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世界大恐慌が始まった

Tue, 23 Sep 2008 10:23:24 +0900

[mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080922hajimatta.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事 --------------------------------------------------- 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日もうお金は借りられません！ 2008年07月28日一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日アメリカの覇権崩壊とピークオイル --------------------------------------------------- 参考文書時系列に今月起きたことを並べてみました。 --------------------------------------------------- ロイター米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に 2008年 09月 8日 06:23 　［ワシントン　７日　ロイター］　米政府は７日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を政府の管理下に置くと発表した。　悪化する米国の住宅市場や経済を支えるため、積極的な支援に乗り出す形となった。　関係者は、他の住宅ローン提供機関が軒並み弱体化する中で、米国の住宅ローン残高１２兆ドルの半分近くを保有または保証している両社の損失が膨らみ、両社の存続が脅かされることを懸念していた。　ポールソン財務長官はこの日の記者会見で「米国の経済や市場は、住宅市場の調整が終わるまで回復することはできない」と指摘、「ファニーメイとフレディマックは住宅市場を回復させる上で重要な役割を担っている」と述べた。　合わせて１兆６０００億ドルの債務を抱える両社を政府の管理下に置くことは、米国史上最大の企業救済劇となる。両社の株式を取得する財務省は、納税者が債務を肩代わりすると考える理由はない、と述べた。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「ファニーメイとフレディマックを管理下に置くというロックハート連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長の決定と、両社の財務健全性を確保するためにとったポールソン財務長官の行動を強く支持する」として、「これらの必要な措置が米国の住宅市場を強化し、金融市場の安定を促すだろう」と述べた。　救済策の一環として、ＦＨＦＡは両社が安定を取り戻すまで運営し、財務省は必要に応じ、２００９年１２月３１日まで資金供給を延長する。　財務省は新たな資金供給ファシリティーに加え、両社の上位優先株とワラントを取得する。ポールソン長官は「普通株と優先株の株主は、政府が取得する上位優先株よりも先に損失を被ることになる」と述べた。　さらに財務省は、モーゲージ市場に新たな資金を供給するため、現在両社が保有しているモーゲージ担保証券を買い取るプログラムを創設する。まず今月ＭＢＳの購入を開始し、２００９年１２月３１日まで買い取りを続ける権限を持つ。　ポールソン長官は「フレディマックとファニーメイは規模が非常に大きいため、どちらかが破たんすれば国内ばかりか世界中の金融市場に大きな混乱を引き起こす」と述べた。 --------------------------------------------------- ロイター米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も 2008年 09月 17日 16:28 JST 　［ワシントン　１６日　ロイター］　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に８５０億ドルの融資を行うと表明したことで、ＦＲＢの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。　経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。　ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられる。　ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲＢはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。　ＡＩＧが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、６２兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。　市場ではＡＩＧ救済を求める声が強く、１６日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、ＡＩＧの株価は乱高下した。　ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。　　＜株売り・債券買いの流れ加速も＞　　ＦＲＢは確かに、今回のＡＩＧへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またＡＩＧは向こう２年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。　ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。　エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。　ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。　　＜ＦＲＢに説明責任＞　　ＦＲＢ当局者は、ＡＩＧの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。ＡＩＧは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、ＡＩＧ破たんの際の影響は１８００億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。　ただＪＰモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。ＦＲＢは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。　バーナンキＦＲＢ議長はこれまでのところ、リーマンやＡＩＧの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。　フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「ＦＲＢは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ（ＡＩＧ救済）が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。　 --------------------------------------------------- 九州企業特報破綻したリーマン・ブラザーズが日本でやったこと（下）｜東京レポート [特別取材] 2008年09月21日 09:30 更新ライブドアに乗っ取り資金　在日代表の桂木氏は収益の拡大を目指し、出遅れたＭ＆Ａ（合併・買収）業務の強化に舵を切った。最低でも200億円以上の大型案件にこだわった。案件が大きければ大きいほど、手数料収入が膨らむからだ。大型案件に狙いを定めた桂木氏は、敵対的買収に投じることもいとわなかった。　05年初頭、劇場型Ｍ＆Ａとして日本中を沸き立たせた、ホリエモンこと堀江貴文被告＝有価証券虚偽記載容疑で公判中＝が率いるライブドアによるニッポン放送乗っ取りへの資金提供である。　もともとニッポン放送株を買い占めていたのは村上ファンドの村上世彰被告＝インサイダー取引容疑で公判中＝。高値売り抜けを狙った村上被告がホリエモンにニッポン放送の乗っ取りをけしかけた。ライブドアに肩代わりさせて売り逃げるためだ。軍資金800億円は、リーマン・ブラザーズ証券が、貸し手が確実に儲かるＭＳＣＢと呼ばれる転換社債を引き受けて用立てた。株価が下がるほど儲かる条件で引き受けたリーマンは、空売りで株価を下げると、すかさず社債を株式に転換して売り抜けて、150億円の利益を得たとされる。こんな荒業は、リーマンが格下の投資銀行だからできた。　大金が絡むとトラブルが生じる。リーマンにライブドアを引き合わせたのは経営コンサルタント会社の社長。だが、成功報酬をめぐって、リーマンとコンサルタントの社長が喧嘩を始めた。資金調達を企図している企業を紹介したら、取引額の0.5％を支払うという紹介契約を結んでいたからだ。社長は800 億円の0.5％に当たる4億円の支払いをリーマンに求めた。ところが、リーマンは引き合わせてもらっただけと支払いを拒否。とうとう裁判沙汰になった。これで、Ｍ＆Ａ資金の仲介には巨額な成功報酬が動くという舞台裏がバレバレになってしまった。 371億円を騙し取られる　巨額な資金が右から左に流れていくマネーの世界は、典型的なコン・ゲーム（だましあい）。リーマンは、マネーゲームで一杯喰わされた。リーマンを手玉にとったのは、医療再生事業会社・アスクレピオスの前社長、斎藤栄功（しげのり）容疑者ら4人。今年6月に詐欺容疑で逮捕された。4人は昨年10月、リーマンに大手商社の丸紅とアスク社が共同で事業を展開するように偽造した丸紅社長名義の稟議書などを示して、病院再生事業への出資を持ちかけて、371 億円を騙し取った。　「リーマンがアスク社と交わした契約は、371億円を出資すれば半年で402億円を償還するというベラボウな内容。年利に換算すれば25％という異常な高金利。こんなうまい投資話があるわけはない。これでは、高配当という儲け話にカネを出して、詐欺師たちに巻き上げられるお年寄りと変わることはない」と金融関係者が驚いたほどの野放図であった。　リーマンがアスク社に手玉にとられたのは「二流の焦り」。ゴールドマンに追いつき、追い越せでノルマ漬けにされた社員が、400億円規模の大型案件に釣られて飛びついたのだ。桂木氏は「日本では利益を出している」と威張れないのである。　米国政府が、米リーマンに公的資金に注入しなかったのは、リーマンが二流の投資銀行だったからだ。一流であれば、政府が救済したのは間違いないだろう。結局、日米両国で、リーマンは二流の壁を超えられなかった。 --------------------------------------------------- 朝日新聞バンカメ、足元に不安も　メリルリンチ買収 2008年9月17日0時43分印刷ソーシャルブックマークこのエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録このエントリをdel.icio.usに登録このエントリをlivedoorクリップに登録このエントリをBuzzurlに登録　米銀行２位のバンク・オブ・アメリカが米証券３位メリルリンチを救済買収し、資産規模で全米トップに躍り出る。株式時価総額でも世界首位に迫る規模だ。ただ、バンク・オブ・アメリカは、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの救済も取りざたされた。急転直下の買収だけに、相乗効果を発揮できるかどうかは不透明だ。　メリルリンチの買収後、バンク・オブ・アメリカの資産規模は２兆７３００億ドル（約２８４兆円）に達する見通し。現在首位のシティグループ（２兆１８００億ドル＝０７年度末）を抜くのは確実だ。　１５日会見したバンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「個人や企業などすべての顧客により良いサービスを届けられるようになる」と合併の意義を説明した。　ただ、バンク・オブ・アメリカもサブプライム関連損失は巨額。０７年度７～９月期から１年間の関連損失の合計は２５０億ドルを超え、米銀ではシティに次ぐ大きさだ。　さらに米メディアは、バンク・オブ・アメリカのサブプライム関連の証券化商品の評価損の見積もりが他社に比べて甘いと指摘。損失処理が尾を引けば、買収による相乗効果もあらわれにくくなる。　１５日発表されたメリルリンチの買収価格は直近株価に７割のプレミアム（上乗せ）を付けた水準。発表を受けメリルリンチの株価はわずかに上がったが、バンク・オブ・アメリカは２１％値下がりした。　日本での事業展開がほとんどないバンク・オブ・アメリカに対しメリルリンチは一定の存在感を持つ。富裕層に的を絞り、プライベートバンキング（ＰＢ）サービスに力を入れている。　企業向けでは、日本たばこ産業（ＪＴ）による英たばこ大手の総額２兆円を超える巨額買収などにもかかわった。（丸石伸一＝ニューヨーク、高田寛）　　　　　◇ 　＜メリルリンチ＞　世界４０カ国・地域に拠点があり、顧客からの総預かり資産は約１．６兆ドル。日本市場には９８年に破綻した旧山一証券の事業の一部を引き継ぎ、個人顧客向け事業に本格参入した。０５年に三菱東京フィナンシャル・グループと提携。富裕層に的を絞り、資産運用などの相談に応じるプライベートバンキング（ＰＢ）の三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券を合弁で設立し、０６年５月から営業を始めている。企業向けでも合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言業務や新株発行を伴う資金調達の分野で実績がある。　＜バンク・オブ・アメリカ＞　１７８４年創業。全米一の店舗網を持ち、融資など個人や中小企業向け事業の売上高が７０％を占める。メリルリンチの富裕層向け事業や投資銀行業務を加えると、個人・中小企業向け事業の比率が５０％弱になり、事業のバランスがとれる。先週末時点の株価をもとに時価総額を計算すると買収後は１９８０億ドル（約２０兆６千億円）。首位の中国工商銀行（２０６０億ドル）との差はわずかになる。 --------------------------------------------------- Nikkei Net　2008.9.22 ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ウォール街モデル捨てる　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米連邦準備制度理事会（FRB）は21日夜、米証券大手のモルガン・スタンレー（NYSE:MS）とゴールドマン・サックス・グループ（NYSE:GS）を従来型の銀行持ち株会社に転換させることで合意した。ウォール街の危機が有力投資銀行2社に感染するのを防ぐための異例の措置。　証券売買とアドバイザー業務を手掛ける独立系証券会社は、預金と貸し付けを行う昔ながらの銀行と比べると規制が少なく、長い間ウォール街の代名詞だったが、今回のFRBの動きにより、消滅することになった。ウォール街で最も権威ある2社は、国の銀行監督当局の厳重な管理下に置かれ、新たな資本規制とさらなる監督を受け、その収益性も従来より大幅に低下することになる。　ゴールドマンとモルガン・スタンレーの国内同業他社では、メリルリンチ（NYSE:MER）はバンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）に救済合併されることが決まっており、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェース（NYSE：JPM）に買収された。15日に連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（LEHMQ）も米証券部門を英バークレイズ（NYSE：BCS）に売却することで合意している。　ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社になることで資産を再編し、身売り、合併、あるいは保護された預金を持つ、より資本規模の小さい企業の買収に向けて、その位置を大きく向上させることができる。　連邦当局とのこうした取り決めは、短期的には、モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビア（NYSE:WB）と行ってきた合併交渉を中断させるとみられる。モルガン・スタンレーは、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（CIC）とも、数十億ドル規模の資本調達に関する協議が進んだ段階にあった。こうした資本注入が依然として必要かどうかは不透明だ。　FRBは、両社が銀行持ち株会社に移行するに当たり、メリルリンチの場合と同様に、その証券取引部門に追加融資を提供する方針を示した。こうした措置は実質的に、ウォール街が数十年もの間知られていた姿に終止符を打つ。さらに、ベアー・スターンズが事実上経営破たんした後の数カ月間に当局が警告していた代償――FRBの緊急融資を得る代わりに、一層の監督を受け入れること――を正式なものにする。　ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行は、ここ数週間で金融機関の既存の体制を維持することに懸命に努めてきたポールソン米財務長官にとって打撃となる可能性もある。今や、米国の主要金融機関の親会社のほぼすべてがFRBの監督下に置かれることになった。21日夜の展開により、 FRBは米国内のほぼすべての金融機関に対してより直接的な権限を持つことになり、その世界的な主導権も一層強化された。　ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、米証券取引委員会（SEC）だけでなく、今や数々の連邦機関による、一層厳しい監視にも直面することになる。 FRBが親会社を、通貨監督庁（OCC）が全国銀行免許をそれぞれ監督する。また、両社がより大量の預金を求める見込みであることから、米連邦預金保険公社（FDIC）の役割が大きくなる見通しだ。　ここ数日間でFRB高官らの目には、現在の市場では投資銀行モデルが機能しないことがより明白になっていた。証券会社は、資金を調達する上で短期金融市場に依存しているが、リーマンの経営破たんを受けてこれが一層困難になった。モルガン・スタンレーとゴールドマンは、銀行持ち株会社になれば、より安定的な資金調達源とみられる顧客の預金を取り込むことができる。　当局者らは、この週末にモルガン・スタンレー、ゴールドマン両社の幹部らとの協議を重ねた。バーナンキFRB議長が数千億ドル規模の不良資産を買い上げる政府案に関する米議会での会議のためワシントンにとどまった一方、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁、モルガン・スタンレーの元幹部であるケビン・ウォルシュFRB理事は、ニューヨークで両社と詳細を詰める作業を行った。　関係者らは、ここ数日のゴールドマンとモルガン・スタンレーの株価下落を受けて、両社の置かれている立場に対する懸念を強めていた。協議にかかわった関係者の1人によると、先週のリーマンの破産法適用申請とバンカメによるメリルリンチ買収が残りの米証券大手2社への警鐘になった。別の関係者によると、両社は以前から銀行持ち株会社への移行を検討していたが、ここ数週間でその緊急性が高まったという。 --------------------------------------------------- ロイター三菱ＵＦＪ、Ｍスタンレーに最大約9000億円出資へ 2008年 09月 23日 09:18 　［東京　２２日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の普通株式１０─２０％を取得することで合意したと発表した。三菱ＵＦＪＦＧとモルガン・スタンレーは今回の資本提携により、戦略的な協力関係を構築する。　三菱ＵＦＪＦＧは、モルガン・スタンレーの８月末の帳簿価格を参考にした場合、出資する金額が「９０００億円強になる」（広報部）と説明した。１９日終値ベースのモルガン・スタンレーの時価総額は約３０２億ドル（約３兆２０１２億円）だった。　ただ、具体的な金額や出資形態、時期は現段階では未定。資産査定（デューデリジェンス）を行った後、関係当局の認可などをふまえ決定する方針。　三菱ＵＦＪＦＧは、モルガンスタンレーに取締役を少なくとも１人派遣をする方向で検討することでも合意した。（ロイターニュース　江本　恵美記者） --------------------------------------------------- ロイター情報ＢＯＸ：米政府による金融市場救済１９２兆円に 2008年 09月 22日 16:42 　［２１日　ロイター］　米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について公的資金で最大７０００億ドルを買い取ることなどを盛り込んだ米金融安定化策を議会に示した。　米政府は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済や、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の公的管理を発表したばかり。　１９日には、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の保証措置も発表しており、今回の対策により、米政府が救済に投じる金額は１兆８０００億ドルにのぼる可能性がある。　救済措置の詳細と金額は以下の通り。　　◎金融機関から最大７０００億ドルの住宅・商業用モーゲージ関連の不良資産を買い取る。財務省に広範な権限を付与。　　◎ＭＭＦの元本保証に政府基金を最大５００億ドル投入。　　◎米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、ＭＭＦからの資産買い取りを促すため、金融機関向けの公定歩合貸し出しを拡大。規模は不明。　　◎財務省は、９月に予定しているモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の購入規模を１００億ドルに倍増。来月以降、買い取り規模を拡大する可能性も示唆。　 --------------------------------------------------- ロイター情報ＢＯＸ:Ｇ７各国が導入した金融株空売り規制 2008年 09月 23日 10:35 　［東京　２２日　ロイター］　米政府の金融安定化策を受け、主要７カ国（Ｇ７）政府は金融株の空売りを規制する新たな措置や現行規制の徹底を相次いで打ち出した。日本とイタリアを除く５カ国が新しい時限措置を導入した。 ◎米国（９月１９日発表）金融機関７９９社の上場株について原則として空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１０月２日で、必要な場合は最大３０日間の延長を行う。　 ◎英国（９月１９日発表）上場している金融機関の株式について、新たな空売りやポジションの拡大を禁止。対象となる金融機関の普通株の０．２５％超を保有する株主に対し、すべての空売りポジションを適時開示するよう義務付ける。実施期間は９月２３日から１月１６日。　 ◎ドイツ（９月１９日発表）主要金融機関１１社の株式の空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１２月３１日。　 ◎カナダ（９月１９日発表）米国の規制対象となる国内の金融機関１３社について株式の空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１０月３日。　 ◎フランス（９月１９日発表）金融機関株の空売りをする投資家は、ポジションの１００％の株式の担保の差し入れが必要（従来は２０％の担保差し入れ）。仲介業者は、空売りの注文を出した投資家に対して、注文執行前にこの実施を求める。上場金融株の０．２５％を超える空売りのポジションを持つ投資家には、翌営業日までに報告を義務付け。実施期間は９月２２日から最低３カ月。　 ◎イタリア（９月１９日発表）証券の売買・譲渡、引渡しに関する規則の遵守について注意喚起。　 ◎日本（９月２２日発表）既存の空売り規制の厳正な執行。相場操縦などの不正行為の監視を徹底。注）金融庁まとめ。　◎ファニーメイとフレディマックによるＭＢＳ買い取りを最大１４４０億ドル拡充。　　◎ＡＩＧに８５０億ドルを融資。政府はＡＩＧ株７９．９％を取得。経営陣は一掃される。　　◎米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)に少なくとも８７０億ドルを返済。ニューヨーク連銀は経営破たんした証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の傘下部門の取引を支援するため、ＪＰモルガン・チェースを通じて資金を供給した。　　◎ファニーメイとフレディマックに合計２０００億ドル。財務省は優先株の購入により、必要に応じて２社にそれぞれ最大１０００億ドルの注入が可能。２社は政府の管理下に入った。　　◎連邦住宅局（ＦＨＡ）に３０００億ドル。住宅関連法案の一環として、モーゲージの借り換えを支援。　　◎地方自治体に対し、差し押さえ物件の買い取り・修繕費用として約４０億ドルを助成。　　◎政府仲介によるＪＰモルガン・チェースのベアー・スターンズ買収に２９０億ドルを融資。買収合意に伴い、ＦＲＢはベアー・スターンズに対し、３００億ドルの特別融資を実施することで合意した。　　◎ＦＲＢのターム物資金入札（ＴＡＦ）を通じた金融機関への資金供給残高は少なくとも現在２０００億ドル。 --------------------------------------------------- U.S Frontline 更新2008年09月22日 16:13米国東部時間救済資金1兆ドル超の可能性も　米共和党議員が批判　米上院銀行住宅都市委員会のリチャード・シェルビー議員(共和党)は22日、米CNBCテレビのインタビューで、政府が発表した金融安定化策について、投入する公的資金は｢1兆ドルを超えるかもしれないが、連邦準備制度理事会(FRB)や財務省は最終的な総額を把握していない｣との見解を示した。　また、上院議員は｢納税者の負担がかかりすぎる｣と、経営危機に陥った金融機関の政府救済策について批判。米議会に対し、｢政府に白紙の小切手を与えてはならない｣と慎重な審議を求めた。(共同) --------------------------------------------------- 朝日新聞米政府想定は最大７５兆円　不良資産買い取り 2008年9月21日1時16分印刷ソーシャルブックマークこのエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録このエントリをdel.icio.usに登録このエントリをlivedoorクリップに登録このエントリをBuzzurlに登録　【ワシントン＝西崎香】深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約７千億ドル（約７５兆円）と極めて巨額な規模を想定していることが２０日、明らかになった。　最大限の緊急態勢を整え、株価急落の危険性を抱える金融市場の先行き不安を抑える狙い。買い取る不良資産は今月中旬に財務諸表に計上されているものが対象。住宅ローンや商業不動産関連の債権などを検討しているほか、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や将来的に学生ローンなど幅広い資産を想定している。米メディアが同日に伝えた。　昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額４千億ドル（約４３兆円）の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には１兆ドル（約１０７兆円）を突破するとの見方もある。７千億ドル規模は市場関係者の予想も大きく上回り、「可能な手段はすべて実施する」（ホワイトハウス高官）との姿勢を鮮明に打ち出す狙いがある。買い入れ制度には期限を設け、当面は２０１０年までを検討している。　米政府が財政需要を満たすために国債発行などで市場から借りることが出来る限度額も、現行の１０．６兆ドル（約１１４０兆円）から１１．３兆ドル（約１２００兆円）に引き上げることを議会に求める方針だ。すでに財政赤字は過去最悪水準に急増中。不良資産の買い取りによる財政悪化で、ドル安が加速する危険性も抱えるが、足元の危機解消を最優先することになる。　買い入れ制度は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。

