回答：菊地文博

[投稿者：仙台インターネットマガジン編集部]

菊地文博

1、最も有権者に訴えたい事

2、郵政事業の民営化に賛成、反対？

3、若年層の失業率の高さ、それに伴うフリーター、ひきこもり、ニートなどの問題について

4、現在の20代、30代が、65歳になった時に、 年金が安定的に支給されるようにするためには、どういった対策、政策が必要？

5、国債市場の暴落を招くことなく日本は何兆円まで借金を増やすことができるとお考えですか。
　
6、米軍は日本に駐留し続けるべき？　あなたにとっての理想の日本の防衛体制をお聞かせ下さい。

7、今後のアメリカの軍事的戦略をどう予想しますか。日本にはどういった影響がある？

8、東アジア地域は、日本にとってこの地域の理想的な姿は？　どのような事をしていくべき？

9、日本の長所、優れた点とは？
　　　

1、今回の選挙で最も有権者に訴えたい事は何ですか。

政治は本来国民の豊かな生活を実現するためにある。額に汗して働く人の思いが無視され、皆厳しいリストラや将来不安の中でじっと辛抱、我慢しているのが今の社会の姿です。こうした多くの国民の不安、悩みに具体策の提示もなく、ひたすら議論に終始しているのが今の日本の政治です。自分達は政党助成金や議員年金のような、ある意味では特権を享受しながら、一方では財政赤字を理由に、増税や年金保険料をアップするなど、国民の負担を増しています。本来国民に貢献すべき政治家と主権者である国民の立場が逆転しており、政治不信が起きない方がおかしいのです。

私は、社会経済が大きく転換し、新たな日本を築かなければならないこの時期にあって、今こそ、額に汗して働くものの努力、汗が報われる社会、誰もが豊かさを享受できる日本に再生し、成長への道筋を描くことこそが政治家の使命であり、役割であるという原点に立ち戻らなければならないことを強く訴えます。今回そのため、しがらみのない無所属で立候補を決意し、十の政策を公約として掲げていますが、中でも強く訴えたいのは、議員年金と政党助成金の廃止、企業団体献金の廃止です。議員特権を全面的に見直すことが新しい政治の第一歩であると考えています。
　

2、郵政事業の民営化に賛成ですか、反対ですか。 賛成の場合は、どうして民営化すべきなのか、反対の場合は、どうして民営化すべきではないのか、そのメリットとデメリットなど、基本的な考え方をお聞かせ下さい。

郵政事業の民営化は基本的に賛成です。郵政事業の民営化により、約２００兆円もの郵便貯金の資金効率化が図られるほか、現在郵政分野の多くの資源が持つ潜在的な可能性を大きく開花させることができます。民営化でとくに郵便貯金を財政投融資で国の外郭団体の放漫経営の財政資金として活用されてきた仕組みを改革することにもつながり、現在世界規模で進展している物流や金融の再編の流れにも郵政が深く関わり、大きく飛躍することにもなります。郵政事業はまさに眠れる獅子でもあり、この改革こそが、日本の行政改革の本丸でもあると考えています。

ただ、今の過疎地域を含む全国一律の郵政サービスは維持する必要がありますし、そのための制度上の義務は新民営会社に課すべきですし、窓口、物流、金融と分社化はせずに一体化のままで民営化した方が望ましいと考えています。分社化は現在の郵政が持つ総合力を失わせ、非効率な経営をもたらすものです。
　

3、若年層の失業率の高さ、それに伴うフリーターの問題、ひきこもり、ニートといった社会現象の根本には、どういった問題があるとお考えですか。又、どういった対策が必要とお考えですか。

現在雇用する側の企業では厳しい経営環境に対処するために、人件費を含む固定コストの削減を余儀なくされており、この傾向は今後とも変わりません。また、従来のような年功序列ではなく、能力本位の人材採用の時代に移りつつあり、中途採用が当たり前のようになってきています。企業にとっては、環境の変化に対処し、生き残るやむを得ない企業の経営スタイルであり、今後ともこの傾向は続きます。しかも、企業の相次ぐリストラなどで、即戦力となる経験者が大量に社会に生まれてもいます。変化が激しければ激しいほど、経営のスピードが要求され、これまでのように新卒者を採用し、企業で育成していくという余裕のある時代でもなくなりつつあります。

