危機を自覚していたのか。 　それも、まったくのクルクルパー状態で、まだ、「アメリカは強い。アメリカの底力は、強いはずだ。アメリカ以外に、世界を牽引する強国はない。だから、アメリカの信用（金融力）は、もちなおす（はずだ）」と、信じこんで、それで、今のがけっぷちにまできたのか。私は、そのことを知りたい。「地獄への道は、善意で敷き詰められている」というエヌ・レーニンの言葉が、ここでは、ふさわしい。 　以下の記事と、生々しい写真と、アルル君の分析にあるとおり、カリフォルニア州にある地方銀行のインディーマックの破綻でおきた、取り付け騒ぎでは、ＦＤＩＣ（　Federal Deposite Insurrance Committee、連邦預金保険機構、公社）は、高額所金者の預金に対して、３分の１の払い戻ししかしていない。それが、今のアメリカ人のマインド（頭の中身）だ。 　そのことを、日本人は、わかっていない。三菱ＵＦＪ銀行の相当の幹部たちでも、分かっていなくて、今の事態を、ボケッと、あるいは、呆然と三つ目って居るだけではないのか。「住宅公社だから、アメリカ政府（米財務省）が、全額保証してくれるだろう」 などと、甘い考えのままだろう。 　あるいは、それらの債券の償還期限まで保有していれば、きっと、全額を、政府が保証してくれるだろう、などど、寝言のようなことを言って、それを、記者会見で、農林中金の理事長は、この１７日の記者会見で、発言している。　愚か者の極みだ。これが、官僚（高級公務員）どもの実態の姿だ。 　事態は、もっともっと深刻になってゆく。打撃は、上記の３つの大きな日本の金融法人がひっかぶる大きな打撃（大損失）話だけではすまなくなる。 　ファニーメイとフレディマックが抱える危機のことを、私は、５年前に書いて出版した、『やがてアメリカ発の大恐慌が襲い来る』（ビジネス社、２００３年６月刊）で詳しく書いて説明している。　 　金融の近未来予測をしている、私の気分も非常に重苦しいもになっている。私が、予言者としての、資質と能力によって、事態をさらに、的確に解明してゆく。　私たち学問道場一門は、どのような過酷な事態に直面しても、うろたえたりしない。動じない。　それが、学問を志す者たちが備え持つべき、優れた知性（ちせい）のなせる技だ。　私たちは、このまま世界に吹き荒れる嵐の中を突き進みます。　　乞うご期待。　　副島隆彦拝 ------------------------------------------------------------------- 産経ニュースより引用 ------------------------------------------------------------------- 米上院　住宅関連法案を可決 2008.7.27 19:42 このニュースのトピックス：金融業界 　【ワシントン＝渡辺浩生】米上院は２６日、経営難が続く米政府系住宅金融２社の支援策と、サブプライムローンの借り手救済策を盛り込んだ住宅関連法案を可決した。ブッシュ大統領は署名する意向を明らかにしており、近く成立する見通し。昨年夏にサブプライム問題が本格化して以降、公的資金投入に消極姿勢をとり続けてきたブッシュ政権にとって、公的資金投入を視野に入れた初の包括的対策法となる。 　法案が成立すれば、住宅ローン焦げ付き拡大で経営が悪化している連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対し、財務省が公的資金で株式を購入したり、融資枠を拡大したりできるようになる。 　また、連邦住宅局（ＦＨＡ）による最大３０００億ドル（約３２兆円）の債務保証枠を設け、サブプライムの借り手らに低利・長期固定のローンに借り換えを促す。民主党によると、約４０万人を持ち家の差し押さえから救済できるという。 　ただ、現実の危機が進行する速度は衰えをみせていない。米住宅調査会社リアルティトラックが２５日に発表した今年４～６月期の差し押さえ件数は７４万件で前年同期比で１２１％も増加した。米エコノミストには「来年にかけて２００万人以上が差し押さえに突入する」との見方も根強い。 　ファニーメイとフレディマックに対する公的支援が明文化されれば、市場に一定の安心感を与えることにはなるが、住宅市場の落ち込みが続く限り、両社の肥大化した資産の劣化は止まらない。元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）金融政策局長のエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏が「先送りの延命策にすぎない」と指摘するなど、法案の実効性には早くも疑問の声が上がっている。 ------------------------------------------------------------------- 読売新聞より引用 米政府機関債、３大邦銀に４・７兆円…住宅金融関連も保有 -------------------------------------------------------- 　国内３メガバンクが保有する米政府機関債が２００８年３月末時点で約４兆７０００億円に上ることが１４日、明らかになった。 Click here to find out more! 　米政府が１３日に支援策を発表した政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行した債券も含まれており、市場では今後の価格動向が邦銀の経営に微妙な影響を与えるとの見方も出ている。米政府機関債の保有状況は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３兆３０００億円、みずほフィナンシャルグループが１兆２０００億円、三井住友フィナンシャルグループが２１９８億円。 　米金融当局がまとめた０７年６月時点の米政府機関債（長期債）の海外保有残高は中国が３７６０億ドルと最多で、日本は２２９０億ドルと世界第２位の規模となっている。 （2008年7月15日03時09分 読売新聞 ------------------------------------------------------- 牧野洋の「世界の常識・日本の非常識」より引用 ---------------------------------------------- 株主責任を問う国と問わない国 * 2008年7月22日　火曜日 * 牧野 洋 株主　 マーケット　 債権者　 サブプライム　 　どんな救済策が取られようとも、ファニーメイとフレディマックの株主が救われることはない――。米国のヘンリー・ポールソン財務長官が13日に両社への救済策を発表して以降、ニューヨーク株式市場ではこんな観測が強まっている。 　ファニーメイは連邦住宅抵当公社、フレディマックは連邦住宅貸付抵当公社のことだ。米国の住宅市場の要であるため、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の直撃を受けている。「公社」という言葉からは政府系金融機関が連想されるが、両社は株式を公開する100％民間企業だ。 　両社の株主を安易に救済すると、モラルハザードを招きかねない。市場の観測に従えば、ポールソン長官は「公的資金を投入してでも金融システムを守る必要があるが、個別金融機関の株主を守る必要はない」と考えているはずだ。 　それを反映してか、ファニーメイとフレディマックの株価は急落。7月第2週だけでほぼ半値に値下がりしたばかりか、救済策の発表を受けた14日の取引でも一段と下げた。株主が救われないとすれば、万が一にも経営破綻した場合には株主の持ち分はゼロ、言い換えれば株式が紙くず化すると想定できるためだ。 　事実、救済策発表を受けて、ゴールドマン・サックスのアナリスト、ダニエル・ジマーマン氏は「株主が救済されない」を理由に、ファニーメイとフレディマックの投資評価を見直した。ファニーメイ株は18ドルから7ドルへ、フレディマック株は17ドルから5ドルへ一気に引き下げた。 強大な権力を持つ株主の権利保護は、債権者より劣後する 　では、破綻時に株主が救済されないとすれば、何が救済されるのか。 　米財務省による資金繰り支援など政府の支援手段は様々だが、究極的には債権者だ。ファニーメイとフレディマックの両社が発行した債券や保証した住宅ローン担保証券は総額5兆ドル（約530兆円）に達し、このうち1兆5000億ドル（約160兆円）以上が日本の銀行も含めた海外の投資家に幅広く保有されている。これらの投資家がファニーメイとフレディマックの債権者だ。 　仮にファニーメイとフレディマックが債務超過に陥り、デフォルト(債務不履行)宣言すると、債権者は元本を回収できなくなる。ファニーメイ債とフレディマック債は米国債とほぼ同等の信用力を得ていただけに、デフォルトとなればドルの信認が揺らぎ、世界的な信用不安が一段と加速するのは必至だ。だからこそ債権者の保護は重要になる。 　そもそも、破綻時の財産返済順位で、株主は債権者よりも劣後している。最高意思決定機関の株主総会で経営者を選ぶなど、債権者とは比較にならないほど強力な権限を持っているからだ。会社が成長すれば無限のリターンも手に入れる。 つづきはこちらから ----------------------------------------------------------------- ロイターより引用 ------------------------------------------------------------------ 米金融危機：政府保証への根拠なき楽観、市場にリスク回避の動き 2008年 07月 18日 16:27 JST 基太村真司記者　山口貴也記者 　［東京　１８日　ロイター］　「誰かが米政府系金融機関（ＧＳＥ）債を売り始めたら終わりだ。うわさが流れただけでも市場が崩れかねない」――。ＧＳＥの関連債券の発行残高は米国債を上回る。大手民間金融機関やヘッジファンドに加え、巨額の外貨準備を抱える各国中央銀行の保有も小さくない。 　暗黙に過ぎない政府保証を後ろ盾とする「根拠なき楽観」のぐらつきが鮮明になれば、米国に対する信認に傷が付き、資金流出を伴う米トリプル安シナリオも急速に現実味を帯びる。すでに一部の日本の投資家はリスク回避に向けて動き始めている。 　＜投資はジニーメイに一本化も、財政出動めぐり市場は疑心＞ 　政府の救済策発表後もＧＳＥ関連債券の価格は底堅い動きが続き、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)が１４日に実施した短期債の定例起債でも応札倍率は４．１６倍と前週の２．９８倍を上回るなど、表面上、市場の混乱は抑えられている。しかし投資家の間では、ＧＳＥ破たんの可能性をにらんだリスク回避の動きが、早くも水面下でじわりと出始めた。 　ある日本の大手投資家は今年４月以降、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート) とフレディマック関連債の購入を見送り、政府が出資する事実上の政府機関である米連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）に一本化した。同社の幹部は「住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）は償還までの期間が早いので、もともと負債とのデュレーションを組み立てて持つわけではないが、（ＧＳＥをめぐる）リスクはゼロではない」と明かす。 　一部投資家の間では「金融庁もＧＳＥ関連債のクレジットリスクを見ろとは言わなかった」と、リスク管理責任の転嫁ともとれる声まで上がっている。 　ＧＳＥ関連株が急落した１０日以降、外為市場でドル／円相場が１カ月半ぶり安値となる１０３円後半まで４円近く下落。米国では、ダウ工業株３０種平均.DJIが一時５００ドル超下落し、２００６年７月以来の１万１０００ドル割れとなるなど、金融マーケットでは、ドル資産売りとも言える動きが少しずつ現れている。 　米政府がどこまで財政出動するのか、という不透明感も金融市場の不安定な値動きを助長している。たとえば債券市場では、金融不安がおきれば「質への逃避」の動きが広がって債券は買われる、との連想が働きやすい。しかし、財政負担額が膨らめば、米財政悪化の思惑から米債売りに火がつく恐れもある。 　ある邦銀の運用担当者は「金融不安が米地銀に飛び火し、米株は買えない中で、質への逃避から米国債が少しだけ買われている状況が続いている。しかし、米国の財政負担を考えると、トリプル安になる可能性がちらつくため、米国債利回りの低下余地は言われているほどに大きくない」と話す。 　＜投資家は政府保証を確信、米政府の足元見透かす＞ 　ＧＳＥ関連債券は、国債より高い金利設定にも関わらず、政府系金融機関の発行債券という安定性が売り物だ。発行残高は約５兆３０００億ドルを超え、米国債を上回る規模に達する。投資家層は米金融機関や年金、投資信託、個人などに加えて、海外の投資家にも及ぶ。 　ただ、上場する民間企業であるファニーメイとフレディマックには政府の資本は入っておらず、両社発行の債券についても、政府保証が趣意書に明記されているわけではない。それでも、プロの投資家が契約書面のないＧＳＥ債の「政府保証」を暗黙の了解として信じ、金融市場全体が大きな動揺に至っていないのは、投資家の間に広がる「米政府は最終的に必ず保証をつけてくる」（冒頭の投資家幹部）との思惑が背景にある。 　ＧＳＥの巨額な発行残を支える多様な投資家層が大きな損失を被る事態になれば、中銀マネーを含めて世界中の投資資金が米国から一気に逃げ出し、米国経済そのものが危うくなる――。「政府は絶対にその選択肢は取らない。市場が政府保証を信じていることを否定するような言動も今まで一度もなかった。ＧＳＥ債がデフォルトするようなことになれば、政府の信認問題に関わる。そうなればドル資産はすべて暴落する可能性もある。各国の外貨準備まで含めたすべての投資家層が、そう思っていることを米政府は知っている」（後出の大手投資家）と、投資家は米政府の足元を見透かした読みに出ている。 　そうした市場の思惑を確信に一歩近づけたのが、１５日のポールソン米財務長官の議会証言だ。「ＧＳＥが発行した負債と他の債券は世界中の金融機関が保有している」と述べ、世界の投資家に配慮する姿勢をにじませた。これが不安心理に揺れていた世界の投資家に「安堵感を与えた」（外銀の外為ディーラー）という。米上院銀行委員会のドッド委員長も１６日、ＧＳＥ２社の支援策は来週にも上院での採決が可能との見方を示し、米政府と議会の連携を示した。 　＜基軸通貨体制崩壊レベルの危機、市場と政府は一蓮托生＞ 　米金利には低下圧力がかかりやすい面があり、トリプル安は避けられるとの見方もある。「こうした機関があったから、米住宅市場が支えられた面がある。住宅価格の右肩上がり神話をつくっていた。それに対する信認が落ちるという事は、米国住宅市場の不安定化にもつながりやすく、スパイラル的に景気が悪化し、金利には低下圧力がかかりやすい」と国内証券のストラテジストは指摘する。 　同氏は「ドル資産離れと言われて久しい。しかし、ドル資産がなくなったら困る投資家も少なくないことも事実。質への逃避資金という意味で、ＧＳＥ債から米国債への乗り換え程度の動きにとどまり、米国からの資金流出に拍車がかかる可能性は小さい」とも話した。 　ただ、ＧＳＥ問題の根源とも言える米国の住宅価格が下げ止まらなければ、ＧＳＥ債デフォルトという「あり得ないリスク」（後出の投資家）が次第に意識され始める可能性は否定できない。海外投資家の手じまい売りによるドル下落、格下げによる一段の債券売り、債券下落による米系銀の業績悪化や株安、投資信託を通じた個人資産・消費への影響も視野に入る。さらに資金流入が細れば、経常赤字国の米国にとっては致命的だ。 　バークレイズ銀行のチーフＦＸストラテジスト、梅本徹氏は「今後５０年程度を考えれば、真の米国の危機はドル基軸通貨体制というヘゲモニー崩壊に向けた米国債をめぐる動きに現れるだろうが、エージェンシー債は米国債と並んで米経常赤字をファイナンスする重要な機能だった。今回の問題も擬似的なドル危機といえる」と話す。 　最悪の事態に米政府の保証がなければ世界の投資家の損失は巨額に上り、投資家が先んじて米国を離れれば米国のファイナンスに支障をきたす。一蓮托生となった市場と政府の「チキンレース」は始まったばかりだ。 　（ロイター日本語ニュース　基太村真司、山口貴也　編集　橋本浩） ---------------------------------------------------------- フジサンケイビジネスより引用 ------------------------------------------------- 米国債クライシス　住宅公社危機の飛び火懸念 FujiSankei Business i. 2008/7/23 上院銀行委員会に臨むポールソン米財務長官（手前）とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝１５日（ＡＰ） 上院銀行委員会に臨むポールソン米財務長官（手前）とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝１５日（ＡＰ） 　■「売却タブー」で信用維持 　米政府系住宅金融公社２社の経営危機に発展したサブプライム（高金利型）住宅ローン問題。両公社が発行する債券は世界中に広がっており、政府は公的支援を打ち出し金融不安の沈静化に必死だ。米国が最も恐れているのが、不安が米国債に飛び火することだ。米国債の信用が揺らげば、世界中に米国債を売りさばき、「双子の赤字」を穴埋めすることで成り立っている米国の根底が崩壊するばかりか、米国債とドル暴落が世界経済の“クライシス”の引き金となる恐れをはらんでいる。（大柳聡庸） 　≪暗黙の政府保証≫ 　経営危機が表面化したのは、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付公社（フレディマック）だ。米国の住宅ローンの大部分を債務保証し、「住宅金融システムの中核的役割」（ポールソン米財務長官）を担っているが、不動産バブルの崩壊で保証債務の貸し倒れが急増した。 　政府の影響力が強い両社が資金調達のためい発行する債券には、“暗黙の政府保証”があると認識されており、米国債に準じる高い信用力を誇ってきた。 　残高は日本のＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する５兆ドル（約５３０兆円）超に達し、邦銀を含む世界中の金融機関や政府関係機関が安心して購入してきた。 　万が一にも破綻し、デフォルト（債務不履行）を招けば、影響は計り知れない。 　このため、米財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入などによる救済策を検討している。 　財政負担の増大につながる公的支援も辞さないのは、「公社債＝米国債」の図式があるためだ。 　米国債は米国に対する絶大な信頼を背景とした高い信用と流動性から、世界中の国や金融機関、個人投資家の主要な投資先となっている。戦争などが勃発（ぼっぱつ）した際には「有事のドル買い」の一環として、安全資産と位置づけられる米国債が買われてきた。 　米財務省によると、米国債の発行残高は約２兆５０００億ドル（約２７０兆円）。国別では日本が今年３月末現在で４分の１を占める約６０００億ドルを保有。次いで中国が約４９００億ドルを持つ。 　米国は「米国債の信用力を背景に海外で販売し、その資金流入によって、（財政と貿易収支の）双子の赤字を穴埋めしてきた」（矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所主任研究員）。 　公社債への信用不安が米国債に波及し、米国債が売られ始めれば、米国を支える“集金システム”は崩壊。