何を食べればいいのか？

Mon, 15 Sep 2008 13:35:18 +0900

[mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080915syoku.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。【ニコニコ動画】ジェイミーのスクール・ディナー　1　「学校給食の実態」 1／2 改行が崩れてしまって、手で直したので、ちょっと読みづらいところがあると思いますがご容赦ください。参考文書 --------------------------------------------------- 産経ニュース【事故米不正転売】書類の任意提出受け捜査　熊本県警、参考人聴取も 2008.9.12 23:44 このニュースのトピックス：少年犯罪会見中、険しい表情を見せる三笠フーズの冬木三男社長＝６日午前１１時３５分、大阪市北区（恵守乾撮影）会見中、険しい表情を見せる三笠フーズの冬木三男社長＝６日午前１１時３５分、大阪市北区（恵守乾撮影）　三笠フーズ（大阪市）が農薬などに汚染された米を不正転売していたとされる問題で、農林水産省から不正競争防止法違反容疑で告発を受けた熊本県警は１２日、美少年酒造（熊本県城南町）から関係書類の任意提出を受け、三笠フーズなど２社への強制捜査に向け取引実態の解明を急いだ。　県警は、ベトナム産の汚染米と知らずに納品された美少年酒造の緒方直明社長からも、取引の経緯などについて参考人として話を聴いた。参考人聴取は１３日以降も順次実施する。　美少年酒造などによると、同酒造は三笠フーズのグループ会社辰之巳を通じて、清酒の原料として米を１キロ当たり約１００円で年間約７０トン程度購入。今年１月から５月に納品された約３２トンの一部に、農薬アセタミプリドに汚染された非食用のベトナム産米が混入していたとされる。 --------------------------------------------------- 産経ニュース【事故米不正転売】「じたばた騒いでいない」　農水相がテレビで発言 2008.9.13 00:23 厳しい表情で会見する太田誠一農水相＝１２日午前、東京・霞ヶ関（奈須稔撮影）厳しい表情で会見する太田誠一農水相＝１２日午前、東京・霞ヶ関（奈須稔撮影）　太田誠一農水相は１２日、日本ＢＳ放送（ＢＳ１１）の番組収録で、農薬などに汚染された事故米の不正転売問題で、「人体に影響がないことは自信を持って申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」と発言した。三笠フーズの汚染米が保育園の給食として消費されたことが判明するなどの混乱が続く中で、事態軽視とも受け取れる発言。野党からは罷免を求める声も上がった。　番組で農水相は、「焼酎は蒸留する過程で有害なものが分かれていくから（有毒性は）ほとんどない。中国ギョーザの（混入農薬の）濃度に比べて６０万分の１の低濃度」と発言。さらに「いいかげんに問題を扱っているんだろうと言われそうだから、あまり安全だ安全だと言わない。言わないんだけど安全だ」とも述べた。番組後、「軽視しているのではなく、沈着冷静に対応していくということを言っている」と発言の真意を釈明した。　「じたばた」発言に、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「農相は一刻も早く辞めるか、首相が罷免するべき」と批判した。農水相は８月の就任直後のテレビ討論番組で消費者のことを「やかましい」と表現、騒動になったばかり。 --------------------------------------------------- wikepedia　太田誠一より問題発言等集団レイプする人は元気があるからいい 2003年鹿児島市で行われた九州私立幼稚園研修会の討論会で、早稲田大学の学生を中心とするアソビ系サークル「スーパーフリー」に参加していた女子大生が集団で暴行されていた事件を司会の田原総一朗が取り上げ、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いじゃないか」というような発言をし大きく非難された。BBCやCBSなどにも取り上げられた。この発言が大きく影響し、2003年の第43回衆議院議員総選挙では落選した。消費者がやかましい福田康夫改造内閣農林水産大臣就任直後の2008年8月10日、NHKの番組（日曜討論）に出演した際、食の安全対策について問われ「日本国内は心配ないと思っているが、消費者がやかましいから徹底する」と発言した。 --------------------------------------------------- コラム社説2008年08月18日（月）付愛媛新聞福岡正信さん死去　遺産を農業の今後に生かそう　独自の「自然農法」を実践してきた伊予市の福岡正信さんが亡くなった。　後継者不足や耕作放棄地の拡大、食料自給率低下など日本農業は多くの課題を抱える。福岡さんが提唱してきた自然農法やその基盤となった思想は今後の農業、食の在り方を考える上で示唆に富む。　農業の基本は田畑を耕すことである。また、農家は昔から雑草の処理に追われてきた歴史がある。しかし、福岡さんは一般に行われている農業技術をひとつひとつ否定し、何もしない農法をめざした。　その結果、自然農法の四大原則とされる「不耕起」「無肥料」「無農薬」「無除草」の農業を実現した。　たとえば「不耕起」。自然は自然にほうっておいても肥沃（ひよく）化するという。モグラやミミズ、作物の根など生物による耕運に任せるのである。人為的に耕すよりも土地が黒く深く肥えてくるそうだ。　自然農法には強固なバックボーンがあるのが特徴だ。哲学ともいえるその考え方は難解だが、人為を排して自然の意思をくむことの重要性を説いているようだ。　著書「わら一本の革命」によると、二十五歳の時に突然、人知や人為は一切が無用であるとの考えが発生したのだという。その具現化が自然農法というわけだ。　福岡さんは、この農法で米と麦の連続じかまき栽培技術を四十年間の年月を費やして確立する。一般的な科学農法と収量も違わなかった。　そうはいっても田を耕しもせず、肥料も薬も使わないのである。勤勉な日本人、特に農家に何もしないことの大切さを理解してもらうのは容易でなかったろう。　しかし、農薬への危惧（きぐ）や自然食ブームなどが手伝って次第に理解者が増えていった。農家も自然農法を一部だが取り入れるようになった。福岡さんには不本意なところもあったかもしれないが、今日の有機農法の隆盛などは、その結果である。　常に農業の原点とは何かを考えていた。だから、「もうけになる作物をどこでどうして作るか、いかに多量に作るかということだけを目標にして研究にやっきになっている」などの近代農業批判となる。　その思想は、理解を得られない部分もあろうが、方向性を見失いつつある日本農業の進むべき一つの道を示してもいよう。参考にしたい。　後年は地球規模で進む砂漠化や食料問題にも関心をもった。高齢にもかかわらずアフリカのソマリアやインド、米国などに出かけて緑化や自然農法の技術指導に奔走した。　いわば地球への種まきの旅だった。食料危機が叫ばれる今日、その先見性にあらためて驚かされる。 --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 47news自然農法の福岡正信氏死去マグサイサイ賞を受賞　自然農法の提唱、実践で知られる福岡正信氏が１６日午前１０時１５分、老衰のため愛媛県伊予市大平２０１ノ２の自宅で死去した。９５歳。愛媛県出身。葬儀・告別式は１８日午後１時半から伊予市市場１２７、ルミエール伊予で。喪主は長男雅人氏。　岐阜高等農林学校（現岐阜大応用生物科学部）卒業後、横浜税関、高知県農業試験場などを経て、故郷へ帰り「不耕起、無農薬、無肥料、無除草」の自然農法を実践。樹木などの種子を粘土に混ぜる「粘土団子」で緑化に尽力した。１９８８年にインドの最高栄誉賞と、「アジアのノーベル賞」といわれるフィリピンのマグサイサイ賞（社会奉仕部門）を --------------------------------------------------- 【産経抄】８月１９日2008.8.19 03:31 このニュースのトピックス：産経抄　自然農法の提唱者として知られる福岡正信さんは、７０年前、横浜税関の植物検査課で、病気害虫の研究に没頭していた。といっても研究室に閉じこもっていたわけではない。カメラに凝って、桟橋で見つけた美人に頼み込み、写真を撮らせてもらったことがある。　▼現像して友達に見せたら、女優の高峰三枝子だと教えられた。南京街のダンスホールで、歌手の淡谷のり子と踊ったこともある。そんなある日、急性肺炎を引き起こし、入院中に突然死の恐怖にとりつかれた。退院して、一晩さまよい、街を見下ろす丘の上で、夜明けを迎えた。　 ▼「人間は何もしなくていい」。こんな考えが突然ひらめいたという。故郷の愛媛県伊予市に帰り、ミカン作りや米作りで、考えが正しいことを証明しようとした。１６日、９５歳の天寿を全うした福岡さんは、著書の『わら一本の革命』のなかで、自然農法を始めたきっかけをこのように語っている。　 ▼耕さない。一切の農薬、化学肥料を使わない。田植え、草取りもしない。だから、田んぼは草ぼうぼう、果樹園はジャングルのようだった。それでいて、収穫量は普通の水田の倍近くあった。果樹園からは、夏ミカン、ウメ、サトイモ、ダイコンなど１００種類近くの作物がとれた。　▼といっても、福岡さんの自然農法は、放任とは違う。人間が何の手を加える必要がない状態を作りあげるまで、試行錯誤が続いた。晩年にはアジア、アフリカ各国で、砂漠緑化にも取り組んだ。　▼『わら一本の革命』には、「国民皆農」の提案もある。「自然農法で日曜日のレジャーとして農作して」、生活の基盤を作っておきなさい、と。３０年以上も前から、農政の行き詰まりと食糧危機の到来を見通していたに違いない。 --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 株式日記より引用農水省は、他の数十社の業種も名前も明らかにせず、必死にインペイしようとしてる。政治 / 2008年09月12日農水省は、他の数十社の業種も名前も明らかにせず、必死にインペイしようとしてる。耐震偽装問題の時の国交省の対応とソックリだよね。 2008年9月12日金曜日 ◆2008/09/1２　カビ毒の実態をインペイする農水省　きっこのブログ「三笠フーズ」が猛毒の事故米を食用に転売してた問題で、農水省は、最初は「焼酎メーカーだけ」って言ってたのに、その次には「菓子メーカーも」って言い出した。だけど、農水省は、その菓子メーカーの名前を始めとして、他の数十社の業種も名前も明らかにせず、必死にインペイしようとしてる。これって、耐震偽装問題の時の国交省の対応とソックリだよね。最初はヒューザーだけだったのが、ジョジョに奇妙に拡大して行き、国交省の責任が問われるとこまで行ったら、結局、姉歯元建築士とかのトカゲのシッポ切りで幕引きを図り、ホントの黒幕は逃げ切っちゃった。そして、バカを見たのは、耐震偽装マンションを買わされた消費者だけってことで、被害者たちは泣き寝入りするしかなかった。今回も、発覚から１週間後には、給食業者や福祉施設、保育園などへも転売されてたことが判明して、被害はどんどん広がり続けてるのに、太田農水大臣は完全に危機感ゼロ。トボケた顔で「これからは立ち入り検査を抜き打ちにしましょう」だなんて、過去のことには触れる気まったくなしで、全容解明にはほど遠い無責任ぶり。このバカ、「日本国内では心配しなくていいと思っているが、日本は消費者がやかましいから食の安全を徹底して行く」って言ってなかったっけ？ウナギからお野菜からニポン人の主食であるお米に至るまで、偽装に次ぐ偽装だらけなのに、何が「日本国内では心配しなくていい」だよ、まったく。今回、判明したのは、「三笠フーズ」が、今年の５月から７月にかけて、大阪府内のロンダリング用のダミー会社を２社から４社ほど通過させて、事故米を食用に偽装して、１３の給食業者に転売されてたってことだ。そして、これらの給食業者で調理された事故米は、大阪市内の百数十ヶ所の高齢者福祉施設や医療施設へ配られていて、すでに入所者たちに食べられてたことも分かった。また、この他にも、京都や和歌山の十数ヶ所の福祉施設などにも、事故米が直接納入されてて、施設内で調理されて入所者や職員たちが口にしてたことも判明した。これらの事実に対して、農水省は、今までとおんなじに「健康被害の報告はありませんので」なんて無責任なことをノタマッてるけど、いくら、ごく微量を一度食べただけでも１００％肝臓ガンになる「地上最強の天然発ガン物質」だとは言え、食べてすぐガンになるハズはないと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？（略）ここからは、頭脳は子供でもベッドでは大人、迷探偵キッコナンの推測だけど、去年、カビ毒について調査してた「食品安全委員会」は、お米を原料とした複数の食品が「アフラトキシンＢ１」に汚染されてたことを発見したとする。そして、その汚染ルートを調べてみたら、農水省が売りさばいてた事故米だってことが分かった。これは大変だってことで、「食品安全委員会」はすぐに内閣府へと報告したんだけど、上からは何も言って来ない。そして、しばらくして届いたのは、「今すぐにこの調査を中止しろ」っていう、我が目を疑う内容の指示書だった。これは、長年、事故米の処分で民間企業を利用して来た農水省が、内閣府に圧力をかけたもので、その傘下機関である「食品安全委員会」としては、その指示に従うしかなかった‥‥ってことだ。こんなふうに推測してみると、「防衛省」と「山田洋行」って言うよりも、「国交省」と「日本ＥＲＩ」みたいな構図が見えて来る。事件の発覚のタイミングや、民間企業だけに火をつけてトカゲのシッポ切りで片づけようとしてる流れとかも、耐震偽装問題の時とソックリだ。１００回近くに及ぶ立ち入り検査で、何も見抜けなかったって言うのも、普通なら考えられないことで、この事実ひとつ見ても、農水省と三笠フーズとが裏で癒着してたことの証明だろう。そこには、三笠フーズ側から農水省の担当者への接待があったかもしれないし、現金のキックバックがあったかも知れない。耐震偽装問題の時は、この辺のことはすべて闇へと葬り去られ、イーホームズの藤田社長が、その著書「月に響く笛／耐震偽装」で国交省の担当者の実名まであげて告発したけど、警察は自民党からの圧力でまったく動かなかった。（略） ‥‥ そんなワケで、もしも、これで、国内に事故米が流通しなくなって、西日本の肝臓ガンでの死亡者が激減して、東日本とおんなじくらいの「普通の数」に戻ったとしたら、農水省は、いったいどうするつもりなんだろう？事故米を扱ってた１００を超える企業は、いったいどうするつもりなんだろう？マサカ、「三笠フーズ」の冬木三男だけを逮捕して、何年か刑務所に送るだけで、元凶の農水省は何も責任を取らずに、過去に肝臓ガンで死んで行った百万人を超える被害者やご遺族に対しては、完全にスルーしちゃうんだろうか？あたしは、耐震偽装問題の時の前例から見ても、今回、少なくとも過去５年間に渡る「三笠フーズ」との取り引き状況をすべて公開した企業以外は、今後もまったく信用できないって断言しちゃう今日この頃なのだ。 -- （私のコメント(株式日記の作者)）昨日の株式日記で書いたように、日本の総理大臣や各省庁の大臣は官僚たちに二重三重に取り囲まれてしまって身動きが出来なくなってしまう。大臣は独自のスタッフを持っていないから結局は官僚の言いなりにならざるを得ず、大臣は省庁の人事権もなく、ただ毎日淡々と法案に名前を書き込むだけの業務に負われてしまう。なまじ業務に精通した大臣が来ると下される指示に対して猛烈に抵抗を示してサボタージュをする。それに対して大臣は何の処分を下すことが出来ない。耐震偽装問題も結局は姉歯建築士とヒューザーとイーホームズだけが処分されて終わりだ。官僚たちは自分達の失敗は絶対に認めず、失敗してもうやむやにして誤魔化してしまう。今回の汚染米についても事件に早くから気がついていても、検査も事前連絡で骨抜きにされて隠蔽されてきた。メタミドホス入りの汚染米は給食業者によって調理されて福祉施設などで出されていたようですが、農林省には健康被害は出ていないと責任逃れをしている。毒入りギョーザ事件にしても急性の患者が出て入院しても厚生省は気がつかなかった。患者は保健所に届け出たが食中毒だけ調べて毒物検査は行なわれなかった。毒入りギョーザは想定の範囲外だから対策が遅れたのでしょうが、同じメタミドホス入りの汚染米は食用に回される危険性があり、だから検査も行なわれていたのですが、事件が発覚しても農林省は公表しなかった。三笠フーズでは１キロ３円で仕入れたものを７０円で転売すればぼろ儲けができるから、農林族議員に手を回して政治資金をばら撒いても元が取れる。もともと食用に使えない汚染米をどうして日本が輸入をするのか。食用に使えない汚染米だから他に何に使えるのだろうか？　三笠フーズでは「糊」の原料ということだが「糊」でそんなに使うはずが無い。使い道のない汚染米なら輸入しなければいいのですが、中国でも使い道のない汚染米を日本が金を出して買うこと事態がおかしい。最終的には焼却処分するしかない物を政府は業者に買い取らせた。農薬やカビだらけで「糊」の原料にもならないものがどうして食用になって出回るのか？　根本的には払い下げる農林省に根本的な問題があるとしか思えない。「食品安全委員会」がカビ毒調査などを行なっていたが５月１４日に調査が打ち切りにされた。食品原料を調べていたら「アフラトキシンＢ１」に汚染された汚染米が出てきて発覚したのですが、委員会が政府に報告しても農林省が内閣府に圧力をかけて調査を中止させたらしい。黒幕は農林省と農林族議員にあるようだ。このような事が１０年間にわたって行なわれていましたが、農林省は健康被害がなければいいじゃないかといったスタンスですが、汚染米を知らずに買った業者や食べてしまった消費者がたまらない。メタミドホスやカビ毒などは見た目には分からず煎餅になろうが焼酎になろうが微量でも混入して体内に蓄積されていく。最近では食品偽装事件が後をたちませんが、これも一種の食品偽装事件であり、これは単に産地や消費期限が誤魔化されたという事件ではなく、毒物食品が流通してしまったというより悪質な事件だ。しかし耐震偽装事件もうやむやにされたように、今回の汚染米の事件も「事件の再発を防ぎます」といったコメントでうやむやにされるのだろう。このような耐震偽装事件や今回の農薬汚染米事件もうやむやに決着されるから自民党への不信感に繋がっていくのであり、いったんは政権を交代させてしがらみの無い政権によって国土交通省や農林省や厚生労働省の腐敗を一掃しなければならない。長く続いた自民党政権と中央官庁の癒着による腐敗は自浄作用ではどうにもならない。自民党の総裁選挙が行なわれていますが、候補者達は今回の汚染米事件についてのコメントは無い。耐震偽装事件は過去の事件となり、防衛省の次官汚職も外務省の官房機密費も居酒屋タクシー問題もみんな水に流されてしまった。官僚制内閣では政治家も官僚を統制できずなすがままだ。これでは民主党政権が出来ようとも何も変えることは出来ないだろう。むしろ自民党がいったん下野して民主党政権を攻め立てて官僚内閣制の膿を出したほうがいいのかもしれない。官僚の天下り問題も官僚たちは看板の付け替えだけで誤魔化してしまった。最近では安倍内閣や福田内閣の「公務員改革」を大臣のスキャンダルを流して潰してしまいましたが、このような悪質な越権行為は取り締るべきだ。官僚たちは目先のことしか分からないから内閣を潰せば「公務員改革」も潰せると思っているようですが、政権交代が起きれば「公務員改革」はかえって進むかもしれない。自民党政権は官僚に政治を丸投げしていたから、官僚の腐敗と共に自民党も国民の支持を失っていった。ではどうしたらいいかといえば官僚の腐敗を無くせばいい。 -- ◆堺屋太一のビデオコラム　Vol.91　公務員制度の改革（２）　2007/12/24 ＪＡＮＪＡＮひとつは、公務員の仲間の利益。各省、財務省であるとか経産省であるとか厚生労働省であるとか、そういう各省の仲間の利益だけを追求する。国民の利益などはぜんぜん考えない。いわゆる「省益あって国益なし」と、こういう倫理がどこから生まれているか。このことが大変重要な問題で、天下り先の問題でも赤字の垂れ流しの問題でも、赤字と分かっているような事業をどんどんするというのも、すべてこの仲間の利益を追求する。　国民の利益ではなくして、自分たち官僚がいかにしたら良くなるか、いかにしたら安楽に暮らせるか、いかにしたら天下り先が増えて退職金が増えるか、そういうことばっかりをやっているという。そして、官僚本人が「これがいいことだ」、「世の中の正義だ」と、思ってしまう。この官僚の倫理が退廃するんですね。この問題がひとつ。　もうひとつは、悪い奴ほど出世する。今度の防衛省でも事務次官だって、４年もそのポストに君臨していたという人が大変な汚職をしていたということですが、前にも厚生省でもそのような事件がありました。いろんな役所でどんどん出世して、次官だ大物だと言われる人が悪い。悪い人ほど出世する。主としてこの二つの問題があるんですね。これをどうしたら解決できるかと、こういうことを考えてみたいと思います。　公務員制度の問題というのはいろいろあります。まず第一に、言いました、仲間利益優先である。これは、学校を卒業して役人になるとずっと定年退職まで役人のままでいて、その定年退職後は天下りまで役所が面倒をみて、だいたい７０歳位まで高給を食める。こういう制度が問題ではないかと。それから無責任体制である。仲間うちのことさえ考えていたら何の責任も追及されない。どんな失敗をしてもどんな迷惑を国民にかけても、どんな赤字を出しても責任を問われることもなければ、反省をすることもない。まったく評価制度が存在しない、これが問題ではないか。　その次には赤字垂れ流し。たくさんの赤字の事業を国はやりました。たとえば東京湾のアクアラインにしても大赤字、四国架橋を３本かけたのも大赤字。その他、いろんな機関投資であるとか研究開発であるとか、いろんなことをして大赤字を出した。ところが、この赤字事業は始める時にはことごとく黒字だという結論でやっている。初めに結論、これをやるためにはどんな調査をすればいいか、ということをやっているんではないか。　それから、悪い奴ほどよく出世する。汚職をしている人が事務次官になる。どこの組織でも数が多ければ不祥事を起こす人はいます。しかし、そういう人はふつうは脱落して途中で退職する。クビになるんですが、官僚にかぎってどんどん出世するのはなぜか。それから長時間労働、いつまででも役所にいる。そして、いかにも深夜まで霞が関に電気が点いているから、よく働いているようにみえるけれども、じつは効率がぜんぜん上がっていない。こういったような問題がいろいろあるんですが、そのなかでとくに仲間利益の優先、これこそ日本の官僚の最大の問題です。 --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る 2008年9月13日 (土) 太田農水相は「事故米の食用転換」を宣言すべし　猛毒を含む事故米の不正流通事件の波紋が広がっている。事故米は政府が輸入したもので、政府は食品会社に販売していた。「三笠フーズ」については、昨年１月に告発があったにもかかわらず、問題は表面化しなかった。「カナダde日本語」様、「晴天とら日和」様が詳細に問題を追跡されているので、是非参照いただきたいが、問題の責任を負っている政府が責任逃れに終始していることは許されない。舛添厚労相は年金着服問題が表面化した際、「犯人は牢屋に入れる」と啖呵を切ったが、時間が経過すると「再発防止に努める」と発言を変えた。海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突して乗員２名を死亡させた事件が発生した時、石破防衛相は「再発防止が何よりも大切だ」と述べた。順序が違うと思う。問題が発生した場合、まず全容解明が求められる。次に適正な責任処理が求められる。問題を処理し終えた段階で再発防止策を検討するのが正しい順序だ。「再発防止策の検討」は責任問題をうやむやにするための方便である。問題が重大であればなおさら、徹底的な全容解明と厳正な責任処理が、まず求められる。事故米に含まれた毒性物質は中国の冷凍餃子事件で有名になった「有機リン系殺虫剤メタミホドス」や「カビ毒アフラトキシン」などである。アフラトキシンは強力な急性毒性と発がん性をもつ猛毒である。猛毒を含む事故米が食用として転売され、給食会社に納入されて高齢者福祉施設や保育所などで使用されていたことが判明した。また、酒造会社がこれらの事故米を原料として酒や焼酎を製造し、製菓会社が事故米を原料にして米菓を製造し、販売していたことも明らかになった。民間人が猛毒入りの食品を小売店に混入させ、一般消費者が購入して食した場合、重大な刑事事件としての捜査が直ちに開始される。傷害もしくは殺人事件として直ちに捜査が開始されなければならない。政府や「御用マスゴミ」は「最大の問題は規定に反して事故米を食品として出荷した「三笠フーズ」などの事故米購入業者にある」と説明するが、最大の責任は「食品会社」に事故米を販売しておきながら、事故米を食品として流通させないための厳重な監視体制をとらなかった行政にある。政府が農水省を批判するコメントを発表するが、そんな暴言を許してならない。年金事務不祥事についても自公政権は「社保庁が悪い」だの、「社保庁の労働組合が悪い」だのと発言するが、言語道断の発言だ。社保庁も農水省も行政機関である。行政機関は内閣の指揮下にあり、その最高責任者が所管大臣であり、内閣総理大臣なのだ。重大な不祥事を起こした企業の最高責任者が登場して、「○×支店の責任」だの「従業員の責任」だのと発言すれば間違いなく袋叩きに遭う。輸入米の保管は農水省の天下り機関が管理する。昨年１月に内部告発があって農水省が検査を実施した際も、農水省は「三笠フーズ」に事前通知して検査を行っている。不正を行っている企業が行政官庁から検査の通知を受ければ、不正が発覚しないように工作するのは当たり前だ。北海道の「ミートホープ」社の場合も、事前通告付きの検査で問題発覚が遅れた。「業」と「官」が癒着しているために、問題が発生するのだ。事故米として低価格で購入した米を「食用」として転売すれば、「濡れ手に粟」の不労所得が生まれる。「官」と「業」がどのように癒着していたのかについて、徹底的な調査が求められる。太田誠一農水相は、９月１２日のテレビ番組のなかで、事故米の転売問題について、「（流通した事故米の残留農薬）濃度は（中毒事件が起きた）中国製ギョーザの６０万分の１の低濃度。人体に影響は無いということは自信を持って申し上げられる。だからあまりじたばた騒いでいない」と強調した。まったく人体に影響がなく、食用に供しても安全であると農水省が保証するなら、もともと「事故米」として安価に販売せず、「食用」として高価格で販売すべきである。同時に政府は「品質証明書」と「安全保証書」を添付するべきだ。「カナダde日本語」様、「晴天とら日和」様が紹介してくれた「高発ガン性アフラトキシンＢ１汚染米転売問題データまとめ」の情報によると、アフラトキシンＢ１というのは、ダイオキシンの１０倍の毒性をもったカビ発癌性物質で、２００℃以上の高温で加熱しない限り、その毒性は変わらないと証明されているとのことだ。この猛毒混入米が、１０年以上の長期にわたって、焼酎・酒造業者、米菓製造業者、味噌製造業者などに食用として転売され、さらに保育園、病院、高齢者福祉施設などの給食として提供されてきたのだ。太田農水相は事故米の安全性に関連して、責任をもって「人体に悪影響は生じない」との発言を撤回しないなら、関連資料を添えて「安全宣言」を発表するべきである。同時に、「事故米」を正式に「食用米」に変更するべきだ。たとえ濃度が低くても、猛毒を長期にわたり摂取し続ければ人体に重大な問題が発生するというのが、常識的な判断だ。自民党は「政権放り出し首相後継総裁選」にうつつを抜かしており、福田首相が辞任会見してから１ヵ月弱の期間、内閣を放置している。事務所費問題で辞任が必至だった太田農水相がそのまま農水相の座に居座っているが、国民の生命にかかわる重大問題発生に対する無責任極まりない対応を踏まえれば、罷免されるのが適正である。すでに民主党の鳩山由紀夫幹事長は、太田農水相の罷免を要求する発言を提示しているが、当然の要求だ。福田首相は消費者庁を新設する提案を示し、８月２日に発足させた改造内閣を「安心実現内閣」と名付けたが、「暗心実現内閣」の誤りだったようだ。太田農水相は１２日のテレビ番組で「消費者にも権利があるが、事業者にも権利がある」とも発言した。何を言いたかったのか不明だが、「政」「官」「業」の癒着を象徴する発言だ。１年間に２度も政権を放り出した自民党に、政権に居座る資格はない。「不祥事」に対する謝罪もなおざりにして、「総裁選ごっこ」にうつつを抜かし、国民の生命にかかわる重大問題に対する適正な対応を示せぬなら、自民党は直ちに政権を野党に引き渡すべきだ。「カナダde日本語」の美爾依さんが推測するように、「三笠フーズ」が事故米を食品として流通していることを、農水省は認識していたと私も考える。国民の生命と生活を守ることが政府の第一の役割であるのに、自公政権自身が国民の生命と健康を脅かしている。「殺人政権」に権力を握られ続けたのでは、国民は常に生命の危険に直面しなければならなくなる。「薬害ＨＩＶ」、「薬害肝炎」と通じる問題が横たわっている。「三笠フーズ」は氷山の一角である可能性が高い。臨時国会開会は、自民党「政権放り出し首相後継総裁選」がだらだらと長期日程で実施されているために９月２４日まで先送りされているが、こうした重大問題が発生したのであれば、閉会期中審議を行い、福田首相は太田農水相を即時罷免すべきである。　日本は本当の「ＣＨＡＮＧＥ」を必要としている。すべての「刷新」は「ＣＨＡＮＧＥ」から始まる。「ＣＨＡＮＧＥ」＝「政権交代」である。自民党「政権放り出し首相後継総裁選」での低調な論戦、重大な国民生活問題に生体反応を示すことができない自公政権の現状が際立つなか、「政権交代」を求める有権者の切実な声は日増しに高まっている。 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自分自身が満足をすること

Tue, 09 Sep 2008 11:29:39 +0900

自分自身が満足をすることはなかなか難しい。満足しすぎれば自己満足に陥ってしまうし、満足できなければ欲求不満になってしまう。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080908jibun.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。

