回答:五島平

2005年04月16日

回答:五島平

[投稿者:仙台インターネットマガジン編集部]

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五島平


1、最も有権者に訴えたい事


2、郵政事業の民営化に賛成、反対?


3、若年層の失業率の高さ、それに伴うフリーター、ひきこもり、ニートなどの問題について


4、現在の20代、30代が、65歳になった時に、 年金が安定的に支給されるようにするためには、どういった対策、政策が必要?


5、国債市場の暴落を招くことなく日本は何兆円まで借金を増やすことができるとお考えですか。

 

6、米軍は日本に駐留し続けるべき? あなたにとっての理想の日本の防衛体制をお聞かせ下さい。


7、今後のアメリカの軍事的戦略をどう予想しますか。日本にはどういった影響がある?


8、東アジア地域は、日本にとってこの地域の理想的な姿は? どのような事をしていくべき?


9、日本の長所、優れた点とは?

   


1、今回の選挙で最も有権者に訴えたい事は何ですか。


 年金は下げられ、そのうえ大増税による暮らし破壊の政治がすすめられ、さらに、憲
法9条を変える動きも強まっています。不安と痛みだけを押しつける自民党・公明党
の政治に審判を下し、希望のもてる政治をつくるために全力でがんばります。そうし
たなかで、民主党は「脱野党」と宣言し、消費税増税や改憲では与党と同じ立場で
す。これでは、政治はますます悪くなるばかりではないでしょうか。

 国民の声にこたえるまっとうな野党として、小泉政権と対決してがんばっているのが
日本共産党です。憲法9条を生かし、くらしを良くするみなさんの願いを、私、五島
平におよせください。

  (主な公約)

1、消費税増税に反対し、くらしと営業を守ります。

2、年金切り下げ、介護保険の改悪をやめさせ、国民が願う社会保障制度をつくりま

3、憲法9条を守り、イラクから自衛隊を直ちに撤退させます

4、保育所の待機児童の解消、三十人学級」を実現します。

5、サービス残業の一掃、若者の雇用対策をすすめます。

6、カネで政治をゆがめる企業・団体献金をなくします。
 


2、郵政事業の民営化に賛成ですか、反対ですか。 賛成の場合は、どうして民営化すべきなのか、反対の場合は、どうして民営化すべきではないのか、そのメリットとデメリットなど、基本的な考え方をお聞かせ下さい。


 民営化は、郵便事業の全国共通のユニバーサルサービスを損ない、過疎地で唯一の金
融機関の役割を果たしている郵貯・簡保が撤退してしまうなど、百害あって一利な
し、反対です。郵政職員の給与は事業収入でまかなっており、民営化して税金支出を
減らすという話も事実に反します。350兆円の郵貯・簡保を狙って対日規制緩和要求
をしているアメリカの外資や日本の銀行業界の不当な要求に屈したものでしかありま
せん。 


3、若年層の失業率の高さ、それに伴うフリーターの問題、ひきこもり、ニートといった社会現象の根本には、どういった問題があるとお考えですか。又、どういった対策が必要とお考えですか。


 いま、青年には、「超氷河期」の就職難が続き、フリーターや派遣など、不安定で
低賃金の働き先しかない、という状況が広がっています。この根源には、ひたすら人
件費を削ることを最大の目標に、「目先の利益」しか考えない企業経営がまかりと
おっているからです。また、自民党政権は、大企業のリストラを支援する法律をつく
り、労働者派遣事業の規制をどんどん取り払って、「派遣」や「契約社員」を広げる
など、青年の雇用や労働条件をいっそう困難にしています。

 青年に生きがいある仕事の保障していくことは、何よりも政治の責任です。そのため
には、雇用の抜本的転換こそが、青年の就職・雇用問題の解決のカギです。日本共産
党は、雇用を守り、増やす政治に転換し、(1)産業や企業をダメにする長期の採用抑制
を中止し、実効ある雇用拡大策をすすめる(2)教育、介護、医療、防災など国民生活に
必要な仕事、くらしを支援する仕事の分野で人手不足の解消をすすめ、数十万〜数百
万人の新しい雇用をつくる(3)青年失業者・新卒未就職者に仕事や職業訓練を保障する
(4)国や自治体が援助し、失業中の青年に臨時でもやりがいのある仕事を保障すること
など、緊急対策をすすめます。 


4、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで、若年層を中心に、年金制度への不信感がかつてないほど高まっていますが現在の20代、30代が、65歳になった時に、 年金が安定的に支給されるようにするためには、どういった対策、政策が必要とお考えですか。