さらに、「債券価格の下落で長期金利が上昇し、米国経済が（物価上昇と景気後退が同時進行する）スタグフレーションに見舞われる」（熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト）のは必至だ。 　≪世界経済を人質≫ 　米国債への不安で、世界の基軸通貨であるドルも信用を失い暴落。ドル安は保有する米国債の価値下落を招き、損失拡大を回避するための売りが売りを呼ぶ「負の連鎖」で、米国債とドルの下落に歯止めがかからなくなる。 　「地獄のかまのふたを開ける米国債の売却はタブー」というのは、世界の共通認識だ。 　かつて、故・橋本龍太郎元首相が「米国債を売りたい衝動にかられる」と発言し、世界中のひんしゅくを買ったのもこのためだ。 　中国や中東産油国は、サブライムショックによる最近のドル安で米国債の価値が下落していることを嫌気し、政府系ファンドなどを通じた不動産投資やＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化するなど運用手段の多様化を進めている。 　それでも、「自分で自分の首を絞めることになりかねない」とわかっているから、あくまで米国債を主要な投資先とする姿勢は変えていない。 　「米国債は世界経済全体を人質に取ることで信用を維持している」ともいえる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■救済策が焦点　当面はＦＲＢ融資か 　米国政府は、住宅金融公社の支援にどこまで踏み込むのか。市場関係者は、その行方をかたずをのんで見守っている。 　「金融システムと市場の安定と信認に不可欠だ」 　ポールソン米財務長官は１３日に出したファニーメイとフレディマックに対する緊急支援声明の中で、強い決意を示した。 　公社の危機が米国債の下落に波及することが懸念されるだけに、市場では「米国の財政を支える国債の暴落を、米政府と金融当局は絶対に防ぐ」（矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所の主任研究員）との見方が有力だ。 　サブプライム問題に関連して、米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が個別金融機関を支援するのは、今年３月の証券大手ベアー・スターンズへの特別融資を実施して以来となる。 　ただ、両公社の債券の発行残高は５兆ドル超に上り、公的資金を損失補填（ほてん）などに直接的に投入すれば、財政負担が大きく膨らみ、財政悪化懸念から米国債が売られるというリスクもはらんでいる。 　実際、ポールソン財務長官は１５日の上院銀行委員会で、救済策は直ちに実施に移すのではなく、金融市場に安心感を与えることが狙いとの趣旨の発言を行っている。このため、当面は、ＦＲＢによる融資などが救済策の柱になるとみられている。 　一方で、「両公社の経営危機は氷山の一角」（熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト）との指摘もある。今回の２公社は、政府の関与が深いことから、迅速に公的支援が打ち出されたが、不動産バブルの崩壊で、サブプライム以外の住宅ローンへの損失拡大や景気減速による融資の不良債権化も進んでおり、いまだに底が見えない状態にある。 ------------------------------------------------------------------------]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/07/post_271.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/07/post_271.html アメリカ小話 Mon, 28 Jul 2008 06:46:41 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ 海外生活のコツ　自炊生活のススメ Yahoo!グルメのレシピ情報 何か手作りしたいと思ったらこのサイトへ、いつもほんとにお世話になっています。この間作ったうどんと、塩辛はおいしかった。 男の趣肴 どぶろくを造ってみたい人はこちらから どぶろくSITE お勧めレシピ ＜男の趣肴より引用開始＞ 讃岐からの贈り物「手打ちうどん」 　「また、パパのうどんが食べたいな」と息子に言わしめている手打ちうどんです。私の親父は、手打ちうどんと書かれた店でうどんを食べると、いつも作り方を聞いていたような気がします。でも、なかなか教えてもらえないんですよね。ここがポイントというところは…。 ５人分の基本的な材料 中力粉(All Purpose Flour ) ５００ｇ 塩　　　２８ｇ 水　２４０ｃｃ うどんのつゆ ※参考情報 　　・小麦粉を調合するレシピはこちら 　　・塩を手作りするレシピはこちら 用意しておきたい器具 　大鍋 伸ばし棒 包丁 まな板　 Ｌｅｔ’ｓ　ｓｔａｒｔ！ 作り方 　 １ 【準備】 　塩はあらかじめ分量の水に溶かしておきます。 　 ２ 【小麦粉をこねる】 　大きめのボールに中力粉を計り入れ、１で作った塩水をそそぎ、スプーンで切るようにまぜます。小麦粉と水が均一にまざると、ぼそぼその状態になります。ぼそぼその状態になったら、拳に体重をのせて押さえつけながら、小麦粉を塊にしていきます。こねる必要はありませんが、細かい小麦粉のかすを包み込みながら押さえていくと無駄がでません。 ３ 　ある程度小麦粉が塊になったら、ポリ袋に包み込み、新聞紙の上から足で踏みます。 ４ 　何回か踏んで塊が平べったく広がったら、たたみ込んでまた踏むというようにして、全体がしっとりとするまで（１０分から１５分の間）繰り返します。 ５ 【熟成させる】 　布団の中で寝させます。季節によって夏は３０分以上、冬は２時間以上を目安にしてください。 　伸ばし作業に入る前に、できるだけ大きな鍋にたっぷりの湯を沸かし始めておきます。 ６ 【伸ばす】 　まず、ちょっと踏んで平べったく伸ばしてから、伸ばし棒を使って伸ばします。力づくで延ばすと目にみえない部分でうどんのつながりがちぎれてしまいます。ほどほどにネ。 ７ 　ある程度広がったら、伸ばし棒に巻き付けながら厚さ3mm（４mmよりも薄く！！4mmではゆであがったときにだんごのように太くなってしまいます）にすることを目安として伸ばします。 　ちなみに、通常見慣れているうどんはゆでて太くなったものです。最初は、ちょっと薄すぎるかな、、、と思うくらい、しっかり伸ばしておかないと、うどんの形をしたダンゴになってしまいます。 ８ 【たたんで切る】 　伸ばし終わったら、切ったときにうどんの切り口がくっついてしまわないように、強力粉または薄力粉を表面にふりかけながら、折り目をずらしながら階段状に屏風折りして、４～５ｍｍくらいのピッチで切ります。 ９ 　うどんはまな板の上でバラバラにほぐし、うどんの切り口どうしがくっつかないようにしておきます。 １０ 【ゆでる】 　湯が沸騰したら、まな板に残ったカスの小麦粉を湯に入れておきます。こうすれば、ゆでている最中にうどんが溶けて痛みません。その後ぱらぱらと、うどんを湯に入れます。再び沸騰し、うどんが浮いてくるまで混ぜないようにしてください。 　途中カップ１杯の差し水をして、うどんの内外の温度差を一定にします。うどんの太さにもよりますが、４ｍｍ厚さで１５分～３０分でゆであがります。ゆで上がりのタイミングは、うどんを透かしてみて芯がわずかに残っている状態です。 １１ 【もみ洗う】 　ゆで上がったうどんは、ボールに移してゆで湯を捨て、うどんが冷えるまで水洗いします。うどんが十分に冷えたら、洗い水を捨て、うどんどうしをもむようにすり合わせ、水洗いするという作業を２～３回繰り返します。釜揚げのときには讃岐地方では水洗いしません。 １２ 【できあがり】 　最もおいしい食べごろは、ゆで上がりから１０分間のうどんに芯が残っている間です。うどんのコシを味わいましょう。　V(^0^)V 　最近病みつきの、釜揚げ卵（通称 釜たま）の作り方 も参考にしてください。 ＜男の趣肴より引用終了＞ ＜男の趣肴より引用開始＞ ごはんにも日本酒にも「いかの塩辛」 　新鮮ないかを１パイまるごと買ったらワタを使って塩辛はいかが？　今回は本格派キムチを作るための材料として、イカの塩辛の作り方を更新しました。もう、すっごい楽しみ　o(^o^)o いかの塩辛を作る基本的な材料 　いか（冷凍で十分、、というか、冷凍がお勧め） １パイ（１匹） 塩 いかの重さの５％ ※参考情報 　　 ・塩を手作りするレシピはこちら 用意しておきたい器具 　小瓶　 Ｌｅｔ’ｓ　ｓｔａｒｔ！ 作り方 　 １ 【下準備】 　いかを水洗いして、仰向けに置き、足の付け根の上部に人差し指と親指を入れると、つながっている部分がありますので、ていねいにはがします。無理をすると、ワタの袋が裂けてしまいますので、慎重に…。 ２ 　つながっている部分を指の届く範囲まで、はがし終えたら、足を胴体からゆっくりと引き抜きます。 ３ 　ワタ袋をよく見ると、ひも状の細長い墨袋がついていますので、これもはずして捨てます。 ４ 【薄皮の処理】 　ぬめりを取るために、分量外の塩をいかに振りかけます。いかの胴と三角形の部分（えんぺら）の間に指をつっこみます。 ５ 　足の方向へえんぺらを引っ張っていくと、薄皮が胴からはがれて浮いてきます。浮いた部分を手がかりに全ての薄皮をはがします。このとき胴体の下（足がついていた側）から１cmほどを輪っか状に切り落とすと、薄皮をきれいに剥がせるようです。 ６ 【吸盤を取る】 　いかの足は、堅い吸盤部分を指でしごき落とし、水で洗い流します。 ７ 【ワタと塩の混合】 　ワタに傷をつけないようにしながら、ワタとつながっている足と内蔵を切り落とします。ぴっかぴかのワタだけになります。 ８ 　胴は縦切りにして開き、いかの内側に付着している余分なもつと、透明のプラスチックのような筋（縦１０～１５ｃｍ、幅５ｍｍくらい）を取り除きます。 　いかの水気をキッチンペーパーなどを使って、きっちりと拭きとります。水分が残っていると、ワタの「ノリ」が悪くなり、水っぽくなってしまいます。 ９ 　いかを幅３ｍｍ、長さ２ｃｍ～３ｃｍ程度に切ります。 １０ 【漬け込み】 　空の状態でボールの重量を量っておき、ワタの中身をボールにしごきだして、いかを加えます。 １１ 　ここでワタといかの総重量を計算し、重量比５％の塩を混ぜ合わせます。 １２ 【熟成】 　小瓶に入れて冷蔵庫で保存し、１日１回かき混ぜると、３日目～５日目から食べ頃になります。 ＜男の趣肴より引用終了＞]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/03/post_256.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/03/post_256.html アメリカ小話 Mon, 10 Mar 2008 22:33:04 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ もうお金は借りられません！ Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル 参考動画 昨年の夏に放映されたNHKスペシャル 「アメリカ経済がおかしい」 佐藤研一朗のコメント 　これを見ると、いかにアメリカ人が借金まみれて暮らしているかがよくわかる。日本のサラ金どころの騒ぎではない。題名を「アメリカ人、頭がおかしい」に変えたほうがいいと思うのだが、どうなのだろうか。昨年夏にこのドキュメンタリーが放映されたが、このときがアメリカの最後の晩餐だったというかんじだろうか。しかし私たちがよく考えなくてはいけないのは、世界の経済がこのアメリカ人が借金をして消費をするということの上に成り立っているということだ。アメリカ市場がなければ、いま成長が著しい中国も、血気盛んな日本の輸出企業も大変な目にあうだろう。いま世界は何もないところからお金を作り出して、バブルを起こし、消費を盛んにして経済を運営している。このことを改める日が来るだろうか。 Maxed Out(英語) 佐藤研一朗のコメント 　英語の動画で申し訳ないのですが、これもアメリカのクレジットカードを取り上げたドキュメンタリー。題名のMaxed Outは、限界まで達した。という意味。よくクレジットカードの限度額まで借金が達してしまったというような意味でつかわれる。つまり、アメリカ人はもうこれ以上お金を借りることが出来ないということだ。 このドキュメンタリーでは触れられてはいないのだが、人がお金を借りたときにいかに真空から新たなお金が作られるかがよくわかる。結局、自分で働いて、ためたお金で、モノを買うべきなのだということだ。 NPR ナショナル・パブリック・ラジオから 奨学金が借りるのが、だんだん難しくなってきているという話。 ＜NPR より引用開始＞ Credit Woes Seep into Student Loan Market Morning Edition, February 22, 2008 The student loan market is feeling the pinch of the faltering credit market. Students still have access to loans for college, but it's costing them more to borrow. David Wessel, economics editor for The Wall Street Journal, talks to Steve Inskeep about what's in store for American students. 試し訳 学生ローン市場は混乱する金融市場の悪影響を受けている。学生はまだお金を借りることが出来るが、ローン組むのに、今までよりも、もっと値段がたかくつくようになってきいる。 詳しくはこちらで聞いてください。 ＜NPR より引用終了＞ 佐藤研一朗のコメント 　前回は、美術館とか、コンサートホールがお金を借りれなくなってきたという話をしたけれど、今度はそれが、学生ローンまで、発展してきたということだ。大学すらもこの借金体質のアメリカ人をもっと生み出すシステムに組み込まれている。そうそう、よく大学のキャンパスでクレジットカードの受付をよくやっているよ。まったくひどいものだ。大体にして、大学自体の学費がたかすぎるのだ。誰もお金を借りれなければ、大学に行く人もへるだろうから、学費もさがるだろう。笑）　人をただ格付けするだけの、役に立たない大学もつぶれてしまえ。 いつも愛読しているニューイングランド通信による、アメリカ人がどのように住宅からお金を引き出していたかという解説。このサイトはアメリカで長い間生活してきた経験の上で、いろいろと米国住宅バブル問題を解説してるので、生活実感があって、わかりやすい。 ＜ニューイングランド通信より引用開始＞ ホームエクイティラインオブクレジットはもう駄目だって。 * 2008/2/25(月) 午後 1:30 何のこっちゃ？って思うでしょう？ 前から話している通り、アメリカ人の多くは、家を担保に金を借りまくって生活 を保ってきたわけなのですが、住宅バブルの崩壊により、それができなくなって きました。 その典型例がWashington Postに載っていたので、その記事について書きます。 その前に。 今だに日本のニュースはサブプライムのことしか話しませんね。しかも信用力の 低い人向けか、低所得者向けとか今だに言って、影響は限定的、とかまた適当 なことを平気でニュースで流している。 英語力も無いし、アメリカで今何が起こっているのかも良く知らないから、その 嘘ニュースを丸飲みして、株価が大袈裟に上がったり下がったり。Suckers! このままじゃ、日本が最後のババを引くんじゃねーか？ 中間層は没落します。(というかしている) その中間層が住む、エネルギームダム ダ、道路財源食いつぶし自動車社会の郊外は、そのうち捨てられます。 サブプライムだけじゃないと何度も言っていますが、ローンの問題だけでなく、 もう限界なんですよ。今のアメリカのやり方。 その事については、この記事が面白いでしょう。 Suburbs: The Next Slum? http://www.theatlantic.com/doc/200803/subprime さて。Washington Postのニュースの記事ですが。 まずはホームエクイティラインオブクレジットというのが何かと言うところからいきますね。 アメリカ人が、バブル中、家から金を引き出す方法としては、 1) リファイナンス (Refi) 2) ホームエクイティローン (HEL) 3) ホームエクイティラインオブクレジット(HELOC) という方法がメジャーでした。 1) は借り換えです。低金利だったのですからね。(とは言っても低い時期でも5%く らいでしたが。) その際に、ローン残高だけ借り換えて、月々の支払いを抑えよ うっていうなら賢いのですが、多くの人々がローン残高以上のローン総額で借り 換えたのです。何でだよ！と思いますが、こうする事によって上の3つの方法のう ち最も低金利で現金を借りられるからです。最初っから借金を生活費のあてにして いるわけですから、これでも他の方法よりも得だと思っていたわけです。いざとなれ ば値上がりする家を売れば余裕で返済できるとも思っていたのです。 そういえば、Boston Globeに1920年代から同じ家を保有している家族でも、最近 リファイナンスを繰りかえして、ローン残高が4000万円くらいになり、破産して いる例が出ていました。どうやったらそんな馬鹿なことが起こるんだ？と思いま すがね。。。あるみたいなんですよ。 2)の方法は、家の価値からローン残高を引いた分、つまりホームエクイティを担 保に、定額を一括で借り入れ、固定金利ローンを組むものです。この方法もずーっと前 に家を買って、余裕を持って借りた人なら、それほど問題では無いのですが、実 際にはバブルで上がった価値分を担保に借りちゃっている人が多いんです。 ってことは、家の価値が正常に戻れば、ローン額の方が家の価値よりも多くなって しまいます。 このニュースによれば、ゴールドマンサックスによると、全国の30%の住宅ローン、 1500万軒が今年の終わりまでに評価額以上のローンを抱えることになるそうです。 http://www.youtube.com/watch?v=v_Bdx5ILCoA ちなみに、すでに住宅保有者の10%はそうなってます。 http://news.yahoo.com/s/nm/20080222/us_nm/usa_housing_economycom_dc_2 3) さてこの記事での焦点、ホームエクイティラインオブクレジットと言うのは、 ホームエクイティを担保に、というところは2)と同じですが、定額を借り入れる のではなくて、借りられる上限を決めておいて、そこから借りた分を変動金利で 返済していくものです。 これが、アメリカの家がクレジットカードのように使われている要因です。 言ってみれば、貧乏人に限度額が何百万、何千万円のクレジットカードを渡すよう なもんです。この時点でもうヤバイと思いません？ 3)の方法は一番審査も甘いのです。しかも変動金利です。 これも、元々は割と金のある人向けの融資だったらしいのですよ。 。。。サブプライムやオプションARMと同じパターンですね。 本題に戻りますが、このWashington Postの記事は、かなりの銀行が、ホームエクイ ティラインオブクレジットの顧客に、「お宅は価値が下がっているから、もうエクイティを 使わんでくれ。」と電話しているという話です。 銀行も切羽詰まってます！ http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/02/22/AR2008022202987.html?hpid=topnews このナンシーさんとその夫は、家の価値が$560,000だった5か月前に、$95,000(約 1千万円)のホームエクイティラインオブクレジットを組みました。 しかし家の価値は$469,100に下がりました。 ナンシーさんの仕事先は、なんとローン会社。手続き事務の仕事をしていました が、この住宅バブル崩壊で給料がコミッションになってしまいました。もう収入 のあてがありません。 夫の仕事は設計図等の大判プリント屋。彼の収入だけでは、4人の子どもたちを育 てられません。 この5か月ですでに$50,000のホームエクイティラインオブクレジットは 他の借金の返済や双子の幼稚園代に使ってしまい、残りをこの厳しい不況を乗り切る ために使う予定でした。 ナンシーさんは、思いもよらない電話を銀行から受けて、「もう泣きそう。」と 言っています。結局、旦那さんは2つ目の仕事を、ナンシーさんは学校の臨時教員 の仕事を得ようとしています。 この間にも、ナンシーさんは、(懲りずに)他の銀 行からホームエクイティラインオブクレジットを組もうとしていますが、今となっ ては、断わられ続けています。 ナンシーさんは、銀行に「あんたたち間違っているわ！」と逆ギレしたのですが、 銀行は「すいません。でも今はみんなこうしているんです。」と答えるだけのようです。 クレジットクランチ、貸し渋りはもうハッキリ表面に出ています。 ねえ。だから言っているでしょう？ サブプライムだけでも、最近家を買った人だ けでもないんですよ。このバブル崩壊は。 もちろんこういったローンも証券化さ れて世界に廻っているわけです。 ＜ニューイングランド通信より引用終了＞ 佐藤研一朗のコメント 　つまりアメリカは住宅価格が上がっている間はいくらでもお金を引き出すことができた。だから住宅を買う人が増えただから、住宅の値段が上がった。だから家を買う人が増えた。という好循環でここ十年くらいやってきた。 　「円の支配者」の筆者のリチャード・ヴェルナーによれば、中央銀行や、銀行郡によって、何もない真空からつくられたお金が、住宅のような非生産的な分野に向かうと、それはバブルを起こし、最終的にははじけるのだと、いっていたが、それがアメリカで今起きている。住宅自体が何かを生み出すわけではないからだ。 　これがITバブルの場合は、バブルがはじけても、私たちはインターネットの恩恵を売るわけだし、PCの値段は下がって、誰でもつかえるようになる。このような新しい産業による雇用や、経済効果は大きなものだしわれわれの生活の質はあがっている。しかし、この十年間アメリカが投資してきた住宅は、郊外に立ち並ぶ張りぼてのような大きな家だ。これによって、都市の郊外化がますますひどくなり、渋滞はふえ、中心部は廃り、車に乗らなくてどこにもいけなくなるという自体がますます進行した。生活の質が上がるどころか、下がっている。住宅の工事の産業だって、新しく作るものがなければ、雇用自体もなくなってしまう。 　さて、問題はここからだ、まさに"Maxed Out"してしまったアメリカが直面するのは、急激な巻き戻しだ。家の値段が下がる。お金が借りれなくなる。そうすると家を買う人がいなくなる。そうすると家の値段が下がる。不の循環が一気に襲い掛かるだろう。真空から生まれてきたお金が市場にあふれ膨張していたが、これが一気に縮むことが始まる。 日本でもこれと同じようなことが、１５年前におこったのだ。人類は進化しているのだろうか？ 最後にビジネスウィークのクレジットカードに関する記事をもう一度取り上げておこう。 この記事は何度読んでも、おそろしい。 ＜日経ビジネスオンラインより引用開始＞ 不気味に迫るクレジットカード危機 個人消費を支えてきたカード業界にサブプライムが波及 * 2008年2月18日　月曜日 Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター)Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級特派員）Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員）Jessica Silver-Greenberg、Emily Thornton （ニューヨーク） 米国時間2008年2月7日更新 「Over the Limit」 　昨年女の子が誕生してから、フィッツジェラルド家の出費はかさみ、家計が苦しくなった。そこでバーテンダーのジョンさんと妻のアデラ・ウチダさん（地元テレビ局のキャスター）は日用品や自宅（ミシガン州ランシングにあり寝室は2部屋）の固定資産税などの支払いに、時々クレジットカードを使うようになった。 　だが、それも過去の話だという。カードの1枚は金利が17％から25％に上昇し、別のカードは利用限度額が1万3000ドルから2000ドルに引き下げられたのだ。今は現金で払うしかない。急ぎの出費が発生したらどうしようと不安が募る。「ここの景気は良くない。もし私か妻の身に何かあったら、ローンはいつまでたっても払い終わらないだろう」（ジョンさん）。 滞納が急増し、クレジットカード業界に危機感 　昨夏に住宅ローンから始まった信用収縮は今、米国のもう1つの巨大融資市場であるクレジットカード業界にまで広まっている。銀行がフィッツジェラルド夫妻のような消費者へ融資した額は7400億ドルに上り、過去5年間で15％増加した。景気が減速している中、カードで借りたお金を返せないケースは増えている。その傾向は住宅バブルの崩壊で打撃を受けた州で特に顕著である。 　カードによる被害は広がる一方だ。米シティグループ（C）の米国カード部門の2007年第4四半期の利益は前期比で53％減少した。米JPモルガン・チェース（JPM）の決算報告によれば、2007年第4四半期のクレジットカードの貸倒引当金は前年同期比で40％増の18億ドルだった。優良顧客の多い米アメリカン・エキスプレス（AXP）でも貸倒引当金は同70％増の15億ドルに上り、富裕層も財政難に陥っているかもしれないことが読み取れる。 　「どこまで悪くなるのか、毎日気になって仕方ない」と米クレジットカード大手のキャピタル・ワン・フィナンシャル（COF）のリチャード・D・フェアバンクCEO（最高経営責任者）は1月23日、アナリストに語った。20億ドル近くの貸倒引当金は十分ではないかもしれないと認めている。「結局のところ、誰にも分からないんだ」（フェアバンク氏）。 　銀行やクレジットカード会社は利用限度額を引き下げ、金利を上げ、新規の申し込みを断っている。損失拡大を防ぐための幅広い引き締めの一環である。 　その結果、金銭的に苦しい消費者の選択肢はほとんどなくなってしまった。住宅所有者は、自宅のエクイティ（総資産額）を担保に借り入れを増やして支払いに充てていたが、もはや、それができなくなっている。破産法が2005年の改正で厳しくなったため、別の逃げ道もほぼ閉ざされた。 　にっちもさっちもいかなくなった一部の借り手は、より危険な方法に手を出している。年金や保険を取り崩したり、ペイデーローン業者や質屋などの高金利の貸し手から借金したりするようになったのだ。 つづきはこちらから ＜日経ビジネスオンラインより引用終了＞ 佐藤研一朗のコメント 　ぜひこの記事の続きも読んでもらいたいのだが、いやはや、ものすごい勢いで、クレジットクランチが進んでいる。信用収縮。つまり、銀行がお金を人に貸すときに新しいお金が生まれる、それによって、市場に流れるお金の量がどんどん膨らんでいく。アメリカ人は散々、ありとあらゆる所からお金を駆り続けてきたから、お金の量がどんどん大きくなっていった。いまこれが、一気にしぼんでいくところに向かっているようだ。]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/03/post_254.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/03/post_254.html アメリカ小話 Mon, 03 Mar 2008 06:05:40 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ 世界大恐慌への大疾走 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル 参考ビデオ 私たちはもっと、お金のことを勉強しなくてはいけない。お金ってなんだ？ Money_As_Debt お金は借金から出来ているという話。 いつものように参考文章の引用 佐藤研一朗のコメント： 　長い間副島氏が唱えていたアメリカ発の世界大恐慌がついに現実になりつつある。氏の実績は大いに評価されるものであるはずだ。 ＜副島隆彦学問道場より引用開始＞ 「７６」　「サブプライム危機から世界恐慌へ」（１３）　２００８．２．１４ 副島隆彦です。２００８年２月１４日です。さらに載せます。 いよいよ大恐慌への突入の様相を呈してきました。もう誰も、子の大きな動きに反論を唱える（「景気は再び力強く回復するだろう」などと書くこと）者はいなくなりました。 米ドルとＮＹ株式と米国債の３つを大暴落させる動きに、世界は動いています。アメリカ内部でも、ここまで来たら、もうドルを防衛（ドル安阻止）する気などなくなって、どこまででもドルが下がっても構わない、という感じになってきました。 アメリカ国民の暮らしさえ守れればいいのであって、ほかの外国のことなど知ったことではない、という動きになってゆくでしょう。それで、どれだけでも米国内に金融を緩和（ドルを撒き散らす）して、それで、財政出動（減税と福祉策と住宅差し押さえの停止のための国家財政資金の大盤振る舞い）も加えて、それで、国内を守ろうとする。 　今のところは、まだ米国債（１０年もの、長期）が買われていて、米国債に向かって、資金が逃避している。だから、中古の米国債が買われるので、利回り（長期金利）が、年率３．６％にまで下がっている。だから、いくらアメリカ国内が、石油の値上がりによるインフレ懸念があっても、金利が上がらないので、まだ、大丈夫だ。 　しかし、この動きが止まって、米国債さえ安全でないのだ、という雰囲気に変わってゆくと、アメリカ国内から、資金が逃げてゆく。おそらくユーロに逃げるだろう。日本円（日本株式、日本国債）に、各国の資金が密かに逃げ込んできている という情報がある。　日本経済の足腰は強い。そのことを新興国も知っている。中国、イラン、ロシアの政府が、ひそかに日本株と日本国債を買っている。 　しかし、その一方で、３月末決算で、銀行が、サブプライムを組み込んだ証券を買っていることが、隠しおおせなくなって、決算書から判明する事態が襲い掛かってくるだろう。それが、次の株式の暴落を引き起こすだろう。 １月２２日に、ＦＲＢは、０．７５％の緊急のＦＦレートの利下げを決定した。その数日後に、さらに０．５％を下げた。それで、今は、ＦＦレート（アメリカの政策誘導金利）は、年率３５になった。これを２％にまで下げても、もう、金利政策（記入政策の一種）では、どうにもならない、という段階に来た。あとは、まさしく、”ヘリコプター”・ベンだろう。 アメリカは、すでに公式＝学問的にも、景気後退（リセッション、recession、不景気）に突入した。 　副島隆彦記 つづきはこちらから ＜副島隆彦学問道場より引用開始＞ 佐藤研一朗のコメント： 　クレジットカードに頼り切って暮らしているアメリカ人がついにクレジットカードを持つことが出来なくなる。これはものすごい話だ。アメリカ人にとってのATMだった住宅ローンがもうつかえなくなり、それから、このクレジットカード危機によって、アメリカ人個人は、お金がどんどん借りれなくなるだろう。 　やはりこのながれが、個人、企業、地方自治体、そして最終的には、国家まで行き着いて、アメリカンドル紙切れ体制がおわるということだ。 ＜日経ビジネスオンラインより引用開始＞ 不気味に迫るクレジットカード危機 個人消費を支えてきたカード業界にサブプライムが波及 * 2008年2月18日　月曜日 Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター)Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級特派員）Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員）Jessica Silver-Greenberg、Emily Thornton （ニューヨーク） 米国時間2008年2月7日更新 「Over the Limit」 　昨年女の子が誕生してから、フィッツジェラルド家の出費はかさみ、家計が苦しくなった。そこでバーテンダーのジョンさんと妻のアデラ・ウチダさん（地元テレビ局のキャスター）は日用品や自宅（ミシガン州ランシングにあり寝室は2部屋）の固定資産税などの支払いに、時々クレジットカードを使うようになった。 　だが、それも過去の話だという。カードの1枚は金利が17％から25％に上昇し、別のカードは利用限度額が1万3000ドルから2000ドルに引き下げられたのだ。今は現金で払うしかない。急ぎの出費が発生したらどうしようと不安が募る。「ここの景気は良くない。もし私か妻の身に何かあったら、ローンはいつまでたっても払い終わらないだろう」（ジョンさん）。 滞納が急増し、クレジットカード業界に危機感 　昨夏に住宅ローンから始まった信用収縮は今、米国のもう1つの巨大融資市場であるクレジットカード業界にまで広まっている。銀行がフィッツジェラルド夫妻のような消費者へ融資した額は7400億ドルに上り、過去5年間で15％増加した。景気が減速している中、カードで借りたお金を返せないケースは増えている。その傾向は住宅バブルの崩壊で打撃を受けた州で特に顕著である。 　カードによる被害は広がる一方だ。米シティグループ（C）の米国カード部門の2007年第4四半期の利益は前期比で53％減少した。米JPモルガン・チェース（JPM）の決算報告によれば、2007年第4四半期のクレジットカードの貸倒引当金は前年同期比で40％増の18億ドルだった。優良顧客の多い米アメリカン・エキスプレス（AXP）でも貸倒引当金は同70％増の15億ドルに上り、富裕層も財政難に陥っているかもしれないことが読み取れる。 　「どこまで悪くなるのか、毎日気になって仕方ない」と米クレジットカード大手のキャピタル・ワン・フィナンシャル（COF）のリチャード・D・フェアバンクCEO（最高経営責任者）は1月23日、アナリストに語った。20億ドル近くの貸倒引当金は十分ではないかもしれないと認めている。「結局のところ、誰にも分からないんだ」（フェアバンク氏）。 　銀行やクレジットカード会社は利用限度額を引き下げ、金利を上げ、新規の申し込みを断っている。損失拡大を防ぐための幅広い引き締めの一環である。 　その結果、金銭的に苦しい消費者の選択肢はほとんどなくなってしまった。住宅所有者は、自宅のエクイティ（総資産額）を担保に借り入れを増やして支払いに充てていたが、もはや、それができなくなっている。破産法が2005年の改正で厳しくなったため、別の逃げ道もほぼ閉ざされた。 　にっちもさっちもいかなくなった一部の借り手は、より危険な方法に手を出している。年金や保険を取り崩したり、ペイデーローン業者や質屋などの高金利の貸し手から借金したりするようになったのだ。 つづきはこちらから ＜日経ビジネスオンラインより引用終了＞ コメント：サブプライムでやられて、取り付け騒ぎのようなことまで起こしたノーザンロックが、ついに国有化されることに、これからアメリカの銀行も整理統合されていくことだろう。 ＜河北新報より引用開始＞ 英、ノーザン銀を国有化　サブプライムで危機に ノーザン・ロックの支店前で列をつくる顧客＝０７年９月（ロイター＝共同） 　【ロンドン１７日共同】英政府は１７日、米サブプライム住宅ローン問題の影響で経営危機に陥った中堅銀行ノーザン・ロックを一時国有化すると発表した。英メディアによると財政投入などで約５５０億ポンド（約１１兆６０００億円）が必要となる見通し。将来、市場売却などで回収できない場合、国民負担となるが、金融市場の混乱拡大回避を最優先した。 　同問題による金融機関の経営危機で、中東などの政府系ファンドから増資を受け入れるケースはあったが、国有化は初めて。 　ノーザン・ロックは、サブプライム問題の影響で市場から資金調達ができなくなり、昨年９月に経営危機が表面化。取り付け騒ぎが世界的に報道され、英国の金融危機の象徴的存在となっていた。 　同行について政府は、民間企業による救済買収を目指していた。 2008年02月18日月曜日 ＜河北新報より引用終了＞ 佐藤研一朗によるコメント： 　モノライン保険会社というのは、債権自体を保障する会社のようだ。通常、信用力の高い債権を保障しているので、自分の会社も高い格付けをされている。この保険を使うことによって信用力の低い会社なども、債権を低金利で借りられるということではないだろうか。 　もともとは、信用力の高い証券だけをとりあつかっていたのだが、どうもここがサブプライムにお手を出していて、損失を出して、大きく信用力を下げて、格付けを下げられるということらしい。このことによって、企業や、地方自治体などが、お金を借りるときに、高い金利を払わなくてはいけないことになるということだ。ラジオでも、いったとおり、地方も、企業も、簡単にお金が借りれない状態になる。 ＜FujiSankei Business i.より引用開始＞ 世界同時株安　モノラインも火種に　信用低下　邦銀、損保にも影響 FujiSankei Business i. 2008/1/23 　TrackBack（ 0 ） 記者会見する全銀協の奥会長＝２２日、東京・丸の内の銀行会館 記者会見する全銀協の奥会長＝２２日、東京・丸の内の銀行会館 　米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した世界同時株安など金融市場の混乱が拡大している。その一因として浮上してきたのが、サブプライム関連の証券化商品の信用を裏付けてきた「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社自体の信用力の低下だ。モノラインの格下げで証券化商品市場などがさらなるダメージを受ける恐れが大きくなり、投資家の弱気を誘っている。日本の金融機関もモノラインの保証を受けた証券化商品を保有するなど、無縁でなく影響が懸念される。（本田誠、三塚聖平） 　≪格下げで市場に疑心≫ 　モノラインは証券化商品などの発行者から保証料を受け取り、証券化商品に組み込まれた住宅ローンなどの借り手が債務不履行（デフォルト）に陥った際に元利払いを肩代わりする。こうした保証業務への信用を支えてきたのが、格付け会社によるモノラインへの高い格付けだ。 　モノラインはサブプライムローンを集めた証券化商品も保証対象としてきた。サブプライムローンはもともと、信用力が低い借り手を対象としているが、高格付けのモノラインが保証していたため、関連商品の格付けも上がり、市場が活性化してきた経緯がある。 　だが、サブプライムローンの債務不履行が増加して、モノラインの元利払い肩代わりの負担も増加。加えて、モノラインは保証料を証券化商品などへの投資に回していたことから、市場の混乱による証券化商品の価格下落で投資業務でも損失が拡大し、業績が急速に悪化した。 　このため、米格付け大手のフィッチ・レーティングスは１８日、米国の４大モノラインの１社とされる「アムバック・フィナンシャルグループ」の格付けを最も高いトリプルＡからシングルＡに２段階引き下げた。予定していた資本増強策を撤回したことが直接の引き金だ。 　モノラインの格下げは保証対象の証券化商品の格下げにもつながる。そうなれば、金融機関は、保有する証券化商品の評価額を切り下げる必要がある。実際、メリルリンチは１０～１２月期決算で、モノラインの格下げ観測が強まる中、関連損失を３１億ドル計上した。 　