終わるべきことは終わらなくてはならない

Tue, 02 Sep 2008 12:46:03 +0900

冷戦時代の名残りの自民党政治やはりこれはなくならなくてはいけない。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080901owari.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 2 ：名無しさん＠九周年：2008/09/01(月) 21:27:07 ID:BHzUvMKr0 　　　　　　r;;;;ﾐﾐﾐﾐﾐﾐヽ,,_　　　　　　,i':r"　　　　　 `ﾐ;;,　　　　　　　彡　　　　　　　ﾐ;;;i　　　　　彡　,,,,,、　,,,,､､　ﾐ;;;!　　　　　 ,ゞi"￣ﾌ‐!￣~~|-ゞ, 　　　　　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r'　　夏休みの宿題、全部終わりませんでした　　　　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ　　　　　't　←―→ ）/ｲ　　　　　　　　　　　　ヽ、　　_,／ λ、　　　　　　　　　　　　_,,ノ|､　￣／/／/ ＼、 _,,..r''''" 　 |　＼`'／　 /　　　￣`''ー　　　　　 |　／＼　 / 　　　　　 |／）::::/＼/ 　　　　　 | ,r":::ヽ　/　　　　　　　 |i´:::::::::| / 参考ニュース --------------------------------------------------- 河北新報福田首相が退陣表明　支持低迷、公明と摩擦福田首相の辞任表明を伝える電光掲示板＝１日午後９時３３分、ＪＲ東京駅前　福田康夫首相（７２）は１日夜、首相官邸で記者会見し「この際、新しい体制の下、政策実現を図らなければならない」と述べ、退陣を表明した。就任後、約１１カ月、臨時国会召集を目前にした突然の表明。安倍晋三前首相に続き約１年で退陣に追い込まれる異常事態だ。内閣支持率の長期低迷に加え、衆参両院の与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」で国政の停滞を招いたためとみられる。衆院解散に向けた戦略をめぐる公明党との摩擦も深刻化し、政権運営が行き詰まった。　首相の辞意表明を受け、１２日召集予定だった臨時国会は先送りされ、自民党は早期に総裁選を実施、新総裁を選出する。麻生太郎幹事長（６７）が出馬する見通しで、麻生氏らを中心に、後継選びが進む。　首相は記者会見で、「先週末までに（退陣を）決断した」と述べた上で「今が政治的空白をつくらない一番いい時期と考えた」と説明した。与党内では「福田首相では衆院選は戦えない」との空気が強まっていたことから、与党大敗を回避するためには、自ら衆院解散に踏み切らず、身を引くのが妥当と判断したようだ。　２００５年９月の郵政選挙以降、小泉純一郎氏から安倍、福田両氏と、衆院選を経ずに首相が３度も交代することになり、新首相下での年内の衆院解散・総選挙を求める声が強まった。　福田内閣は安倍前首相の突然の退陣を受け、昨年９月２６日に発足。政策推進に向け民主党との大連立を模索したが頓挫し、日銀総裁人事が参院で相次ぎ不同意になるなど厳しい国会運営を強いられた。 2008年09月02日火曜日河北新報首相辞任「なぜ今」広がる戸惑い　東北国会議員２００７年９月、自民党の総裁選を終え、麻生太郎氏（左）と壇上に並ぶ福田康夫新総裁＝東京・永田町の党本部　福田康夫首相が辞任を表明した１日、東北選出の国会議員は与野党ともあっけにとられたような表情を浮かべた。重要課題に取り組む直前の「逃亡」とも映る退陣に対し、野党議員からは「無責任」との声が上がった。　改造前の福田内閣で外務副大臣を務めた自民党の小野寺五典氏（衆院宮城６区）は「予想していなかったので驚いている。総理は心身ともに疲れ、次の国会を乗り越えられないと思ったのではないか。政治空白をつくらないよう、すみやかに総裁選を行う必要がある。国会情勢が厳しいだけに、次の総理にも相当の覚悟を持ってほしい」と語る。　同じく経済産業副大臣を務めた自民党の中野正志氏（衆院比例東北）は「民主党は話し合いに応じず、ひたすら解散総選挙に突き進んでおり、このままでは臨時国会でも新テロ対策特別措置法改正案など重要法案が通らない。福田総理の辞任表明は、こうした小沢一郎代表の姿勢に対する意趣返しではないか」と指摘した。　自民党元幹事長の加藤紘一氏（衆院山形３区）は近く実施される党総裁選について、「財政再建か景気対策か、明確な党内論議をやらなければ、大変厳しい総選挙になる」と見通した。　民主党国対委員長代理の安住淳氏（衆院宮城５区）は「総合経済対策をまとめておきながら関連法案を提出する前に投げ出すなんて無責任だ」と批判し、「自民党には国をリードする力が無くなった。１日も早く解散総選挙で国民の信を問うべきだ」と語気を強めた。　社民党の菅野哲雄氏（衆院比例東北）は「安倍晋三前首相と同じ。昨年の参院選で政治状況はがらりと変わったのに、そのことを自民党は分かっていない。新しい総裁、首相を決め、（総選挙を）引き延ばそうという考えだろうが、国民に見放されるだけだ」と、あきれた様子だった。　共産党の高橋千鶴子氏（衆院比例東北）は「驚いた。辞めることを民主党などのせいにして無責任だ。ねじれ国会を国民がなぜ選んだのか、自民党は認めたくないのだろう。今後も早期の解散総選挙を訴えていく」と話した。 ◎「世襲議員、ひ弱すぎる」東北自民関係者あぜん　内閣改造から１カ月、総合経済対策を打ち出した直後の不可解な「政権放棄」。１日夜の福田康夫首相による唐突な辞任表明を聞いた東北各県の自民党関係者は、うろたえるばかりだった。　辞任の一報に今井栄喜山形県連幹事長は「拍子抜けした。悔しくて残念だ」とあきれるばかり。「経済対策を打ち出し、これからという時なのに。辞任を決断せざるを得なかった理由をきちんと説明してほしい」と納得いかない様子だった。　佐藤憲保福島県連幹事長も「来年度予算で、地方重視の施策を打ち出されようとしていた時期だけに残念だ。政治空白が極力生まれないことを望むだけだ」と落胆した。　安倍晋三前首相に続き、またも繰り返された突然の辞任劇。鈴木洋一秋田県連幹事長は「安倍さんも福田さんも世襲議員はひ弱だ」と吐き捨て「軽すぎる。首相ってこんなものじゃない。ぼろぞうきんになるまで、なぜしがみつかないのか」と厳しく断罪した。　辞任表明の記者会見で、福田首相は「何をやるにも時間がかかった」と衆参「ねじれ国会」の行き詰まりを辞意の理由に挙げた。だが、山内和夫青森県連幹事長は「苦労は多かったと思うが、国政は１年では何もできない。腰を据えてやってほしかった」と反発した。　「次期首相は麻生太郎幹事長しかない」と言い切るのは土井亨宮城県連会長。「国民の人気を考えたら、麻生さんで乗り切るべきだ。衆院の解散も早まる。政策がいいかげんな民主党に政権を奪われるわけにはいかない」と早くも総選挙モードだ。　千葉伝岩手県連幹事長も「麻生さんにやってもらう形がいい。新しい内閣は市民生活向上のため頑張っていただきたい」と次の政局を見据えた。 2008年09月02日火曜日 --------------------------------------------------- 自民党とCIAとの関係についてのコラム <研一朗のコメント>もともとアメリカによってできた政党、ソビエト崩壊後のアメリカべったりの姿勢は考えてみれば当然だったのだかもしれない。 --------------------------------------------------- 晴耕雨読「CIAが自民党に資金援助」　　国際政治 50～60年代にCIAが自民党に資金援助　引退した米政府の元情報担当高官や元外交官によると、米中央情報局(CIA)は1950～1960年代に、自民党とその党幹部に数百万ドルにも上る資金援助を行った。これは日本に関する情報収集と共に、日本を共産主義に対するアジアの防波堤にし、日本の左翼陣営を妨害することが狙いだった。　歴史家やジャーナリストは、これまで長い間、CIAが日本の政界へ資金援助していると見なしてきたが、自民党はそれを事実無根であると否定し続けてきたし、その支援の規模や内容も決して公開されることはなかった。この秘密援助が暴露されれば、日本の国益の代弁者である自民党の信用に傷がつくため、同盟国間のスパイ活動について取り上げることは常に慎重を要した。人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。　マサチューセッツ大学の日本に関する権威、ジョン・ドワー教授は次のように語っている。「この話は、米国人が戦後日本の汚職や一党独裁の民主主義にどれだけ大きな役割を果たしてきたかを初めて明らかにするものである。米国は自民党を見て、その腐敗と一党政治の民主主義を嘆くが、その歪んだ構造の形成を助けたのは我が国である」　米国では法律で、30年経過後に政府の記録が機密解除されることになっている。それによって、CIAと自民党の関係が断片的にではあるが暴露された。国立公文書館に収められた国務省文書によると、佐藤栄作元首相が、東京のホテルで、1958年の選挙資金援助を米国に要請したと記されている。新しく機密解除になったCIAの記録も、その年の秘密援助について触れている。完全な真相はまだ隠されたままであるが、生存する関係者へのインタビューから、まだ機密扱いの国務省文書の内容を引き出し、1960年代初めにケネディ政権が自民党へ秘密援助するまでの全容が浮き彫りにされた。 ◎対日外交の基本部分　1955～58年に、CIAの極東活動の責任者であったアルフレッド・ウルマー2世は、「我々は自民党に資金供与していた。自民党からの情報に依存していたからだ」と語り、自民党を支援するとともに、同党内の情報提供者を雇うために資金援助策を利用していたことを明らかにした。ケネディ政権当時、国務次官補を務めたロジャー・ヒルズマン氏によれば、自民党と党政治家への資金提供は1960年代初めまでにはかなり定着し日常化していたため、極秘ではあったかもしれないが、対日外交政策の基本部分となっていたという。1966～69年の駐日大使アレクシス・ジョンソン氏は、「資金援助の方針は私にも納得できた。米国側に立つ政党に資金援助した」と語り、彼が日本を離れた1969年以降も資金援助は続いていたことを明らかにした。　CIAは自民党を支援する一方で、将来有望な多くの官僚との関係を築いた。その一部は今日の政界実力者となっており、後藤田正晴元副総理・法相もその1 人だ。1950～60年代には警察官僚のトップクラスだった後藤田氏は、インタビューに答え「私はCIAと深い関係があった。彼らの本部にも行ったが、政府機関の中で資金援助を受けた者などいない。合法的な立場で大使館にいるCIAは問題なかった。しかし、秘密工作を行っている人間もいたようで、彼らが何を行っていたかは知らなかった。友好国の人間だったので深く調査はしなかった」と語った。 ◎スパイをリクルート　CIAは自民党を支援する一方で、社会党がソ連から秘密資金援助を受けていたと見なして社会党内にも浸透し、若手グループ、学生や労働団体にスパイを送り込んだと元CIA担当官らは述べている。ある担当官は「日本の野党勢力を妨害することが、我々の最も重要な任務だった」と語った。　CIAによる秘密資金援助は''70年代初めに終わった模様で、それは日米貿易摩擦の拡大に伴う両国間の緊張と時を同じくする。日本の経済力も強化されたことから資金援助する意義が問われた。その後CIAは、それまでの長期的な関係を利用して、本来のスパイ活動を日本で確立した。1970年代後期から 1980年代初期まで東京にいたCIAの担当官は次のように語っている。「我々はあらゆる省庁に協力者を得ていた。首相の側近をリクルートしたほか、農水省に対しては、日米貿易協議の日本側の出方が事前にわかるほど通じていた。牛肉、オレンジの市場開放の交渉では、日本側の最終案、そしてどこで交渉を打ち切ることにしているかまで承知していた」 ◎米国の逆行政策　CIAの自民党への支援は、歴史家のいう第ニ次世界大戦後の米国の対日外交の“逆行”に端を発している。1945～48年には、占領軍は日本を戦争へと駆り立てた右翼の活動家を追放したが、1949年までに事態が急変した。中国の共産化、ソ連の原爆の打ち上げ成功などにより、米国は右翼の追放よりも、共産主義との闘いに忙しくなった。米国占領軍は、その後日本の首相になった岸信介氏を含む戦犯グループを釈放した。その中で政界に戻った者の中には、ヤクザや暴力団と関係があった者もいた。児玉誉士夫氏もその１人で、政界の黒幕として知られ、後にCIAの手先として保守勢力に影で資金を流した。　これらの政治家は、引退した外交官、ビジネスマン、CIAの前身のOSS（戦略事務局）の退役者からなるグループから支援を受けた。このグループのリーダー、ユジェーヌ・ドーマン氏は、国務省を1945年に辞めて、日本で逆行政策を促進した人物である。朝鮮戦争中、ドーマン・グループは、CIAの資金を使って大胆な秘密工作を行った。当時日本の保守勢力は資金を必要としており、米軍はミサイル増強に使う希金属のタングステンが必要だった。「誰かが一石二鳥の名案を思いついた」と、この取引のアレンジを助けたジョン・ハーレー氏は語ったが、これにCIAが絡んでいたことは知らなかったという。　ドーマン・グループは、旧日本軍の退蔵したタングステンを米国へ密輸し、国務省に1,000万ドルで売却した。密輸者の中には、児玉氏や、第二次世界大戦中にカリフォルニアの捕虜収容所でOSSがリクルートしたスガワラ・ケイ氏が含まれる。スガワラ氏に関する調査ファイルには、この工作について詳しく書き記されている。CIAはタングステンの密輸工作に280万ドルを提供したが、この工作の結果ドーマン・グループには200万ドルの利益が残った。ハーレー氏は、「ドーマン・グループは、1953年の占領下での最初の選挙で、保守勢力の選挙運動にこの収益を注ぎ込んだ。目的を達成するには、正しい人へ正しい金を渡すべきだという教訓はOSS時代に学んでいた」と語った。　1953年に米国の占領は終了し、逆行もうまく進行すると、CIAは対立する保守派閥と協力し始めた。そして1955年には、その派閥が合併し、自由民主党が設立されたのである。 ◎資金の要請は目新しいことではない　1958年7月29日の日付で、当時のマッカーサー米駐日大使（マッカーサー元帥の甥）が国務省に書簡を送っている。それによると、佐藤栄作大蔵大臣が米国大使館に資金援助を求めてきたとある。マッカーサー駐日大使にとって、岸内閣からのこのような要求は目新しいことではないとし、「岸首相の弟である佐藤氏は、共産主義と闘うための資金援助だといって、金をせびった。この申し出は驚くべきことではなかった。というのは昨年も同様の打診があったからだ」と書いている。添付のメモによれば、自民党支援の企業献金が枯渇してきたために、佐藤氏は窮地に立たされていた。最近機密解除されたCIAの文書や元CIA の情報担当官によれば、ホワイトハウスの国家安全保障担当首脳が1958年の選挙資金供与を協議し、それが認可されたとしているが、それが佐藤氏の要求を直接認めたものかどうかは明らかではない。　マッカーサー氏はインタビューに、「日本の社会主義者は当時、モスクワから秘密資金を得ていた。社会党はモスクワの直接の衛星であり、日本が共産化すれば、他のアジア諸国がそれに追随しかねなかった。米国の力を反映できるのはアジアでは日本しかなかったことから日本の重要性は極めて高かった」と語っている。［"C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50''s and 60''s" New York Times, 10/9/1994より抜粋翻訳］ ow14　投稿者: 早雲 --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る CHANGE偽「装裁選」と10月19日総選挙８月３１日付記事に「１１月に自民党総裁選が実施される可能性」と記述したが２ヵ月早まった。福田首相が政権を投げ出した。１年前の安倍首相の政権投げ出しの再現映像を見るかのような辞任会見だった。異なるのは「胃腸障害」と「視覚障害」の差程度だった。「説得力のある理由」、「責任の明確化」、「謝罪」が欠落し、「愚痴」、「責任転嫁」、「逆ギレ」に彩られた会見だった。３日前の２９日に総合経済対策を決めて、国民経済安定化に向けての国会論戦待ったなしの状況での政権投げ出しは、所信表明演説を終えて代表質問直前に政権を投げ出した安倍前首相とほぼ同じ類型だ。国民は怒り、メディアは政権の無責任を糾弾しなければならない。このような状況下で自民党総裁選をお祭り騒ぎで持ち上げるのは筋違いだ。内閣総辞職して新政権を樹立するなら、サミット終了から８月末までの２ヵ月近くの間に実施すべきだった。政権を担う自覚と責任を欠く政党の党首選びに公共電波を無駄に割り当てるべきでない。２－３日、「せいぜい」１週間のうちに後継者を決定して空白を最小限に食い止めるべきだ。内閣改造に国民のエネルギーはどれだけ費やされたのか。昨年に引き続く失態である。国会召集日を９月１２日に決めて、国民のためにようやく働くことが決定されているタイミングでの首相辞任であり、メディアは政権政党だからと甘やかすべきでない。福田首相は会見で、「野党が反対ばかりする」と愚痴をこぼし、「野党が反対するから決定に時間がかかりすぎる」との責任転嫁を繰り返したが、衆参両院のねじれは主権者である国民による選挙の結果生まれたものだ。参議院が衆議院の決定に従わなければならない規定は存在しない。衆議院でしか多数を確保していない与党代表の首相であるなら、参議院の意思を尊重して意思決定を図るのが正道なのだ。参議院の決定を衆議院の多数の力で無視することは邪道である。福田首相の会見は小沢一郎民主党代表との党首討論での発言の繰り返しでしかなかった。日本の政治状況を客観的に把握し、その状況下での首相のリーダーシップの発揮方法を賢明に思慮する能力を福田首相がまったく持ち合わせていないことを白日の下に晒す会見だった。直近の民意は参議院の議席構成に表れている。福田首相が自ら主張する政策を実現しようとするなら、衆議院の解散総選挙を実施して、直近の民意によって衆議院の多数を確保するしか道はなかった。その解散総選挙を選択せずに愚痴と責任転嫁を繰り返しても、同情する者はいない。自民党総裁選はひっそりと迅速に実施すべきで、メディアは自民党総裁選をお祭り騒ぎにするべきでない。無責任極まる政権投げ出しを繰り返す政権政党は最低限の責任として、政治空白を作らぬよう、迅速にひっそりと後継者を選出するべきなのだ。しかし、「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」は「御用マスゴミ」を総動員して自民党総裁選を次期総選挙の選挙活動に悪用する。小沢一郎代表の無投票三選を決定した民主党を徹底的に攻撃することになる。８月３１日付記事「「目くらまし経済対策」と今後の政局」に記述したが、麻生太郎氏に加えて小池百合子氏、野田聖子氏などが総裁選に立候補して、福田政権の政権投げ出しの「負のイメージ」を払拭し、新政権への期待感をふくらませる演出を「御用マスゴミ」が施すに違いない。「小泉一家」が「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「小泉チルドレン」、「脱藩官僚の会」、「自民党別働隊知事グループ」を糾合して「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」を創設する可能性がある。「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」は「官僚利権打破」を標榜するが、しょせんは自民党別働隊にすぎない。総選挙の際の反自民票の受け皿になることを狙うだけだ。安倍政権が無責任極まりなく政権を投げ出したにもかかわらず、「御用マスゴミ」が「御用総裁選報道」を繰り返した結果、福田政権発足直後の内閣支持率は高かった。したがって、今後の「御用マスゴミ」による「御用総裁選報道」により、新政権発足当初の支持率が跳ね上がる可能性を否定することはできない。国民には賢明さが求められるが、テレビメディアの情報独占・操作の影響は深刻なほどに大きい。こうして考えると新政権の支持率が高く記録される可能性があり、その場合には政権発足直後の衆議院解散総選挙が決定される可能性が高い。新政権は完全に「選挙管理内閣」になるだろう。「選挙管理内閣」の第一の役割は「選挙の顔」だ。サプライズを与える意味で小池百合子氏を新総裁に起用することも考えられる。古賀、谷垣、伊吹、山崎、二階の各派閥領袖は麻生氏の総裁就任を積極支援しない可能性がある。清和政策研究会の森元首相は「麻生氏」後継に言及しているが、観測気球を上げているとの見方が有力だ。公明党は麻生政権による「バラマキ」政策を求めると考えられるが、総選挙での敗北の可能性を睨んで、自民党との距離を拡大させる気配を示している。いずれにせよ、合従連衡の可能性をはらみつつ、自民党総裁選が実施され、解散総選挙が早期に実施される可能性が高まった。召集される国会冒頭での解散になると、総選挙は１０月１９日の日曜日になる可能性が高い。１９９６年には消費税増税が争点になり、１０月２０日に総選挙が実施された。比例区の得票率は自民党３２％に対して、新進党２８％、民主党１４％で、新進・民主が合計で４２％を獲得したが、小選挙区制度の特性により、自民党が勝利した。「小泉一家」が「官僚利権打破」を標榜する「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」を政治新勢力として立ち上げる場合、１９９６年総選挙での新進・民主の二の舞を演じる可能性がある。選挙区調整が実施されるかどうかが結果を大きく左右する。自民党は総裁選で「無駄の排除」＝「ＣＨＡＮＧＥ」を偽装することになるだろう。「御用マスゴミ」は「御用報道」を全面的に展開し、激しく民主党を攻撃することになると思われる。民主党を中心とする野党は、与党の「偽装ＣＨＡＮＧＥ」政策の実態を暴かなければならない。与党は「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」＝「利権互助会」の利権を死守することを至上目的として行動する。選挙が終われば「自公」と「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」は連携して合流するのだ。総選挙に向けての「ＣＨＡＮＧＥ偽装」総裁選が実施される。「ＣＨＡＮＧＥ」の「偽装」と「バラマキ」の「目くらまし」が総裁選で氾濫する。総選挙が終わると「ＣＨＡＮＧＥ」が消滅して「消費税大増税」のモンスターが現れる。有権者がその後におよんで「騙された」と思っても遅い。１年前に国民的行事に祭り上げられた自民党総裁選の末路がこの９月１日夜の哀れな福田首相辞任会見である。９月に実施されるＣＨＡＮＧＥ偽「装裁選」に再び騙されてはならない。そして、１０月１９日に実施される可能性がある総選挙で確実に政権交代を実現しなければならない。 --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 副島隆彦学問道場より「９６７」　福田首相の辞任の報を受けて冒頭に加筆します。副島隆彦　２００８．９．２　　　２００８年秋の「囲む会」自力主催講演会のお知らせ。　政治と金融の最新情勢について歴史ある、三宅坂の社会文化会館で語ります。２００８．８．２８副島隆彦です。今日は、２００８年９月２日です。　冒頭に加筆します。　福田康夫首相が、昨晩、９時ごろ辞任しました。１０時ごろに記者会見がって、辞任の表明をしました。　町村信孝官房長官は、憮然として、麻生太郎・自民党幹事長との三者会談の席を立ち、会議室から出たところの映像では、「首相が勝手に決めたのだから、それでいいでしょう」と不愉快そうであった。私は、福田首相という人は、立派な人だと思う。政治家として、一度も国民におかしなことをしない、誠実な人間だと分かっていた。今もこの考えに変わりはない。直接、お話したことはないが、政治家の資金集めのパーティとかで、近くから演説している様子をじっと見ていて、そのまじめさがよく伝わってきた。　私は、政治家たちの裏の動きも、それなりに察知して、どの人物が、どれぐらいの　ワル（悪人、あくにん）であるかも、測定できるようになっている。　彼らの組織・集団としての裏の動きもそれなりに知っている。政治の本質は悪（あく、evil イーヴル）である、とニコロ・マッキャベリが書いた（「君主論」で）時にヨーロッパ近代政治学は確立した。　だから、政治をきれいごとで見ることはしないし、それこそ、大勢の人間たちを食い殺す様な巨大な悪（あく）が、政治なるものを支配している。近寄ると恐ろしいものだ。権力闘争のすごさ、と言い換えてもいい。文字通りの殺し合いである。そして、表面では、「国民生活の安定と、国家の繁栄のために身を挺する」と本気で、言い続けなければならない。福田首相のような生来の善人で、誠実な人柄で、そう長いことは、政権を維持できないことは私は分かっていた。そして、今の首相（総理大臣）は、きっかり一年ずつの、交替制の国家になってしまっているのが、今の日本だ。　６年間も居座った悪人（更には、悪魔にまでなった）で、アメリカの手先だった、小泉純一郎が例外となる。　次は麻生太郎だろうが、彼は、おぼっちゃんで、誰でも見ていたら分かるとおり、「頭が軽い」人だから、年内に総選挙（衆議院選挙）をやって、それで、負けて退場するために使われるだけの人だ。私は、日本国民にとって、一番大事なことは、政権交代だとずっと思ってきた。このことは、考え深い日本人で、地道に生きてきた人なら、誰でも分かることだ。　なんとしても、自民党を政権から引き釣り降ろして、民主党の政権に代えなければならない。そうしないと、日本国が危ない。迫り来る、アメリカ発の、アメリカの金融崩れから起きる世界恐慌に国家として立ち向かう準備が出来ない。今の日本の悪の集団である、官僚(高級公務員、およびそのＯＢの天下りたち）　たちによる支配を叩きつぶすためには、政権を変えなければいけない。今の民主党の若い、経験のない、ひ弱な政治家たちでは、政治は大混乱になるだろう。それでも構わない。あくまで、私たちは、何があろうが、小沢一郎が率いる、民主党を、今は、応援して、自民党政治（官僚どもと、アメリカがあやつり放題だ）　を終わらせなければならない。　　政治なるものの悪魔性を知り尽くした上で、「誰がやっても、世の中は、どうせ、そんなに変わることはない」と諦（あきら）めて、達観したとしても、私たちは、こちらの政権交代を目指すべきだ。　国民生活の大混乱は覚悟の上だ、大抵のことは我慢する、と私たち国民が、気を引き締め負ければならないのである。荒波に向かって、船が逃げないで、舳先（へさき）を向けて立ち向かってゆくことで、荒波を乗り切ることができる。荒波を逃げたら、船腹（せんぷく）に横波を被って、船はひっくりかえってしまう。いよいよ日本国も、国家の防衛体制に入らなければならない。　アメリカからの激しい、金融崩れで、アメリカは、日本が貸し込んでいる　６００兆円（５兆ドル）のお金を一円も返さないつもりだ。　もうそういうことは分かっている。だから、日本国民は、厚生年金も、国民年金も、共済年金も、それらの資金の運用先をアメリカにしてあるので、「元本吹き飛ばし」にあって、まず、３分の１ずつに削られて、それだけしかもらえなくなる。　そういうことも、もはや自明のこととなりつつある。政治家たちは知っている。官僚たちが、アメリカの下僕となって、こういう事態になることを放置したのだ。福田首相は、昨晩の最後の記者会見で、「私は、（あなたたち新聞記者たちとは違って）先が見通せる人間なんですよ」と、気色（きしょく）ばんで、反論したそうだ。私は、この福田康夫の気持ちと考えが手に取るように分かる。福田首相は、自民党はもう終わりなのだ、終わりにすべきなのだ、日本国民のために、自民党（と官僚たち）という古い政治支配のしくみを壊さないといけないのだ、と、長年、現場にいて、知り抜いている人だ。私、副島隆彦も、同じく先が見通せる人間だ。予言者であり、ある種の霊能者であるかもしれない。だから、以上のように書いた。以下は、昨晩、私の弟子たち宛てにいたただいた会員からのメールです。それに先ほど私のお返事を書きました。下でお伝えしてありますとおり、１０月１８日（日）には、国会議事堂のすぐそばの社会文化会館で、私たち学問道場の自力での講演会があります。私たち学問道場は、何の力もない、ただ、本を読み、まじめに物事を考えることをする、日本の読書人階級（ブック・リーディング・クラス）の人間たちの集まりです。　しかし私たちは、この国で、一番、真剣に真実を追究してきた集団である。何ものにも屈せず、何ものも恐れない。ただひたすら、大きな枠組みの中の真実を研究し、明るみに出すことだけに執心する知識人の集団である。どうか会員の皆さま、政治と経済が激動期を迎えようとする、この秋に、共に三宅坂（みやけざか）の、昭和１１（１９３６）年の２．２６事件のあった辻に立って、滔々（とうとう）たる歴史の最新の一ページを目撃するべく、集まりましょう。私も、乾坤一擲（けんこんいってき）、渾身の気概を込めて話します。 ↓定例会・講演会のお申込みはこちらから↓ お申し込みページ　（こちらをクリックして下さい）（ここからは頂いたメールと、それへの返事メールの転載） From: *＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ Sent: Monday, September 01, 2008 9:59 PM Subject: Re: ＊＊＊＊様へ　囲む会から　１０月１８日開催講演会のお知らせとご登録情報確認のお願い古村様ご連絡ありがとうございました。10月18日囲む会参加させていただきます。また、会員情報については変更ありません。会の後、ぜひ先生にご挨拶させていただきたいと思います。副島先生の「時代を見通す力」も拝読させていただきました。特に面白かったのは最後の昭和史に関する章でした。一般的に信じられている日本史は、真実とはだいぶ違うことが多いようですね。本当に時代を見通す力が必要だと痛感いたします。今、ちょうど、福田総理の辞任会見をテレビで見たばかりです。内閣改造されたばかりなのに、前途が困難であることを慮（おもんばか）り、辞任を決めたとのこと。　最後の「まるで他人事のようだ」との、ポイントのずれた中傷まがい、新聞記者からの質問に対して、福田総理は、「私は（あなたと違って）先を見通す力があるのです」と毅然（きぜん）として返していたところに、福田さんの気高さを感じました。会見中、福田さんは自分が発案して新設しようとしている消費者庁（しょうひしゃちょう）について相当強調していました。個人的には、今現在、全国にある国民生活センターを活用すればよく、消費者庁などを作っても、またしても官製規制になるだけです。今後の展開を注視したいと思います。　個人的には、政権交代を期待しています。それでは、次回の講演会を大変楽しみにしております。　＊＊＊＊＊＊＊＊さまへ副島隆彦から＊＊さまからの以下のメールを拝読させていただきました。私どもの講演会にいらしていただけるそうで、ありがたく思います。拙本をお読みいただきありがとうございます。お読みいただきました、先月出版しました「時代を見通す力」（ＰＨＰ研究所刊）は私に取りましては、大切な本で、人生の節目の折り返し地点（残りの人生時間を数え始めました）　のように感じている本です。内容にご注目くださってありがとうございます。　　私が、福田首相の辞任の知らせを知りましたのは、昨晩いただきました、貴女のメールが初めでした。そのあと、私は、なぜか強い睡魔のようなものに襲われまして、それで寝てしまいました。今朝、４時にはいつもどおり起きまして、弟子たちと事務連絡を取り合ったのですが、その後、いつにない強い眠気を感じまして、再び寝てしまいました。起きましたら、この時間です。夏の終わりの疲れが出ただけなのかとも思います。　しかし最近は、私はある種の霊感のようなものを感じることが時々ありまして、どこか遠くからの強い感覚を、自覚します。これ以上は、こういうことは書いてはいけないと思いますので、控えます。今後とも「副島隆彦の学問道場」をよろしくお願いします。お会いしてお話できますことを楽しみにしています。副島隆彦拝（転載貼り付け終わり）副島隆彦拝 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街のトレンドが変わり始めた