 負担は上限なく上がり続け、給付は底なしで下がり続けるという、年金改悪法を廃止
し、年金改革を国民の願いそってやり直します。その要として、厚生年金、共済年
金、国民年金の共通の土台(1階部分)として、全額国庫の負担による最低保障年金
制度をつくります。この制度の導入で、国民年金や厚生年金の低額年金の問題、無年
金者の問題、年金の空洞化の問題など、今日の年金制度が抱える諸矛盾を根本的に解
決する道を開きます。最低保障額はさしあたり月額5万円からスタートさせ、最終的
には「国民の生存権」を保障する水準をめざします。このための財源は、道路特定財
源の一般財源化、ムダな公共事業や軍事費等の歳出削減と、大企業・高額所得者の減
税の見直しで確保します。将来的には、大企業の負担をヨーロッパ諸国の水準に近づ
けることで財源を確保し、消費税増税など新たな国民負担は求めるべきではないと考
えます。こうすることによって、将来の年金不安をなくし、国民の年金離れを解決で
きます。 


5、国、地方合わせて774兆円とも言われる膨大な赤字国債があります。国債市場の暴落を招くことなく日本は何兆円まで借金を増やすことができるとお考えですか。


 国・地方あわせて774兆円という長期債務残高は、外国諸国と比較してもきわめて
深刻な状況にあります。現時点で国家財政は事実上破綻状況に陥っており、これ以
上、あらたに借金を増やなんてとんでもありません。ところが、政府の財政試算で
は、さらに国債発行額を増大させるものとなっています。

 財政再建のためには、財政破たんの最大の原因となっている、異常に膨張した公共事
業費に徹底的なメスを入れ、段階的に半減させること、公的資金投入など大銀行への
税金投入の仕組みの廃止、軍事費の大幅な削減などによる歳出の改革をおこないま
す。また、大企業・高額所得者優遇の不公平税制を是正し、ヨーロッパ並みに応分の
負担を求める歳入の改革をおこないます。こうした措置によって、国民に必要な社会
保障の財源を確保しながら、国債発行を計画的に減らし、財政再建の道にすすんで行
くことが可能です。 


6、終戦から60年間、米軍が日本に駐留し続けていますが今後も現在の状態が続くべきだとお考えですか。あなたにとっての理想の日本の防衛体制をお聞かせ下さい。


 日本は、韓国やドイツとともに米軍基地が集中する国です。しかも、海兵隊の恒久的
な基地や、米海軍の空母攻撃群などが置かれているのは、米本土以外では日本しかあ
りません。さらにいま、米軍は現在、地球規模での態勢見直しを進めており、在日米
軍基地を基本的に維持したまま、全世界への戦力投入拠点として、いっそうの機能強
化をねらっています。米軍がこれだけの基地を維持できるのは、日米安保条約と、同
条約にもとづいて米軍の特権を定めた日米地位協定があるからです。

 日本共産党は、21世紀の早い時期に日米安保条約を廃棄し、日本から米軍基地をな
くし、非同盟・平和・中立の道に転換して、世界とアジアの平和・友好に貢献する日
本にします。日米安保条約の廃棄によって、日本国民は米軍基地の重圧から解放さ
れ、アメリカのひきおこす戦争に動員される危険な道から解放され、それはまた、世
界とアジアの平和にとって、希望ある巨大な変化をつくりだすことになります。

 安保の鎖をたちきった独立・中立の日本は、アメリカと対等・平等の関係にたった真
の友好関係へと前進することは、世界の平和と進歩への大きな貢献となり、日本の安
全を保障するもっとも確実な道をひらくことになります。安保条約を廃棄した独立・
中立の日本の安全保障については、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とし
た姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、急迫不正の主権侵害にたいしては、
警察力や自主的自警組織など憲法九条と矛盾しない自衛措置をとります。 


7、911以来、アメリカは、アフガニスタン、イラクと立て続けに戦争を行いましたがアメリカは、今後どのような軍事的戦略を採ると予想しますか。又、それに伴い、日本にはどういった影響があるとお考えですか。