今後、他の格付け大手でもモノライン格下げの動きが続く見通しで、金融機関の追加損失計上も広がる可能性が大きい。 　≪損保にも支払い義務≫ 　日本の金融機関にとってもモノラインの信用力低下は「対岸の火事」ではない。 　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２２日の定例記者会見で「米国で商売をしていれば、モノラインの保証を受けないことはない」と指摘。「格下げの影響を精査していく必要がある」と強調した。 　モノラインと同様に、証券化商品の保証業務を手掛ける損害保険ジャパンも１１日に最大３億ドル（約３４０億円）の保険金支払いが必要になると発表。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険もモノラインが引き受けた保証のリスクを小分けにして再保険の形で受けており、影響が及ぶ可能性がある。 　金融庁もモノラインと国内金融機関の契約関係などの聞き取り調査に乗り出しているが、モノラインを火種とする市場の波乱が国内にどこまで波及するかは現時点で不透明だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】モノライン 　有価証券の発行者から保証料を受け取り、債務不履行（デフォルト）の際に元利払いを肩代わりする保険会社の一種。保証は金融商品に限定しているため、「単一の事業」を意味するモノラインと呼ばれる。もともとは地方債の保証が中心だったが、１９８０年代に証券化商品まで保証対象を広げた。米地方債の約５割、証券化商品の約２割の保証を手掛けるとされる。 ＜FujiSankei Business i.より引用終了＞ 佐藤研一朗のコメント： 　 　先ほど書いたように、企業がお金を借りられないという状態がもうすでにおきはじている。NJ湾岸当局（ポートオーソリティー）はなんと20％の金入りを払ってお金をかりいれたようだ。クレジットカード並みの金利である。 ＜読売新聞より引用開始＞ モノラインショック米で拡大 金利上昇で　カーネギーホールなど資金調達に苦戦 モノライン問題の余波で、金利上昇に苦しむニューヨーク市のカーネギーホール（上）とメトロポリタン美術館（下）（山本正実撮影） 　【ニューヨーク＝山本正実】「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の信用力が低下した余波で、米金融市場で新たな混乱が起こり、地方債を発行する米地方自治体などが調達資金の金利上昇に苦しんでいる。通常の約４倍の利払いを約束させられた港湾当局や、音楽の殿堂カーネギーホールなど文化施設も「被害」を受けている。 　一方、ニューヨークとニュージャージー両州を結ぶ交通機関などを運営する港湾当局は１２日の資金調達で、お金の出し手がなかなか見つからず前週の約５倍の年２０％の金利を支払う破格の約束で何とか手当てした。８万ドルだった利払い費は３９万ドルに跳ね上がった。 　ニューヨーク市にあるカーネギーホールは「年３・２５％だった調達金利が３・４２％に上昇した」（広報部）という。同市のメトロポリタン美術館も年１５％という高い金利を支払った。両機関とも「他の調達手段もあり、影響は少ない」（同美術館）などと話しており、すぐに深刻な影響は出ないとみられるが、金融市場の混乱が長引けば、調達費用の負担が重くなりかねない。 　混乱が起きたのは、地方自治体などが活用する「金利入札証券（ＡＲＳ）」という市場規模約３３００億ドル（約３６兆円）の地方債の市場だ。ＡＲＳの元利払いを保証していたモノライン大手各社の信用力が、米低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で低下したため「投資家が市場に寄りつかなくなった」（ドイツ銀行）とみられる。 （2008年2月18日 読売新聞） ＜読売新聞より引用終了＞ 佐藤研一朗のコメント： 　このモノライン危機を何とか収拾しようとして、会社を分割することでを債権を進めていくようだ。つまりなんとか、問題を地方自体のようなところまで波及させないよう、しようとしているのだろう。　しかし、個人や企業がお金を借りれない状態にこれからなっていくので、景気は低迷して、税収も大きく下落することになるだろう。そのときに、この地方債なども、大きな問題になることになるだろう。結局はどれだけ、早く自体が進行していくかということだけだ。 ＜nikkeinetより引用開始＞ 更新： 2008/02/18 13:00 米「モノライン」大手、再建に向け会社分割へ 　【ニューヨーク＝山下茂行】ニューヨーク州保険局のディナロ監督官は15日、米経済専門テレビＣＮＢＣで「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手ＦＧＩＣが会社を分割したうえで再建を進める考えを伝えてきたことを明らかにした。ＦＧＩＣは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けとする証券化商品の保証に絡んで経営が悪化しており、健全さを保つ地方債の保証事業と切り分けた方が再建がスムーズに進むと判断したようだ。 　ＦＧＩＣは大幅な業績悪化を受けて、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスに最上級「Ａａａ」から「Ａ３」へと格付けを6 段階引き下げられたばかり。モノライン各社の格下げは保証先証券の格下げにつながる。地方債市場などに混乱が波及しかねないため、救済策は一刻を争う状況となっている。 ＜nikkeinetより引用終了＞ ＜フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用開始＞ モノライン保険会社 [編集] 概要 モノラインの「モノ」は「単一」を意味し、複数（マルチ）の種類の保険を扱うマルチライン保険会社と対比されて使用される用語である。広義（保険業界）においては、単一種類の保険をあつかう保険会社は全てモノラインと呼ばれるが、狭義（金融業界）においてはニューヨーク州保険業法69条に基づき設立された金融保証を専門に扱う民間保険会社をさす。 [編集] ビジネス・モデル 地方債など信用力の比較的高い債券への保証を行い、その際に銘柄、期間を細かく分散させることにより保証会社自らも格付機関より最上級の格付けを獲得し、その信用力をもとに業務を行う。被保証対象は、資本市場における元本の確定している債券やローン(fixed Income)のみを対象とし、株式、為替、商品、不動産等元本の確定していない金融商品は対象外である。確定したキャッシュ・フローのクレジットリスクのみを保証し、いわゆるマーケットリスクは保証しない。 被保証債券をさらに詳しくみると、公的セクター（地方債など）及び、資産担保証券（Asset Backed Securities=ABS)に大別され、一般社債等の保証は行っていない。保証対象の資産担保証券の種類は多様だが共通する基本的な特性として、 ABSの優先（シニア）債への保証のみを行い、劣後債への保証は行わないということがあげられる。ABSにおいては、「大数の法則」が働き、信用状態が悪くなっても、劣後債が最初に損失を蒙る。このため、優先債の急激な信用悪化は一般的には無い。また、優先債全額を保証するモノライン保険会社は、一般的に ABSの構造上、いわゆるコントロール権をもっている。このコントロール権を利用することにより信用状態が悪化しはじめた場合には積極的に関与するため、一般的なABSの優先債投資家よりは立場が強い。 [編集] 保証という金融商品の特性 金融保証という商品の最大の特色のひとつとして「主債務の当初約定通りの元利金の支払いを行う」ということがあげられる。例として、年2回利払いのある、30年後に満期を持つ債券が5年目に支払い不履行をおこしたとする。この場合、金融保証会社は支払い不履行のあった5年目から、30 年目までの25年分の6ヶ月毎の利払いと、30年目の元本をその支払い期日が来たときに支払う。債券の利率（クーポン）は、一般的に債券元本に対し数パーセントである。この結果、複数の主債務者（債券の発行体）が支払い不履行を行った場合においても保証会社において流動性不足を生じないように計算・分散されている。この様な金融保証は「スケジュール・ペイメント保証」とも言われる。 [編集] 格付機関のモノラインに対する格付手法 このように、低い信用リスクをもつ分散された地方債・ABS債の保証ポートフォリオと、スケジュールペイメント保証を組み合わせることにより、モノライン保険会社は格付け機関から高格付けを取得する。その際、格付け機関がとる格付手法は、銀行の格付けと類似している。 [編集] シャドー格付け まず、モノライン保険会社は保証対象となる被保証債券の保証付与前の格付けを取得することが義務付けられる。この保証付与前の格付けは「シャドー格付」と呼ばれる。これは、保証を行った場合、前面に出てくるのは保証会社の格付けであり、被保証債券のこの格付けは一般的には発表されないからである。シャドー（影）と呼ばれるのはこのためである。このシャドー格付けをとる過程で、すでに一部の格付け機関からは対象債券に対する分析がなされていることになる。シャドー格付けに関しては、一般的に投資適格以上が保証を付与する最低条件である。 [編集] キャピタル・チャージ 格付け機関は、シャドー格付けを確認すると同時に案件ごとに予想損失を計算（現在価値ベース）し、その分の資本を備えとして充てるよう指導する。この「備え」の部分はキャピタル・チャージと呼ばれる（銀行のリスクウエイトに類似）。もともと、支払い不履行の確率が低く、かつ不履行の場合でも回収率が高いと想定される地方債・ABS優先債が対象であるため、キャピタル・チャージは一般的には元本の数パーセントである。そのキャピタル・チャージを積み上げていくと、その保証会社の会社レベルでの最大予想損失を表すことになる。格付け機関では、様々な信用悪化シナリオ分析に基づきこの最大予想損失額を会社レベルで再計算（増加）する。この過程は「ストレスをかける」と表現され、「大恐慌シナリオ」などが典型的な例である。この様に極端なストレスをかけても十分資本があるという計算結果が出れば、最上級格付けが付与される。関係式で表現すると、分母にストレス後の（増加した）必要資本量（＝キャピタルチャージの合計）、分子に現在の保険金支払い余力（＝資本量）をおき、1.25倍以上であれば最上級格付というように定義される。 [編集] モノライン保険会社に対するリスク分析方法 「ストレスをかける」という作業の最大の特色は、それが計算上・概念上のことであるという点である。ある被保証債券の損失額の予想（すなわちキャピタル・チャージ）を増加させるという格付機関の行為は、当然その被保証債券の信用状態が弱まると予想されるときに行われる。しかし、保証会社は「スケジュールペイメント保証」を行っているため、予想損失額の増加にともなう資本を増強する必要性と、実際の保険金の支払いとの間にはかなりの期間的ずれが生じるケースがある。先ほどの30年債の例に戻ると、5年目に支払い不履行をおこした被保証債券発行体のキャピタルチャージは急激に上昇するであろうが、金融保証会社の実際の支払いは残り25年間に渡って行われる。しかし、計算上は既存の資本に対するキャピタルチャージが急上昇する結果、最上級格付けを維持するために必要な水準を満たさなくなる可能性もありうる。上記計算式の例を再び引用すると、(実際の資本量÷理論上必要な資本量）の割合が 1.25を割れ、それに対する何らかの資本の増強が行われないと「格下げ」要因となる。最も極端なケースにおいては、ある被保証債券が支払い不履行をおこす「可能性が高まった」だけでも、格付け機関は主観的にキャピタルチャージを上げるため、実際の支払い不履行が数年後まで起きないにもかかわらず、格下げがおこる可能性がある。このため、金融保証会社の「格下げリスク」と「流動性リスク」は全く別個のものであり、クレジット分析においては分けて考慮される。 ＜フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より引用終了＞]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/02/post_252.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/02/post_252.html アメリカ小話 Tue, 19 Feb 2008 03:48:52 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ グローバルな詐欺にご注意を！ ドバイへの投資をえさにした詐欺にご注意ください。 最近、複数の本邦企業から、ドバイのSheezawi Chambers Ltd. やGlobal Merchandise Ltd. と名乗る会社からの共同出資者の申し出に関する問い合わせが当館やJETROに続いています。 いずれも、商談を進めるに当たり、ＵＡＥ外務省から事前の許可を得るとか同省に手数料を支払う必要があると述べなど、不自然な点が見受けられるのが特徴です。また、上記２社の連絡先として明記されているアドレスのドメイン名には、アラブ首長国連邦を表すaeではなく、tkやioといったものになっており、電話番号も実際には使用されておらず、両社とも当館で調べた限り存在を確認できませんでした。 以上の点をふまえると、経済発展で脚光を浴びるドバイを呼び水とした新手の詐欺である可能性が高いと思われますので呉々もご注意下さい。 国際的詐欺事件についてはJETROのホームページでも詳しく掲載されていますのでご参照下さい。 http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20070828028-news http://www.jetro.go.jp/contact/faq/ ＜外務省のHPより引用終了＞ ＜フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用＞ ドバイ ドバイ（アラビア語:دبي Dubayy、英語表記:Dubai）は、アラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつ。また、ドバイ首長国の首都としてアラビア半島のペルシア湾の沿岸に位置するUAE第2の人口を要する都市。一般的には後者の用法で使われることが多い。 宵闇の摩天楼 中東地域のほぼ中央、ペルシア湾に面した平坦な砂漠の地にあり、面積はアラブ首長国連邦の構成7首長国中第2位にあたる約3,885km²、これは同地域からユーラシア大陸を隔てた北東に位置する日本の行政区の一つ・埼玉県とほぼ同じ大きさである。北でシャルジャ首長国に、南でアブダビ首長国に、東で国境を隔ててオマーン国に接する。[1][2] 街は東西に流れる運河を軸として大きく2つに分かたれる。『ホール・ドバイ』というこの川を軸として、北側を『ディラ』といい、南側を『バールドバイ』という。[3][4] [編集] 歴史 [編集] 興り 漁業や真珠の輸出を産業の主とする小さな漁村であったこの地に、アブダビの首長ナヒヤーン家と同じバニー＝ヤース部族のマクトゥーム家が、1830年代にアブダビから移住。これに伴ってドバイ首長国が建国され、ここに今に至るドバイの歴史が始まりの時を迎えた。1853年に他の首長国と同時に英国の保護国となる。[5][6][3] [編集] 近代 夕凪の街 夕凪の街 統治を担った英国はこの地を、東インド会社に到るための貴重な中継地とした。20世紀になると、歴代の首長の推進をもとに自由貿易の政策を採ったことで、周辺地域の商人達の拠点となりゆく流れのなかで、中継貿易港としての色合いを濃くしてゆく。[5][3] [編集] 勃興 20世紀も半ばに迫った頃、この地を近代的な都市にすることを夢見た当時の首長・シェイク・ラーシド・ビン・サイード・アール・マクトゥームの推進により、1959年のクウェートからの借金をもとにして社会資本の近代化が図られてゆく。1958年のアブダビにおける油田の発見に続く、1966年の海上油田の発見はこの動きに大きな力を与えた。[5][7][3] 1971年の英国軍のスエズ以東からの撤退に伴って、同年の12月2日、他の6の首長国とともにアラブ首長国連邦をこの地に結成。その副大統領兼首相となったラーシド首長を指導者に据え、原油依存経済からの脱却の取り組みと産業の多角化を進めてゆく。その流れのうえで1981年（1985年）に開設に至った『ジュベル・アリ・フリーゾーン(JAFZ)』という名の経済特区、およびナショナル・フラッグ・キャリアとしてのエミレーツ航空の開港は、国外資本や外国企業の進出とあわせて『人』と『物』の集積地としての発展を急速に促していった。[5][7][8][9][10][11] 運河と日没の街 運河と日没の街 [編集] 繁栄 21世紀に入る頃には、従来からの近代化の波を経て、中東における貿易・商業の最大の中心地と呼ばれるまでのメガロポリスに変貌していた。1970年代からわずか約20年のうちに起こった変化は、都市外観のそれのみならず、経済の石油依存率は半分以下に減じ、GDPの伸びは30倍に達するなど、『中世から近代への急変』との表現をもって語られる激変そのものであった。[5][7][9][12] [編集] 現代 2003年以降の発展は特に凄まじく、2004年の後半から続く原油高がその発展を更に後押ししている。2005年度の経済成長率は16%に達し、総数120万の民の都市となったドバイは、摩天楼の連なる幻惑的な百万都市を擁する都市国家として中東でも随一の繁栄を誇っている。[7][13][10][14][15] [編集] 住民 空港のショッピングモールにて―買い物をする女性。 空港のショッピングモールにて―買い物をする女性。 国民の大部分が沿海地域に居住する。[2] [編集] 人口 1980年の時点でわずか28万人足らずであった総人口は、その後15年間のうちにおよそ2.5倍に膨れ上がり、1995年におよそ70万人、2007年初頭にはおよそ120万人となっている。[14][1] 年度 1975年 1980年 1985年 1990年 人口 183,000 276,000 419,000 559,000 [9] [編集] 外国人の町 2007年初頭において、住民の実に90%が外国人、内約60%を、インド人を主とする南アジアからの出稼ぎ労働者が占めている。『もはやアラブの都市にあらず』と言われる所以である。[16] ドバイの住民の多くを占める南アジア人労働者たちは、建設業を主に数多の業種に携わる。 ドバイの住民の多くを占める南アジア人労働者たちは、建設業を主に数多の業種に携わる。 殊に『世界で最も美しいインド人の町』と言われるほどにインド人の多さには定評があり、なかでも建設業を主力として、社会のあらゆる職種にインド人の姿を見ることができる。[17][18] [編集] 宗教 イスラム教を国教とするアラブ首長国連邦にありながら[19]、非イスラム教徒の外国人が多く住むドバイは、イスラム色の薄い、宗教的制約の極めて薄い都市であり、飲酒、服装、娯楽、食生活についての制約は少なく、イスラム教で不浄とされる豚肉の料理を出すレストランさえある[20]。 飲酒については、イスラム教の規律は通常これを禁じているが、ドバイでは許可されたホテルやレストランがあり、警察署の発行する許可証があれば酒類を市中で購入することができ[19]、国外からの持ち込みも可能となっている[21]。 女性であっても外国人には、ノースリーブに短パン、タンクトップなどといった、欧米と変わらない服装で町中を歩くことが許されている[22]。 [編集] 言語 国語はアラビア語、官公庁の公文書もアラビア語であるが、英語、ウルドゥー語（インド人）、ペルシア語（イラン人）なども多く会話に用いられる。