Mon, 25 Aug 2008 22:39:34 +0900

ガソリンの値段の高騰により街のトレンドがついに変わり始めた。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080825mati.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 <参考文書> 今度、副島国家戦略研究所から発売される新刊に乗る予定の原稿の一部からピークオイルを戦略的低エネルギーで乗りきれ　佐藤研一朗＜引用開始＞２００５年からここ３年間、世界全体の石油供給が横ばいであり、増えていかない状態が続いていた。＊１　ピーク悲観論者のなかにはこれを見て世界はピークを打ったと主張する人もいたし、楽観論者であっても、今までのように、右肩上がりで石油の供給を増やしていくのには、非常に多くの労力と、お金が必要だと事実上認めていた。つまり専門家たちは最低でも安い石油のピークを認めたことになる。一方で、需要の統計をよく見ていけば、よく指摘されるように、中国やインドでの消費量がものすごい勢いで増加しているのがわかる。両国ともここ十年間で石油消費が約２倍になっている。とうに日本の石油消費を追い越して、中国一国で世界の石油消費の１０％にいたるまでになった。新車販売台数は、これも日本を追い抜いて、年間約９００万台にも及んでいる。＊２　インドでも、自動車の普及がどんどん進んでいる。タタ自動車が、たった３０万円で買える乗用車を販売しようとしているというのは象徴的なニュースである。＊３　１９７７年にはアジア全体が占める世界の石油消費はたった１６％でしかなかったが、２００７年では約３０％までに増加している。*４ちょっと前の中国の風景として思い浮かべるのは、ものすごい数の自転車が町中をあふれているという絵である。しかし上海のような都会では、今、自動車が溢れかえっているそうだ。一方日本では、高騰するガソリン価格に押されて自転車がブームになっているというのだ。アメリカでも同じようなことが起きている。私が住んでいるアメリカ・ニューヨーク州の北のはずれロチェスターという地方都市は、自動車社会が行き着いた先のような場所である。私が３年前に引っ越してきたときは、自分が車を運転せず、いつも自転車に乗って生活していると言うと、こいつは頭がおかしいのではないかというような顔をされたが、今年になって急に街で見かける自転車の数倍に増えた。非常に驚くばかりである。ここ三年間は世界の石油生産量は横ばいである。そして過去数十年、自動車の平均燃費というのは実はあまり変わっていない。それどころかアメリカではSUVのような大型車の普及が進んだので下がりつつある。そう考えれば、つまりこの三年間、世界全体でみれば走らせられる車の数は増えていないはずである。それなのに世界中で自動車の数が増え続けているのだ。中国で、自転車を捨て、自動車に乗り始める人が増えれば、世界のどこかで、自動車通勤をあきらめて、自転車に乗り換える人が増えるはずである。世界で動かせる車の数が決まっているのだから、日本やアメリカで自転車に乗る人が増えているのは、何ら不思議でない話なのだ。供給が増えない状態で、潜在的な需要が増えるのだから、値段はもちろん上がるに決まっている。需要と供給のバランスが崩れているのだから、値段は上がるし、ここに投機のお金が流れ込まないと考える方がおかしいのである。値段が上がることで、アメリカの貧乏人は車に乗るのをあきらめて、中国の金持ちは車にのるという世界の石油消費の再構築が進んでいるのだ。アメリカの車社会は文化だと思っていたが、何のこともない値段の問題だったのだ。そして世界のピークが明らかになれば、石油の値段がコカコーラよりも安いということはあり得ないだろう。＜引用終了＞ <参考ニュース> アメリカ関連のニュース <研一朗のコメント> 今年に入ってとくに春先から街を走っている自転車の数に驚く。ここ数年前私が自転車だけのってくらしているというとおかしなやつだというような顔をされたのが、うそのようだ。車文化はアメリカの象徴というが、それもただガソリン代が安いという経済の上の法則にのっかていただけのようだ。なんだそれだけのことだったのか。 --------------------------------------------------- ロイターガソリン価格高騰の米国、公共交通機関の利用者が増加 2008年 06月 3日 15:40 JST 　［ニューヨーク　２日　ロイター］　米国の平均ガソリン小売価格が過去最高の１ガロン当たり４ドル（約４２０円）に近づくなか、自動車大国の同国でもバスや電車などを使う人が増えている。米公共交通協会（ＡＰＴＡ）が２日発表した統計で明らかになった。　それによると、２００８年第１・四半期に公共交通機関の利用は３．３％増加した一方、自動車の利用は２．３％減少した。　　ＡＰＴＡのミラー会長はプレスリリースで「ガソリン価格高を免れる一番手っ取り早い方法が、公共交通機関の利用だと考える人が増えている」と指摘。「ガソリン価格の上昇が、人々の移動方法を変える動機付けになってることに疑いの余地はない」と述べた。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> やはりLRTの伸びがやはりいいようである。バスよりも乗りやすいし。かっこいいし。。。 --------------------------------------------------- 海外LRTニュース・ひろい読み 2008年03月11日【米国】公共交通機関利用者増加の立役者? 燃料価格の高騰で，移動手段を自家用車から公共交通に切り替える人が続出し，公共交通機関の利用者数がうなぎ上りになっていることが報道されるようになって久しくなります．2007年の数字をまとめたAPTAが発表した統計が，再びそれを裏付けました．公共交通の利用は前年比2.1%増を記録し，この半世紀の間で最大となりました． APTA: American Public Transportation Association さらにAPTAでは，公共交通機関の種別ごとの増加率を出しています．それによれば，ライトレールの利用者数増加率が，2007年は6.1%で他の乗り物を押えてトップになりました．この統計では，ライトレールの中に近代的なストリートカーや，レトロ感覚の路面電車も含まれます．そのライトレールの範疇の中でも，ニューオリンズが128.6%，デンバー 66.2%，セントルイス27.0%，フィラデルフィア26.2%，ケノーシャ18.5% という都市圏ごとの数字もありました．ケノーシャ(Kenosha)の増加率の高さは興味深いですライトレールの次に利用者数の伸び率が高かった種別は，コミューターレール(Commuter rail)と呼ばれる範疇でした．平均5.5%の伸びを示しています．地下鉄はその次で3.1%，バスは1.0%でした． (外部リンクは新しいウィンドウで開きます) March 10 , 2008 10.3 Billion Trips Taken On Public Transportation Ridership In 2007 (APTA 公式サイトへのリンク) 地域によっては，全米平均を大きく上回る増加を示したところもあり， 2009年にライトレールが開業した後の期待が高まります． March 10, 2008 Sound Transit ridership rose 12.5% in 2007 (Seattle Post Intelligencer ニュースへのリンク) シアトルを中心とした都市圏では，ハイウェイ経由のエキスプレスバス，コミューターレイルなどが，増加率を押し上げたようです．特に後者は収容力が大きく，推測ですが，その増発が効果大だったのかも． --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> アメリカ人の一番いいところはやっぱり前向きのことだろうか？ガソリン代があがればデブが減る。なんとも面白い相関。やはり脂肪はまわりまわってオイルで出来ていたのだよ。 --------------------------------------------------- AFP BB News 原油高は健康や恋愛に効果的？利点に目を向ける米国人 * 2008年08月05日 14:25　発信地:ワシントンD.C./米国【8月5日 AFP】原油価格の高騰が続くなか、米国では「財布の中身だけでなくウエストもスリムなった」など、エネルギー価格の上昇がもたらす利点にも目を向けようとの試みが関心を集めている。　ノースカロライナ大学（University of North Carolina）で経済学を教えるチャールズ・コートマンシェ（Charles Courtemanche）教授は、1984年から20年間、米国の数州におけるガソリン価格と肥満との関係を調査してきた。その結果、ガソリン価格が1ドル上昇すると、体重超過の割合が7％、肥満は9％減少することが分かったという。　その仕組みは、「ガソリン価格が上がれば、人びとは車でなく公共機関を利用したり、自転車、徒歩で移動することが増える」ということらしい。また、「車に乗って出かけなければならないレストランでの外食を控え、健康的な家庭の食事を採るようになる。さらに収入の減少で、食べる量も少なくなる」ことも、結果的に健康に役立っていると、コートマンシェ教授は説明する。 ■安全運転や雇用創出にも貢献　一方、国家安全保障会議（National Safety Council、NSC）の調べによると、ガソリン価格の高騰は安全運転にも貢献しているようだ。　ガソリン代節約のため、運転速度を落とすドライバーが増えた上、走行距離も以前より短くなり、その結果、交通事故による死亡率が減少しているという。　さらに環境や経済面でも、自動車業界には燃費効率の高い車両の開発が求められ、これに伴い数千単位の雇用が創出されるなどの効果が期待できるそうだ。　米科学者団体「憂慮する科学者連盟（Union of Concerned Scientists、UCS）」は、「2020年までに最低燃費35mpgを達成できれば、1日110万バレルのガソリンを節約し、全米で14万9000の雇用が創出できる」と期待を示す。　さらに、ガソリン代を節約することで、多くの米国人がこれまでガソリン代として支払っていた家計費を地元銀行に預金に回し、地元経済が活気づくという。 ■恋愛にも効果的？　健康や経済効果ほど明らかではないが、原油価格の高騰は恋愛関係でも効果的との意見もある。　米西部コロラド（Colorado）州在住のジェリ・クレーブンス（Jeri Cravens）さんは、東部メリーランド（Maryland）州に住むボーイフレンドと1年におよぶ遠距離恋愛中だ。　原油価格が高騰する以前、クレーブンスさんはメリーランドにいるボーイフレンドのもとを数日間、訪れることを繰り返していた。だが、今では格安航空券でさえ200ドル（約2万円）から500ドル（約5万5000円）と急騰したため、クレーブンスさんは、メリーランド訪問の回数を減らす代わりに、滞在日数を増やすことにしたという。「彼に会う回数は減ったけど、長い期間をともに過ごすことで真のカップルという意識が芽生えた」（クレーブンスさん）　短期滞在のころは、デートを繰り返していただけだったというクレーブンスさんは、「ガソリン価格が高騰していなければ、2人の関係は今でも『単なるボーイフレンドとガールフレンド』のままだったかもしれない」という。　来月には、ボーイフレンドがクレーブンスさんのもとを訪れ、10日間程度滞在する。(c)AFP/Karin Zeitvogel --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> すばらしい分析、ガソリンの消費が減っても、生産量も減っているので、やはり値段は当分さがらないかもしれない。 --------------------------------------------------- Klug ガソリン在庫に見え隠れする米国景気の停滞感 2008/08/07 (木) 09:36 　米国では今、ガソリンの需要が最も増加する時期を迎えています。7月末時点で発表された米国エネルギー省の在庫報告によると、25日までの1週間における米国ガソリン需要は、前週に比べると13万バレル増加した947万バレルに達しました。　一方のガソリン在庫量は、需要増加の影響もあって前週に比べて米国内のガソリン在庫量も週を追って減少する傾向を強め、7月25日時点の在庫量は前週に比べると353万バレル減少した2億1,360万バレルとなっています。ただ、だからといってこれが米国のガソリン需要が旺盛であるということを示しているわけではないようです。　周知のように米国経済は、サブプライムローン問題を発端にして停滞した状況が続いており、悪材料が出尽くしたとの見方は台頭しても、ダウ平均が1万1,000ドル台で高下し続けているように景気は停滞感が強いばかりか、回復の兆しを示唆する声はまだ聞かれていません。　その一方で、6月～7月上旬にかけての時期にはガロン当たり4ドルを超える空前の高値に達していた米国内ガソリン小売価格は落ち着きを見せ、現在は 3.8～3.9ドル前後と4ドルを下回る状況での推移が続いています。ただそれでも前年同時期を約37％上回る価格水準となっているため、とうとう車社会であるが故に世界最大のガソリン消費国でもある米国においてもガソリン離れの動きが加速しているようです。　これを示しているのが前述の米国エネルギー省の発表です。7月末時点の発表によれば、米国内の7月1日～25日間の1日当たりの平均ガソリン需要量は937万5,250バレルに留まっていました。これは、前年同時期の968万7,500バレルを下回るだけでなく、2004年以来の低水準となります。特に、7月上旬以降は米国ガソリン価格が下落し続けた結果、28日時点には3.955ドルに達しているにもかかわらず需要に回復の兆しが見られないことが、ガソリン離れの深刻さを窺わせているように思われます。　なお、このようにガソリン需要が低迷した状況が続いているにもかかわらず、ガソリン在庫量が低下傾向を見せたのは、生産量が減少したことが理由となっています。例えば、今年に入ってからの米国内製油所稼働率が90％を超えたのは年初の第一週目だけで、それ以降は、一年で最も石油需要が増加する夏場を迎えてもなお80％台での推移が続いています。　需要の落ち込みに対し、石油業界自らが供給量を絞って対応している状況が窺われますが、これは製油所稼働率が90％以上に達しても在庫の減少が止まらず、旺盛な需要が供給を逼迫していた昨年、そして一昨年とは明らかに一線を画す動きです。　また、このガソリン離れの影響はガソリン販売以外にも影響を与えています。その典型的な例としては米国内の自動車販売台数が挙げられるでしょう。というのも国土が広大であるうえ、一部の大都市以外、交通インフラを網の目のように敷くことが困難な米国では毎日の通勤にいたるまで車が浸透した典型的な車社会だからです。　その米国での7月における大手自動車メーカーの新車販売台数は軒並み前年同時期を大きく割り込んだものでした。中でもここ数年間の米国内ガソリン需要の増加を先導してきたピックアップトラックの販売台数は、GM社が前年同月比35.4％減、フォード社が同54.5％減と大きく減少していたことが明らかとなっています。　さらに家計に視点を移してみても、米商務省の発表からガソリン価格による家計圧迫の影響が窺われます。今年5月時点には戻し減税の効果もあって 3.9％前後に留まっていた家計（可処分所得）におけるガソリン支出の割合は、6月を含めた第2四半期で見ると、4ドルを超えるガソリン価格の高騰や減税効果の吸収が影響した結果、1983年以来の高水準となる4％台に達しています。　これは、ガソリンを初めとする石油製品に対する家計の負担が増すと同時に、所得が上がらなければ他の消費財の購入が手控えられる可能性が高いことを意味しています。この消費者側の心理の冷え込みは、7月における米国の消費者信頼感指数が僅かな回復を見せていますが、当時の米国では住宅バブルのムードが濃かったとはいえ、112.6と約6年ぶりの高水準に達していた前年同月と比べると格段の差がある51.9にとどまっていることが明確に示しているでしょう。　米国では、様々な燃費向上グッズなどに対する関心が高まっているほか、5月29日付けのウォールストリートジャーナル紙が伝えるように、ガソリン消費を節約するために一部の地域では週休3日制が採用されているようです。ガソリン需要に増加の兆しが出てくるようであれば、消費者心理の回復を見込むことが出来そうですが、現状を見る限り米景気の浮上感が強まると同時に米国石油業界に底打ち感が強まるのもまだ先のことになりそうです。 --------------------------------------------------- 自動車関連のニュース --------------------------------------------------- 河北新報より仙台渋滞緩和!?　ガソリン高騰で車離れ仙台で指折りの渋滞ポイントの県道仙台泉線台原２丁目交差点付近。ガソリン高の影響からか車の数が減っている＝仙台市青葉区　仙台市の道路で自動車の交通量が減っている。一日１０００台以上減少した路線もあり、「渋滞が緩和した」と歓迎する声も。ガソリン価格の高騰で車の使用を控える人が増えたのが理由とみられている。　県警によると、青葉区の県道仙台泉線台原２丁目交差点の６月の一日の交通量は２万８３９０台で、前年同月より１４９０台（５．０％）減った。宮城野区の国道４５号坂下交差点も２万１０９０台で、１０２０台（４．７％）減少した。　泉区のタクシー運転手菊池光志さん（４９）は「両交差点とも仙台で有数の渋滞地点だが、ガソリンの値上げが顕著になった５月ごろから混雑が緩和された。目的地に早く着き、抜け道を使う場所でも幹線道を利用するようになった」と語る。　高速道も同様だ。東北、山形自動車道の県内のインターチェンジで降りた車の６月の総計は１２７万６５４１台で、５．８％マイナスになった。県内の有料道路の６月の通行台数も計７８万４５６０台で、２．５％目減りした。　日本道路交通情報センター仙台センターは「行楽地に向かう渋滞の車の列が短くなっている。サクランボ狩りのシーズンは数年前までは１０キロ以上の渋滞だったが、ことしは３、４キロ程度だった」と話す。　車の減少は中心部の駐車場の経営に響いている。青葉区の勾当台公園地下駐車場は５月以降、利用が落ち込み、７月は８．５％減の２万１９３４台だった。青葉区の二日町駐車場も１０．４％減の５４１３台と低迷した。　宮城野区の会社社長男性（４４）は５月、通勤手段をそれまでのマイカーから自転車に代えた。「家計を助けるために始めた。会社まで約４０分の道のりだが、それほど苦にならない」と話す。　県警は「ガソリン高は通行量減少の一因になっている可能性はある」とみている。 2008年08月19日火曜日 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> カーシェアリングは日本ではまだあまりなじみがないがこれからどんどんと伸びるし、いろいろと改善の余地がある分野だ。 --------------------------------------------------- 中日新聞より脱クルマじわり　自動車王国・中部にも異変 2008年7月28日夕刊夫とカーシェアリングの会員になった服部多美子さん＝名古屋市内で写真　ガソリン価格の高騰が続き、自動車王国の中部地区で“車離れ”の動きがじわじわ広がっている。車を所有せず、１台を複数のドライバーで利用する「カーシェアリング」の会員が急増。乗り控えで各地の公営駐車場は利用の落ち込みが目立つ一方、売り上げが大幅に伸びた自転車販売店もある。　「値上がりで給油のたびに、気分がへこんでいた。月々２万円の節約はありがたい」　名古屋市名東区の主婦、服部多美子さん（４６）は今月、夫と大手レンタカー会社が運営する「カーシェアリング」の会員になった。車は使いたい時だけ電話で予約し、自宅から歩いて十数分の無人ステーションで借りる。キーは車内にあり、会員専用のカードをかざすとドアが開く仕組み。　服部さんはもともと車に乗るのは買い物など週２回程度。だが、保険や車検、駐車場代などを書き出してみると、自家用車の維持に１カ月約３万円が掛かっていた。カーシェアなら、１５分単位で時間や距離に応じ料金が決まるため１万円弱と試算。「家計改革のため」と車は手放すことにした。　運営会社によると、名古屋地区のステーションは駅周辺など３４カ所。会員は約６００人で１年余りで約２倍に増えた。「ガソリン高で車にかけるコストの見直しをする人が増えた」と担当者。　車の乗り控えもうかがえる。名古屋や岐阜、津市の市営駐車場ではガソリン価格が急騰した６月、利用が前年より約１－２割、減少した施設が目立った。中日本高速道路によると同月、管内の高速道路の通行台数は、前年比で２・４％減った。　その一方で、愛知県東海市のある自転車販売店は５－７月、５万円前後のスポーツタイプ車の売り上げが、前年比で３－４倍に。　「名古屋方面の通勤に使いたいという購入者が多い。自動車から乗り換える人が多いのでは」と経営者。有名メーカーの人気車種は品薄という。　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「車の乗り方を見直さないと多くの家計はやっていけない状況。省エネのため、急な発進や停車をやめ、荷物を載せすぎないなど、できる工夫は多い。安全運転につながり環境にも優しい」と話している。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 集合住宅でカーシェアリングをやるというのは頭のいいやり方だと思う。固定客は見込めるし、わざわざ遠くまで歩いていかなくてもいい。 --------------------------------------------------- もう一度中日新聞より広がるカーシェアリング　家計プラス　ＣＯ２マイナス 2008年8月18日　一台の車を複数の人が利用する「カーシェアリング」が徐々に広がっている。マンション住民の共同利用も出てきた。車の購入や維持、駐車場などにかかる費用が少なくなり、家計が助かるのがメリットだ。マイカーよりも利用頻度が少なく、結果的に排ガスの削減にもつながる。どんな仕組みなのか。　（重村敦）　名古屋市昭和区の病院職員、山田優作さん（３０）は三月から、カーシェアリングを利用している。月に三－四回、自宅から歩いて五分ほどの所にある車両ステーション（駐車場）で軽自動車を借りる。大きな物を買うときや、ボランティア活動で夜遅くなる場合などに使う。一、二時間程度の利用が多い。　山田さんが利用しているのは、オリックス自動車の「プチレンタ」。会員は、携帯電話やパソコンで予約し、車両ステーションで車を借りる。乗るときはＩＣカードを車にかざしてドアロックを解除し、車内に保管された鍵で運転する。月額使用料二千九百八十円に、十五分ごとに百六十円の時間料金、一キロ走行当たり十九円の距離料金が加わるというのが、代表的なコース（軽自動車）の料金だ。ガソリン代も料金に含まれている。　山田さんの毎月の出費は一万円程度。「利用するのは、どうしても車が必要なときだけ。車を持つと駐車場代だけで二万円近くかかることを考えると、安くて済むのがいい」と満足そうだ。　同社は東京都、名古屋市、京都市などに約二百カ所のステーションを設置。この一年で会員数は二千人に倍増した。広報担当者は「車は所有するものという意識が変わってきた。さらにこの一年は、原油高の影響が大きく、車を手放すことが“エコ運動”にもなると考える人も増えたのでは」と分析する。　環境への負担軽減につながるのは、マイカーに比べ、車の利用が減ることが大きい。交通エコロジー・モビリティ財団が二〇〇六年にカーシェアリング利用者に調査したところ、走行距離の減少に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量が一人当たり年間一・八九トンと、排出量全体の三割に達した。山田さんも「マイカーがあったら、すぐに乗ってしまうでしょうね」と話す。　　　　　◆ 　カーシェアリングの取り組みはマンションにも広がっている。　昨年完成した横浜市のみなとみらいの大型マンションには共同利用の車二台が配備されている。料金は「プチレンタ」と同様だ。入居する会社員吉弘文鑑さん（３９）は今年三月まで幼稚園の娘の送り迎えで毎朝のように利用した。「ほかの利用者と重なることもほとんどなく、とても便利」。入居前は車を持ち、ガソリン、駐車場、税金などの維持費が月々四万－五万円かかっていたが、今は平均一万五千円前後。「ゴルフバッグなどを積んで物置状態で走っていたから、ガソリンも余計に使っていましたね」　マンション向けサービスを手掛ける「アスク」（東京都）は東京、大阪など都心部中心の二十カ所のマンションでカーシェアリングを運営し、来年三月までに十カ所増やす予定だ。担当者は「ガソリン価格が上昇し、三十－四十代の主婦を中心に人気が高まっている」と話す。　　　　　◆ 　広がりつつあるカーシェアリングだが、普及の課題は車両ステーションの数を増やすこと。自宅の近くになければ、まず利用しない。事業者は駐車場探しに力を入れるが、地主側が多数の人が駐車場を利用するのを嫌うケースもあるようだ。　同財団の加藤信次交通環境対策部長は「事業者が駐車場を確保しやすいよう自治体が助成金を出したり、所有地を安く貸し出したりするなどの施策が必要だ。事業者と公共交通機関が連携し、カーシェアリング利用者の料金を割安にする手もある」と指摘する。カーシェアリング　１台の車を複数の人が共同利用する形態で、実際には会員制のレンタカーが多い。１９８０年代後半に欧州で始まった。交通エコロジー・モビリティ財団によると、２００６年時点で世界１８カ国、６００都市で普及し、利用者は約３５万人。同財団の６月までの調査によると、日本では自動車関連会社など１９社・団体が運営し、ステーション３１７カ所、車両５１３台、利用者は約３８００人。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> ガソリンの値段が下がっても、GSの売り上げは上がらないこれはトレンドが大きく変わったことを示している。 --------------------------------------------------- 日本海新聞ＧＳ客足戻らず　ガソリン高で車離れ進む？　七月七日からレギュラーガソリンの小売価格が三週続けて下落。元売りの出荷価格は引き上げられているにもかかわらず、小売価格に直接反映されない状況が続いている。石油元売り各社は一日に再値上げしたが、ガソリン高による車離れも起き始めており、消費者の動向次第では値上げ分を小売価格に転嫁できないケースも出てきそうだ。　石油情報センター（東京）によると、七月七日に一八一・五円だった価格は、同月二十八日には一八〇・七円に下落。鳥取市内のガソリンスタンドは「他店との競争により、近隣のＧＳが安くすると追随せざるを得ない」と打ち明ける。　同店での七月のレギュラーガソリン販売量は前年の約八割。客数は減ってはいないが、満タンにしない客が増えたことから、客単価が減少。販売量減につながった。鳥取市内の別のＧＳも七月は売れ行きが悪く、客を呼び込むために価格を下げたという。　八月一日、石油元売り各社は石油製品の値上げを実施。鳥取市内のＧＳも、一日から仕入れ価格が一リットルあたり約七円（レギュラーガソリン）上昇するため、早い段階での小売価格への転嫁を考えている。　しかし、他の店が値上げ幅を抑えたり、値上げ後に販売量が大きく落ち込むようだと、再値下げせざるを得ない事態も考えられる。担当者は「軒並み物価が高騰して節約ムードが高まっている。ガソリンが安くなっても、客足はなかなか戻らないのではないか」と車離れを危惧(きぐ)する。　同市内のセルフスタンドで給油していた男性会社員（27）は「極力、車を使わないようにしている。通勤手段も自転車に切り替えた」。社用車に給油していた男性会社員（55）も「配達でも、近場は自転車を使うようになった」と、車の代替手段として自転車の利用が増えていることをうかがわせた。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> なんとガソリンが高くなると交通事故で死ぬ人まで減るのである。いかにいままで街に車があふれていたか、我が物顔で、街を破壊していたかよくわかる。 --------------------------------------------------- 東京新聞県内の交通事故死者減少　ガソリン高影響か 2008年8月22日写真　県内の交通死亡事故の発生が一九五四年以降、最も遅いペースとなっている。