こうした経営をとりまく社会環境の変化に加え、一方ではやはり若年者全体の学力低下があります。残念なことに、基礎的な「読み書きそろばん」ができない若者も増えていて、厳しい話ですが、これでは到底採用するにも採用できません。　

一方では、中小企業などでは採用を募集しても若者が集まらないように、若者側の職の好き嫌いや就労意欲の問題もあります。

全体としては経済の低迷により、雇用全体が伸びないという面もありますが、これらが複雑に絡み合って、現在の失業率の高さにつながっていると考えています。
　
働けない若者、働かない若者が増えているというのは由々しき事態ですが、対策としては、技能訓練を公的に補助する制度やアエルのジョブカフェのような若者向けの相談コーナーまで整えています。

若者の雇用を巡る環境はかってと違い大きく変化している訳ですが、やはり景気対策をしっかりとし、働く場を創出すること、言い換えれば全体として雇用機会を増やすことが何よりも大切だと思います。私は即効的な雇用効果の高い企業誘致に全力を上げるとともに、中長期的な視点で、ベンチャー企業の育成や新しい形のアグリビジネスの育成に全力で取り組みます。

ひきこもりの問題は、育つ環境と深く関わっています。今の若者の多くが、自然や土と触れない中で育ってきている、それが今日の若者を巡る問題の背景にあり、大変憂慮すべき事態であると考えております。対策としては、長期的には自然と触れ合う生活環境や地域環境を整備していきますが、当面は、自然の中でおおらかに暮らす自然学校を設け、たくましさを取り戻す支援をしていきます。

大事なことは先ず働くことです。働くこと自体に価値があり、働くことを通じて自分というもの、自分の可能性を発見できるものと思います。そもそも職業に貴賤などある訳はありませんし、働く意味の原点は生きるためです。自分にふさわしい職業というのは、決まったものなどありません。これからは、ある会社に入社したから、それで将来が保障されるという時代でもありません。どう生きるか、どう生きたいか、一人ひとりの人生の羅針盤まで、人に教えてもらう訳にはいきません、自分で苦労しながら、経験しながら掴んでいくしかないのです。一人ひとりの持つ可能性というのは自分が考えているほど小さなものではなく、大変大きなものであると考えています。

4、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで、若年層を中心に、年金制度への不信感がかつてないほど高まっていますが現在の20代、30代が、65歳になった時に、 年金が安定的に支給されるようにするためには、どういった対策、政策が必要とお考えですか。

年金の財源は思い切った行政のスリム化と年金資金の効率的な運用を図ること、加えて担税能力を増やす、言い換えれば働く人を全体として増やせば十分に確保できるはずです。今将来の年金財源確保のために消費税率のアップや年金保険料のアップが議論されていますが、政治や役所の今の仕組みを前提にしたものにしか過ぎません。政治家の数を半減させ、高止まりになっている人件費を含む行政の固定コストを思い切って削減し、年金資金などの大半が国債などの低利運用に縛られている現状を改革すれば、多くの年金財源を生み出すことが可能になります。

また、女性や高齢者の、今のお寒い限りの就労環境を改善すると、多くの就労人口を増やすことも可能となります。女性が安心して子育てしながら働ける就労環境はとくに大切で、小学校区ごとに２４時間運営の保育所を設けるだけでなく、産休５００日間程度の所得保障制度を新たに設けたいと考えています。

5、国、地方合わせて774兆円とも言われる膨大な赤字国債があります。国債市場の暴落を招くことなく日本は何兆円まで借金を増やすことができるとお考えですか。

基本的には国債増発の必要性はありません。今の硬直的な財政構造の本となっている、最大の原因である政治家の特権と役所のスリム化を図れば、新たな国債の増発をする必要は一切ないのです。

巨額の債務の存在を根拠に国債暴落論を唱える向きがありますが、日本の現在の国債発行への世界の投資家の応札率は数倍に達し、人気の金融商品であること、日本の純資産、資産から借金を引いた額は、世界有数であることを踏まえると、国の信用の指標となる国債の暴落は根拠のない議論にしか過ぎません。確かに借金である以上、返済をしないとはいけませんが、過度にこの存在を問題化することで、景気対策や国民サービス向上に柔軟に対処すべき本来の財政機能を歪めていることの方がより大きな問題であると考えています。財政の健全化はただひたすら歳出カットするという会計の帳尻合わせではなく、産業を育成し、経済を活発にし、税収を上げる、いわば歳入増を図ることでしか解決しないものです。
　