[9] [編集] 気候 亜熱帯気候にして夏冬の二季。夏季には、気温が50℃を超えることもあり、しばしば100%の湿度を観測する[14]。砂漠地帯に対して抱かれがちな『常夏の国』の印象と裏腹に、年のおおよそ11月から3月にあたる冬季にはしばしば肌寒くもなる[23]。 月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 最高気温（℃） 24 25 28 32 37 39 40 42 39 35 30 26 最低気温（℃） 14 15 17 20 24 26 27 30 27 23 19 16 [23] [編集] 政治 連邦の副大統領は1971年の連邦結成以来、マクトゥーム家から出ており、半ば慣例化している。現首長ムハンマド・ビン＝ラーシド・アール＝マクトゥームも現在連邦副大統領の職にある（連邦首相も兼任）。 今日のドバイの繁栄を築いた名君と言われるラーシド首長は、1990年の10月をもってこの地に永眠した。[9] [編集] 経済 開発の進む中心地 開発の進む中心地 元来の石油埋蔵量の少なさにより石油依存型経済からの脱却を志向せざるを得なかったドバイは、特に1980年代の半ば頃から経済政策として『産業の多角化』を積極的に進めてきた。その流れのなかで1981年（1985年）に開設に至った『ジュベル・アリ・フリーゾーン(JAFZ)』は、外資の直接投資の自由や外国人労働者の雇用の自由を完全に保障する経済特区で、その性質から外国企業や資本の進出を多大に促進した。[10][11] 中東における金融と流通、および観光の一大拠点となるべくハード、ソフト双方のインフラストラクチャーの充実に力を入れたことが一定の成果を出し、日本やイギリス、アメリカなど世界各国の大企業が進出してきており、名実ともに中東の金融センターとしての位置を占めることに成功した。このため「中東のシンガポール」と呼ばれることもある。市内には倉庫や超高層ビル、高級ホテル、別荘などが立ち並んでいる。 [編集] 観光 出典の明記 この記事や節の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。 ブルジュ・アル・アラブホテル ブルジュ・アル・アラブホテル 建設中のブルジュ・ドバイ 建設中のブルジュ・ドバイ パーム・アイランド　衛星画像 パーム・アイランド　衛星画像 既にGDPに石油の占める割合は6%以下となっており、現在は観光を軸とした一貫した政策のもとで、ジュメイラ・ビーチの人工島に建設された世界最高級の高層ホテルであるブルジュ・アル・アラブなどの高級リゾートホテルや中東地域最大のショッピングセンターの建設、人工衛星から見える唯一の人工島群であるパーム・アイランドやザ・ワールドなど、各種観光資源の開発に力を注いでいる。その甲斐もあり、近年は中東諸国からだけではなく世界中から観光客が訪れている。野心的なプロジェクトも進めており、2007年に世界初の海中ホテルハイドロポリスの[24]、2008年末に世界一高いビルブルジュ・ドバイの完成を目指している。 また、1996年からは同地のナドアルシバ競馬場で競馬の国際GI・ドバイワールドカップが開催されている他、モータースポーツやゴルフ、マリンスポーツの世界的な大会の誘致を積極的に行っている。 現在、世界最大のテーマパークであるドバイランドが建設中である。 [編集] 交通 出典の明記 この記事や節の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。 エミレーツ航空のボーイング777型機 エミレーツ航空のボーイング777型機 世界最大の人工港ジェベル・アリーと、国際ハブ空港として有名な24時間空港であるドバイ国際空港を持ち、中東地域の人と物の流れの中枢、中継貿易都市として繁栄している。ドバイ国際空港はエミレーツ航空の拠点であり、世界各国から多くの航空会社が乗り入れている。2005年にドバイ国際空港とジェベル・アリ港を結ぶ都市鉄道建設を開始。このうち、当初開業予定のRed Lineは2009年9月開通の見込み。更にジェベル・アリ国際空港（ドバイ・ワールド・セントラル国際空港）の建設に着工。4,500mの平行滑走路6本を持つ世界最大級の空港となる予定。 [編集] 日本との交通 現在、エミレーツ航空がドバイ国際空港(DXB)から関西国際空港(KIX)および中部国際空港(NGO)へそれぞれ1日1便直行便を日本航空とのコードシェアにより運行している。現在の使用機材は全てエアバス社のA340-500型機である。 ＜フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用終了＞]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/02/post_251.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/02/post_251.html アメリカ小話 Mon, 11 Feb 2008 06:55:18 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ ロン・ポールの闘いの経過2　ロン・ポールは今日も元気だ。 http://www.ronpaul2008.com/サポーターの集まるサイト Daily Paulhttp://www.dailypaul.comネバダの結果発表 ロン・ポール　リパブリカンは生まれるだろうか？ 2008年１月１０日のサウスカロライナでのディベート ロン　「われわれは中国から金を借りて、自分たちでは維持できない帝国をつづけいようとしている。もう一度われわれのやっていることをあげてみよう。われわれは１兆円中国から金をかりて、その金を今度は、パキスタンの選挙で選ばれたリーダーを追っ払った軍事独裁者のムシャラフに金をやって、今度は民主主義を広めるためにイラクに攻めにいって、多くの人の人命を奪った。いったいわれわれは何をやっているのだ。」 Hacking Democracy 投票マシーンの危うさを問うドキュメンタリー、このマシーンはちょっとやばすぎる。 １ ２ ３ ４ ５ ６ 7 8 9 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/01/2_5.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/01/2_5.html アメリカ小話 Mon, 21 Jan 2008 02:31:43 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ ロン・ポールの闘いの経過1　ロンポール一日で7億円を集める！ サポーターたちが金を集めて飛ばしたロンポール飛行船 NSNBCのMoring Joeのインタビュー、ジョーの19歳の子供はロンポールのファンで、今回始めての選挙でロンポールに投票するとのこと。（NSNBCは比較的ロンポールに同情的である気がする。オーナーはリバタリアンか？） Ron Paul on "Morning Joe" 自称リバタリアンのグレン・バックとロンポールの一時間インタービュー Ron Paul on Glenn Beck - One Full Hour - All 8 Parts ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/12/1_1.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/12/1_1.html アメリカ小話 Sat, 22 Dec 2007 02:19:03 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ 日本食レストランに見る大東亜共栄圏 ＜いつものようにフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』から引用開始＞ 大東亜共栄圏 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動: ナビゲーション, 検索 この項目は、記事の一部を「大東亜会議」に分割することが提案されています。 議論はノート:大東亜共栄圏を参照してください。なお、分割作業を行う際には履歴不継承にならないように注意してください。 大東亜地図を示した1942年発行の10銭切手 大東亜地図を示した1942年発行の10銭切手 大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん）とは、東アジア・東南アジアに日本を盟主とする欧米諸国に対抗するための共存共栄の新秩序（国際秩序）を建設し、欧米諸国（特にイギリス・アメリカ）の植民地支配から東アジア・東南アジアを解放し、共存共栄圏（ブロック経済圏）を築こうという大東亜戦争（太平洋戦争・十五年戦争）において日本が掲げたスローガンである。 日本・満州・中国を一つの経済共同体とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置づけるものと考えられていた。ドイツにおける「生存圏（Lebensraum）」という発想と密接に関連しており「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。ただし、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義など当初必ずしも明確化されてはいなかった。 用語としては岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する松岡洋右外務大臣の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年1月31日の「対仏印・泰施策要綱」が初出とされる。ただし、この語に先んじて1938年には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。 目次 [非表示] * 1 大東亜会議 o 1.1 参加した国政責任者 o 1.2 代理参加 o 1.3 陪席者（オブザーバー）としての参加 o 1.4 参加できなかった主要な地域 o 1.5 会議の実際とその歴史的評価 * 2 大東亜共栄圏の実態と評価 * 3 関連項目 [編集] 大東亜会議 1943年11月5日～11月6日に東京で当時の日本の影響下にあるアジア諸国の国政最高責任者を招請して大東亜会議が行われた。そこでは、大東亜共栄圏の綱領ともいうべき大東亜宣言が採択された。 [編集] 参加した国政責任者 * 日本:内閣総理大臣東條英機（大東亜宣言中には「大日本帝国」ではなく「日本国」と表記されている） * 中華民国（南京）国民政府:行政院長汪兆銘 * 満州国:国務総理大臣張景恵 * フィリピン:大統領ホセ・ラウレル * ビルマ:内閣総理大臣バー・モウ [編集] 代理参加 * タイの総理大臣ピブーンソンクラームは、戦前よりそもそも独立国であったタイが、日本の傀儡政権であった満州国、南京政府、また日本軍占領下にあったフィリピン、ビルマと同列に扱われることに不満を表明、日本側の度重なる慫慂にもかかわらずワンワイタヤーコーンを代理参加させるにとどまった。公式には、健康上の理由によるとされた。 [編集] 陪席者（オブザーバー）としての参加 * インドからは自由インド仮政府首班チャンドラ・ボースが参加した。ただし、国民会議派の主流・ガンジーやネルーらは中国侵略などを非難し、日本からの支援を拒否した。 [編集] 参加できなかった主要な地域 * マライ　1943年の「大東亜政略指導大綱」が同地域を「（大日本）帝国領土」と位置づけていたため、いかなる民族代表も参加を許されなかった。 * インドネシア　やはり同様に「（大日本）帝国領土」と位置づけられていたため、スカルノやハッタが参加を熱望するも容れられなかった。 * 仏領インドシナ　この時期日本はヴィシー政権を承認しており、同地域はヴィシー政権の植民地統治機構を維持したまま日本軍が駐留するという微妙な関係にあった。このため、いかなる民族代表も参加を許されなかった。 * 朝鮮および台湾　日本の領土であることは所与の事実であるとされ、いかなる民族代表も参加を許されなかった。 [編集] 会議の実際とその歴史的評価 この記事の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。 この会議は、史上初めて有色人種のみが一堂に会して行われたものであり、そのこと自体への歴史的評価は高いといえる。「それまでの植民地対宗主国の主従関係にとらわれたものでなかったため会議はきわめて和やかに進められ、一家族の集会のようであった」という回顧もある一方で、タイ代表ワンワイタヤーコーンがその演説にあって、大東亜宣言案への修正提案が拒絶されたことへの婉曲な批判を行い、またフィリピン大統領ホセ・ラウレルが、インドネシア代表が会議に参加できなかったことへの不満を述べるなど、一程度の緊張感を伴った国際会議であったとの分析もある。 戦後一般の認識としては「会議は東條首相による操り人形たちの集まり」とされている。一方で大東亜共栄圏スローガンを現在も支持する立場からは、大東亜宣言は米英が提唱した大西洋憲章に対抗する形で普遍的理想を高唱するものであったという評価もある。しかし、会議の内容について大東亜宣言を日本が単独で作成し一切の変更を許さないという態度、「大東亜共栄圏」を謳いながら参加国は日本の影響力が強い国々のみであったこと、さらに大西洋憲章を提唱した連合国側がその内容の具現化をダンバートン＝オークス会議などを通じて着々と進めていったのに対して、自国の防衛に追われる日本は大東亜宣言の「高邁な」理想を実現する能力に全く欠けていた点を問題とする見方もある。 日本は第2回目の大東亜会議を開催する計画を持っていたが、戦局の悪化に伴って開催困難となり、1945年5月には代替として駐日代表による「大使会議」が開催されたが、その3か月後に日本は敗戦を迎え、大東亜共栄圏は崩壊した。 [編集] 大東亜共栄圏の実態と評価 上記の大東亜宣言を善解すれば、大東亜共栄圏の目的は、アジアの植民地群を列強の支配から解放、独立させ、EUのような対等な国家連合を実現させることであったとも理解できる。 一方で日本軍占領下で独立を果たした国々（フィリピン、ベトナム、ラオス、ビルマ、カンボジア、満州国）の政府と汪兆銘政権（中華民国）は、いずれも日本政府や日本軍の絶対的指導の下に置かれた傀儡政権であり、ソ連に対する東欧諸国ような、事実上の植民地（衛星国）化を目指したに過ぎないという見方もある。 特にフィリピンとビルマには既に民選による自治政府が存在しており、日本軍の占領下に置かれたことで実質的な独立からはむしろ遠ざかったという見方もある。また、1943年5月31日に決定された「大東亜政略指導大綱」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インドは日本領に編入することとなっていた（ただし、蘭領東インドについては、戦争末期にジャワ島のみ独立を認める方針に転じた）。日本の同盟国であったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦では、日本軍占領下における植民地支配をフランス本国でヴィシー政権が崩壊したのちの1945年3月9日まで承認していた。 日本軍は占領地域に対して、実質的な独立を与えぬまま敗北し撤退した。このため、日本もまた、かつての宗主国と同じ侵略者に過ぎなかったという見方がある。一方で日本軍が宗主国勢力を排除したことが結果として独立に繋がったという評価や日本軍占領下で様々な施政の改善が行われたため旧宗主国に比すれば日本はよりましな統治者であったという評価もあり、その功罪に関しては今なお議論が続いている。 ＜引用終了＞]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/12/post_33.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/12/post_33.html アメリカ小話 Sat, 15 Dec 2007 13:09:50 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ ロン・ポール革命 5 -Ron Paul Revolution5　ロン・ポールはアメリカ帝国のゴルバチョフになるか？ 講演会のあとのCNNインタビュー 参考資料 ユニセフによる先進国の子供を育てる環境のランキング イギリスがびりで、アメリカがびりから二番目。 http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2007/pdf/rc7_aw3.pdf David Walker, comptroller general of the U.S., totaled up our government's income, liabilities and future obligations. He concluded the numbers don't add up. Steve Kroft reports for 60 Minutes. (CBS) This segment was originally broadcast on March 4, 2007. It was updated on July 8, 2007 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_5_ron_paul_revolution5.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_5_ron_paul_revolution5.html アメリカ小話 Sun, 18 Nov 2007 13:19:02 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 ＜訂正＞ 金本位制を廃止を宣言した「ニクソン・ショック」は1971年でした。失礼しました。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル Money_As_Debt お金は借金から出来ているという話。 『Monopoly Men』～Federal Reserve Fraud～日本語字幕版 フェデラルリザーブと国際銀行の黒い黒いどす黒い闇 ロン・ポールの演説を日本語訳してくれた人がいます。感謝です。 国際情勢の分析と予測より引用 ＜引用開始＞ ドル覇権の終焉：ロン・ポール下院議員の議会演説　2006年2月15日　（その1） 2007年05月12日 / ドル覇権の終焉：ロン・ポール議員の演説 原文：http://www.house.gov/paul/congrec/congrec2006/cr021506.htm それは100年前には「ドル外交」と呼ばれた。第二次大戦後、特に1989年のソ連崩壊後はこの政策は「ドル覇権」へ進化した。しかし、これらの長年に渡る大成功は終わり、我々のドルの優位性は失われつつある。 「金貨を持つものが法律を作る」と言う諺がある。かつては、それは「公正で正当な取引には真の価値を持つものの交換が必要である」事を意味した。最初は単なる物々交換だった。そして、金貨には普遍的な魅力があり、厄介な物々交換取引の代用品として便利であることが発見された。財やサービスの交換を円滑化するだけでなく、雨の日の為に貯蓄したいと考える者にとっての価値貯蔵手段にもなった。 マネーは市場で自然に成長したが、同時に政府の権力も強まってマネーを独占的に支配する様になった。政府は金貨の品質と純度を補償することに成功することもあった。