背景には、ガソリン価格の高騰があるようで、県警交通総務課は「ドライバーが運転を控え、交通量が減ったからではないか」と推測している。　（細見春萌）　同課によると、今月十三日、横浜市鶴見区で運転手の男性（６０）がひき逃げされる死亡事故が発生、今年の交通事故死者が百人に到達した。二〇〇二年は一日一人以上が交通事故で死亡していたが、今年は二日に一人よりも少ない。　類型別に見ると、出合い頭が十二人（前年比七人減）、横断歩道横断中が七人（同六人減）、右左折時十一人（同四人減）。交通量と比例して発生が増える交差点での死亡事故が、大きく減少している。　一方、他県に比べると、県内はオートバイ乗車中の事故が多いのが特徴だ。歩行中の三十七人に次ぐ、三十四人が死亡している。同課は「二輪車は車より燃費が良く、通勤に利用する人が増えているのでは」と分析。横浜市中区で客待ちしていたタクシー運転手（５７）も「以前より自転車やバイクに乗る人は増えたと思う」と話す。　ガソリン価格の高騰と交通量の減少は関連があるのか－。県内主要九路線で三月から六月の交通量の変化を見ると、昨年に比べて平均４・４％減っている。ところが、暫定税率が失効し、一時的にガソリン値が下がった四月だけは、わずかに交通量が増加した。　交通量の減少は全国的な傾向だが、公共交通機関の発達した県内は「乗用車からの乗り換えが比較的簡単にできる」（同課）ため、減少幅は他県よりも大きい。別のタクシー運転手（５４）も「平日は渋滞が減って、メーターが上がりにくくなった」と苦笑い。交通量の減少を肌で感じるという。　昨年の交通事故死者は計二百三十七人。ガソリン価格の高騰は八月に入り、一段落している。同課は「厳罰化によって飲酒運転や路上駐車が減少し、ここ数年は交通事故死者の減少傾向が続いていた。今年はなんとか二百人以内に抑えたい」と話している。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> これから駐車場は斜陽産業になっていくだろう。 --------------------------------------------------- FujiSankei Business i. ガソリン高で苦境の駐車場　レンタルボックスやバイク向けに転用 2008/7/30 Click here to find out more! 　■アークスペースが新ビジネス　ガソリン高騰の影響で自動車利用を控える動きが広がる中、逆風にさらされる駐車場を有効活用する新手のビジネスが登場した。土地活用コンサルティングのアークスペース（大阪市淀川区）は、空き駐車場の無料登録制マッチングサイトを開設、「レンタルボックス」や「バイク駐車場」への転用を促進する。駐車場の稼働率低下に悩む駐車場オーナーの問題解決につながると期待されている。　アークスペースによると、東京、大阪中心部にある駐車場の稼働率は、ガソリン高騰で前年比３割減にまで落ち込み、駐車場経営の収益率が急激に悪化している。０６年６月に施行された改正道路交通法による違法駐車取り締まり強化を見越し、都心部では時間貸し駐車場が急増したが、ガソリン高で自動車利用を手控える傾向が強まり、空車率の上昇につながった格好だ。　新設したのは、空き駐車場に悩むオーナー向けサイト「エコ・パーク」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｃｏ－ｐａｒｋ．ｎｅｔ）。駐車場契約者や利用者を土地オーナーに代わって探すサービスで、空き駐車場をニーズが高まっている「レンタルボックス」や「バイク駐車場」へ転用させることで稼働率をあげ、幅広く利用者を募集する。　書類や物品を収納するレンタルボックスは、郊外に多く、従来、都心部には少なかった。都心部の空き駐車場を積極活用することで、ユーザーの利便性の向上につながる。不動産市況の低迷で、オフィス転居の動きも鈍っており、「都心部のレンタルボックス活用をアピールし、新規需要の取り込みたい」（アークスペース）という。　バイク向け駐車場への転用も提案する。０６年１１月に二輪車の駐車場確保が義務られたが、二輪車向け駐車場は慢性的に不足している。都心部では、バイク駐車場を求める声が高まっていた。　駐車場の中でも特に法人向けが激減し、都心部駐車場の採算悪化が深刻になっている。郊外でもマイカーを手放すケースが増え、稼働率が徐々に上がっている。加えて不動産市況の低迷で、売却先もなく、半ば“塩漬け”の駐車場も少なくない。　　同社では、１０月までに６０カ所の登録を見込んでいるほか、同事業から得られる収益の一部を証券化し、業態転換する際の費用を負担するビジネスモデルも計画している。 --------------------------------------------------- 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河北新報観光地、マイカー客離れ　ガソリン高騰じわり日本三景「松島」の駐車場。週末の乗用車が減っているという＝宮城県松島町　ガソリン価格の高騰が、東北の観光地にじわりと影響を及ぼし始めた。県外ナンバーの車の減少に加え、乗用車が減ってバス利用が増えるなどして全体の客足にも響きだしている。マイカーでの遠出を控える家族連れなどが増えたためとみられ、東北の観光関係者は「このまま高値が続けば客の減少に拍車が掛かり、売り上げ減少に直結する」と頭を悩ませている。　サクランボ狩りで知られる寒河江市の観光施設、チェリーランド。施設を運営するさがえ西村山農協の担当者は「乗用車が例年と比べ、３割ほど減っている。特に隣県の宮城ナンバーは、ガソリンが大きく値上がりした今月に入って、めっきり減った」と嘆く。　主力品種「佐藤錦」のサクランボ狩りが今月１０日に始まった。例年、宮城からの客が全体の３―４割を占めるだけに「ガソリン高騰の影響がどれだけ出るか」と気をもむ。　上山市のある観光施設も、ガソリン販売価格が一気に上がった１日、宮城ナンバーの車が前年の半分に落ち込んだ。その後は回復したが、秋田ナンバーは前年の３割減に落ち込むなど県外客の影響が深刻。施設は「県内でも（施設から遠い）庄内ナンバーは少ない。遠距離の客が減っている」とため息をつく。　日本三景の１つ、宮城県の松島も同様だ。松島観光協会（松島町）によると、町内に２５ある宿泊施設の５月の宿泊者数は、県内客は横ばいだが全体で前年比１割減。減少分のほとんどは、岩手や山形など隣接県の客という。周辺の駐車場も「週末は観光バスが減っていないのに、乗用車が２割ほど減っている」と話す。　いわき市にある大型観光施設でも、変化が起きている。今月に入ると乗用車が１割減り、バス利用が１割増えた。「ガソリン高騰の影響だと思う」と同施設。　半面、来場者が増えている観光施設も。国営みちのく杜の湖畔公園（宮城県川崎町）の５月の来場者は１６万７０００人で、前年より７０００人増えた。担当者は「ガソリンが上がる前は山形市まで出掛けていた仙台市民らが『途中下車』しているのではないか」とみている。　石油情報センターの調べでは、１６日現在の東北のレギュラー１リットル当たりの平均小売価格は１７１円６０銭。暫定税率の復活前に比べ、４２円４０銭も上がった。 --------------------------------------------------- 郊外関連のニュース <研一朗のコメント> ファミレスの郊外店にも影響がでてきたようだ。 --------------------------------------------------- nikkeinet ファミレス売上高、08年も前年割れに　富士経済　民間調査会社の富士経済（東京・中央）がまとめた外食市場の調査によると、2008年のファミリーレストランの売上高は前年比2.4％減の1兆5989億円となり、2年連続で前年割れする見通しだ。ガソリン高で郊外店から客足が遠のいているほか、回転ずしなど、ほかの業態に客が流れているため。同社は「幅広い料理を安く提供するというビジネスモデルを刷新する必要がある」とみており、09年も売上高が減ると予測している。　喫茶は0.7％増の1兆4654億円となり、5年連続で増える見通し。米系チェーンの出店攻勢などで、「高価格型コーヒーショップ」の売上高が1879億円と8.5％伸びることが寄与する。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> スーパーの郊外店も客足が落ちている。 --------------------------------------------------- 九州企業時報ガソリン高で街中スーパーが息を吹き返す　郊外型商業施設は客足落ちる [流通ニュース] 2008年08月08日 10:08 更新ガソリン高で郊外型商業施設が敬遠されているのに対し、街中の食品スーパーの客数が増加している。　サンリブなどの話によると、駐車場スペースも満足にない市街地の古い食品スーパーが春以降、数増に転じているという。車で郊外型ショッピングセンターに買い物に行っていたのをやめ、近くのスーパーで間に合わせ始めたと見られ、市街地の老朽店舗が息を吹き返している。　イオン九州の岡澤正章社長によると、5月にガソリンの大幅値上げがあってから、車の台数が前年同期比５％減っているという。その代わり、自転車、バイクや、バスなど公共交通機関で来る客が増え、全体では横ばいとしている。　食品問屋のある営業マンは、車の必要な郊外のショッピングセンターはどこも客数が落ちていると話す。一方で、サンリブのように、街中にある食品スーパーでは客が戻っているという例が増えている。　マックスバリュ九州がタイホーから久留米市の街中にある店舗を購入したのは、先を読んでいる。今週土曜オープンする東櫛原店などは駐車場スペースの少ない、同社の基準から外れた店だったが、車を敬遠し出した消費者の支持を集めるかもしれない。 --------------------------------------------------- 自転車関連のニュース --------------------------------------------------- 西日本新聞夕刊＝原油高ペダルは軽く　都市部で自転車ブーム　健康、環境も追い風　北九州で売り上げ２倍の店も 2008年8月21日 13:54 カテゴリー：九州・山口 > 福岡社会健康にも良いと自転車の売り上げが好調だ?北九州市八幡東区のスポーツ用品店　都市部で自転車ブームが続いている。健康志向や環境意識にガソリン価格の高値が加わって、通勤手段のマイカー離れが進んでいるようだ。売上高が倍増した店舗もあり、関連業界は「自転車の良さを浸透させるチャンス」と意気込んでいる。　北九州市八幡東区のスポーツ用品店「スポーツデポスペースワールド駅前店」では、今春から自転車や専用ヘルメットなど小物の売上高が前年同期比で約２倍に増えたという。　「通勤用に購入される方が多い。大半がガソリンの値上げを理由に挙げられます」と春山議範店長。来店した同市戸畑区の男性（６５）も「ガソリンが高くてとても車に乗れない。運動不足解消にもなるので、遠出はいつも自転車」と話す。　売上高のアップは福岡市でも同じようで、同市南区の「いわいサイクルショップ」の一番人気の電動自転車は７月、前年比２倍に増加。普通の自転車も同３割増の伸びという。　眠っていた自転車を再利用する人たちもおり、福岡県行橋市の「サイクルセンターかわかみ」の川上栄店長（５８）は「修理の依頼がこんなに増えたのは、第１次オイルショックがあった１９７３年以来」と声を弾ませる。　一方、ＪＲ九州では５０キロ未満の近距離券の売上高が７月、前年比１０１．３％の伸び。イオン九州でも駐車場の入庫台数が前年に比べて平均約５％減るなど、マイカー離れは広がっている。　西日本工業大学の堤昌文教授（都市計画学）は、自転車利用者の増加傾向について「北海道洞爺湖サミットで環境問題の認識が深まったのも影響しているのではないか」とみている。＝2008/08/21付 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> みなさん、どうせ買うならいい自転車を買いましょうね。 --------------------------------------------------- 産経ニュース【景気点描】庶民の味方は自転車 2008.8.13 18:50 このニュースのトピックス：景気　庶民の原油高対策は自転車－。東京都大田区の量販店、オリンピック下丸子店では「３月ごろから急激に自転車の販売が増えてきた。７月は前年同月比７０％増と好調だ」（石井健一店長）。　大手スーパーのダイエーでも、７月の自転車販売は２６％増。ダイエーは「健康志向を背景に緩やかな増加傾向を示していた。それが今年に入ってガソリン価格の高騰で、クルマの使用を控えて自転車で通勤する消費者も増えている」（同社広報担当）とみる。　売れ筋は低価格車に加え、スポーツタイプや電動アシスト付きも人気。「おしゃれで運転が楽な商品に人気がある」（石井店長）　ガソリン価格の高騰で、自動車販売だけでなく、大都市郊外や地方のショッピングや外食のチェーン店も軒並み売り上げが落ちるなど低迷中。これに対し、自転車で行ける駅前店舗に客足が戻っている。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 秋田の新聞のすばらしい社説から自転車レーンの整備とレンタル自転車はこれからの街には必修である。 --------------------------------------------------- さきがけon the web 社説：自転車の復権　ブームで終わらせるな　自転車への関心が県内でも大いに高まっている。ガソリン価格の高騰に伴い、車からの乗り換えという緊急避難的な対応を余儀なくされているのが最大の要因だろう。温室効果ガスの削減といった環境問題への理解の広がりや、メタボリック症候群の予防など健康志向も追い風となっているようだ。　原油高は当面、収まりそうにないだけに、時代のニーズにマッチした交通手段として自転車をとらえ直す絶好の機会といえよう。　環境への負荷がほとんどない自転車（バイク）と生態学を指すエコロジーを合わせた「バイコロジー」の思想は、欧米を中心に１９９０年代から世界的な潮流になっている。パリでは市内１４００カ所に計２万台の自転車を配置した大規模なレンタル自転車システムが整備され、渋滞緩和や大気汚染の防止に役立っているほか、利用者にも好評だという。ニューヨークでも総延長約５００キロの自転車専用レーンが設けられるなど、車依存のライフスタイルを見直す動きが各国で活発化している。　日本でもバイコロジー運動は徐々に浸透しているが、中でも先駆的な取り組みとして評価されているのが能代市二ツ井地区が９８年から実施している「環境にやさしい自転車のまちづくり」事業だ。現在は都内の放置自転車を再利用した２９０台を同地区１２カ所のステーションに配置、誰でも自由に利用できる。近年、自転車利用システムの導入を検討する自治体が増えており、県外からの視察も後を絶たないという。　環境対策やガソリン価格高騰の面から効用が強調されがちな自転車だが、街づくりの観点からもその役割を再認識すべきだろう。県内各地で中心市街地の空洞化が問題になっているが、その最大の原因は車社会を前提とした郊外への大型店進出である。自転車を利用する人が増え、近場で買い物をするようになれば中心市街地の再生にも弾みがつくのではないか。　もちろん、都市交通として自転車利用システムを普及させるには課題も少なくない。歩行者との事故を防ぐ自転車専用レーンや駐輪場の整備をどう進めるのか。雪国の本県では、冬場に自転車利用が制限されるというネックもある。二ツ井地区の「自転車のまちづくり」でも、借りた自転車をステーションに返さず路上に放置するケースがあるといい、能代市の担当者は「車で毎日回収しなければならず、これ以上の事業対象地域の拡大は難しい」と指摘する。　ハードやモラル面で課題はあるにしろ、自転車の利用推進は時代の流れといえる。にわかに注目される最近の動きを一時的なブームで終わらせてはならない。環境はもとより、本県の実情を踏まえた街づくりの面からも、自転車利用システムの在り方を真剣に模索すべき時を迎えている。（2008/08/21 09:04 更新） --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> この連載でも消化したフランスのパリでのレンタル自転車サービス、「べリブ」 --------------------------------------------------- Daiyamondo 【第107回】 2008年08月12日原油高が後押し、都会型レンタサイクルは普及するかレンタサイクル「ベリブ」パリの町並みに溶け込むレンタサイクル「ベリブ」　ガソリン価格の高騰が続き、マイカー通勤を差し控えて電車を使うよう社員に推奨する企業も出てきている。今後ますます自動車離れが進むのはまちがいないところだろう。　そこでクルマに代わる移動手段として注目したいのが自転車だ。渋滞知らずで、地球環境に優しく、健康促進にもつながるとなれば、近距離を移動することの多い都会のビジネスマンにはうってつけ。実際、都会での自転車利用が増えているという報道も多い。　この傾向は、日本のみならず海外でも同様。各国で、無料もしくは安価で自転車を提供するレンタサイクルのサービスが増えてきている。　フランス・パリでは市民や観光客、そしてビジネスマンを対象にしたレンタサイクル事業「ベリブ（Velib）」を昨夏から行なっている。市内各所に設けられたサイクルポートで料金を支払い、自転車を借りるというシステム。これまでヨーロッパの大都市における主な移動手段といえば自動車か地下鉄だったが、すでにレンタサイクル制度を導入しているバルセロナ（スペイン）、ジュネーブ（スイス）、ウィーン（オーストリア）などの各都市に次いで、パリでもレンタサイクルの制度が拡大している。　国内でも、ユニークなレンタサイクルの制度が始まっている。バイクオフコーポレーション（福島県いわき市）が2007年9月から運営している「エコチャリ」は、大学キャンパス内の駐輪場や各種商業施設、駅前や公共施設等の駐輪場から引き揚げた放置自転車を再生して、大学生に卒業まで無料でレンタルするサービスだ。　現在は大学生のみ対象だが、今後は高校生、中学生へも提供の枠を広げていくという。ちなみに運営費用は自転車の車体に企業名入りステッカーを貼る広告費で賄っている。　実は3、4年前に、都内でビジネスマン向けの貸し自転車がブームになりかけたことがある。当時も同じく「健康」「環境」「手軽」という理由で一部で好評を得ていたが、いまやそのほとんどが撤退している。レンタサイクルという言葉には、観光地の駅前で借りるイメージが強く、日常の移動手段には結びつかなかったのかもしれない。　しかし、昨今の原油高が家計や企業に及ぼす影響は当時とは比較にならない。安全面、駐輪スペース、盗難防止など課題はまだ多いが、原油高に後押しされ、都心でレンタサイクルブームが再燃する可能性は大きい。（筒井健二） --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 車がなくても、自転車で配達まで出来る。ガソリン高は配達業まで変えつつある。 --------------------------------------------------- FNNニュースガソリン価格の高騰を追い風にして、電動の自転車が需要を伸ばしています。ガソリン価格高騰の影響で、各業界がコスト削減に苦しむ中、逆にそれを追い風にして、自転車が昔のイメージを変えて、需要を伸ばしています。街中で、電動の自転車が、配達物を載せたリヤカーを引いている。ガソリンの高騰で車離れが進む中、コスト削減の痛手を逆手に取って、電動自転車をビジネスチャンスととらえる企業もある。周囲2～3kmの日本橋エリアを統括する、「エコ配」中央馬喰町営業所の島崎務所長。車やバイクが主流の宅配業界で、「エコ配」は、電動自転車を活用した配達ベンチャーで、重さ100kmまで積めるリヤカーを引き、オフィス街をさっそうと駆け抜ける。細い路地も楽々走れ、時間をロスする渋滞も気にする必要はない。島崎さんは「早いですね、逆にバイクより。狭いエリアを配達しているので、小回りが利くので」、「配達のかかる時間が全然違う」と話した。環境意識の高まりを受け、2007年に誕生した「エコ配」は、荷物の大きさとエリアを限定し、一律294円の格安配送を実現して、取引先は6万社を超える急成長を遂げている。電動自転車は、今では全体の4割にまで増やし、燃料費を月におよそ200万円も削減した。エコ配の福井康司代表取締役は「他社は、もろに(ガソリン代を)かぶられていると思いますので、競争力は上がっている。チャンスだと思いますね」と話した。また、コスト削減は、さまざまな工夫で乗り切っている。島崎さんは「タイヤのゴムとかブレーキとかも、大体自分で直します」と話した。パンクなどを自分で修理することで、月に数万円のコストダウンが可能となった。一方で、取材をした日の東京の最高気温は31.8度あり、積む容量も限られるため、何往復もし、汗だくで配達先に着くこともある。人への負担が大きく、天候に左右されるのも現実となっている。島崎さんは「みんな各自(飲料を)用意して、凍らせているんですよ」と話した。また、移動が主な宅配業界だけでなく、一般企業の外回りにも電動自転車が使われるようになっている。リコーテクノシステムズは、2006年から駐車違反が厳しくなったのをきっかけに、メンテナンスの技術者の移動を、電動自転車に切り替えた。リコーテクノシステムズの服部英二部長は「(昨年度)1年間で、ガソリンが3,389リットル、金額にして50万円の削減ができております」と話した。最近の原油高騰の結果、大幅なコスト削減につながった。そんな中、電動自転車の出荷台数は年々増加していて、2008年の上半期は16万台近くに迫り、年末までには、30万台を超える勢いを見せている。こうした動きは、市民の通勤や生活の足にも変化をもたらしている。坂が多い東京・目黒区には、2006年にオープンした都内で唯一の電動自転車専門店「アシスト」がある。週末には、7万円以上する自転車が30台以上も売れていく。販売台数は、2007年の2倍だという。電動自転車を買った人は「だんだん自転車の方が増えてる。前は、ほとんど車ばっかりだったんですけど」と話した。アシストのスタッフは「自転車に乗り換える人が増えていることも含めて、今の自転車業界では、ガソリン高騰が追い風になっているんだと思います」と話した。ガソリン高騰は一息つき始めているが、都心で起こり始めた仕事や生活の足の変化は、今後広がっていくのか、注目される。 (08/22 00:35) --------------------------------------------------- バス関連ニュース <研一朗のコメント> 利用者は伸びても、燃料代がかかりすぎでバスは苦戦している。やはり一刻も早く、ハイブリッドバスか小型のバスに切り替えていくべきだろう。最終的には電気バスに置き換えるのが最善だろう。 --------------------------------------------------- 北海道新聞旭川電気軌道　燃料高で９路線減便　赤字回避、来月下旬にも（08/23 07:16）　【旭川】旭川電気軌道（旭川）は燃料高騰を理由に、バスを運行する全六十六路線のうち旭川市内の九路線を九月下旬にも減便する。北海道バス協会によると、道内のバス会社が燃料高で減便するのは初めて。　同社によると、減便するのは旭川市内と近郊を運行する一日計七百二十一便のうち五十五便。ＪＲ旭川駅－旭川医大線などが対象で、込み合う朝の時間帯は避け、比較的利用の少ない日中の運行を減らす。　乗車率が高い旭川駅－旭山動物園便や旭川市と上川管内東川町や東神楽町を結ぶ便は現状を維持する。　同社は約百九十台のバスを所有。燃料高騰で、七月の燃料代が約二千七百万円と昨年同月と比べ四割以上も増えた。減便について「燃料高で収支が悪化しており、このままでは今期は赤字に転落する可能性があるため」とし、減便で一カ月百八十万円の削減を見込んでいる。　同社は「利用者の方にはご不便をかけることになり、申し訳ない」としており、混雑する場合は臨時便を出して対応する。　道バス協会は「利用が伸びずに減便や廃止するケースはあるが、原油高騰での減便は聞いたことがない」と話している。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 国交省は地方のバスの運賃まで口を出しているようだ。運賃を上げるなら人件費を切れ。もっともな意見かもしれない。しかし国交省も一緒に人件費を１/4とか削ってからいったらどうなんだろうか。。。 --------------------------------------------------- 読売新聞経営再建中の北九州市営バス、３年連続赤字へ　経営再建中の北九州市営バスが増収のため計画した運賃値上げが、国土交通省との調整が折り合わず実現困難となっている。２００７年度収支決算は、０５、０６年度に続いて３年連続で赤字になる見通しで、原油高騰も経営を圧迫する。市は「粘り強く値上げの必要性を訴えたい」としているが、国との調整協議は平行線をたどっている。　市は０６年に策定した自主再建計画で、市営バス存続の条件として、０８年度決算までの単年度黒字化をあげており、達成できなければ民間譲渡を本格検討することにしている。　計画している値上げは、１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げられた際、公共料金の値上げラッシュを避けるために運賃に転嫁しなかった増税分。初乗りは現行の１７０円が１８０円になる。約１億円の増収を見込み、国交省との協議に臨んだが、同省は市の計画案に異を唱えた。　問題になったのは人件費。市営バスの運転手一人当たりの平均給与は月額約４４万円（０６年度）で、北部九州４県の公営と民間バス会社２４社の平均約３２万円（同）と比べて突出している。同省は「人件費の抜本的削減をせずに、経営悪化の責任を利用者に押しつけるのはおかしい」と指摘した。　市は運転手の嘱託化で０３年に約５１万円だった平均給与を、０６年に約４４万円まで下げたと主張。「北九州市の有効求人倍率は高く、これ以上下げると人材確保が難しい」と反論している。　市営バスの単年度収支決算は０５年度に赤字に転落し、赤字幅は同年度１２００万円、０６年度１億１４００万円と膨らんでいる。市交通局は「市財政も苦しく、一般財源からの繰り入れ増は難しい。値上げできなければ自主再建は困難で、民間譲渡を視野に入れて路線の一部廃止などを検討せざるを得ない」と話している。（2008年8月21日読売新聞） --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 中日新聞乗客増えても→赤字危機　名古屋市交通局、利用促進訴え 2008年7月29日ガソリン値上がりを受けて地下鉄や市バスの利用を呼びかけるポスター＝名古屋市中区錦の地下鉄伏見駅で写真　ガソリン価格の高騰を受け、名古屋市交通局は２９日から、公共交通の利用促進キャンペーンを始める。特に市バスは軽油の値上がりが収益を圧迫、「このままでは赤字になりかねない」と危機感を募らせており、マイカー利用者らの取り込みに躍起だ。　市バスの乗車人員（有料者分）は対前年同月比で、６月まで２６カ月連続でプラス。これほど長期にわたり乗客増が続くのは４３年ぶり。ドニチエコきっぷの利用拡大や通学定期を全線で使えるようにしたのが功を奏した。　一方、バスの燃料に使う軽油は、７月に１リットル当たり１４５円となり、昨年度平均の９４円から５割上昇。この水準が続けば、経費は年間で２億５０００万円増える。市バスの本年度の経常収支は、当初予想の１億７０００万円の黒字から、８０００万円の赤字に転落する計算だ。　市交通局は本年度、４０年ぶりに市バス、地下鉄ともに経常黒字を見込むだけに、「何とか赤字は回避したい」と必死だ。８０００万円の赤字を収入増で穴埋めするには、１日当たり１７００人の利用増が必要。そこでガソリン高でマイカー利用を控える市民に着目した。　「環境にも財布にもやさしい市バス・地下鉄に乗り換えましょう」と訴えるポスターを４０００枚作成。駅や車内に加え、区役所や保健所、図書館にも張り出す。職員に対しても、燃料を節約できる省エネ運転の研修会に参加させたり、不要な照明を消すことを徹底させ、経費を切り詰める。　（白石　亘） ---------------------------------------------------