6、終戦から60年間、米軍が日本に駐留し続けていますが今後も現在の状態が続くべきだとお考えですか。あなたにとっての理想の日本の防衛体制をお聞かせ下さい。

米軍の駐留問題は日米安保体制とも深く関わってくる問題ですが、この問題を考える上で先ず考えなくてはならないのは、今の世界情勢です。

世界は今、これまでの米国一極主義の時代から、多極化の時代へと大きな転換期を迎えていると見ています。米国は依然として軍事、経済大国であり続けるでしょうが、イラク戦争を契機に世界の嫌米志向が一気に高まったように既に世界の信頼を失い、また、技術力や経済力においても、ＩＴをピークに既に世界の牽引機能が衰退し始めている兆候もあります。その一方、中国やインド、ブラジルの高い成長に見られるように、人口大国の成長が著しい。ＥＵも一つの経済共同体として存在感を増してきているし、ロシアも豊富な資源を背景に独自の成長路線をとりつつあります。

世界経済のグローバル化が進展し、多極化が進む中で、戦後の冷戦構造をベースとしてきた安保、在日米軍の有り様や役割も自ずと変化せざるを得ませんが、依然として日本の政治、外交は硬直した姿勢を維持し続けています。着実に日本、中国を中心に東アジア経済圏が形成されつつある中で、今後は運命共同体の一員として、あるいはパートナーとして日本は自らの役割を果たしていく必要があります。

こうした世界の構造変化を踏まえた、国家戦略が今求められています。そうした展望に立って、日本は近隣諸国との友好関係を維持しながら、独自の防衛力を持つべきです。日本憲法が掲げる平和主義は、悲惨な戦争体験をした国家の英知の結晶であり、この理念を失わずに、専守防衛、国連協調を日本の防衛の原則にすべきと考えています。
　

7、911以来、アメリカは、アフガニスタン、イラクと立て続けに戦争を行いましたがアメリカは、今後どのような軍事的戦略を採ると予想しますか。又、それに伴い、日本にはどういった影響があるとお考えですか。

米国はもはやアフガニスタン、イラクのような戦略は展開できない。多極化に向かう世界情勢の変化もあるし、国内問題もある。最大の問題は、巨額の双子の赤字を抱えており、事実上軍事戦略を遂行できる国力を失ってきたということです。多極化が進展する時代では、国連の役割がより大きなウエイトを占めて来ることとなります。

8、東アジア地域は、北朝鮮問題、台湾海峡問題と未だ大きな問題を抱えていますが、日本にとってこの地域の理想的な姿というのは、どういったものなのでしょうか。又、日本は東アジア地域においてどのような事をしていくべきだとお考えですか。

東アジアは今後世界の多極化の中で大きな経済圏として一体的に発展していくこととなるでしょう。日本はこうした時代の潮流を踏まえ、この経済圏がより一体的に発展するよう、経済的な援助、技術支援を積極的に行っていく必要があります。同時に、隣国故の様々な摩擦、紛争も起きることとなりますので、紛争を調停し、解決するための仕組みづくりも提唱していくべきですし、相互の人的、文化的な交流を一層促進してことも大切です。

9、今後伸ばしていくべき、日本の長所、優れた点とはどのようなものでしょうか。

日本は古来先より進的なものを積極的に吸収ずる進取の気運に富み、和魂洋才のように、いいものは取り入れ、それをうまく日本の伝統や文化と融合させてきたという歴史があります。自然を愛でるという優しい感性を持った国民気質もある。これらはいずれも世界に冠たる素晴らしい国民の資質です。さらには戦後築き上げた貧富の格差の少ない国は、世界に誇る社会的な資産でもあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
残念ながら、バブル崩壊後、自信喪失か、米国の借り物思考が流行しましたが、改めてこの日本の良さを見直し、とりわけ、人を大事にする伝統、自然を愛でる気質、貧富の格差の少ない社会を再評価し、改めて日本新生の国家戦略を構築していくことが必要と考えています。