しかし、政府はやがて収入以上に支出を行うようになった。国民は常に増税には反対であった。それ故、王や皇帝たちが金貨に含まれる金の量を減らすことで通貨量を増大させる様になるまで長くはかからなかった。王や皇帝たちは臣民がその詐欺に気付かないことを常に望んでいたが、臣民は常にそれに気付き、激しく反対した。その為、指導者達は他国を征服することでより多くのゴールドを手に入れる事を強いられた。国民は自分達の平均収入を越えた生活に慣れ、サーカスとパンを楽しむようになった。外国の征服はによって贅沢のための資金調達を行うことは、より勤勉に働き多く生産することよりも合理的な代替手段であるように思われた。また、外国を征服することは母国にゴールドだけでなく奴隷をももたらした。征服した土地で人々から税金を取り立てることは、帝国建設の動機となった。この政府システムは暫くの間良く機能したが、人々は道徳的堕落のために自ら生産しようとしなくなった。征服可能な国の数には限りがあり、それは常に帝国の終焉をもたらした。ゴールドがもはや手に入らなくなれば、彼らの軍事力は崩壊した。当時、ゴールドを持つ者は実際に法律を制定し、裕福に暮らしたのだ。この一般的法則は時代が変わっても色あせなかった。金貨が使用され、正直な商行為が法律により保護された時には、生産力の高い国が成功した。強力な軍隊とゴールドを持つ富裕な国家が帝国や祖国の繁栄を支えるための安易な財宝だけを求めて成功するならば、それらの国は崩壊した。 今日もその法則は同様であるが、その過程は著しく異なっている。ゴールドはもはや王国の通貨ではなくなった。紙が通貨となった。現在の真実はこうだ：紙幣を印刷する者が法律を制定する--少なくとも暫くの間は。ゴールドはもはや使われていないが、軍事的優越性と貨幣生産過程の支配によって外国に生産と支援を強制するという目的地は不変である。ペーパーマネー（訳者注：ゴールドなどの実物資産の裏付けのない非兌換紙幣を指すと思われる）を印刷することは偽造に他ならないが、国際基軸通貨の発行者は必ずシステム支配を保証する軍事力の保有国でなくてはならない。この壮大な仕組みは事実上の世界通貨の発行国に永遠の富を保証する完璧なシステムである様に見える。しかし、一つ問題がある。それは、このようなシステムは偽造を行う国家の国民性を破壊してしまうのだ。ゴールドが通貨であった時代に外国を支配してゴールドを手に入れていた場合と同じである。貯蓄すること、生産する事への動機が失われ、その一方で借金やとめどない浪費が奨励される。 国内で通貨量を増大させる圧力の出所は、企業の繁栄の受益者に加えて、補償としてのばらまき福祉を求める人々や障害者が挙げられる。両方の場合とも、各自の行動に対する個人の責任は否定されている。ペーパーマネーが拒絶される時、あるいはゴールドが底をついた時、繁栄も政治的安定も失われる。その国は、経済的・政治的システムが新しいルールに適応できるまでは、従来の収入以上の生活ではなく収入以下の生活に苦しむことになる。今は亡き紙幣印刷過程を動かしていた人々はもはやルールを制定しなくなっている。 「ドル外交」はウィリアム・ハワード・タフト（訳者注：第27代米国大統領、1909-1913在任）とフィランダー・C・ノックス国務長官（1909- 1913在任）によって制定された。それは、ラテンアメリカと極東に於ける米国の営利目的投資を増進させる目的であった。マッキンリー（訳者注：第25代米国大統領、1897-1901在任）は1898年に対スペイン戦争をでっち上げ、その必然的結果であるセオドア・ルーズベルト（訳者注：第25代米国副大統領、1901年3月―9月在任、マッキンリー大統領の暗殺により第26代米国大統領に就任、1901-1909在任）によるモンロードクトリンは、米国のドルと外交的影響力を用いて米国の対外投資を保護するというタフトの攻撃的手法の先駆けとなった。この手法は「ドル外交」という有名な肩書きを得ている。ルーズベルトの政策変化の重要性は、米国の内政干渉はもはや、米国にとって利害関係のある国が欧州の支配に対して政治的に、あるいは財政的に脆弱である様に見えるという単なる外見のみで正当化されうるという点にある。我々は正義を主張しただけでなく、米国の商業上の利益を欧州から防衛するという米国政府の公的な「義務」をも主張したのだ。 この新しい政策は19世紀末の「砲艦外交」の後に続くものであり、軍事力による脅迫に訴える前に影響力を獲得可能であることを意味した。ウィリアム・ハワード・タフトの「ドル外交」が明確に示される迄に、アメリカ帝国の種子は植えられていたのだ。米国憲法の制定者から我々に引き継がれた、自国に対する愛情も敬意も失った肥沃な政治的土壌の中でその種子は成長する運命にあり、実際に成長した。20世紀後半にドル「外交」がドル「覇権」に移行するまでに長い時間はかからなかった。この移行は、財政政策とドルそのものの性質の劇的変化なしには起こらなかっただろう。 米国下院は連邦準備制度を1913年に作った。それから1971年までの間、健全財政の原則は意図的に弱体化させられた。この間、連邦準備制度は戦争費用を賄う、あるいは経済を操作する目的でマネーサプライを意図的に増加させることが非常に容易であることを発見した。議会からの抵抗はほとんどなく、その一方で政府に影響力を行使する特殊利益団体は利益を得た。 ドルの優越性は第二次大戦後に非常に促進された。米国は多くの外国とは異なり破壊を逃れ、米国の金庫は全世界のゴールドで満杯だった。しかし、世界は金本位制の規則へと回帰しない事を選択し、政治家はそれを賞賛した。請求書の支払いのために紙幣を印刷する政策は、不要な支出を抑制する政策や増税よりもずっと人気があった。短期的な利益はあるにしろ、不均衡はその後何十年もの期間、制度化された。 1944年のブレトンウッズ合意は英国ポンドに取って代わる卓越した世界的準備通貨としてのドルの地位を確固たるものとした。米国の政治的、軍事的影響力によって、また米国が保有する膨大なゴールドの実物によって、全世界は躊躇なく米国ドル（35分の1オンスのゴールドに等価と定義されている）を準備通貨として受け入れた。ドルは「ゴールド同然」とされ、その比率で図部手の外国の中央銀行が交換可能であった。しかしながら、米国市民にとっては、ゴールドの保有は違法であった。この金為替本位制は当初から失敗する運命にあった。 米国は多くのものが予想したとおりに行動した。米国はより多くのドルを印刷したが、そこにはゴールドの裏付けはなかった。しかし、世界は安心してそのドルを25年以上も受け取り続けてきた—フランスやその他の国々が1960年代末に、米国財務省に輸送された35ドルごとに1オンスのゴールドを支払うという約束を実行するように求めてくるまでは。この結果、膨大な量のゴールドが流出し、全く不完全に考案されていた偽の金本位制の終焉をもたらした。 ニクソン（訳者注：第37代大統領、1969-74就任）が1971年8月15日にゴールドの窓を閉じて残る2億8千万オンスのゴールドの払い戻しを拒否した時に全ては終わった。本質的には米国は破産を宣言したのであり、市場を安定させるために何か別の金融制度が必要であることは誰にも理解されていた。驚くべき事に、新たな制度は米国が世界準備通貨を印刷するに際して何ら制限を加えなかったのだ。ゴールドとの兌換性が存在するという見せかけすらない、全く何の制限もないのだ！新たな政策はずっと大きな不備があるにも関らず、ドル覇権の拡大へのドアが開かれることになった。 世界は何か新しいものに乗り込み始め、途方もない資金運用者達の言いなりになった。そこには、OPECとの間で全世界の原油価格を独占的にドルで値決めするという協定を結んだ米国政府の強い支持があった。これによってドルは世界の通貨の中で特別の地位を手に入れ、事実上ドルの価値が原油によって「裏付けられ」た。その代わりに、米国はペルシャ湾岸の豊富な石油を有する様々な王国を侵略の脅威や国内での政変から守ることを約束した。この取り決めは、この地域での米国の影響力を嫌がるイスラム過激派運動を刺激した。この取り決めはドルに人為的な強さを与え、途方もない財政的利益を米国にもたらした。ドルの力が続く限り、米国は石油や他の商品を非常に割安な価格で購入することで貨幣的インフレーションを輸出することが可能になった。 このブレトンウッズ後体制は1945年から1971年の間に存在した体制よりはるかに脆弱だった。石油とドルの協定は有用だったが、それはブレトンウッズ体制の疑似金本位制には到底及ばなかった。19世紀末期の金本位制より不安定であることは言うまでもない。 1970年代を通して、ドルは崩壊寸前であった。石油価格は上昇し、ゴールドは1オンス800ドルまで急上昇した。1979年には体制を守るために21% の金利が必要となった。未収収益（訳者注：石油ドル体制によるもの）にも関わらず1970年代にドルに加わった圧力は1960年代の無謀な財政赤字と貨幣的インフレーションの反映であった。我々は大砲とバターの両方を手に入れることは出来ないというウィリアム・ベンジャミン・ブライアン（訳者注：ウッドロウ・ウィルソン大統領の元で1913-1915に国務長官に就任）の主張は詐欺ではなかった。 ドルは再度救助され、その後は真のドル覇権の時代が1980年代初期から現在まで継続している。主要国の中央銀行や国際的商業銀行の途方もない共同作業によって、ドルはまるでゴールドであるかの様に扱われている。 連邦準備制度理事会のアラン・グリーンスパン議長（訳者注：1987-2006就任）は下院銀行委員会で、彼が過去に示した金本位制に好意的な姿勢を私が問題として取り上げた際、彼やその他の中央銀行の銀行家は非兌換紙幣（ドル体制）をゴールドであるかのように見なしていると何度も反論した。その度に私は強く反論し、真の価値を持つ貨幣への要求を考慮すれば、彼らが本当にそれほどの業績を残したのならばそれは数世紀に渡る経済学の歴史を否定するも同然だと指摘した。彼は気取って自信ありげに私の主張に同意した。 最近は中央銀行や様々な金融機関（それらは全て不換紙幣によるドル本位制の機能を維持することを既得権益にしている）が膨大な量のゴールドを市場で売却ないし貸し出している。金価格の下落によりその政策には疑問が呈されているにも関らずである。彼らは金価格固定化への希望を決して白状しないが、彼らが金価格の下落が市場に信頼感を与えると信じていること、彼らが紙切れをゴールドに転換することに驚くべき大成功を収めていると信じていることの証拠は豊富に存在する。 金価格の上昇は不換紙幣への不信任の指標であると歴史的に見なされてきた。この最近の努力は1960年代に米国財務省がドルは健全でありゴールドと同じぐらい優れたものであると世界を納得させるために1オンス35ドルでゴールドを売っていたのとは全く異なるものだ。大恐慌の時期でさえ、ルーズベルトは最初の法令の一つで米国市民のゴールド保有を違法とすることで、欠陥のある貨幣システムの指標としての自由市場でのゴールドの価格決定を禁止している。 1970年代初めにゴールドの保有が再度合法化された後に、下落するドルからの安全な避難所を求める人々の熱意をくじくために米国財務省とIMFが何トンものゴールドを市場に投げ売りして金価格を固定しようとした時、経済学の法則によってその努力に歯止めがかけられた。 1980年から2000年までの間の市場を欺くための努力も、ドルの真の価値に関して言えば失敗であることが再び立証された。過去5年間にドルはゴールドに対して50%以上も減価している。強力な印刷機や連邦準備制度のマネー創造能力をもってしても、全ての人を常に欺くことは不可能なのだ。 不換紙幣本位体制のあらゆる欠点にも関わらず、ドルの影響力は成功を収めた。この結果は有益に見えるが、システムに組み込まれた酷い歪みが残された。そして案の定、ワシントンの政治家達は只憂慮するばかりで粉飾決算から突発する問題を解決する事が出来ず、その一方で内在する政策の欠陥を理解し解決することも出来なかった。保護貿易主義、為替相場の固定、懲罰関税、政治的動機を持つ制裁、企業への補助金、管理貿易、物価統制、金利と賃金の統制、超国粋主義的感情、軍事的圧力、そして戦争という手段までもが取られた。それは全て、深刻な欠陥のある貨幣システム・経済システムによって人為的に作られた問題を解決するためである。 短期的には、不換の準備通貨の発行者は巨大な経済的利益を手に入れる事ができる。しかし、長期的には世界通貨を発行する国にとっての脅威を引き起こす。今回はそれが米国に当てはまる。諸外国が実物財と引き替えに米国ドルを受け取り続ける限り、我々は抜きん出た存在であり続ける。米国の議員の多くはこれが利益である事を理解していない。彼らは中国の対米貿易黒字を批判している。しかしながら、これは海外に製造業の職が失われる事に繋がる。我々はより他者に依存し自給持続できなくなるからだ。諸外国はその高い貯蓄率によって米国ドルを蓄積している。そして、寛大にもそれを我々に低い金利で貸し戻して、我々の過剰消費の資金調達を助けているのだ。 誰もが聞き飽きたと感じるだろう。しかし、米国ドルがその減価によって外国に従来ほど歓迎されなくなるか、更には拒否される様な時がやがて訪れるだろう。それによって全く新しい試合が開始され、我々は収入以上、生産以上の生活のつけを支払うことになる。ドルに関する心証の変化は既に始まっているが、最悪の事態はこれから訪れる。 1970年代に米国がOPECと結んだ、石油価格をドル建てとするという合意はドルに傑出した準備通貨としての途方もない人工的な力を与えた。全世界にドルに対する需要が生まれ、毎年生み出される膨大な新しいドルが吸収された。昨年だけでM3（訳者注：マネーサプライ指標の一つだが、この演説後の2006 年3月に公表が中止されている）は7000億ドル以上も増加している。この人工的なドル需要に米国の軍事力が加わることで、米国は生産力も貯蓄もなしに、そして消費者の支出や赤字の限界なしに世界を「支配」するという類のない地位についた。問題は、それが持続不可能であることだ。 物価高はその醜い頭を擡げ始めており、あぶく銭によってもたらされたNASDAQのバブルは弾けた。住宅バブルも同様にしぼみ始めている。金価格は二倍になり、連邦政府の支出は途方もない規模となり政治家にはそれを統制する意志がない。昨年の貿易赤字は7280億ドルを超えている。2兆ドルの対イラク戦争費用は途方もないものだ。そして、イランと恐らくはシリアに対する戦争の拡大が現在計画されている。それを止める唯一の力は、世界がドルを拒絶することだ。それはやってくる運命にあり、正常化のために金利を21%に引き上げる事を必要とした1979- 1980年より更に悪い状況になるだろう。 しかし、当座の所ドルを防衛するために可能なあらゆる手段が行われるだろう。米国とドルの保有者は、全ての見え透いた言い訳を継続することで共に利益を得る。 グリーンスパン前議長（訳者注：1987-2006年1月就任）は連邦準備制度を去った後の最初のスピーチで、金価格の上昇はテロへの懸念が原因であり、金融問題への懸念や彼が任期中にマネーサプライを増やし過ぎたことは原因でないと言った。ゴールドの信頼は疑われるべきであり、ドルは支えられるべきということだ。ドルが市場要因により深刻な打撃を受けた時でさえ、主要国の中央銀行やIMFは必ずや考え得る全ての手段を用いて、安定性を回復するためにドルを吸収するだろう。最終的には彼らは破綻する。 ●ドル覇権の終焉：ロン・ポール下院議員の議会演説　2006年2月15日　（その2）へ続く 最も重要なことは、ドルと石油の関係はドルの傑出した地位のために維持されなければならないことだ。この関係へのあらゆる攻撃は従来同様、力強く反撃されるだろう。 2000年11月にサダム・フセインはイラクの石油輸出をユーロ建てにすることを求めた。彼の傲慢さはドルへの脅威であった。彼の軍事力は欠乏しており、決して脅威ではなかった。ポール・オニール財務長官（訳者注：2001-2002就任）によれば、2001年のブッシュ新政権の初回の閣僚会議の最も主要な議題はどの様にしてサダム・フセインを追放するかであった。彼が米国に脅威を与えた証拠は何ら無いにも関わらずである。このサダム・フセインへの深刻な懸念はオニールには驚きと衝撃であった。 911事件後にブッシュ政権は即時に反応したが、それは侵略と政府転覆を正当化するためにどうやってこの攻撃とサダム・フセインを結びつけるかという問題を中心に展開したことは今では良く知られている。911事件との関連性の証拠なしに、更には大量破壊兵器の証拠なしに、歪曲や猛烈な勢いの偽りの陳述によって世論や議会の支持が作り出され、サダム・フセイン政権の転覆が正当化された。 サダム・フセインが原油をユーロ建てで得ることにより準備通貨としてのドルの完全性を攻撃したため、彼の追放に関する公開の議論は行われなかった。米国がイラクに執着した真の理由はこれであると多くの人々が信じている。私はこれが唯一の理由であるとは思わないが、戦争を遂行する動機に重要な役割を果たしただろうと考える。軍事的勝利の直後からイラクの原油輸出は全てドル建てとなり、ユーロは見捨てられた。 2001年にはベネズエラの駐露大使が、原油輸出を全てユーロ建てにすることを口にした。1年たたない内に、ベネズエラのチャベス政権に対するクーデターが起きたが、それはCIAの協力によるものであったと伝えられる。ユーロを押し出してドルに代わる世界の準備通貨にするというこれらの企ては抵抗に遭い、ユーロに対するドルの大幅な下落は元に戻った。これらの事件はドルの優位性を維持する点で重要な役割を果たしていると思われる。米国政府はチャベス政権の転覆を企てた人々に共鳴しており、その失敗に当惑していることが明らかになってきている。チャベスが民主的に選出されているという事実は、我々がどちら側を支援するかということにほとんど影響していない。 現在では、石油ドル体制に対抗する新たな企てが生まれている。「悪の枢軸」の別の構成員であるイランが2006年3月に石油取引所を開設すると宣言した（訳者注：2007年5月現在、この取引所は開設されていない）のだ。取引がドル建てでなくユーロ建てで行われた場合のことを考えてみるとよい。 多くの米国人は、米国の政策が体系的かつ不必要にイラン人と長年に渡って敵対してきたことを忘れている。1953年にCIAは民主的に選出されていたモハメッド・モサデク政権の転覆を支援し、権威主義的だが親米のシャーを後釜に据えた。1979年の人質事件の時もイラン人は依然としてこのことでいきり立っていた。1980年代初期にサダム・フセインがイランを侵略した際も、米国とフセインの同盟は事態を改善できず、更に明らかなことだが米国とフセインの関係にも大きな影響は無かった。2001年に米国政府が「イランは悪の枢軸の一部である」と宣言したことも、米国とイランの間の関係を改善する事は出来なかった。原子力を巡る最近のイランに対する脅迫も、イランが核保有国に取り囲まれている事実を無視するものであり、イランを怒らせ続ける人々に有効であるとは思えない。ほとんどのイスラム教徒が米国の戦争をイスラム教に対するものであると認識していることとこの最近の歴史を考えれば、イランがドルを弱体化させることで米国に被害を与える政策を採ったことに疑問の余地はほとんどない。イラクと同様にイランは米国を攻撃する能力を全く有さない。それにも関わらず我々はサダム・フセインを世界を支配しようとする現代のヒトラーと見なしてしまった。今回、特に原油のユーロ建て化を計画した後で、イランは米国による侵略の前にイラクが被ったのと同様の宣伝戦の犠牲者となっている。 ドルの優位性を維持することはイラクに対する戦争の唯一の動機ではないだろう。これはイランに対しても同様だ。戦争を望む真の理由は複雑なものであるが、開戦前に宣伝された大量破壊兵器の存在やサダム・フセインと911の関係などの理由が偽りであったことを今や我々は知っている。ドルの重要性は明白であるが、それは中東を作り替えるという新保守主義者達の長年に渡る明確な計画の影響力を減弱させるものではない。