オリンピックほど２０世紀型のイベントはない

Tue, 19 Aug 2008 13:29:31 +0900

中国はまだまだ２０世紀型の成功を目指している。大変なのは成功したあとだ。少子化、ピークオイル、石炭の埋蔵量の低下、水の問題などなど、成功を簡単に吹き飛ばしてしまうような問題が山済みになっている。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080819olympic.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。以下　参考ニュース ------------------------------------- 47NEWS 数秒遅れの“生中継” 中国国営テレビ　【北京８日共同】８日夜の北京五輪開会式を放映した国営の中国中央テレビの国内向け“生中継”映像が、北京で受信したＮＨＫ衛星放送の映像より数秒遅れていることが分かった。中央テレビが意図的に放送を遅らせている可能性がある。　中国では、当局にとって不都合な事態が放送中に生じた場合、別の場面に切り替えるため、生中継でも「時差」を設けて放送するのが常識とされる。　最近は党幹部が北京五輪の中継については「時差放送」を中止する指示を出したと伝えられていた。 ------------------------------------- ------------------------------------- Record China ＜北京五輪・関連＞びっくり開会式大解剖！「活字」の戦士はオムツを履いて待機、絵巻物の「紙」は航空機材 08月19日 07:22 Record China 17日、開会式で中国の活版印刷技術を表現した「活字陣」。その難度の高さは目を見張るものがあった。開会式の美術設計総監督を務めた空間芸術家の韓立[員力]氏が信息時報のインタビューに応えた。写真は開会式。 17日、開会式で中国の活版印刷技術を表現した「活字陣」。その難度の高さは目を見張るものがあった。開会式の美術設計総監督を務めた空間芸術家の韓立[員力]氏が信息時報のインタビューに応えた。写真は開会式。 2008年8月17日、人民ネットが8日に行われた北京五輪開会式の秘話を伝えた。開会式で中国の活版印刷技術を表現した「活字陣」。その難度の高さは目を見張るものがある。開会式の美術設計総監督を務めた空間芸術家の韓立[員力]（ハン・リーシュン）氏が信息時報のインタビューに応えた。「活字」は高さ1．4m、幅と奥行きは75cm、重さは18kg。あの短時間にどうやって人の手で一斉に4．5mの高さまで持ち上げることが出来たのだろうか？試行錯誤の結果、分銅の原理から突破口を見つけた韓氏は、活字の中に入っている「戦士」達に重さ3kgの装置を握らせ、上下させることであの高速な動きを表現することに成功した。「戦士」達はこの単純な動作の練習だけに数か月を費やした。また、この「活字」は午後2時から文字の中に入ってスタンバイしていた。「活字」にはメッシュ加工が施されているが、当時の気温や、897人がぎっしり並んだ状態を考えると相当な暑さだっただろう。そして開会式の始まる午後8時まで6時間以上もそのまま待ち続けなければいけなかったため、「戦士」達は皆紙オムツを履いていたそうだ。また、絵巻物の演出も好評を博した。舞踊家や子ども達、選手達などにより4回に渡って中央の紙に絵を描き、「北京五輪」を表現するという演出。実はこの紙、通常の紙とは違う。韓氏によれば、この長さ20m、幅11mの紙は、航空機の翼に用いられる軽量な材質で作られており、大変高価なものだとか。吊したときに紙のような軽さを保ち、重みでたるまないのにペラペラしないということで採用された。この紙は、リハーサルと本番用に各1枚ずつだけ製作された。また、開会式で書かれた絵は、なんと即興だったそうだ。リハーサル時に大体の構図を考えてはあったものの、チャン・イーモウ監督は「自由に即興で書く」ことを非常に重視していたそうだ。（翻訳・編集/中原） ------------------------------------- ------------------------------------- （Record China - 08月09日 18:52）＜北京五輪・関連＞開会式に人工消雨弾1104発！近づく暴雨雲に打ち込む―中国気象部 Record China 8月9日、北京五輪開会式当日の8日、豪雨を降らせる雨雲が北京市上空に接近していた。中国気象部門は人工消雨ロケット1104発を雨雲に打ち込むという未曾有の消雨作戦を展開。写真は9日明け方の「鳥の巣」。 8月9日、北京五輪開会式当日の8日、豪雨を降らせる雨雲が北京市上空に接近していた。中国気象部門は人工消雨ロケット1104発を雨雲に打ち込むという未曾有の消雨作戦を展開。写真は9日明け方の「鳥の巣」。 2008年8月9日、「新華網」は北京五輪開会式当日の8日に、中国の気象部門が人工消雨ロケット1104発を雨雲に打ち込んだと伝えた。 8日、北京市の湿度は90％を超えた。北京市気象台の郭虎（グオ・フー）台長は、同日午前7時20分（現地時間、以下同）に黄河中流の河套地区で発生した雨雲が発達しながら北京市に接近しつつあったと説明。このため中国では最大規模、五輪史上では初となる開会式消雨作戦が決行されることに。午後4 時から午後11時39分までに、北京市内21か所の発射基地から合計1104発の人工消雨弾が近づく雨雲に向かって打ち込まれた。 8日午後8時の気象情報では、雨雲が北京市周辺を取り囲んでおり、すでに懐北で6．7ミリ、楊宋で5ミリ、霞雲嶺で3ミリ、張坊で2ミリ、北京市に最も近い五[木果]松地区でも0．9ミリの雨が降りだしていた。だが、すべての消雨作戦が完了した同日午後11時40分、北京市気象局とともに作戦に取り組んできたロシア気象総局大気技術所所長で人工消減雨の専門家Konev教授は「もう雨の心配はない」と作戦の成功を宣言した。（翻訳・編集/本郷） ------------------------------------- ------------------------------------ GIZMODO Jsapan 北京五輪の少女が口パクだった件について 080813karaokegirl.jpg 北京オリンピックで歌った少女が実は口パクだったというニュースは、なんだか悲しいですね。作曲家の陳其鋼（Chen Qigang）氏によると、共産党政治局の幹部がリハーサルを視察した直後に、歌い手の楊沛宜（Yang Peiyi）ちゃんの降板が決まり、表舞台に出る役として林妙可（Lin Miaoke）ちゃんが選ばれたとのこと。「（歌い手の）楊沛宜はその外見的理由から（開会式出場のための）選考に漏れた。国益のための措置だった」のだそうです。確かにオリンピックはビッグビジネスであり、高度に政治的なイベントです。ですので開会式ではあらかじめ録音した音を流し、舞台では歌ったり演奏したりするフリをするというのはままあることではあります。しかし今回は、実際の歌い手と、歌い手として出た子が全くの別人…果たして小さな女の子が大舞台で一生懸命歌うそのシーンで、その女の子の美しさが足りないからといって、感動が薄れるでしょうか？幕の後ろで歌っていた楊沛宜ちゃんにとっては自分の顔が、舞台に立った林妙可にとっては自分の声が国家から否定されたような形に見えかねません。楊沛宜ちゃんは「歌声だけでも披露できて満足、悔しくはない」と語っているそうです。彼女たちがこのことで傷ついていなければよいのですが… それにしてもこのカラオケの設備をセットアップしたチームは素晴らしいですね。このことが陳氏より明らかにならなければ、一生気づかなかったところです。そして中国では、本件に関する批判コメントが続々と削除されているそうです。［AFP BBNews, Houchi, Tyuonippo, asahi.com, Telegraph via Yahoo Sports］ Jason Chen（いちる） ------------------------------------ ------------------------------------ （Record China - 08月10日 13:42）＜北京五輪・関連＞視聴率90％超、10億人が見つめた開会式―中国 2008年8月9日、AGBニールセン社によると北京五輪開会式の中国国内視聴率は90％超と史上最高記録を樹立したことが明らかとなった。網易科技報道が伝えた。中国のリサーチ会社CTRによると視聴率は98％。ほぼすべての中国人がテレビに釘付けとなった。同社の電話調査によると99％が中国の歴史、文化、民族の特色を感じたと回答、95％が艶やかさと豪華さを感じたと高い評価を与えている。 CSMメディアリサーチによると、開会式の生中継を見たのは8億4200万人。うち44％は2時間以上見ているという。世界各国の視聴者を合わせれば10億人以上が北京五輪開会式を見たことになる。（翻訳・編集/KT） ------------------------------------ ------------------------------------ （ロイター - 08月12日 20:03）五輪＝開会式の映像、花火など一部は事前制作による合成　８月１２日、北京五輪開会式の映像は、花火など一部は事前制作による合成だったことが明らかになった。写真は８日の開会式（２００８年　ロイター/Gary Hershorn）　［北京　１２日　ロイター］　世界的に高い評価を受けた北京五輪の開会式だが、花火などの映像の一部は事前に制作されていたものだったことが分かった。北京五輪組織委員会（ＢＯＣＯＧ）の関係者らが１２日に明らかにした。　花火や華麗な踊りで観衆を魅了した開会式の様子は、世界中で約１０億人が視聴したと推定されている。　ＢＯＣＯＧの王偉副会長は記者団に「一部の映像は、演出効果のために開会式の前に制作されていた」と説明。事前に制作されていた映像には、北京の上空に浮かび上がった花火による「足跡」なども含まれているという ------------------------------------ ------------------------------------ （時事通信社 - 08月16日 15:01）五輪演出に国家介入＝政権中枢が指示－中国　【北京１６日時事】北京五輪開会式で、現場の演出家による提案を中国指導部がことごとく却下していたことが１６日までに分かった。開会式で絵巻演出を担当した陳丹青氏は中国紙・南方週末に対し、「昨年初めに中南海（政権中枢）高官が提案への意見を出した。今年７月にもリハーサルで多くの意見を提示し、結局変更せざるを得なかった」と証言した。　「政治と五輪」が切っても切り離せない中国では演出にも国家の意向が最重視され、現場に強く介入していた実態が浮き彫りになった。　 ------------------------------------ ------------------------------------ （Record China - 08月17日 15:02）先進国よりも深刻！低出生率、経済成長への影響も懸念―中国 8月15日、米国で発表された「2007世界人口データ表」では中国の出生率が1．6前後まで低下したことを指摘、先進国と同様、中国でも出生率低下が社会問題となっていることが明らかになった。写真は8月8日、北京五輪開会式当日生まれの「五輪ベビー」。 2008年8月15日、このほど米国で発表された「2007世界人口データ表」では中国の出生率が1．6前後まで低下したことを指摘、先進国と同様、中国でも出生率低下が社会問題となっていることが明らかになった。人民日報「電子版」が伝えた。出生率とはその年の新生児の数と出産適齢期女性の人口比を差す。人民大学人口・発展研究センターの●振武（●=曜から日偏をとった字：ディー・ジェンウー）主任によると、中国では1973年に計画生育政策を実施、78年には6だった出生率が2．6に低下し、それ以降低下の一途にあるという。2000年から現在までは1．65－1．7。特に上海や北京では1以下と、1．4の日本やドイツ、2．1の米国などの先進国よりも極端に低くなっている。出生率低下の主因について、計画生育政策の実施のほか、子供の養育費の高騰を指摘する専門家もいる。ある調査では、胎児から結婚までの子供1人の養育費として49万元（約735万円）かかる。このほか、女性の高学歴化により出産しない、あるいは出産を保留する女性も増えている。この低出生率は今後も続くとみられているが、その弊害としてディー主任は「高齢化社会に突入し、人口減少による労働力不足を招く」と話す。また、中国のような途上国では、人口の減少が市場の縮小を引き起こし、経済成長に影響を与えるとも。中国ではすでに大都市における低出生率問題の解決に着手しているという。（翻訳・編集/汪葉月）

コミュニティーガーデンを作ろう！

Tue, 19 Aug 2008 13:25:18 +0900

街の表面だけじゃなくて、内側からもきれいにしていきたい。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080819garden.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。

アメリカの覇権崩壊とピークオイル

Tue, 12 Aug 2008 15:04:21 +0900

今回は覇権とエネルギーの関係について、アメリカの覇権崩壊はピークオイルによって引き起こされているというお話です。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080810peakoil3.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日もうお金は借りられません！ 2008年07月28日一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日アメリカの覇権崩壊とピークオイル

引越ししました。

Tue, 12 Aug 2008 14:57:12 +0900

[mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080810hikkoshi.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。

一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック

Mon, 28 Jul 2008 06:46:41 +0900

[mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080727syakin600tyo.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日もうお金は借りられません！ 2008年07月28日一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日アメリカの覇権崩壊とピークオイル参考文書・ビデオニューイングランド通信より引用 ------------------------------------------------- ファニーメイって？傑作(0) * 2008/7/9(水) 午後 0:57 * 米国住宅バブル * 国際経済 * Yahoo!ブックマークに登録アメリカンドリームと言う言葉。日本では、「米国で成功してお金持ちになること」みたいに使われる。しかし現代のアメリカでは、「持ち家を手に入れること」として使われている。本来の意味は、「アメリカでチャンスを掴み、一所懸命働いて目標に達成し、自由と豊かな生活を手に入れること」である。どうしてこんなに意味が変わってしまったのだろうか？それは世界大恐慌と関係がある。みんな、ルーズベルトのニューディール政策、って昔学校で習ったと思う。恐慌の中、余りに失業者が多いので、とにかく仕事を与えて経済を回復させようと、1930年代、アメリカは色々な変革をした。多くの失業対策は建設であった。当時荒れていた都市部は住みづらくなっていたので、このころから郊外に住宅地をつくるという発想が出てきた。参照: アメリカの病気: Sprawl http://blogs.yahoo.co.jp/giantchee2/21401078.html その中でつくられたのがFannie Maeである。本当の名前は、The Federal National Mortgage Associationである。日本語では、連邦住宅抵当公庫と言うらしい。 Government sponsored enterprise (GSE) 政府系特殊法人で、ローン債権を銀行から買いとって、Mortgage-backed Security Bondsを発行する機関である。元金と金利の回収を保証をするかわりにFeeをチャージすることで商売している。政府系という信用でMBSを投資者に買わせ、これによって一般庶民に住宅ローンを普及させて儲ける。もちろん、政府は「みんなにアメリカンドリームを与える素晴らしい機関」的な宣伝をする。こういったことから、いつの間にか、アメリカンドリーム=持ち家、になってしまったようだ。のちに同じような機関、Freddie Macというのも出てくるのだが、アメリカの全住宅ローンの半分近くは、この2機関にまわってMBSになって世界に売られていく。つまりサブプライムもその他のヤバイローンもかなりの量がここを通っている。当然、ローンが回収できなくなったら大変なことになる。すでにこの2社はロスを出し株価は下がっている。フレディとファニーの転落 Nikkei BP: http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/553727/ CNNの記事によると、この2社とThe Federal Home Loanを合わせると$6.3 trillion(630兆円)もの住宅ローンがあり(うちThe Federal Home Loanが$1.2 trillion)、規模が大きすぎてかなり危険らしい。 http://money.cnn.com/2008/02/07/real_estate/raise_GSE_cap_limits/index.htm?postversion=2008020711 政府系と言っても、政府が保証しているわけではない。管理しているだけだ。それなのになぜか「米国債につぐ信用」という事で買われてきた。しかもこの2社、数年前とんでもない不正会計ばっかしていたのが発覚している。もう彼らにゃ信用無いねえ。保証されるローンの上限を引き上げることになったそうだが無駄だろう。もう住宅市場は死んでいるんだから。一体、誰が彼らの尻ぬぐいするんだい？私の予想ではこう。ファニーとフレディはかなり収縮して、また政府が新機関をでっちあげてごまかす。(ニュー・ニューディール政策) どう？転載元転載元: ニューイングランド通信 -------------------------------------------------- ジムロジャーズ　ファニーメイとフレディマックをつぶすべきだ。ビデオの要点大山ＦＰ事務所宮城県仙台市の独立系ＦＰ事務所より引用 -------------------------------------------- ファニーとフレディー救済策に対するジム・ロジャースのコメント * 2008-07-15 (火) 2:36 * 英語の記事（和訳） * bloomberg | Fannie | Freddie | ロジャース 13日にポールソン財務長官は、ファニーとフレディーに対する公的融資だけでなく資本注入にも言及したようです。 14日bloombergが、ジム・ロジャースのテレビ・インタビュー記事を報じています。その中から彼の発言を抜き出してみました。相変わらず辛辣なコメントですが、内容はさすがだなと感じます。原文は、Fannie Plan a `Disaster’ to Rogers; Goldman Says Sell (Update3) ファニーメイ（連邦国民抵当協会）とフレディマック（連邦住宅金融抵当公社）に対する米財務省の救済措置は”純然たる災害だ”、”基本的に破綻している” ファニーメイの株は下落し続けると断言。私には、私たちのお金、納税者のお金を使い、ファニーメイの株を買う、という彼らの大胆さが理解できない。それで、私たちは世界の他の人々を救済することになるだろう。それは連邦準備理事会のバランスシートを破壊し、ドルをより弱くし、インフレーションをひどくする。ファニーメイのショートポジションはカバーしない。アメリカの状況はおそらく第二次世界大戦以降で最悪リセッションの中にある。彼らは世界で最大の経済の一つを滅ぼそうとしている。バーナンキとポールソンは、ウォールストリートの友人を救済しようとしており、3億人の米国人がその代金を支払わなければならない。 ----------------------------------------------------- こちらにもっと詳しく翻訳していますので、詳しく知りたい人はこちらから。ジム・ロジャーズより引用 ------------------------------------------------------ ----------------------------------------------------------- ロン・ポール　住宅関連法案について語るビデオの要点副島学問道場の掲示板より引用 ------------------------------------------ [918]ロン・ポールが住宅法案を批判投稿者：アルルの男・ヒロシ投稿日：2008/07/25(Fri) 03:48:48 アルルです。アメリカでは、住宅救済法案が審議中です。ブッシュ大統領は、この法案には拒否権を発動しないと約束したので数日中に成立するでしょう。ただ、この法案の問題点はたくさんある、とロン・ポール下院議員は語ります。ポール議員は、以下の点を動画投稿サイトの「ユーチューブ」に向けて発表した動画の中で説明しています。１．当初、ＦＲＢは２５億ドルの緊急融資枠（ライン・オブ・クレジット）とされていたのが、出てきた法律案では、数字が無くなっており、つまり「無制限」と言うことになっている。２．議会が、資金の供給を決めるのではなくて、これからは財務省が決めることになる。３．アメリカの国家負債の天井はさらに膨れあがり、８０００億ドルにまでなる。４．今は誰も欲しがらないファニー債とフレディ債とアメリカ国債の交換が行われることになる。５．そして、この政策の遂行はさらなるアメリカのインフレ傾向を悪化させることになる。（つまりドルの価値の下落がさらに進行する）６．住宅ローン業界で働く人々の、指紋登録が行われることになる７．（アメリカ国民が、）クレジットカードでやりとりした売買記録はすべてＩＲＳ（米歳入局）に報告されることになる。元の動画：Ron Paul on the Housing Bill 7/23/08 http://jp.youtube.com/watch?v=Wy6SlUpbnIU ロン・ポールのコラム「fiat money の意味について」 Faith-Based Currency http://www.house.gov/htbin/blog_inc?BLOG,tx14_paul,blog,999,All,Item%20not%20found,ID=080721_2234,TEMPLATE=postingdetail.shtml -------------------------------------------------------------- 副島隆彦　今日のぼやき　より　引用 --------------------------------- 広報ページ [一つ古いぼやき] [新しいぼやき] 「９５８」　冒頭に加筆します。事態は三菱ＵＦＪ銀行・農林中金・ニッセイの危機に飛び火している。副島隆彦　２００８．７．２１　　底なしの米金融恐慌。バンク・ラン（取り付け騒ぎ）がカリフォルニアに波及した。そして、イギリスの状況もひどいものだ、と言う現地からの報告。２００８．７．２０副島隆彦です。今日は、２００８年７月２１日です。　以下のアルル君の緊急の金融の分析に、私が冒頭加筆しておきます。　どうやら、アメリカは、いよいよ、本格的な金融危機に、突入しそうである。以下にアルル君が、詳細に書いて報告したとおりである。　私たち、学問道場は、日本国に関わる危機を、どこよりも的確に皆さんに知らせている。「連鎖する大暴落」が、この秋と、それから、年末に起きるだろう。事態は、さらに深刻になっている。　私が、ここで以下に急いで短く書いておかなければならないことは、日本の三つの巨大な金融法人が、今回、相当の打撃を受けたであろう、ということだ。　以下にアルル君が載せてくれた多くの記事からわかるとおり、７月１３日（日）にヘンリー・ポールソン財務長官が、日曜日だというのに、ただひとりで、記者会見を開いて、米二大住宅公社のフレディマックとファニーメイの株価急落（１０ドル割れ）をうけて、信用危機（最悪は、デフォールト＝破綻、倒産）に発展しつつあることを発表した。これは大変なことだ。　フレディマックと、ファニーメイの累積損失の５兆ドル（５３０兆円）は、もう返済の目途（めど）が絶たなくなっている。それを、アメリカ政府（財務長）が、資本注入の、税金投入（公的資金投入）で、救済するとか、国有化　nationalize ナショナライズ　するとかいう、噂や、愚かな解説が日本でも広まっている。　　ここで、私、副島隆彦が、はっきり書いておく。フレディマックもファニーメイも、ＧＳＥ（ジー・エス・イー）、 government supported enterpirse 「政府支援企業」なのであって、決して、　government guarranteed enterprise 「政府保証企業＝完全な国有企業」ではないということだ。　おそらく、アメリカ政府（米財務省）は、損失を全額補填、保証できない。５兆ドル（５３０兆円）というのは、負債額があまりに巨額である。いくら米政府でも、もう無理だ。　そして、ここから、日本人が驚くべきは、三菱ＵＦＪ銀行　が、この米二大住宅公社の債券（ファニー・ボンド、とフレディー・ボンド）を、３兆３千億円買っていて、農林中金（ＪＡなど農協団体の、資金運用の巨大銀行、４７兆円の預金額＝運用資産を持っている。理事長の上野博史らは、歴代、農水省の事務次官あがり）　が、５．５兆円、保有している、という数字が、どこからともなく、この１３日のポールソン声明　のあと、「三菱ＵＦＪ　３．３兆円、農林中金５．５兆円の上記の住宅債券の保有」の記事が各紙にのった。１７日のことだ。三菱ＵＦＪ、農林中金　のほかに、おそらく、日生（ニッセイ、日本生命）も２兆円ぐらいやられているだろう。　私が、今、「やられている」と、書いたが、どうも、この上記の日本の３大金融大手は、今、内部が、大祖騒動になっているだろう。「農林中金は、もう潰れるしかないのだ」と、私は、昨年から、何度か書いた。全国の農協の幹部たちすべてが、損失を分担し合わなければすまない。それに加えて、日本政府が、それらを肩代わりするような救済支援をするだろうか。どうも私は、それは出来ないように思える。　それ以上に、今回は、三菱ＵＦＪの危機が表面化したことが、大きい。　いくら日本最大の民間の大銀行だといっても、３．３兆円の債券が、紙くずになったら、大変だ。それを償却するのには、最低でも５年ぐらいかかる。　大きく言えば、日本国民の大損害だ。またしても、こういうことになるつつある。　　「いや、アメリカ政府が返済を、保証してくれます」と、いくら強弁しても、おそらく、米政府の保証は、３分の１が、いいところだろう。　それももはや出来ないだろう。農林中金は、もっと悲惨だ。　フランス人は、すでにこの事態を気づいていた。「アホのアミー　（Ａｍｍｉｅ　アメ公、アメちゃん）が、ずるいことをしている」と知っている。　ドイツ人は、まだ半分しか気づいていない。イギリスは、すでに、下記の谷口君からのロンドンからの優れた報告・活写文にあるとおり、大恐慌突入している。イギリスの住宅バブルの崩壊は、すさまじいものになるだろう。スペインもひどいのだが、北欧と、南米からの投資が支えそうだ。　日本の三菱ＵＦＪ銀行の幹部たちは、どの程度、アホなのか、それとも、デイッヴィッド・ロックフェラーによる長年の頚木（くびき）が架かっているので、逃げるに逃げられない、一蓮托生の、「抱きつかれ心中」だと、あきらめきっていたのか。数年前から、今の危機を自覚していたのか。　それも、まったくのクルクルパー状態で、まだ、「アメリカは強い。アメリカの底力は、強いはずだ。アメリカ以外に、世界を牽引する強国はない。だから、アメリカの信用（金融力）は、もちなおす（はずだ）」と、信じこんで、それで、今のがけっぷちにまできたのか。私は、そのことを知りたい。「地獄への道は、善意で敷き詰められている」というエヌ・レーニンの言葉が、ここでは、ふさわしい。　以下の記事と、生々しい写真と、アルル君の分析にあるとおり、カリフォルニア州にある地方銀行のインディーマックの破綻でおきた、取り付け騒ぎでは、ＦＤＩＣ（　Federal Deposite Insurrance Committee、連邦預金保険機構、公社）は、高額所金者の預金に対して、３分の１の払い戻ししかしていない。それが、今のアメリカ人のマインド（頭の中身）だ。　そのことを、日本人は、わかっていない。三菱ＵＦＪ銀行の相当の幹部たちでも、分かっていなくて、今の事態を、ボケッと、あるいは、呆然と三つ目って居るだけではないのか。「住宅公社だから、アメリカ政府（米財務省）が、全額保証してくれるだろう」などと、甘い考えのままだろう。　あるいは、それらの債券の償還期限まで保有していれば、きっと、全額を、政府が保証してくれるだろう、などど、寝言のようなことを言って、それを、記者会見で、農林中金の理事長は、この１７日の記者会見で、発言している。　愚か者の極みだ。これが、官僚（高級公務員）どもの実態の姿だ。　事態は、もっともっと深刻になってゆく。打撃は、上記の３つの大きな日本の金融法人がひっかぶる大きな打撃（大損失）話だけではすまなくなる。　ファニーメイとフレディマックが抱える危機のことを、私は、５年前に書いて出版した、『やがてアメリカ発の大恐慌が襲い来る』（ビジネス社、２００３年６月刊）で詳しく書いて説明している。　　金融の近未来予測をしている、私の気分も非常に重苦しいもになっている。私が、予言者としての、資質と能力によって、事態をさらに、的確に解明してゆく。　私たち学問道場一門は、どのような過酷な事態に直面しても、うろたえたりしない。動じない。　それが、学問を志す者たちが備え持つべき、優れた知性（ちせい）のなせる技だ。　私たちは、このまま世界に吹き荒れる嵐の中を突き進みます。　　乞うご期待。　　副島隆彦拝 ------------------------------------------------------------------- 産経ニュースより引用 ------------------------------------------------------------------- 米上院　住宅関連法案を可決 2008.7.27 19:42 このニュースのトピックス：金融業界　【ワシントン＝渡辺浩生】米上院は２６日、経営難が続く米政府系住宅金融２社の支援策と、サブプライムローンの借り手救済策を盛り込んだ住宅関連法案を可決した。ブッシュ大統領は署名する意向を明らかにしており、近く成立する見通し。昨年夏にサブプライム問題が本格化して以降、公的資金投入に消極姿勢をとり続けてきたブッシュ政権にとって、公的資金投入を視野に入れた初の包括的対策法となる。　法案が成立すれば、住宅ローン焦げ付き拡大で経営が悪化している連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対し、財務省が公的資金で株式を購入したり、融資枠を拡大したりできるようになる。　また、連邦住宅局（ＦＨＡ）による最大３０００億ドル（約３２兆円）の債務保証枠を設け、サブプライムの借り手らに低利・長期固定のローンに借り換えを促す。民主党によると、約４０万人を持ち家の差し押さえから救済できるという。　ただ、現実の危機が進行する速度は衰えをみせていない。米住宅調査会社リアルティトラックが２５日に発表した今年４～６月期の差し押さえ件数は７４万件で前年同期比で１２１％も増加した。米エコノミストには「来年にかけて２００万人以上が差し押さえに突入する」との見方も根強い。　ファニーメイとフレディマックに対する公的支援が明文化されれば、市場に一定の安心感を与えることにはなるが、住宅市場の落ち込みが続く限り、両社の肥大化した資産の劣化は止まらない。元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）金融政策局長のエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏が「先送りの延命策にすぎない」と指摘するなど、法案の実効性には早くも疑問の声が上がっている。 ------------------------------------------------------------------- 読売新聞より引用米政府機関債、３大邦銀に４・７兆円…住宅金融関連も保有 -------------------------------------------------------- 　国内３メガバンクが保有する米政府機関債が２００８年３月末時点で約４兆７０００億円に上ることが１４日、明らかになった。 Click here to find out more! 　米政府が１３日に支援策を発表した政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行した債券も含まれており、市場では今後の価格動向が邦銀の経営に微妙な影響を与えるとの見方も出ている。米政府機関債の保有状況は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３兆３０００億円、みずほフィナンシャルグループが１兆２０００億円、三井住友フィナンシャルグループが２１９８億円。　米金融当局がまとめた０７年６月時点の米政府機関債（長期債）の海外保有残高は中国が３７６０億ドルと最多で、日本は２２９０億ドルと世界第２位の規模となっている。（2008年7月15日03時09分読売新聞 ------------------------------------------------------- 牧野洋の「世界の常識・日本の非常識」より引用 ---------------------------------------------- 株主責任を問う国と問わない国 * 2008年7月22日　火曜日 * 牧野洋株主　マーケット　債権者　サブプライム　　どんな救済策が取られようとも、ファニーメイとフレディマックの株主が救われることはない――。米国のヘンリー・ポールソン財務長官が13日に両社への救済策を発表して以降、ニューヨーク株式市場ではこんな観測が強まっている。　ファニーメイは連邦住宅抵当公社、フレディマックは連邦住宅貸付抵当公社のことだ。米国の住宅市場の要であるため、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の直撃を受けている。「公社」という言葉からは政府系金融機関が連想されるが、両社は株式を公開する100％民間企業だ。　両社の株主を安易に救済すると、モラルハザードを招きかねない。市場の観測に従えば、ポールソン長官は「公的資金を投入してでも金融システムを守る必要があるが、個別金融機関の株主を守る必要はない」と考えているはずだ。　それを反映してか、ファニーメイとフレディマックの株価は急落。7月第2週だけでほぼ半値に値下がりしたばかりか、救済策の発表を受けた14日の取引でも一段と下げた。株主が救われないとすれば、万が一にも経営破綻した場合には株主の持ち分はゼロ、言い換えれば株式が紙くず化すると想定できるためだ。　事実、救済策発表を受けて、ゴールドマン・サックスのアナリスト、ダニエル・ジマーマン氏は「株主が救済されない」を理由に、ファニーメイとフレディマックの投資評価を見直した。ファニーメイ株は18ドルから7ドルへ、フレディマック株は17ドルから5ドルへ一気に引き下げた。強大な権力を持つ株主の権利保護は、債権者より劣後する　では、破綻時に株主が救済されないとすれば、何が救済されるのか。　米財務省による資金繰り支援など政府の支援手段は様々だが、究極的には債権者だ。ファニーメイとフレディマックの両社が発行した債券や保証した住宅ローン担保証券は総額5兆ドル（約530兆円）に達し、このうち1兆5000億ドル（約160兆円）以上が日本の銀行も含めた海外の投資家に幅広く保有されている。これらの投資家がファニーメイとフレディマックの債権者だ。　仮にファニーメイとフレディマックが債務超過に陥り、デフォルト(債務不履行)宣言すると、債権者は元本を回収できなくなる。ファニーメイ債とフレディマック債は米国債とほぼ同等の信用力を得ていただけに、デフォルトとなればドルの信認が揺らぎ、世界的な信用不安が一段と加速するのは必至だ。だからこそ債権者の保護は重要になる。　そもそも、破綻時の財産返済順位で、株主は債権者よりも劣後している。最高意思決定機関の株主総会で経営者を選ぶなど、債権者とは比較にならないほど強力な権限を持っているからだ。会社が成長すれば無限のリターンも手に入れる。つづきはこちらから ----------------------------------------------------------------- ロイターより引用 ------------------------------------------------------------------ 米金融危機：政府保証への根拠なき楽観、市場にリスク回避の動き 2008年 07月 18日 16:27 JST 基太村真司記者　山口貴也記者　［東京　１８日　ロイター］　「誰かが米政府系金融機関（ＧＳＥ）債を売り始めたら終わりだ。うわさが流れただけでも市場が崩れかねない」――。ＧＳＥの関連債券の発行残高は米国債を上回る。大手民間金融機関やヘッジファンドに加え、巨額の外貨準備を抱える各国中央銀行の保有も小さくない。　暗黙に過ぎない政府保証を後ろ盾とする「根拠なき楽観」のぐらつきが鮮明になれば、米国に対する信認に傷が付き、資金流出を伴う米トリプル安シナリオも急速に現実味を帯びる。すでに一部の日本の投資家はリスク回避に向けて動き始めている。　＜投資はジニーメイに一本化も、財政出動めぐり市場は疑心＞　政府の救済策発表後もＧＳＥ関連債券の価格は底堅い動きが続き、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)が１４日に実施した短期債の定例起債でも応札倍率は４．１６倍と前週の２．９８倍を上回るなど、表面上、市場の混乱は抑えられている。しかし投資家の間では、ＧＳＥ破たんの可能性をにらんだリスク回避の動きが、早くも水面下でじわりと出始めた。　ある日本の大手投資家は今年４月以降、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート) とフレディマック関連債の購入を見送り、政府が出資する事実上の政府機関である米連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）に一本化した。同社の幹部は「住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）は償還までの期間が早いので、もともと負債とのデュレーションを組み立てて持つわけではないが、（ＧＳＥをめぐる）リスクはゼロではない」と明かす。　一部投資家の間では「金融庁もＧＳＥ関連債のクレジットリスクを見ろとは言わなかった」と、リスク管理責任の転嫁ともとれる声まで上がっている。　ＧＳＥ関連株が急落した１０日以降、外為市場でドル／円相場が１カ月半ぶり安値となる１０３円後半まで４円近く下落。米国では、ダウ工業株３０種平均.DJIが一時５００ドル超下落し、２００６年７月以来の１万１０００ドル割れとなるなど、金融マーケットでは、ドル資産売りとも言える動きが少しずつ現れている。　米政府がどこまで財政出動するのか、という不透明感も金融市場の不安定な値動きを助長している。たとえば債券市場では、金融不安がおきれば「質への逃避」の動きが広がって債券は買われる、との連想が働きやすい。しかし、財政負担額が膨らめば、米財政悪化の思惑から米債売りに火がつく恐れもある。　ある邦銀の運用担当者は「金融不安が米地銀に飛び火し、米株は買えない中で、質への逃避から米国債が少しだけ買われている状況が続いている。しかし、米国の財政負担を考えると、トリプル安になる可能性がちらつくため、米国債利回りの低下余地は言われているほどに大きくない」と話す。　＜投資家は政府保証を確信、米政府の足元見透かす＞　ＧＳＥ関連債券は、国債より高い金利設定にも関わらず、政府系金融機関の発行債券という安定性が売り物だ。発行残高は約５兆３０００億ドルを超え、米国債を上回る規模に達する。投資家層は米金融機関や年金、投資信託、個人などに加えて、海外の投資家にも及ぶ。　ただ、上場する民間企業であるファニーメイとフレディマックには政府の資本は入っておらず、両社発行の債券についても、政府保証が趣意書に明記されているわけではない。それでも、プロの投資家が契約書面のないＧＳＥ債の「政府保証」を暗黙の了解として信じ、金融市場全体が大きな動揺に至っていないのは、投資家の間に広がる「米政府は最終的に必ず保証をつけてくる」（冒頭の投資家幹部）との思惑が背景にある。　ＧＳＥの巨額な発行残を支える多様な投資家層が大きな損失を被る事態になれば、中銀マネーを含めて世界中の投資資金が米国から一気に逃げ出し、米国経済そのものが危うくなる――。「政府は絶対にその選択肢は取らない。市場が政府保証を信じていることを否定するような言動も今まで一度もなかった。ＧＳＥ債がデフォルトするようなことになれば、政府の信認問題に関わる。そうなればドル資産はすべて暴落する可能性もある。各国の外貨準備まで含めたすべての投資家層が、そう思っていることを米政府は知っている」（後出の大手投資家）と、投資家は米政府の足元を見透かした読みに出ている。　そうした市場の思惑を確信に一歩近づけたのが、１５日のポールソン米財務長官の議会証言だ。「ＧＳＥが発行した負債と他の債券は世界中の金融機関が保有している」と述べ、世界の投資家に配慮する姿勢をにじませた。これが不安心理に揺れていた世界の投資家に「安堵感を与えた」（外銀の外為ディーラー）という。米上院銀行委員会のドッド委員長も１６日、ＧＳＥ２社の支援策は来週にも上院での採決が可能との見方を示し、米政府と議会の連携を示した。　＜基軸通貨体制崩壊レベルの危機、市場と政府は一蓮托生＞　米金利には低下圧力がかかりやすい面があり、トリプル安は避けられるとの見方もある。「こうした機関があったから、米住宅市場が支えられた面がある。住宅価格の右肩上がり神話をつくっていた。それに対する信認が落ちるという事は、米国住宅市場の不安定化にもつながりやすく、スパイラル的に景気が悪化し、金利には低下圧力がかかりやすい」と国内証券のストラテジストは指摘する。　同氏は「ドル資産離れと言われて久しい。しかし、ドル資産がなくなったら困る投資家も少なくないことも事実。質への逃避資金という意味で、ＧＳＥ債から米国債への乗り換え程度の動きにとどまり、米国からの資金流出に拍車がかかる可能性は小さい」とも話した。　ただ、ＧＳＥ問題の根源とも言える米国の住宅価格が下げ止まらなければ、ＧＳＥ債デフォルトという「あり得ないリスク」（後出の投資家）が次第に意識され始める可能性は否定できない。海外投資家の手じまい売りによるドル下落、格下げによる一段の債券売り、債券下落による米系銀の業績悪化や株安、投資信託を通じた個人資産・消費への影響も視野に入る。さらに資金流入が細れば、経常赤字国の米国にとっては致命的だ。　バークレイズ銀行のチーフＦＸストラテジスト、梅本徹氏は「今後５０年程度を考えれば、真の米国の危機はドル基軸通貨体制というヘゲモニー崩壊に向けた米国債をめぐる動きに現れるだろうが、エージェンシー債は米国債と並んで米経常赤字をファイナンスする重要な機能だった。今回の問題も擬似的なドル危機といえる」と話す。　最悪の事態に米政府の保証がなければ世界の投資家の損失は巨額に上り、投資家が先んじて米国を離れれば米国のファイナンスに支障をきたす。一蓮托生となった市場と政府の「チキンレース」は始まったばかりだ。　（ロイター日本語ニュース　基太村真司、山口貴也　編集　橋本浩） ---------------------------------------------------------- フジサンケイビジネスより引用 ------------------------------------------------- 米国債クライシス　住宅公社危機の飛び火懸念 FujiSankei Business i. 2008/7/23 上院銀行委員会に臨むポールソン米財務長官（手前）とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝１５日（ＡＰ）上院銀行委員会に臨むポールソン米財務長官（手前）とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝１５日（ＡＰ）　■「売却タブー」で信用維持　米政府系住宅金融公社２社の経営危機に発展したサブプライム（高金利型）住宅ローン問題。両公社が発行する債券は世界中に広がっており、政府は公的支援を打ち出し金融不安の沈静化に必死だ。米国が最も恐れているのが、不安が米国債に飛び火することだ。米国債の信用が揺らげば、世界中に米国債を売りさばき、「双子の赤字」を穴埋めすることで成り立っている米国の根底が崩壊するばかりか、米国債とドル暴落が世界経済の“クライシス”の引き金となる恐れをはらんでいる。（大柳聡庸）　≪暗黙の政府保証≫ 　経営危機が表面化したのは、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付公社（フレディマック）だ。米国の住宅ローンの大部分を債務保証し、「住宅金融システムの中核的役割」（ポールソン米財務長官）を担っているが、不動産バブルの崩壊で保証債務の貸し倒れが急増した。　政府の影響力が強い両社が資金調達のためい発行する債券には、“暗黙の政府保証”があると認識されており、米国債に準じる高い信用力を誇ってきた。　残高は日本のＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する５兆ドル（約５３０兆円）超に達し、邦銀を含む世界中の金融機関や政府関係機関が安心して購入してきた。　万が一にも破綻し、デフォルト（債務不履行）を招けば、影響は計り知れない。　このため、米財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入などによる救済策を検討している。　財政負担の増大につながる公的支援も辞さないのは、「公社債＝米国債」の図式があるためだ。　米国債は米国に対する絶大な信頼を背景とした高い信用と流動性から、世界中の国や金融機関、個人投資家の主要な投資先となっている。戦争などが勃発（ぼっぱつ）した際には「有事のドル買い」の一環として、安全資産と位置づけられる米国債が買われてきた。　米財務省によると、米国債の発行残高は約２兆５０００億ドル（約２７０兆円）。国別では日本が今年３月末現在で４分の１を占める約６０００億ドルを保有。次いで中国が約４９００億ドルを持つ。　米国は「米国債の信用力を背景に海外で販売し、その資金流入によって、（財政と貿易収支の）双子の赤字を穴埋めしてきた」（矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所主任研究員）。　公社債への信用不安が米国債に波及し、米国債が売られ始めれば、米国を支える“集金システム”は崩壊。さらに、「債券価格の下落で長期金利が上昇し、米国経済が（物価上昇と景気後退が同時進行する）スタグフレーションに見舞われる」（熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト）のは必至だ。　≪世界経済を人質≫ 　米国債への不安で、世界の基軸通貨であるドルも信用を失い暴落。ドル安は保有する米国債の価値下落を招き、損失拡大を回避するための売りが売りを呼ぶ「負の連鎖」で、米国債とドルの下落に歯止めがかからなくなる。　「地獄のかまのふたを開ける米国債の売却はタブー」というのは、世界の共通認識だ。　かつて、故・橋本龍太郎元首相が「米国債を売りたい衝動にかられる」と発言し、世界中のひんしゅくを買ったのもこのためだ。　中国や中東産油国は、サブライムショックによる最近のドル安で米国債の価値が下落していることを嫌気し、政府系ファンドなどを通じた不動産投資やＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化するなど運用手段の多様化を進めている。　それでも、「自分で自分の首を絞めることになりかねない」とわかっているから、あくまで米国債を主要な投資先とする姿勢は変えていない。　「米国債は世界経済全体を人質に取ることで信用を維持している」ともいえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■救済策が焦点　当面はＦＲＢ融資か　米国政府は、住宅金融公社の支援にどこまで踏み込むのか。市場関係者は、その行方をかたずをのんで見守っている。　「金融システムと市場の安定と信認に不可欠だ」　ポールソン米財務長官は１３日に出したファニーメイとフレディマックに対する緊急支援声明の中で、強い決意を示した。　公社の危機が米国債の下落に波及することが懸念されるだけに、市場では「米国の財政を支える国債の暴落を、米政府と金融当局は絶対に防ぐ」（矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所の主任研究員）との見方が有力だ。　サブプライム問題に関連して、米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が個別金融機関を支援するのは、今年３月の証券大手ベアー・スターンズへの特別融資を実施して以来となる。　ただ、両公社の債券の発行残高は５兆ドル超に上り、公的資金を損失補填（ほてん）などに直接的に投入すれば、財政負担が大きく膨らみ、財政悪化懸念から米国債が売られるというリスクもはらんでいる。　実際、ポールソン財務長官は１５日の上院銀行委員会で、救済策は直ちに実施に移すのではなく、金融市場に安心感を与えることが狙いとの趣旨の発言を行っている。このため、当面は、ＦＲＢによる融資などが救済策の柱になるとみられている。　一方で、「両公社の経営危機は氷山の一角」（熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト）との指摘もある。今回の２公社は、政府の関与が深いことから、迅速に公的支援が打ち出されたが、不動産バブルの崩壊で、サブプライム以外の住宅ローンへの損失拡大や景気減速による融資の不良債権化も進んでおり、いまだに底が見えない状態にある。 ------------------------------------------------------------------------