 米国が、ブッシュ政権のもとで策定・推進している新しい軍事戦略・一国覇権主義
は、以下の要素からなりたっています。それは、「テロ」、「大量破壊兵器」への対
抗を名目にした先制攻撃、国連の役割を否定し、米国の独断で武力行使をおこなう単
独行動主義、軍事力による政権転覆、領土占領、政権の押しつけなど、新しい植民地
主義、核兵器の一方的使用戦略と、使いやすい新型の小型核兵器の開発、将来、米国
の競争者になる潜在的可能性を持つ国にも攻撃の矛先を向ける、というものであり、
どれ一つをとっても、国連憲章にもとづく平和の国際秩序を根底からくつがえす、危
険きわまりないものです。こうしたブッシュ戦略は、アジアにも緊張感をもたらし、
とりわけ、日本政府が、アメリカに追随し、イラクへの自衛隊派兵をはじめ、「テ
ロ」特措法、有事立法の強行など海外兵国家づくりをすすめていることは重大です。

 しかし一方では、アメリカの一国覇権主義は、自己破綻(はたん)を深めていま
す。その最初の本格的な発動となったイラク侵略戦争は文字通り泥沼化に直面し、ア
フガニスタンやイラクで現実に進行している事態は、戦争が、テロと暴力の土壌を拡
大するだけで、その解決にはならないことを証明しています。軍事力にのみ依拠した
「国際秩序」などは、決してつくれるものではなく、アメリカがつきすすんでいる一
国覇権主義の道には、決して未来はありません。これに無条件に追随する日本政府の
態度も大きく問われるものとなっています。

 日本共産党は、一国覇権主義に反対し、国連憲章にもとづく平和の国際秩序を築きあ
げるために、国内外で引き続き力をつくしていきます。 


8、東アジア地域は、北朝鮮問題、台湾海峡問題と未だ大きな問題を抱えていますが、日本にとってこの地域の理想的な姿というのは、どういったものなのでしょうか。又、日本は東アジア地域においてどのような事をしていくべきだとお考えですか。


 日本政府の日米安保にしばられたアメリカいいなりの外交姿勢は、「アジアの一員」
として、日本がこの地域の平和と安定に貢献する自主外交をすすめるうえで重大な障
害になっています。いま、東アジア全体で、各国の自主性、多様性を尊重しながら、地域
の平和確立を最大の目標に、経済・文化面でも協力を発展させる動きがすすんでいま
す。「東アジア共同体」をめざす構想や、東南アジア諸国連合(アセアン)の呼びかけで中
国・インドをふくむアジア全域にまたがる友好協力条約が結ばれたことも、この大きな
あらわれです。日本も「アジアの一員」として、この流れに積極的に合流すべきです。

 日本共産党は、こうした立場に立って、(1)紛争問題を解決するさい、軍事優先ではな
く、話し合いによる平和解決を最優先し、国連憲章が定める「平和のルール」を厳守する
(2)アメリカ外交偏重、サミット外交偏重を正し、アジア外交を日本外交の中心にすえる
(3)アメリカであれ、どんな大国であれ、他国への追随外交ではなく、日本国民の立場に
立ち、道理によって世界に働きかける自主・独立の外交を築く(4)侵略戦争と植民地支配
への反省を、アジア外交に取り組む大前提として内外に明らかにする、という「日本外
交の四つの転換」をすすめ、平和と友好の流れに合流するアジア外交にきりかえます。
北朝鮮問題、台湾問題等については、あくまで外交的・平和的手段によるべきであっ
て、戦争につながるあらゆる動きを許さないことが重要です。 


9、今後伸ばしていくべき、日本の長所、優れた点とはどのようなものでしょうか。



 わが国の憲法は、“戦争はしない、軍備はもたない”と決めた第9条はもとより、
国民の人権を豊かに多面的に保障している点でも、世界でもすすんだ誇るべき憲法で
す。この憲法を国政の土台にしっかりすえて、平和・人権・民主の優れた理念を、2
1世紀の「国づくり」に生かしていくことが、これからの日本の将来にとってきわめ
て大切なことであると考えます。

 もう一点は、世界第二位の日本の経済力を国民のくらしの安定と向上に振り向けるこ
とです。いまの日本の経済力の絶対水準からいえば、国民全体の生活を基本的に保障
できるだけの力をもっています。日本と他のアジア諸国との対比をしてみても、一人
当たり国民総生産はで、30倍以上にものぼる経済力の違いがあります。その経済力の
使われ方が、大企業や高額所得者の利益中心でなく、国民全体の生活を保障する方向
にきりかえることによって、医療、雇用、年金など生活の基礎的な条件を抜本的に改
善していくことができます。 


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投稿者 仙台インターネットマガジン編集部 : 2005年04月16日 22:22
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