イスラエルの影響力もキリスト教のシオニストと同様に開戦要求に一役買っている。「我々の」石油供給を防衛することは米国の中東政策に何十年にも渡って影響を与え続けてきた。 しかしながら、このような好戦的な対外干渉政策の費用の支出は増税、貯蓄増加、米国国民による生産の増加といった古典的方法では不可能である。1991年の湾岸戦争の支出の多くの部分は多くの意欲ある同盟国が負担した。しかし、現在はそうではない。過去にもまして現在は、ドル覇権、つまり世界準備通貨としてのドルの優位性が膨大な戦争費用を負担する事を迫られている。決して終わることのないこの戦争の2兆ドルの費用は何らかの方法で支払わねばならない。ドル覇権はその手段を提供しているのだ。 真の犠牲者たちの多くは、自分達が請求書の支払いを行っていることに気付いていない。何も存在しない状態からマネーを作り出す認可が、価格インフレーションを通じた請求書の支払いを可能にしている。米国国民だけでなく日本、中国、その他の国々の一般的な国民も価格インフレーションの被害を被っているが、それは米国の軍事的冒険の支出を支払う「税」を意味している。それはごまかしが露呈するか、外国の製造業者がドルを受け取らないと決断するか、あるいは商品の対価として受け取ったドルを米国に還流せずに長期間手元に保有するかのいずれかの時点で終わるだろう。通貨制度のいかさまをその被害者から隠すためのあらゆる手段が既に実行されている。もし石油市場がユーロ建てに切り替われば、米国の際限のない国際準備通貨製造能力は削減されるだろう。 米国にとって、価値ある商品を輸入してその対価として減価したドルを輸出するのは信じがたい程の利益である。輸出国は自国の経済成長のために米国の購買力の中毒になっている。この依存は彼らを同盟国にしていかさまを継続させており、彼らの協力によってドルの価値は人為的に高く維持されている。ｺﾉ体制が長期間機能できるならば、米国市民は二度と働く必要はないだろう。我々もまたローマ人と同様に「パンとサーカス」を楽しむ事ができるだろう。しかし、ローマ人の持つゴールドが尽き、征服した国家から略奪することも不可能になったことでローマ帝国は滅びた。 我々が変わらないならば、米国にも同じ事が起きるだろう。米国は直接略奪するために外国を占領してはいないが、世界130カ国に軍隊を派遣している。米国が中東の産油国に勢力を伸ばそうと必死で努力しているのは偶然ではない。しかし、昔とは違って我々は天然資源の直接の所有権を主張しているわけではない。我々は単に、我々が欲しいものを買い、我々の不換紙幣で支払いを行うことを主張しているだけだ。米国の権力に挑戦する国は大きな危険を負う。 米国議会はかつてイラクに対して行ったのと同様、再びイランに対する戦争を宣伝している。必要ならば経済的・軍事的にイランを攻撃すると言う議論も現在行われている。これらの議論は全て、失敗に終わった費用のかさむイラク占領作戦の理由と同様の偽りに基づいている。 米国の全経済体制は現在の通貨協定が継続されることに依存しており、そこではドルの還流が決定的に重要だ。現在、我々は毎年7000億ドル以上を寛大な支援者から借りている。彼らは勤勉に働き、商品の対価として紙切れを受け取っている。そして、我々は帝国を守るために必要な全ての資金（国防省予算4500 億ドル）以上の金を借りている。米国の軍事力は米国通貨の後ろ盾である。全世界に米国の軍事的優位に対抗できる国は存在しない。それ故に、我々が今日の「ゴールド」であると宣言するドルを受け取る以外に彼らにはほとんど選択枝はないのだ。これこそが、イラク、イラン、ベネズエラといったこの体制に挑戦する国々が米国による体制転覆の標的になる理由である。 皮肉なことに、ドルの優位は米国の強大な軍事力に依存している。そして、米国の強大な軍事力はドルに依存している。外国が実物財の対価として米国ドルを受け取り続け、米国の度を超した消費と軍国主義の資金を快く用立て続ける限り、米国の対外債務や経常収支赤字がどれほど巨額になろうとも現状が維持されるだろう。 しかし、現実の脅威は我々の政治的敵対者から訪れるだろう。彼らは米国に軍事的に対決する能力はないが、経済的に対決しないほど内気ではない。我々がイランからの新たな挑戦を深刻に受け止めている理由はそこにある。イランが米国の安全に対する軍事的脅威であるとの切迫した議論はイラクに対する濡れ衣と同じぐらい信頼できない。しかしながら、イラク攻撃に反対する政治的議論で派手に活動した人々は今回のイランとの対決に全く反対していない。 国民や議会は先制攻撃を主張する人々の安易な主戦論に簡単に納得させられてしまっている様に思われる。人命と費用の損失を計算するまでは、国民が愚かな軍国主義に反対することはないだろう。 奇妙なことに、米国民の大多数にとってイラクでの敗北はもはや明らかであるのに、国民も議会も不必要で危険なイランとの対決を求める主張を黙認している。そして再び、米国がオサマ・ビン・ラディンを発見できず彼の情報網も破壊できないのに、我々は911と全く無関係の戦争でのイラク人との対決を思い止まっていない。全てを中断してサダム・フセインにユーロ建てで原油を得るという反抗に対する教訓を教えるという米国の意志は、原油価格を全てドル建てにする事への利害関係によって説明可能である。そして再度、イランが全てユーロ建てでの新たな石油取引所を開設するまさにその時期に、イランへの制裁と軍事的威嚇を緊急に求める主張が行われている。 真の価値を持たない貨幣の受容を人々に強制しても、それは短期間しか成功しない。結局それは国内・国際の両方での経済的混乱を招き、高い付けが支払われることになる。 正直な交換には真の価値ある物だけが必要であるという経済学の法則は破棄できない。全世界規模の不換紙幣という我々の35年間の実験の結果として起こる混乱状態は、真の価値あるマネーへの回帰を必要とする。我々は産油国が石油の対価としてドルやユーロではなく、金又はそれと等価なものを要求する日が近づいていることを知ることだろう。それはより早期であることが望ましい。 ＜引用終了＞ ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_4_ron_paul_revolution4.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_4_ron_paul_revolution4.html アメリカ小話 Tue, 06 Nov 2007 13:57:53 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ ロン・ポール革命 3 -Ron Paul Revolution3　政府は小さくあるべきだ。リバタリアン 例によって今回も参考になるリンクを張っていきます。 副島隆彦の学問道場から 日本語版への序文-D.Boaz「リバータリアニズム入門」より　 第 十章 現代の諸問題（Contemporary Issues） リバタリアンをしったのは副島隆彦先生のアメリカ政治本を通しです。こうしてアメリカに来てこの時代が変わろうとしているこのときにリバタリアンのロン・ポールが出てきているのはなにやら運命を感じてしまいますね。先生には感謝です。 ＜リバタリアニズム 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用＞ リバタリアニズム（自由意志論　英：libertarianism）とは、他者の権利を侵害しない限り、各個人の自由を最大限尊重すべきだとする政治思想である。 神学においては決定論に対して自由意志の存在を唱える立場を指す。 目次 [非表示] * 1 概要 * 2 リバタリアニズムの基本理念 o 2.1 リバタリアニズムにおける自由 o 2.2 生存権、自由権、財産権の根拠 * 3 他思想との違い * 4 リバタリアニズムという語が用いられるようになった理由 * 5 リバタリアニズムの政策 o 5.1 左派リバタリアンの政策 * 6 現代のリバタリアニズム　 * 7 参考文献 * 8 関連項目 [編集] 概要 レッセフェールを唱え、経済や社会に対する国家や政府の介入を否定もしくは最小限にすることを主張した。 各々のリバタリアンの主張には幅があり、政府の権力をどこまで認めるか、市場重視か（右派リバタリアニズム）、社会連帯重視か（左派リバタリアニズム）によって分類することができる。 右派リバタリアニズムの主流的考え方として、政府の存在を認めない無政府資本主義（アナルコ・キャピタリズム/anarcho capitalism）、国防・裁判・治安維持にその機能を限定した上で政府の存在を肯定する最小国家主義(Minarchism)、極最低限の行政サービス程度なら国家の役割として承認する古典的自由主義がある。 これに対して左派リバタリアニズムは、国家だけでなく資本主義をも否定する立場であり、かつてはリバタリアン社会主義（自由至上社会主義）やアナキズム（無政府主義）とほぼ同義語であった。しかし、1970年代以降西欧を中心に広まった反原発・反核・反ミサイルなどの新しい社会運動、緑の党などの政治勢力は、現代的な意味での左派リバタリアニズムだとされている（Hanspeter Kriesiらの研究による）。 しかし、右派リバタリアンからは、このような左派リバタリアンは個人の財産権を尊重しないため、リバタリアニズムの名に値しないとの批判もある。これに対して左派リバタリアニズムの側は、社会の公平、和解、連帯を強調する左派リバタリアニズムの系譜のほうが、個人の自由をより徹底できると反論している。西欧では、分権や自治の徹底から、左派を中心にプルードンらの無政府主義や連合主義に注目する動きもある。 また日本国外では「市場重視か社会連帯重視か」という分類ではなく、自然権的リバタリアン（Right Libertarian）と帰結主義的リバタリアン（Consequentialist libertarian）というのが分類が一般的である[1]（彼らはどちらも自由市場を支持しているが、敢えて比べるなら、右派リバタリアニズムが帰結主義的リバタリアン、左派リバタリアンが自然権的リバタリアンと通じる部分が多い）。 両者の違いは大まかに言えば自由を正当化する根拠の違いである。自然権的リバタリアンはロック的伝統にのっとり、自由を、不可侵な自然権としての自己自身への所有権として理解する。他方で、帰結主義的リバタリアンは、最大多数の最大幸福は、相互の不可侵な自由が確立されている状態で最大化されるのであり、政府などによる意図的な規制・干渉は、自然な相互調整メカニズムを混乱させ、事態を悪化させると考える。 自然権的リバタリアンを支持する側は、人と人、または個人と政府の関係においては、全ての行動が自発的で合意に基づくものであることは道徳的に必須であるとする。（従って倫理的リバタリアンとも呼ばれる）彼らは、個人または政府が、個人または個人の財産に強制力を及ぼすとき ― 強制力とは、身体・物質的な強制、それを行うという脅迫、または詐欺的行為 ―、それが相手から初めに仕掛けられたものでないのなら、そのような強制力は自発的で合意に基づくとの理念に対する違反行為であると主張する。この考え方は、客観主義（Objectivism）や個人的無政府主義（individualist anarchism）と通じるものがある。 また、帰結主義的リバタリアンを支持する側にとっては、「誰が初めに行動を起こしたか」ということは道徳的な束縛を持っておらず、たとえ最初の強制が政府からなされたものだとしても、政治的、経済的自由を大規模に推進すれば、それが最も生活に適し、最も効率のいい社会につながるのだと考えている。しかしながらそのような政府の行動は、帰結主義者が描くような社会の中では限られた対象に関してでしか起こらない。この考え方は、ミルトン・フリードマン, ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスや ハイエクのような者達の考えに結びついている。リバタリアンだとみなされる者には、古典的自由主義者だと、自認、もしくは他の者から言われている者もいる。 リバタリアンは、暴力、詐欺、侵害などが起こったとき、それを起こした者への強制力の行使には反対しない。リバタリアンは自律の倫理を重んじ、献身や軍務の強制は倫理的に正しくなく結果的には非生産的であるとし、徴兵制と福祉国家には強く反対する。個人の自由と自由市場を擁護するなどというごく少数の基本事項以外、これが「正式な」リバタリアンであるとするような信条は存在しない。細かい点については、リバタリアン同士でもよく意見が食い違うことがある。 アメリカでは、10～20%の選挙年齢に達した者達が、リバタリアン的視野を持っているとされている。[2] [編集] リバタリアニズムの基本理念 リバタリアニズムでは私的財産権(private property rights)もしくは私有財産制を個人の自由を確保する上で必要不可欠な制度原理と考える。私的財産権には、自分の身体は自分が所有していることを自明とする自己所有権原理（principle of self-ownership)を置く。（→ジョン・ロック）私的財産権が政府や他者により侵害されれば個人の自由に対する制限もしくは破壊に結びつくとし、政府による徴税行為をも基本的に否定する。 法的には、ハイエクに見られるように、自由とは本質的に消極的な概念であるとした上で、自由を確保する法思想（法の支配/rule of law)を追求する。 経済的には、フリードマンに見られるように、市場におきる諸問題は政府の規制や介入が引き起こしているという考えから、市場への一切の政府介入を否定する自由放任主義（レッセフェール/laissez-faire)を唱える。 [編集] リバタリアニズムにおける自由 リバタリアンの唱える自由とは消極的自由を指している。これは、他からの制約や束縛がないことという意味である。リベラリズムにおける、政府のサポートを必要とする積極的自由（国家による自由）と、リバタリアニズムにおける消極的な自由(国家からの自由)とは対照的で多くの場合相反する概念である。 [編集] 生存権、自由権、財産権の根拠 ロバート・ノージックやマリー・ロスバードのようなリバタリアンは生存権、自由権、財産権を自然権、すなわち擁護するに相応しいものとみている。 彼らの自然権に対する見方はトマス・ホッブズやジョン・ロックの著作に由来している。 アイン・ランド（リバタリアリズムに多大な影響を与えた人物）は、そのレッテルを拒絶していたが、これらの権利が自然法に基づくと考えていた。 ロバート・ノージックの「アナーキー・国家・ユートピア」では「自由な社会では、新たに所有するという行為は、個々人の自発的な交換や行動から生じる」といわれる。 ミルトン・フリードマンやルートヴィヒ・フォン・ミーゼス、フリードリヒ・ハイエクといったリバタリアンは、道徳上の観点と同様に実用主義または帰結主義の観点から、これらの権利を説明した。 彼らは、リバタリアリズムが経済効率の追求と社会福祉の増進とが矛盾しないことを主張し、緊急事態のような限定的な状況下での実力の行使を認めた。 ディビッド・ゴティエやジャン・ナーヴソンのようなリバタリアンは、これらの権利が理性的な人々の間で結ばれた一種の契約であるとする社会契約論者の立場をとった。 [編集] 他思想との違い ノーラン・チャート ノーラン・チャート リバタリアニズムとは、経済的自由と社会的自由を共に尊重する思想である。（ノーラン・チャートを参照。） このことから、経済的自由を尊重し市場原理主義を主張するのでリベラルとは対立する。リベラル側はリバタリアニズムに対して貧富差の拡大により、階層の固定化・社会の不安定化・不公平を招き、また、財界・大企業による専制により市民の自由を損なうとして批判する。 リベラリズムはリバタリアニズムと異なり、自由の前提となるものに帰着する思想である。たとえばリベラル派は貧困者や弱者が奴隷になってしまうのを防ぐために政府による富の再分配や法的規制を肯定し、それにより自由・平等を実現しようとする。しかし、リバタリアニズムでは法的規制と富の再分配に伴う徴税が自由と財産権を損なうものとして否定する一方、結果の平等が実現されるべきであるとは考えない。リベラリズムはリバタリアニズムを個人的自由・社会的自由を失うものとして批判する。 また、社会的自由も尊重する点で、家族や性道徳などに対する保守的な価値観を重視する新保守主義とも異なる。 アナキズムは政府を否定する代わりに中間集団・地域コミュニティによる相互扶助を肯定するリベラリズムの一種である。よってリバタリアニズムとは真っ向から対立する。 [編集] リバタリアニズムという語が用いられるようになった理由 個人の自由を尊重する立場としては、元来リベラリズムという用語があるが、この語は社会的公正を志向するがゆえに政府による再分配によって平等を実現しようとする社会主義～社会民主主義的・福祉国家的な文脈で使われるようになった。 そのように変化した概念と区別し古典的な意味での自由主義を現わす言葉として、リバタリアニズムという用語が使われるようになった。 しかしながら、上記の概要にも説明があるように、リバタリアニズム自体にも、自由主義経済を支持する右派リバタリアニズムと、社会保障を擁護する左派リバタリアニズムがあり、右派、左派、共に現在の政府が過剰に一般市民の生活に介入していることでは考えが一致しているが、その内実は無政府資本主義から、「必要悪」として政府の最低限の介入を認める最小国家主義まである（ただし、適切に言葉の意味が理解されるのならば、リバタニニアン哲学者のTibor R. Machan[1]が述べるように、無政府資本主義も最小国家主義も矛盾する概念ではないとする意見もある）。 [編集] リバタリアニズムの政策 政治面では国家による個人への関与を可能な限り否定する。具体例として、結婚制度の廃止、銃・麻薬・売春に対する規制の撤廃、賭博や同性愛の容認が挙げられる。 経済面では、個人の経済活動の自由を実現するため、市場による代替的な供給が可能なあらゆる財への国家による関与を否定する。具体的には、公共事業・財政政策の廃止、累進税率廃止、都市計画反対、貨幣発行の自由化などである。 また、他者からの不可侵が保障されるべき自由は人身所有権のみであるということから、それ以外のいわゆる「新しい人権」（名誉権、環境権、プライバシー権など）は認めない。著作権その他の知的財産権についても処分の自由を尊重する観点から、排他的な処分の権利は認めない。他者の人格批判なども一切公権力による取締りの対象とはならないが、自生的な秩序としてそのような悪趣味な行為が非難の対象となる社会が形成されるだろうというのがリバタリアンの考えである。 ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。アメリカにおける勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。 [編集] 左派リバタリアンの政策 脱原発、核兵器廃絶、軍備管理、消費者の権益保護など。 また、ベーシック・インカム（基本所得）の主張も特徴的で、ヨーロッパの左派リバタリアン政党（要具体例）がしばしばこれを掲げる。日本においては横路孝弘衆議院副議長の側近である朝日俊弘参議院議員が国会で取り上げたことがある。 ＜引用終了＞]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/_3_ron_paul_revolution3.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/_3_ron_paul_revolution3.html アメリカ小話 Wed, 24 Oct 2007 07:20:48 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞ ロン・ポール革命 2 -Ron Paul Revolution　2　Web2.0革命とロン・ポール