安くて大量にある石油の終わり

Mon, 14 Jul 2008 03:28:32 +0900

世界は石油ピークに近づいているか。どやってピーク後を生き残っていくか。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080713peak2.mp3:ダウンロードして聞く]

ここにいつまでいようかな？

Wed, 25 Jun 2008 12:35:57 +0900

今回は、なぜか、ギャングサインと、うるさいファンについて [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080624itumade.mp3:ダウンロードして聞く] 写真は今回問題になった写真です（笑）すごい変わりようです。

これが問題のギャングサイン右下の坊主の男が出しているのがギャングサインらしい。このサイトでいろいろ写真が載っています。

今年初給料

Sun, 08 Jun 2008 02:48:02 +0900

もう六月になりましたけど、やっと今年、初給料をいただきました。いやいやめでたいめでたい。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080607kyuryo.mp3:ダウンロードして聞く] 十一枚目の写真の設置写真です。まず、さび付いて取れなくなっているボルトを取り外します。

マイクとシェーン

今回の写真はカラフルです。

クリーンスイープという清掃ボランティアの写真

だいぶ出来上がってきました。

私

ピークオイルについて考えてみよう

Tue, 27 May 2008 03:01:46 +0900

[mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080525peakoil1.mp3:ダウンロードして聞く] 世界の油田発見量と、生産量のグラフすで１９６４年に発見のピークが来ている。 http://www.iae.or.jp/publish/kihou/28-1/img/02-z-06.gifより引用英語だがグラフがたくさん出てくるのでわかりやすい。＜『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用開始＞石油ピーク出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』（ピークオイルから転送）移動: ナビゲーション, 検索石油ピーク（せきゆ- ）とは、M.K.ハバート(M. King Hubbert)が1956年に論文[1]でおこなった予測(後に一般化されピーク・オイル論と呼ばれる)において、時間軸に対し石油産出量が従う釣り鐘状の曲線における頂点(ピーク)のこと。同理論は、今までの産出量に基づいてピークがいつ到来するかを含めた将来の産出量が従う曲線を与える。ハバートは当時、米国と世界の産出量のピーク予測をおこなった(後述)が、地理条件によらず成り立つとされる。2007年現在、世界石油産出量のピークをすでに迎えたという説もある[2]。。P.R.Odell(Erasmus University., Netherland)の研究では2030年頃に在来石油が、2060年に石油生産量がピークに達すると報告されている。ピーク・オイル論の源泉は1956年3月8日にハバートが米国石油学会にて発表した前述の論文に端を発する。それによると米国のLower 48（アラスカ・ハワイを除く48州）の石油生産量が1966年と1971年の間、頂点を達し、そしてそれ以降やむを得ず減少に転じる。1956年当時米国は世界一の石油生産国であった。その結論に対してほとんどの専門家や石油会社が極めて否定的であったが、ハバートの予測通り米国の石油生産量は1971年にピークを迎え、その年の生産量を二度と達成できなかった。同時に世界産出量のピークに関して「約半世紀後(2006年)」の到来を予言した。＜『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用終了＞＜季報エネルギー総合工学 Vol28 No.1(2005. 04) >基調講演より引用開始＞

〔基調講演〕

　石井　吉徳
　　（（社）日本工学アカデミー環境フォーラム代表、
　　　東京大学名誉教授、富山国際大学教授）

＊本稿は，2004年11月１日の日本学術会議第５部／（社）日本工学アカデミーエネルギー基本戦略部会他／（財）エネルギー総合工学研究所共催の公開シンポジウム「日本のエネルギーに未来はあるか－有限の地球に生きる－」における講演を本誌掲載用にテープ起こししたものです。

[略歴]
1955年東京大学理学部物理学科（地球物理学）卒業。1978年東京大学工学部資源開発工学科教授，1996年環境庁国立環境研究所所長，1988年日本学術会議会員，日本リモートセンシング学会会長などを歴任。
　現在、富山国際大学教授，東京大学名誉教授，日本工学アカデミー会員，地球子どもクラブ会長などを務めている。
　専門分野は，地球環境学，資源・エネルギー論，リモートセンシング，物理探査学。

はじめに

　　私は「安く豊かな石油時代が終わる」と，最近の３年ほど繰り返し社会に訴えています。最近，石油が１バーレル50ドル，あるいは60ドルになるかも知れないと言われていますが，私はこの高値が一過性とは思っていません。それは産油国の政治的な思惑で起こった1970年代の石油ショックとは，構造的に違うからです。最近の石油価格の高騰は，やがて来る石油減耗の予兆かも知れないのです。石油生産のピーク，つまり「石油ピーク」後，ゆっくりと世界の生産量が減退する可能性があるのです。
　私は大学卒業後，帝国石油に入り石油公団の前身などで石油探査の仕事に16年間従事しました。アジアでは，日本が国家としてインドネシアで最初に石油の探鉱する時には，現地状況の調査，地図探しなどにジャカルタ，メダンなどに行きました。その頃，日本でも新潟，秋田には石油掘削の櫓が立っていました。八橋油田（秋田県）では，試油で石油が勢いよく自噴する様子を目の当たりにしたこともあります。　油田とは，地下の背斜構造の油層内に，天然ガス，石油，水が軽い順に集まり濃縮されているものなのです。この油層の上には不透性の地層（キャップロック）があって，はじめて何千万年もの間石油がたまることができます。この“濃縮”の過程が油田形成の非常に重要なポイントです。ここで油層に井戸を掘り圧力が解放されると，猛烈な勢いで石油が自噴します。この自噴こそが油田の活力，特徴なのです。これがエネルギー資源の「質」なのです。これが大きなポイントです。よく「石油は後40年ある」と言われますが，それはあくまでも量だけの話であって，質を考えるとまったく違ってくるのです。　これは「熱力学の第二法則」のエントロピー則で考えると分かってきます。「熱力学の第一法則」とはエネルギーの「量が保存される」と言っています。これに対して，「第二法則」は，「質は劣化する」と言っているのです。

「地球は有限」が原点

持続可能でない大量生産，大量消費，大量廃棄社会

　最初の図１はLimited Our Earth（我々の地球は有限である）です。

図１　Limited Our Earth

私が1984年に描きました。その頃の世界人口は44億人でしたが，今は20億人増え64億人です。増え続ける人口が大量の資源エネルギーを使い，大量に物を作って消費し最後に捨てる。人間は膨大な廃棄物を大気に，水に，陸上に捨てています。大気に捨てるのが地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素（CO₂）で，陸上には色々な固形ごみ，水にも色々なものを捨てています。ですから，人口，資源エネルギー，環境問題は同時に取り組むべき問題なのです。
　図２は，今やっとレバノンに残っている樹齢数千年のレバノン杉です。

図２　僅かに残ったレバノン杉の森（1996年）

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産に指定されました。かってはここに鬱蒼たるレバノン杉の森があったのですが使い果たし，今はこの程度の森とは言えないような林が２，３カ所残る程度になっています。　既に人類は，地球上の森を半分使いました。森は地上にあるので，少なくなったことが目で分かります。しかし，地下にある石油は見えないために，減っても見えません。既に２兆バーレルと言われる石油の半分を人類が使ったことに気が付かす，「石油はまだまだある，科学技術が進歩すればまだ見つかる」と考えます。
　図３は，日本の最西端にある対島の井口浜に漂着したゴミです。

対馬に漂着したアジアのゴミ（1998年）

韓国からが殆どですが，中国，若干日本のものも混ざっています。これはほとんど知られていません。木材などの産業廃棄物も含めた，様々な大量のゴミです。

循環型社会構築にはエネルギーが必要

　資源エネルギーを大量に使って物を大量生産し，大量消費をし，大量投棄するので環境問題となるわけです。そこで「循環型社会」をと，リサイクルが大きな運動になっています。しかし，循環には必ずエネルギーが要ります。生み出される廃棄物，ゴミは常に拡散，劣化の一途を辿るからです。これを元に戻し，循環させるためには，エネルギーを投入しなければならないのです。
　「大丈夫，自然も循環している，それに見習う」という話もありますが，これは間違っています。自然生態系の循環システムは，太陽エネルギーで運転されていることを考えていないのです。大気中のCO₂を植物が光合成で固定し，それを動物などが食料とします。有機物は順次利用され，最後にCO₂になって大気に戻るのです。このシステムには，膨大な太陽エネルギーが使われているのです。循環にはエネルギーが必要なのです。

採れば必ず減るエネルギー資源

　石油は「何とかなる，まだまだある」と，公的には国際機関も政府も述べるようです。これが世間の大方の理解ですが，本当にそうなのでしょうか。
　資源は採れば必ず減っていくものです。人間は質の良いものから採りますから，資源は量が減るとともに，質も悪くなります。ようやく日本のマスメディアも，このことに気づき始めたようで，朝日新聞が私の「石油ピーク」の話を取り上げました。図４がその記事です。

図4　「石油ピーク」を紹介した朝日新聞のコラム（2004年10月9日夕刊）
（図をクリックすると拡大します）

　しかし，今も公式には表１のようになっています。

表１　世界の資源量

可採年数，いわゆる寿命も石油が40.6年などとなりますが，これは確認可採埋蔵量を年間生産量で割っただけの，量の話です。質がまったく入っていない，ということにご注意ください。多くの方は，「石油が40年後になくなるのであれば，40年後に考えればいい」と思っているようです。そして「40年前も専門家は40年後に石油がなくなると言ったが，大丈夫だった。だから，『石油ピーク』の話もあるが，また大丈夫」と言うのが「石油ピーク」に対する日本人の一般的な反応です。

「石油ピーク」

欧米で深まる理解

　かつての「ローマクラブ」^*のような集まりが，今ヨーロッパにできています。ASPO (The Association for the Study of Peak Oil）です。最近は天然ガスもあやしくなってきたため，“The Association for the Study of Peak Oil and Gas”としました。石油地質学者C.J.キャンベルなどが中心となったヨーロッパの14カ国の専門家グループで，拠点はスウェーデンのウプサラ大学にあります。３年前から年に１回，ワークショップのような会合を開いています。このASPOには単に石油関係者だけでなく，原子力，銀行，EU議会のメンバーなど，幅広い人達が参加します。

^*環境，人口問題など，地球的規模の課題で想定される人類の危機を回避することを探ることを目的に，世界の科学者，経済学者などが集まり，1968年に活動を開始した民間組織。1972年に発表した『成長の限界』は，経済開発中心だった当時の社会に警鐘を鳴らし，地球環境問題への取組みの原点と言われる。（編集部作成）

　図５はキャンベルが1998年に発表した，世界の石油生産量のカーブです。

図５　世界の石油生産量：過去と未来、ハバートピーク

石油の生産量は2004年にピークを迎えるとなっていますが，ピークは滑らかですから2004年という数字にそれほど大きな意味はありません。私も含めて専門家は，2010年までにはピークが来ると思っています。
　カーブの下の面積は埋蔵量（約２兆バーレル）です。基本的に質のいいもの，使いやすいもの，儲かるものから生産し，いずれ需要に生産が間に合わなくなり，生産量が減退し始めるということです。40年後に急になくなる，ということではありません。
　これは一種の予測理論ですが，過去の石油生産量の経過と総可採埋蔵量に関する，膨大なデータに基づいています。このカーブを「ハバート・カーブ」と言い，ピークを「ハバート・ピーク」，あるいは「石油ピーク」と呼ぶのです。1956年，シェル石油の研究所の地球物理学者キング・ハバートが「アメリカ48州で，石油が1970年頃にピークを迎える」と主張したのです。当然，大反対をされたようですが，彼の予測が当たりました。ですが1970年のピーク時に，それがピークだと気づきませんでした。当たり前です。その時がアメリカ48州は，最大の生産量を誇っているわけですから。

