回答:門間由記子

2005年04月16日

回答:門間由記子

[投稿者:仙台インターネットマガジン編集部]

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門間由記子


1、最も有権者に訴えたい事


2、郵政事業の民営化に賛成、反対?


3、若年層の失業率の高さ、それに伴うフリーター、ひきこもり、ニートなどの問題について


4、現在の20代、30代が、65歳になった時に、 年金が安定的に支給されるようにするためには、どういった対策、政策が必要?


5、国債市場の暴落を招くことなく日本は何兆円まで借金を増やすことができるとお考えですか。

 

6、米軍は日本に駐留し続けるべき? あなたにとっての理想の日本の防衛体制をお聞かせ下さい。


7、今後のアメリカの軍事的戦略をどう予想しますか。日本にはどういった影響がある?


8、東アジア地域は、日本にとってこの地域の理想的な姿は? どのような事をしていくべき?


9、日本の長所、優れた点とは?

   


1、今回の選挙で最も有権者に訴えたい事は何ですか。


 三つあります。
 一つは、地域経済の活性化です。伝統産業・仙台箪笥の店に生まれ、地域の方々に支えられて育つ中で、厳しい中小企業の経営や、衰退していく商店街を目の当たりにしてきました。中小企業対策・雇用対策を徹底し、地域経済が活性化することが、日本の未来の元気につながると確信しています。
 二つ目は、年金の一元化という抜本改革による将来の安心です。政府の小手先の改革や社会保険庁官僚の腐敗、年金財源の年金給付以外への流用などにより、公的年金制度を中心とした社会保障に対する国民の信頼は大きく揺らぎつつあります。
 三つ目は、教育や育児サポートなど、子どもたちと家族、そして地域の再生です。子どもを産みやすい環境、育てやすい環境を地域が一丸となってつくり上げることで、地域社会の再生をはかります。

 


2、郵政事業の民営化に賛成ですか、反対ですか。 賛成の場合は、どうして民営化すべきなのか、反対の場合は、どうして民営化すべきではないのか、そのメリットとデメリットなど、基本的な考え方をお聞かせ下さい。


 小泉流の郵政民営化案には反対します。郵便は全国どこでもサービスが受けられることを前提に、改革を進めます。
 しかし、最も大きな問題は、郵貯・簡保を通じて私たちのお金が特殊法人などに流れ、無駄遣いや役人の天下り費用に使われていることです。
 小泉さんの民営化案は、この問題にまったく手をつけていません。民主党は、まず規模を縮小してお金の流れを正常化し、無駄使いの温床を確実に改革します。

 


3、若年層の失業率の高さ、それに伴うフリーターの問題、ひきこもり、ニートといった社会現象の根本には、どういった問題があるとお考えですか。又、どういった対策が必要とお考えですか。


 若年層の就職難の背景には企業の人員削減、新規採用抑制といった問題がありますが、まずは自立を希望する若者へのマンツーマンの就労支援、民間企業等での職業訓練、同年代によるカウンセリング等が必要と考えます。

 


4、相次ぐ社会保険庁の不祥事などで、若年層を中心に、年金制度への不信感がかつてないほど高まっていますが現在の20代、30代が、65歳になった時に、 年金が安定的に支給されるようにするためには、どういった対策、政策が必要とお考えですか。


 小泉政権は、国民の7割が反対する改正案を強行採決し、保険料を値上げし、給付は減らし、しかも支給開始年齢は先送りするという最悪の小手先対策を行いました。
 民主党は、まず年金財源から無駄な流用をやめさせます。その上で抜本改革として、(1)すべての年金制度を職業による格差がないよう一元化します。(2)保険料は、「所得に応じて負担し、負担に応じて給付」を受けられるようにします。(3)もちろん一定所得以下の方の年金を保障するために「最低保障年金」を税金から給付します。

 


5、国、地方合わせて774兆円とも言われる膨大な赤字国債があります。国債市場の暴落を招くことなく日本は何兆円まで借金を増やすことができるとお考えですか。


 国債は国の借金です。借金ができる範囲は、国であれ、企業であれ、個人であれ、その借り入れを行う人の信頼にかかっています。これは銀行の貸し付けを「与信」ということからも明らかです。
 問題は政府の信頼性にあります。現在のように自民党族議員や霞が関官僚の既得権益を維持するためにムダな税金を使っていれば、政府の信頼性が失われ、早々に借入を行うことは困難になると思います。
 予算のムダや不要不急の事業を徹底的に削減し、将来の財政健全化の具体的なプランを示すことが必要です。「どこまで借金できるのか」よりも、「もう借金はできる限り増やさない」ことを、国民が納得できる形で示すことが必要です。


 


6、終戦から60年間、米軍が日本に駐留し続けていますが今後も現在の状態が続くべきだとお考えですか。あなたにとっての理想の日本の防衛体制をお聞かせ下さい。


 戦後、日本は日米安保体制のもと、平和と安定を維持してきました。東西冷戦の終焉を経て、ベスト・ミックスの視点から、防衛体制の見直しは必要であり、必要のない基地の削減は求めていくべきですが、今後も日米安保体制を柱の一つにした防衛体制が必要です。

 


7、911以来、アメリカは、アフガニスタン、イラクと立て続けに戦争を行いましたがアメリカは、今後どのような軍事的戦略を採ると予想しますか。又、それに伴い、日本にはどういった影響があるとお考えですか。


 第2期ブッシュ政権に入り、より協調を重視する姿勢が見られます。また、同盟国が自分で守れるようにするという考えに基づいているのが、米軍のトランスフォメーション(変革・再編)の流れであり、それに基づけば、沖縄の米軍基地はじめ駐留米軍基地の整理・縮小も進むでしょう。

 


8、東アジア地域は、北朝鮮問題、台湾海峡問題と未だ大きな問題を抱えていますが、日本にとってこの地域の理想的な姿というのは、どういったものなのでしょうか。又、日本は東アジア地域においてどのような事をしていくべきだとお考えですか。


 六者会談の充実を図りながら、この地域の信頼醸成及び協力のための枠組み(仮称:北東アジア・フォーラム)の創設に取り組み、東アジアの更なる発展の基盤を強固にしていくことが重要です。

 


9、今後伸ばしていくべき、日本の長所、優れた点とはどのようなものでしょうか。


 地域コミュニティにおける人のつながりです。国民一人ひとり、それぞれの地域が持っている個性を引き出し、お互いを支えあう地域の信頼を伸ばし、平和と経済的繁栄をさらに確かなものとしていきます。

 


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投稿者 仙台インターネットマガジン編集部 : 2005年04月16日 22:37
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