2008年の米国大統領選挙に向けて面白い現象がおきている。それもWeb 2.0に関連した現象だ。

Ron Paulという名前はよく知られているはずだが、知らない向きのため説明しておくと、彼は米国の次期大統領選に出馬している。Paulの政策プラットフォームは、彼自身が所属する共和党だけでなく、民主党も含めて（全部ではないかもしれないが）他の候補者ほとんどのものと大きく違っている。Paulは古典的な保守派で、「小さい政府」の信奉者であり、国家の価値より個人の価値を優先する。Paulはイラク戦争反対派で、広い意味で米国の介入に反対する立場をとっている。Paulはモンロー主義はまったく間違った政策だと信じている。

Paulは今回の大統領選では泡沫候補扱いで、 メインストリーム・メディアも専門家もともに大きな役割を果たす可能性はゼロだとしている。しかしオンライン世論調査 の結果だけで見れば、Paulこそ次の米国大統領だ。その秘密はWeb 2.0の世界でのPaulへの支持が増え続けているところにある。

ネットワーク分散的Web 2.0選挙キャンペーン


私はオンラインでのアメリカ大統領選を1995/6年のときからウォッチしている。2008年は、実質的にオフラインと同時にオンラインでも戦われる選挙戦としては4回目となる。有権者にオンラインで接触しようとした最初の試みである1996年から長い間かけて発達してきた。2000年は壁紙と無料の本で（私はSteveForbesのサイン入りの本を持っている）、2004年もはブログが登場、そして今回ビデオとMeetupの2008年だ。進化の方向は常に「やればやるほどいい」で、選挙の回数を重ねるごとに候補者のページはますます中央集権的に内容を増加させてきた。今回の選挙ではBarakObamaの場合、独自のSNSをスタートさせるところまで来ている。Ron Paulのやり方は、これとまったく正反対だ。Paulは「小さい政府」と個人の価値を説くが、彼のキャンペーンはまさにそれを地で行く戦略となっている。型どおりの経歴紹介のページと政策を説明する文書以外のコンテンツはすべて外部Web2.0サイトのものなのだ。公平にいえば、他の候補者もWeb 2.0サイトを利用してはいる。しかし独自のコンテンツを補足する程度の使い方だ。ところがPaulの場合、コンテンツはほとんどすべてがWeb2.0なのだ。

Ron Paul BlogはTypePadを利用したブログ。更新はひんぱんだが、ほとんどの記事がキャンペーンのスタッフによって書かれ、個人的な色合いはまったくなく、コメント欄も設けられていない。

Digg上のRon Paul。Paulの支持者にDiggの関係記事を投票するようはっきり呼びかけているわけではないが、ここにリンクを貼っていることは、それ以外に目的はあるまい。Paul関連のDigg記事が4桁に達しているのは驚くべき成果だ。

Ron Paulの選挙キャンペーンのイベントはEventfulに載っている。このサイトにすべてのPaulのイベントが掲載されているのかどうか分からないが、キャンペーン・イベントの情報を周知、共有するのにWeb2.0サイトを使うというのは興味深い試みだ。

「Ron Paul下院議員を2008年の大統領に」というFacebookのグループ。このあたりから話が面白くなってくる。 Paulの Facebookグループは1万5千のメンバーがおり、Paul関連のニュースや活動に関する活発な情報源になっている。あらゆる選挙活動、学生のグループから資金集め、会合、集会、その他すべてはここで情報が交換される。

FlickrのRon Pau。写真を撮ってWeb 2.0サイトにアップしようとするなら、誰でもFlickrをまず思いつくだろう。Paulのキャンペーンももちろん利用している。しかしFlickrに普通のキャンペーン用宣伝写真以外に舞台裏やハプニングなどの現実を撮ったものがアップされているのが意外。

MeetupのRon Paul。選挙の候補や各種の社会運動が組織的な集会の情報をMeetupに載せるようになってからかなりの時間がたつ。以前のキャンペーンでは集会情報は候補者のサイトで集中管理されていたもので、現在は他の候補者もMeetupを利用するようになったが、Paulの場合は完全にMeetupだけを利用している。

on MySpaceの「Ron Paul 2008」。友達はすでに4万人を超え、さらに増加中。PaulのページはMySpaceページとしてはなかなか上出来。妙なことにRonPaulのTypePadのブログがMySpaceブログとしてコピーされていて、こちらではコメントがオンになっている。荒らしのコメントがついているのを見ると、果たしてコメントを有効にしたのがよかったかどうか議論の分かれるところかもしれない。

YouTubeのRon Paul 。PaulにとってYouTubeはキラーアプリケーションだ。Ron Paulのビデオは何度もYouTubeで第1位にランクされている。チャンネルには2万を超える登録者がおり、Paulのチームがアップロードしたクリップだけに限っても、閲覧回数は200万回以上に上っている。YouTubeによってPaulはメインストリーム・メディアをバイパスして、直接有権者にメッセージを伝えることが可能になっている。

Paulは2008年の大統領選で共和党の候補者に選ばれる可能性は少ない。現在獲得している支持基盤を利用して、無所属候補として立候補することになるかもしれない。しかしその結果は別として、Paulが各種Web2.0ツールを利用して勢いに乗ることに成功したことはすでに選挙キャンペーンのあり方に影響を与え始めている。将来はさらに影響が広がっていくだろう。FredThompsonのキャンペーンでは、 Thompsonが正式に出馬を表明して以降、インターネットをキャンペーンに積極的に取り入れている。他の候補者もこれからPaulの例を見習うことになるはずだ。

Paulは、Web 2.0ツールを利用すれば、ある問題に関心のある人々に直接メッセージを届けることができること、Paulを依然として無視し続けているメインストリーム・メディアが次第に無意味になっていくことを実証している。Web2.0はもちろんまだメインストリーム・メディアに取って代わる　存在ではない。しかしPaulの成功によって、その日が着実に近づいているといえるだろう。

この記事の目的は、もちろん、Paulへの支持を訴えるものではない。選挙の候補者が、伝統的な手段をバイパスして、Web 2.0ツールを利用していかに直接に有権者にメッセージを届けることができるかを検証したものだ。政治的意見はどうあろうと、これまでのPaulの成功は本人とキャンペーンチームの功績といっていいだろう。

Paulの政見に興味がある読者は下に掲載したGoogleによるビデオをチェックするとよい。このビデオによると、Googleの社員はMountain　Viewを訪れた候補者の中で、Paulに対していちばん多くの質問をしているように思える。Google社員の間では Paulにはちゃんとした内容があると思われているに違いない。読者の皆さんでそれぞれ判断していただきたい。しかしYouTubeは最良のWeb2.0伝達手段ではある。

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＜引用終了＞ [567] ロン・ポール Ron Paul 投稿者：研 投稿日：2007/05/29(Tue) 10:50:17 重掲でマッドマンが取り上げていましたロン・ポールが、二度目の討論会でも、スゴイ人気だったようです。こういう人が出てくるところがアメリカの底力なんでしょうね。あのフォックスニュースで２位になったって言うのはすごい。これだけ、正確に、誠実に真実を語れば、人はやはり聞く耳を持つし、たの候補者の偽善性よくみえますね。 暗いニュースに訳が出ていたので、引用しておきます。 ＜引用開始＞ http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/05/in_2a07.html 次のロン・ポール議員は共和党の異端児と言えるだろう。 質問者： 「ポール議員、あなたは2002年のイラクに対する軍事力行使権限をブッシュ大統領に与える法案に反対した共和党下院議員6人の1人ですね。」 ロン・ポール： 「その通りです。」 質問者： 「そして今では米軍の撤退を主張していますね。最新の世論調査によれば、共和党支持者の77％が駐留軍撤退の予定表設定に反対しています。あなたは出馬する政党を間違えていませんか？」（会場から笑い） ロン・ポール： 「だが、昨年度の選挙では戦争政策のせいで共和党の支持基盤が縮小したことを自覚すべきでしょう。したがってその（共和党支持者の）割合が国民全体では少ないわけです。アメリカ国民の65％から70％は撤退を支持しています。国民は戦争を終わらせたいのですよ。（中略）ロナルド・レーガンは1983年に海兵隊をレバノンに派遣し、しっぽを撒いて逃げることはしないと言いました。それから数ヵ月後、241人の戦死者が出て、海兵隊は撤退しました。レーガンは回顧録の中でこの件に触れて「決してしっぽを撒いて逃げることはしないと言ったが、中東政策の不条理について自覚が足りなかった」と言いました。それで彼は政策変更に至ったのです。我々はロナルド・レーガンの勇気を必要としているんです。」 1988年に自由党（Libertarian）から大統領選に出馬したこともあるディープな保守派の雄ロン・ポール議員（テキサス州）は、フォックスニュース主催、目の前にブリット・ヒューム、周りは皆共和党員というある種もっとも危険な環境の中で、痩せっぽちながら堂々と自説を展開できる超度胸の持ち主だ。 質問者： 「ポール議員、イラク戦争に反対し、駐留米軍の即時撤退を主張しているのはこの舞台上であなた1人だと思いますが、党から逸脱していませんか？なぜ党の指名を求めるのですか？」 ロン・ポール： 「あのですね、共和党は道を見失ったんです。共和党の保守派は常に外交不干渉主義を提唱してきたんです。ボブ・タフト上院議員はNATO加入すら反対しました。ジョージ・ブッシュは2000年大統領選挙で、謙虚な外交政策を主張してました。国家建設はせず、国外での警察活動もしない。朝鮮戦争を終結させるために共和党が選ばれました。ベトナム戦争終結のために共和党が選ばれました。共和党には反戦主義の強い伝統があります。憲法上でもその立場です。外交不干渉主義は建国の父たちからの忠告であり、同盟に巻き込まれることなく、世界各国と友好的に接して、交渉し話し合い貿易するのです。 極端な進歩を考えてみればいい。ベトナムとの関係です。あそこで我が国は6万人の兵士を失いました。我々は敗北して帰国しました。今では、我々はベトナムに投資してます。建国の父たちの忠告に従い憲法に従うことにはおおいにメリットがあるんですよ。 私の論点は、我が国は不用意に戦争するべきではないということなんです。そうなると、戦争は終わらなくなる。」 質問者： 「ポール議員、あなたは9/11テロ以降それが変わったとは思いませんか？」 ロン・ポール： 「何が変わったと言うんですか？」 質問者： 「外交不干渉主義のことです。」 ロン・ポール： 「いいえ、外交不干渉主義は大事な要因ですよ。なぜ我が国が攻撃されたかご存知ですか？攻撃の理由は我が国が海外に居るからですよ。我々はイラクを10年間も爆撃し続けた。中東にもずっと居る・・・レーガンは正しかったんですよ。 我が国は中東政策の不条理さを理解していないのです。今現在、我が国はイラクにバチカンよりも大きな大使館を建設しています。14の恒久基地を建設してるんです。もしも中国が我が国やメキシコ湾で同じことをやったらどうします？他国が我が国にやったらどうするかという観点で物事を見直すべきなんですよ。」（会場から拍手） 質問者： 「我が国が9/11攻撃を招いたと言うんですか？」 ロン・ポール： 「私が言っているのは、攻撃者達に耳を貸して理由を聞けば、彼らは我が国の派兵を喜んでいて、オサマ・ビン・ラディンの言うように“我々の砂漠に来てくれたおかげで狙い易くなった」と言ってるんですよ。連中はすでに我が国の兵士を3400人も殺しているんですよ。あれが必要だったとはとても思えませんね。」 ジュリアーニ： 「ちょっと意見したいんだがいいかね？これはまた異常な主張だ。異常な主張だよ。911テロを経験したのに、イラクを攻撃したからテロを招いたとはね。そんな主張はこれまで聞いた事がないし、911の説明としてこんな馬鹿げたものはないな。（会場から大きな拍手喝采）ポール議員には、意見を取り消して本音ではないと言ってもらいたい。（会場から拍手）」 質問者： 「ポール議員？」 ロン・ポール： 「CIAがブローバックについて語ったのは正しいと私は真摯に信じています。1953年にイランに介入し、シャーを据えた際、ブローバックがありました。その反応として、我が国は人質をとられ、長引きました。それを無視するというなら、我々自身の危険から目を背けることになる。もしも我々が世界を欲しいままにして嫌悪を引き起こすことがないと思うのなら、それは問題です。彼らが我々を攻撃するのは我々が金持ちで自由だからではないのです。彼らの土地に派兵するから攻撃されるんです。もしも他国が我が国に同じことをしたら、どう思いますかね？」 ジュリアーニのエラソーな横やりにもめげず、ロン・ポールは主張を曲げなかった。ディベート会場を出たらポール議員はメディアから袋叩きだ・・・ディベート直後のフォックスニュースに登場したロン・ポールは、右翼タレントのショーン・ハニティとやり合った。だが驚いたことに、ディベート後の視聴者による電話投票ランキングで・・・ 第1位：ミット・ロムニー前MA州知事（29％） 第2位：ロン・ポール議員（25％） 第3位：ジュリアーニ前NY市長（19％） これは果たしてロン・ポール支持層の底力か、あるいはジュリアーニの不人気ぶりを示すのか？ ＜引用終了＞ [547] ロン・ポールの圧勝 投稿者：マッドマン谷口 投稿日：2007/05/13(Sun) 00:01:59 ひき続きマッドマンです。 ヒューイ・ロング張りの演説調でがんがんとまくしたてるポピュリスト、リバタリアンのロン・ハワードが共和党大統領候補ディベートで圧勝しました。 英米マスコミがこの報道を遮断しているのですから、当然日本にはこのニュースは入ってこないでしょう。 彼のこのディベートでのほぼ全訳を急遽私が作りましたので、You　Tubeでその模様をご欄ください。 （ベンジャミン・フルフォードの５月９日のブログから引用開始） 先週末カルフォニアでの共和党大統領候補のディベートで、英米秘密結社の天敵であるRon Paul上議員が勝ちました。 ＭＳＮBCの世論調査では共和党大統領候補のディベート前には人気の低かったRon Paul上議員だが、勝利によりいきなり断突上位にのし上がった。 しかし英米マスコミは一切それを報じない。 Ron Paul上議員は米連銀の権限を議会に取り戻すという、結社にとって恐ろしい政策を提案している 『ロン・ポールは９１１の再調査を主張し、「Patriots Question 9/11」として名を連ねる。また、1953年のＣＩＡイラン工作や、1964年のトンキン湾自作自演をことあるごとに持ち出し、軍産複合体とＣＩＡの危険を訴える。そして極めつけは、1913年以来、私企業がアメリカ金融を牛耳る結果になっている「連邦準備制度」を破壊し、通貨発行・金融政策の決定権を議会に取り戻そうとしていることだ。』 （ベンジャミンのブログからの引用終了） Q「戦争へ反対の投票をしましたね。賛成の投票をしたここにいる共和党員たちへひとことどうぞ。」 ロン「７０％の米国民はイラクからの撤退を望んでいるのに、共和党の昨年の政策はそれに沿っていない。外国への不介入（アイソレーショニズム）というのはもともと共和党の伝統的な政策だったのです。 不介入主義で共和党は恩恵を受けた歴史があるのですよ。アイゼンハワーが朝鮮への介入をやめようとしたとき、ニクソンはベトナムからの撤退を謳って当選。 2000年以降は共和党にはたいした外交政策もないでしょう。だったら「世界の警察」なんて役割はもうやめましょうよ。必要な戦争、それはいいです。その時は『戦争をするぞ』と宣言して、勝ちましょう。でも今アメリカがやっているのは違います、格好悪いことです。政治的理由で勝手に外国に侵入して、国連に解決を求めて、テロの脅威とかいって勝手に騒いでいる。」 Q「大統領になったらIRS（米国の国税庁）をすぐに縮小しますか？」 ロン「（笑）そりゃできたらすぐに。いや、真面目な話、ただそのためには政府の役割への考え方を根本から変えなきゃ駄目だ。『世界の警察』たる役割を担って不用意に外国に干渉する外交をやめること。そして税金を減らすこと。やたらに米ドルをジャブジャブ刷りまくりインフレを起こす可能性を高めるような現在の政策を根本から変えるべきです。」 Q「道徳のあるリーダーシップと保守主義、リバタリアニズムはどう成立しますか」 ロン「政府の目標は何かという問題ですよね。政府の肥大化によって国民が自由を失う事態は避けるべきだ。米政府はなにかと外国へ軍事攻撃をしすぎではないか。本来は自国を守るのが防衛の役割のはずだ。米国は4万の核を所有している。核どころか軍隊さえも持てない第三諸国が世界にはたくさんあって、そんな国を米帝国が攻撃しているんですよ。道徳とは、つまり自由を守るということです。具体的には政府を縮小する（発言を遮られる） Q：「危機の中での政治家にとっての正しく大切な決定とはどんなことでしょう。 ロン：「わたしは医療で大切な決定をしましたよ。人命救済でも。まあ、政治的決定もしましたがそれは憲法に関することですね。イラクの問題とかもそうです。」 Q：「大統領になったら税金についてどのような対処をしますか。」 ロン：「就任初日に所得税は減らす決定をするね。それから次の週から、インフレ税を減らす決定をするよ。インフレ税については米国では誰も語りませんね。今の米国人は自分の身分や収入以上の派手な生活をしているんですよ。政府はドルをジャブジャブと印刷してそうした不必要な消費を煽っています。ウォールストリートの一部の連中は儲かっているからそれでもいいんです。しかし、米国の中流階級は大きく痛手を受けていますし、犠牲者となっているではないですか。」 Q:「あなたはマスコミを信用してない？」 ロン：「（笑）信頼しているのも弱冠あります。やはりインターネットへの信頼の方が厚い。ネットへの政府からの規制が検討されていましたが私はこれに大反対です。表現の自由こそこの国が守るべきことです。」 マッドマンです。最後のロンの発言には注目です。 やはり米政府は脅威であるネット言論を規制する動きがあることがこの公の場ではっきりしました。その米国の属国である日本でも当然、政府が中心になって同じ動きをしていることはまちがいなさそうです。 ロン・ポールに続いて、わたしたちネット言論人もががんばりましょう。]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/ron_paulweb20.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/ron_paulweb20.html アメリカ小話 Thu, 04 Oct 2007 14:33:29 +0900 ＜$MTEntryEnclosures mime_include="audio"$＞ ＜$MTEntryEnclosures mime_include="video"$＞