M．シモンズの「Too Late 論」

　去年のパリでの会合にはキャンベル氏に呼ばれて，私も出席しましたが，東洋人は私１人でした。
　アメリカからは，ブッシュ大統領のエネルギー顧問，M.シモンズ氏が話しました。彼はハーバード大学経営大学院を出てテキサス州ヒューストンでエネルギー投資銀行を経営しており，世界中の石油の状況がよく分かっているようです。
　彼は，「ブッシュ大統領は『石油ピーク』を理解している」と言っています。また，「自分が間違っていればいいと思うが」と前置きしながら，「2000年に石油ピークが来た」とも言っています。「ところが，アメリカも含め一般の人たちは，なかなかそれを理解しようとしない。それでも楽観論者と悲観論者が議論を始めたのはいいことだ。悲観論者でも楽観的過ぎる。そして遅過ぎる（too late）」とも言うのです。というのは，現代社会のエネルギー・インフラは簡単には変われないからです。例えば，高い石油時代の後に，石炭や原子力の時代が直ちに来るわけではない。今の石油社会を，急に別のエネルギー社会に変えることはできないからです。石炭から石油に変わるのに，何十年もかかりました。この時は，石炭よりも便利な石油への移行だったので自然に変わったのですが，今度は不便なものに移行するわけですから，そう簡単ではありません。ですから何十年もかかる，待てないというわけです。
　1970年にアメリカの石油生産がピークを迎えていたのに，それに気づかなかったことについて，シモンズは，バックミラーの写真で「通り過ぎないとバックミラーに映らない。ある程度年数がたってから初めて分かる」と述べます。しかし，気づくのが遅過ぎ，間に合わないというのが彼の心配，「Too Late 論」です。

石油の発見と生産の歴史

　世界の石油発見のピークは，ならすと1964年頃となるようです。図６で示すように，1984年頃に年間生産量と年間発見量が同程度でした。

図６　拡大する石油発見量と生産量のギャップ

　今は発見がどんどん減り，逆に生産量が伸びています。
　1945年から60年頃までは，年間350億バーレル程発見されていました。1970年代は年間230億バーレルになり，1990年代には年間60億バーレルぐらいに減りました。
　では，どのぐらい石油を使っているかですが，1999年頃は250億バーレルも使っています。発見は生産量の４分の１程度です。現在はもっと増えて，300億バーレルになっています。人類は，過去の貯金を食い潰して繁栄しているのです。300億バーレルと言えば，一頃は「第二の中東」と呼ばれたカスピ海周辺の発見量（約300億バーレル）を，１年で使ってしまうほど莫大なのです。この浪費が継続できるはずがありません。

強まらざるを得ない中東依存

中東という地域の特殊性

　　最後の頼りが中東です。

図７　2007年以降に来る「OPEC優位」の時代

図７は，シカゴ大学のダンカン教授が世界全体について描いた石油生産量のカーブですが，彼は「2006年にピークとなり，いずれOPECに頼らざるを得なくなる」と言っています。
　中東という地域を知るために，地球の歴史を振り返ってみます。
図８に示すように，２億2500万年前，地球は「パンゲア」と言う１つの超大陸にまとまっていました。

図８　大陸の変遷：パンゲアから現在まで
（http://geology.com/pangea.htmの図を基に作成）

それから，大陸が少しずつ分かれてきました。現在の中東に当たる地域には，内海のテチス海ができ，赤道直下に停滞しました。
　恐竜がいたジュラ紀（１億3300万～１億8600万年前）には，大量の植物生産量がありました。その頃の地球は温暖で，大気中のCO₂濃度は今の10倍だったことが分かっています。気温は10度ぐらい高かったのです。そして生産された膨大な有機物が，内海であるテチス海に沈殿し，陸からも有機物が流れてきたわけです。内海であったテチス海は攪拌されず，酸欠状態が続き堆積した有機物が石油に変わったのです。
　このように地球の歴史上，中東は特殊な場所です。ですから，現在の中東以外に，中東と同じ場所は地球上にもうありません。石油は探せば，まだまだ見つかるというのは幻想です。
　図９は中東の石油・天然ガス生産が集中する「エネルギー三角地帯」です。

図９　中東の「エネルギー三角地帯」
（出所：Simmons & Company International, 2003を基に作成）

面積は中東のたった７％に過ぎません。サウジアラビア，世界最大のガワール油田は1948年に発見されました。第２位のブルガン油田は1938年，イラクのキルクーク油田は1927年にそれぞれ発見されました。ガワールは，今は年をとり自噴する力が衰え，水を圧入しています。この狭い三角形に世界が依存しているのですから，これから大変なことになるはずです。

衰えたガワール油田

　ガワール油田も含めて，公式にはサウジ政府は「石油はまだまだある」と言っています。しかし，そうとは限らないようです。世界最大のガワール油田は，長さ約240Km，最大幅約40Kmもあります。生産量は450万バーレル／日です。日本の輸入量が約500万バーレル／日ですから，日本全部の分をここで生産していることになります。また，これはサウジの石油生産量の60％に当たります。２番目のブルガン油田の生産量は100万バーレル／日ぐらいですから，ガワール油田がいかに巨大かが分かります。ですから，ガワール油田がこければサウジがこけ，世界がこけます。
　“Ghawar is dying”（ガワールは死につつある）という言葉があります。60歳のガワール油田では，毎日700万バーレル（約100万トン）の海水がペルシャ湾のある東側から圧入され，自噴圧力が維持されています。
　図10は油層の構造図です。

図10　ガワール油田における石油生産

黒丸が生産井，水圧入井は白丸で示されています。

オイルサンドは中東原油の代替にならない

　エネルギー資源では「質」が大切ですが，これは出力エネルギーと入力エネルギーの比率（Energy Profit Ratio：EPR）などで表されます。若い油田のEPRは，例えば50とかの値です。今，アメリカでは３ぐらいとも言われています。これが1.0になったら，もう意味がありません。
　「石油がなくなったら，オイルサンドがある」という話をする人がいますが，これにはかなり誤解があります。図11は，カナダ・アルバータ州北部のアサバスカ・オイルサンドの露天掘り現場の人工衛星映像です。

図11　アサバスカオイルサンドの採掘現場
（出所：資源・環境観測解析センター）

ここでは約50万バーレル／日の重質油を生産しています。実際に採算がとれているわけですが，EPRは1.5くらいです。通常の油田と違い，自噴しないので，鉱山のように砂を採掘，処理しますから大量のエネルギーと水を使います。
　この映像に見るように，排水は湖のように大きな池に貯められています。環境破壊はかなりなものです。1.5というEPRには，環境修復は入っていないでしょうから，実際のEPRはもっと小さいはずです。「オイルサンドなど，重質油がまだまだある，大丈夫」という話は，ほとんど間違いなのです。重質油の量そのものは中東原油と匹敵するというのですが，それを取り出すエネルギーは膨大で，しかも重質油であり環境負荷も大変です。

エネルギー問題の深刻さ

温暖化対策と同じ真剣な取組みが必要

　図12は，世界の一次エネルギー累計生産量です。

図12　世界の一次エネルギー生産量の実績と予測
（図をクリックすると拡大します）

地球温暖化問題について「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）は，何ら温暖化対策を講じないケース（BAU: Business As Usual）では一番上の線，省エネルギーに努めて一番下になるとしています。いずれにせよ，今後は温暖化が深刻になるということです。
　ところが，「石油ピーク」の考え方に立つと，エネルギーの累積生産量はIPCC予測の最低線すら下回ってしまいます。石油がいくらでもある，と思って温暖化対策を考えるのと，「石油ピーク」を理解して対策を考えるのとでは，その論理に雲泥の差があるはずです。だからと言って，地球温暖化対策をしなくて良いというのではありません。温暖化対策に，今まで以上本気で取組む必要がある，浪費型の現代社会を本気で変える必要がある，というのです。しかも，この「石油ピーク」の影響は，ここ10～20年の話なのです。

「食の問題」に直結する「石油問題」

　石油問題は，徹底的に食の問題，農業の問題でもあります。石油で作る窒素肥料，殺虫剤，除草剤など，大量の合成化学物質で近代農業が成り立っているからです。そして，大型の農業機械なども石油で動きます。「石油＝農業」なのです。
　旧ソ連からの石油援助が途絶えた北朝鮮が今飢えているのは，天候不順などによるものではなく，現代の工業化農業の弱さが石油切れで露呈した典型例なのです。ところが，同じ状況に置かれたキューバは自然に戻った，有機農法に戻ったのです。キューバの人は飢えなかった，大きな違いです。

さいごに

人類の工業化社会，現代文明の繁栄はインパルス

　図13はダンカンが描いた，数千年の超長期でみた人類の過去，未来です。

図13　人類の過去と未来
（図をクリックすると拡大します）

縦軸はエネルギー消費です。１人当りエネルギー使用量がピーク時の37％のポイントは1930年と2025年で，その間を「工業化社会」と言っています。ところが，今のままでは，紀元3000年には人類はまた裸に戻ってしまいます。左右の顔も比較してください。
　これからは「何とかなる」ではなく，どうすれば持続可能か本気で考え，できることから始めなければならないのです。75％が山岳地帯の日本列島では，欧米の大陸型社会をまねるのでなく，最大限に自然と共に生きる知恵を働かせる必要があると思います。
　幸い，国民の意識が変わってきました。内閣府が平成11年に行った世論調査では，図14に示すように，「心の豊かさを優先する」が57％，「物の豊かさが優先する」が29.3％となっています。

図14　「心の豊かさ」へ変わる国民意識

両者が入れ替わったのは今から20年前でした。国民の意識は20年前から変わっているのです。
　優れた「集中エネルギーである石油」が「都市への人と物の集中」を可能にしました。この石油が本当に翳り始め，もう危ないのです。これからの21世紀は，20世紀とはまったく違う発想をする必要があります。それができなかったら，人類は3000年頃には，この図のように，また裸になってしまいます。日本人がその最初の手本になることのないように，と願っている次第です。ご静聴ありがとうございました。（拍手）

＜季報エネルギー総合工学 Vol28 No.1(2005. 04) >基調講演より引用終了＞＜システム思想で変化を創るより引用開始＞

「ピーク・オイル」―デニス・メドウズ氏に聞く（１）

システム思考の第一人者であり、『成長の限界』の著者のデニス・メドウズ氏が今もっとも注視しているグローバル規模の課題は「ピーク・オイル」です。日本ではまだなじみが薄い言葉ですが、アメリカでは経済界の重要なトピックスとして最近注目を集めています。今回、メドウズ氏の知見を得て、ピーク・オイルの概要をシステム思考的な観点から紹介します。

ピーク・オイル(peak oil)とは、「peak of oil production」、つまり原油の生産量がピーク（最高点）に達することを指します。このピークを過ぎると、その後の原油生産量は減少に向かいます。

一方で、世界的に原油の消費は増加傾向にあり、今後も人口増加と経済発展の結果、需要の大きな増大が予測されています。消費が増加し、生産が減少に向かうと、どういう事態が起こるのでしょうか？　価格の高騰です。現在、原油価格は1バレル60ドル台半ばで推移していますが、近い将来には200ドルにもなるのではないか、と言われているのです。

この「ピーク・オイルはいつ来るか」が、この1年半ほど、アメリカで大きな議論になっています。せいぜい孫の時代だろうと思われていたピーク・オイルが、今まさに到来しつつあるという説が有力となってきたからです。特にこの半年間は、経済の専門家にとどまらず、一般世論やビジネスの議論の中でも大きく取り上げられています。

1956年に地球物理学者のM・キング・ハバートは、世界中の油田を調査し、原油に関する知識と経験をもとに、「アメリカの原油生産のピークは1970年頃に到来する」という予測を示しました。当時のアメリカはまだ、世界最大の原油産出国でしたから、経済界はその予測を笑い飛ばしました。

しかし、実際にはほぼ予測どおりの1971年に、アメリカの原油生産はピークを迎えます。それ以降、アメリカの原油生産量は減少を続け、アラスカの油田を加えることで一時的に下げ止まったものの、すぐにふたたび減少に転じました。（図１）この国内の原油生産のピークを過ぎた後も、国内原油消費量は増え続け、アメリカは世界最大の原油輸入国となっていったのでした。

図1：アメリカの原油生産量（1890－2000年）

(出典：メドウズ、他『Limits to Growth: 30 Years Update』)

米プリンストン大学の地質学者ケネス・デフェーイェスは、師であるハバートの手法を用いて世界のピーク・オイルを計算し、2005年頃に世界の原油生産はピークに達するとの予測を示しています。（図２）ピーク・オイルは、もともと地球にあった原油埋蔵量の半分を使い切ったときに訪れると言われています。半分残っていると言っても、残り半分の資源を発見し、生産するにはとてもコストがかかるため、生産量は減少に向かうのです。

世界のピーク・オイルが到来する時期に関しては、未発見の原油埋蔵量がどれくらいあるかの推定によって、楽観的なものから悲観的なものまでさまざまな予測があります。しかし、どの予測をとっても、予測時期の違いは20－30年の幅に過ぎません。つまり、向こう30年間の間には確実にピーク・オイルが訪れるということです。そして、ピーク・オイルは30年後ではなく、すでに今起こっているという説もあり、その説を裏付ける多くの事実が注目されています。

図2：世界の原油生産量（1850－2050年）

(出典：メドウズ、他『Limits to Growth: 30 Years Update』)

まず、地域別に原油生産量を見ると、アメリカのみならず、中東と旧ソ連以外の地域でも1997年までに原油生産量のピークを過ぎています。中東と旧ソ連は現在原油生産量の4割、既知の原油埋蔵量の約3分の2を占めているのですが、旧ソ連の原油生産のピークはこの10年のうちに来ると考えられています。中東のみがそれ以降も生産量を持続できると見られていますが、それでもその他の地域の生産の落ち込みはとてもカバーしきれません。

また、新しく発見される原油の量はどうでしょうか？　実は、世界の原油の年間発見量は、1964年にすでにピークを迎えています。そして80年代から、消費量が毎年新たに発見される埋蔵量を上回っており、現在では４バレル消費する間にわずか１バレルしか発見されていない状況です。

一般に発見される資源量がピークを迎えておおむね20年から40年後に、その資源生産のピークが来るといわれています。アメリカの原油は、1940年代から50年代にかけて発見のピークを迎え、1971年に生産のピークとなりました。

世界の原油にあてはめれば、仮にオイルショックによる消費の減少が起こらなかったならば、とっくにピーク・オイルが起こっていたことでしょう。世界はそのピークを今まさに迎えつつあると考えられているのです。

もう一つ、重要な事実は、原油の発見コストと生産コストが急増していることです。すでに、商業的に生産可能な原油の9割が発見されているといわれます。仮に未発見の原油が予想以上に残っていたとしても、その発見と生産にかかるコストが高くなりすぎると、誰も開発しようとはしなくなるでしょう。

かつてアメリカでは、1バレル相当のエネルギーを使って、100バレルの原油を生産することができました。しかし、現在では、アラスカなどアクセスしにくいところで生産するため、同じ1バレル相当のエネルギーを投入しても、15バレルの原油しか生産できないのです。アメリカ以外の地域も、まったく同じ状況にあります。

このような重要な事実があるにもかかわらず、なぜ今までピーク・オイルの到来は看過されてきたのでしょうか。次号では、システム・ダイナミクスのモデルを用いたメドウズ氏の説明を紹介しましょう。

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●シリーズ第2回、第３回へ

＜システム思想で変化を創るより引用終了＞＜みずほ情報総研より引用開始＞ピークオイルと石油の未来－ハバート曲線から－ 2007年1月9日「ピークオイル」という言葉がさまざまな場面で取り上げられるようになってきた。その基礎となっているのは、1960年代にシェル米国社の地質学者ハバート（M. King Hubbert）が提唱したハバート曲線であるが、「ピークオイル」という言葉のみが先行してその概念がよく理解されているとは言えない。そこで、「ピークオイル」がどんな意味を持つのか整理したいと思う。ハバートは、石油の生産がロジスティック関数に従うと考えた。これは人口学や生態学から生まれた概念で、たとえば餌を入れた密閉容器の中にショウジョウバエを放した時の個体数の変化を示す関数である。はじめのうちは空間も餌も十分あるので、ハエの数は指数関数的に増えるが、徐々に環境は悪化し餌を得る確率も下がるので増加率が鈍り、あるとき減少に転じる。その後、減少率は低下するが徐々に個体数は釣鐘型のカーブを描きゼロに近づいていく。それがピークに達するのは、誕生したハエの総数の半分が生まれた時となる。これを石油に当てはめれば、生産が進むに従って油田の発見確率は下がり、採掘コストも増加して、生産が頭打ちになる。そして、技術的・経済的に採掘可能な資源総量（究極可採埋蔵量）の半分を生産したときに、生産量が「ピークオイル」に達するというのである。このアイディアは定性的にはもっともらしいが、発表当時厳しい批判に晒された。ハバートはこれを米国内の石油生産量について考えたのだが、1971年にそれはハバートの予想通りにピークを迎えて減少に転じた。ハバートはそれをさらに世界全体に当てはめて、ピークを2000年頃と予想した。その後、1998年になってキャンベル（C.J.Campbell）とラフレール（J.H.Laherrere）はScientific American誌に発表した論文で再びハバートを取り上げ、ピークを2004年と発表した（現在は2008年頃とされている）。ハバート曲線を世界の石油生産量に当てはめることに対する批判の中心は、利用可能な資源の総量に関するものである。究極可採埋蔵量の推定値は様々あるが、概ね2兆バレルから3兆バレルの範囲であり、過去の生産動向は高めの数字を支持しているようである。これは、EOR（増進石油回収）技術で回収率の向上（取りこぼしを減らす）ことができるようになったこと、過去に困難だと思われていた大水深海域の資源やオイルサンドのような重質油の生産が実用化していることなどの技術的貢献が大きい。もう一つの批判は主にエコノミストからのもので、石油生産量を決めるのは総資源量ではなくて、その時々の需要と供給の関係であり、需要に対して供給が不足すれば新たな投資と技術開発で供給が増加するのだからピークは有り得ないというものである。前者の批判については、確かに究極可採埋蔵量は増えているように見えるが、世界のエネルギー需要の増加が指数関数的であることを考えれば、総量が大幅に増えてもピークの遅れはわずか数年のオーダーであり、今世紀の早い時期にピークに達するという点は変わりそうにない。後者の批判に対しては、確かに微分的にはその通りかもしれないが、長期的に見れば生産を需要に追従させるのにも物理的限度があり、それは資源総量と関係しそうである。では、米国での成功からハバート曲線は正しいと言えるのか？米国の場合は、資源が無くなったのでアメリカ人が石油を使わなくなったわけではない。この場合には、海外から石油が買えたので国内資源に依存しなくてもやっていけたのである。その点では、米国のピークオイルは大きな問題ではなかった。しかし、別の惑星から石油を輸入することはできないので地球全体にはこれは当てはまらない。ハバート曲線はしばしば「悲観的」と形容されるが、これは長い時間かけて徐々にエネルギー源が代替されるというある意味楽観的な予測かもしれない。経済が停滞して需要が減るのかもしれないが、ハバート曲線自体は何が起こったのかを教えない。仮に需要に合わせて生産が増えていけば、準備期間なく急激に資源が不足するイースター島型の破局シナリオも描ける。従って、ピークが後ろにずれるということが「楽観的」であるわけではない。問題は人間の対応なのである。一方、国内の石炭資源のようにより安価な代替資源が確保されて資源が残っていても使用されなくなるという可能性もあるが、石油が極めて生産・輸送・貯蔵しやすく電力や動力に変換しやすい資源であることを考えると有り得そうにない。CO2排出規制のような環境制約によって使用が制限されることはあるかもしれないが、これは自然界及びマーケットで自律的に定まるというよりは人間の選択である。ハバート曲線とピークオイルは自然の摂理でも、証明すべき科学的な仮説でもない。むしろ、資源の需要と供給の関係に人間がどう振舞い選択すべきかを検討する基本的な枠組みと考えるべきである。この曲線が正しいのか、これに基づいて将来予測できるのかを議論することよりも、資源が減退期であるという現実認識の元に、技術・経済・環境・社会のあり方に何が起きていて、今何をすべきかを考えることが重要である。（環境・資源エネルギー部山本晃司）＜みずほ情報総研より引用終了＞＜分散型エネルギー社会を目指してより引用開始＞ピークオイル論はもう決着がついている?! 　私的には決着がついたので（結論？わからない、ってことさ）刺激的なタイトルをつけたが、もちろん結論が出たわけではない。「決着」という意味は、（ほぼ完全に）論点が整理できた（と思う）、ということである。　私は、ピークオイルを巡る論点は以下の3つに整理できると考えた。 (1) 「オイル」の定義、あるいは範囲 (2) グラフの下の面積、すなわち究極可採埋蔵量（人類が過去・現在・未来を通じて利用することの"できた"オイルの量) (3) グラフの形、すなわち、過去・現在・未来を通じた毎年のオイルの生産量の経年変化　整理が完了したので「qed」、でもよいのだが、それでは味気ないので、以下、解説、あるいは箔つけを行うことにする。(1)～(3)を見ただけで「なるほど」と思った方にとっては蛇足になるだろうが。　なお、用語について一点。「ピークオイル」という言葉を尊重したために、(1)で「石油」や「原油」ではなく「オイルの定義」という表現を採用した。そこで本稿では(1)で定義した石油について「オイル」という表現で統一することにする。　さて、なぜ上で私が「箔つけ」という表現を用いたかというと、以下、アメリカ政府EIA/DOE（Energy Information Administration/ Department Of Energy）のホームページから論文を引っ張ってきて、「ほら、私と同じことを言っている」と書くからである。引っ張ってくる論文は John H. Wood, Gary R. Long, David F. Morehouse "Long-Term World Oil Supply Scenarios - The Future Is Neither as Bleak or Rosy as Some Assert" である。該当ページはここをクリック（近々、この論文全体の「読みとき」をこのブログ上で行いたいと思っている） (1)について　この論文の最初のパラグラフには、非常に重要なことが書かれている。英語の勉強のつもりで、一文ごとに丁寧に読んでみよう。なお、鉱山学的にきちんと定義されている可能性のある単語がいくつか出てくるので、そこには後で調べられるよう原語を［］書きで入れておこう。 ○第1文（Conventionally reservoired crude oil resources～）　ここでオイルが定義されている。つまり、井戸の穴［well bore］からあらゆる手法を使って技術的に生産することが可能な原油［crude oil］がオイル［conventionally reservoierd crude oil］であると定義している。 ○第2文（Not included are～）　これも定義の一環。上で定義されたオイルに含まれないものとして・タールサンド［tar sand］やオイルシェール［oil shales］・生成された液体燃料（GTL、液化石炭）を挙げている。　(1) に関係のある部分はここまでだ。同じ言葉を違った意味で使うことで議論が混乱することがある（私はそれを「バベルの罠」と呼んでいる）ので、それを避けるためにあらかじめ主要な用語を明確に定義することは重要だ。石油をめぐる議論の場合、生成された液体燃料までごっちゃにする議論はさすがに少ないだろうが、タールサンド等を含めるかどうかは最初の段階できちんと議論しておかないと先に進めない。　現時点ではタールサンド等は除外してピークオイルを議論した方がいいと私は考えており、この論文と同じ立場に立つ。 (2) について ○第3文（Earth's endowment of～）　地球のオイル資源量［endowment］は大きいけれども有限だと言っている。つまり、地中で生成され続けている、などの理由で（事実上）無限とする説は取らないということだ。私もこの立場で考えている。 ○第4文（Production from it may～）　オイル生産量は今世紀中にピークを迎えると言っている。オイルを「有限」と考える人のほぼすべてがここは同意見だろうと私は思う。 ○第5文（All or very nearly all of～）および第6文（All or nearly all of～）　すべて、あるいはほぼすべての石油貯留層［正式の訳は？ petroleum basin］はすでに発見済みだ［identified］と信じられている。そしてその大部分は探査済み［explored］である、部分的探査済みからほぼ完全に探査されたものまでさまざまだが。　発見済み・探査済みの石油貯留槽にある油田［oil field］のすべて、あるいはほぼすべては、すでに発見され［discovered］生産に入っている。　identified・explored・discovered、そして petroleum basin・ oil field は、おそらく鉱山学用語だろう。違いがよく分からない。とはいえ、あれこれ考えて、この2文から次の①と②が読み解けると私は考える。 ① エイモス=ヌルなどが言う「巨大油田の発見は終わった」という主張に対して、この論文もほぼ同意見であること。　ヌルの論文（Oil Future and War Now: A Grim Earth Sciences’View）は日本語にも訳されて（石油の将来と現在の戦争: 厳しい地球科学からの観点）、ピークオイルの議論でしばしば引用されている（http://www.gupi.jp/nur/oil& war.pdf で読むことができる）。 ② 地下に存在するオイルのほぼすべてについて、何らかの情報を人類が持っているということ。　石油貯留槽のほぼすべてが発見済みであり、しかも多少とも探査済みであるということは、何らかの地質学的情報が得られていると理解していいだろう。また、石油について人類が持つ情報が最も蓄積されているのはアメリカ・イギリスだという理解は一般的なものだろう。したがって、②は下のように読むこともできるのではないか。 ②' この論文で得た結論は（未知の地下に関する未来予測としては）かなり精度の高いものだという自信を、筆者は持っている。　ここで付記すると、関岡正弘は、OPECの油田に関して英米が持っている情報自体の信頼性に疑問を投げかけている（詳細は略）。 ○ 最終文（Production is indeed clearly past～）　巨大な石油貯留層のいくつかでは、すでにピークを過ぎている。　この論文全体を通じて見られるのは、ハバートやキャンベルを否定するのではなく「彼らは古い情報にもとづいて判断したので、ピークを早く予想しすぎた」という論調を取っていることだ。　つまり、彼らが推測したよりも多くのオイルが利用可能であり、そして、グラフの形状は左右対称ではない、と。 (3)について　グラフの形状についての記述は、上で訳した部分より少し先の方で出てくる。これについては近々に別稿を立てて分析したいと考えている。　ただ、予告、ということでグラフを一つ示しておこう。この論文の中のグラフではなく、その元になった2000年4月の United States Geological Survey (USGS) による分析結果に示されたものである。ここをクリックしてグラフを表示（出典: http://www.eia.doe.gov/pub/oil_gas/petroleum/presentations/2000/long_term_supply/sld015.htm 中の、slide 15 of 20）　これは、グラフの下の面積、すなわち究極可採埋蔵量を3兆30億バレルと想定した場合において、2通りのグラフ形状の可能性を示したものである。　まず実線の方。これは「2％成長・2％減少」つまり、半分を使いきるまでは年率2％で産出量が増加し、ちょうど半分でピークに到達、その後年率2％で減少するというモデルにもとづいている。ピークでの切り替えが不連続であるため、先がとがった不自然な形ではあるが、ハバート曲線とほぼ同じ形状と言ってよい。　一方点線の方は、R/Pが10を上回っている期間においては年率2％の成長が継続され、R/P＝10に到達した年以降はR/P=10が維持されるよう産出量が急激に減少するというモデルを示している。　そして EIA/DOE では点線の方が「ありそうだ」と判断しているわけだが、これについては後日別稿にて検討したいと思う。＜分散型エネルギー社会を目指してより引用終了＞

写真を貼り始めました。

Fri, 16 May 2008 23:51:37 +0900

世界一大きい写真展ロチェスターのダウンタウンのメインストリートに写真を貼り始めました。まず１０枚張り終わりまして、今月と来月であと１５枚貼る予定です。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20080511syashinten.mp3:ダウンロードして聞く] 地元の新聞D&Cに乗りました。なんと一面に！以下は貼った写真です。時間があるときにもっと写真をのせていきます。こんな感じで写真を貼っていきます。もうすこしで取り壊しが始まるビルのショーケースに写真を貼ります。６２歳のパートナー・ジェリー約３０メートルの横幅。写真は地元のバイクレースから