回答:佐藤和弘

2005年07月24日

回答:佐藤和弘

[投稿者:仙台インターネットマガジン編集部]

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1、今回の選挙で最も有権者に訴えたいことは何ですか。

(回答)

財政再建と景気対策。財政再建を唱えている他の候補もいる。しかし、支出を減らしただけで、果たして財政再建はできるのか疑問である。私は、税収増を景気対策で実現する。景気対策は、国庫補助事業を仙台にもってきて地元にお金を落とすことから始める。具体的には、仙台の渋滞を無くすために、新しい立体交差の道路ネットワークをつくるために、道路特定財源から補助金をもってくるということになる。対象は土木だけであるが、ハコモノと違い維持費が掛からず、渋滞解消の経済効果も大きい。一方、私は公認会計士なので、リストラはお手のものである。他の誰よりも合理的に支出削減できる。


2、中央政府と地方自治体の理想的な関係とはどのようなものでしょうか。また、地方財政自立改革、いわゆる「三位一体改革」について、どのようにお考えですか。

(回答)

対等であるべき。(例:ドイツ)道州制を前提とすれば、国家は外交と国防を行い、地方自治体(州・市町村)は、その他の内政を担当するべき。地方自治体で税を集めて、一定額を国に納める制度が望ましい。(アメリカが同様の制度である。悪い点もあるが、州知事か上院議員が大統領になるというコースは、政治家の資質を見極めるには望ましいかもしれないと考えている。)

三位一体改革は、地方財政自立を意味する。このことからは、いままでは地方自治体の首長は単なる政治家に近い官僚にすぎなかったのが、これからは経営者としての資質をもった政治家でなくてはならないことを意味する。言い換えれば、これからの地方自治体の長は、地方自治体株式会社の「社長」としての責任を負うことになるといえる。経営ができることはもちろんであるが、税収をあげるためには、経済政策も適切でなくてはならない。なお、官僚は、税金を配分することはできても、税収をあげることには向かない。なぜなら、現実の経済を知らないからである。また、既存の政治家も経営に向かない。なぜなら、債務増大を放置し、財政破綻の回避のために有効な手を打ててないからである。


3、仙台市が90億円をかけてつくった屋内スポーツ施設のシェルコム仙台(通称 仙台ドーム)をどう評価しますか。どのような背景でこの建物ができたか、今後この建物をどう運営していくべきか、ご意見をお聞かせください。

(回答)

壮大な無駄使い

まず建設がM重工であること。松森工場の問題もM重工であることを考えてみてほしい。泉が仙台と合併する際の約束であったとのことだが、規模が中途半端なので採算を考えていないことは明らかである。これこそ赤字のハコモノの代表である。

何らかの施設として利用する。(市役所とか)

4、地下鉄・南北線は年間実質約33億円の赤字(平成17年度、経常赤字20億円+一般会計補助13億円)ですが、あなたは四年の任期内に南北線を黒字運営にすることができますか。そのためにどのような政策がありますか。

(回答)

4年では無理。(17年度に減価償却費が減った理由が不明。)南北線を延長して環状線にして、黒字にしていく。環状線は、鉄道でもっとも採算のよい方法。(山手線・大阪環状線参照)なお、環状線は地上軌道でつくる。加えて言うなら、仙台の鉄道経営を私鉄並の経営感覚でやれば、乗り切れると思う。現在の南北線は、東京都営地下鉄と同様の方法で造られている。すなわち、人の住んでいない不便なところに引くという方式である。この結果都営地下鉄は、各線とも概ね赤字で、全体では大きな累積欠損をかかえている。一方、東京には東京メトロという地下鉄もある。需要の多いところに地下鉄をつくるという方式である。東京メトロは、特殊法人のなかで唯一の黒字企業である。しかも職員の給与・待遇とも民間と同様である。黒字のためにどんどん路線を増やしている。私は、仙台の地下鉄も東京メトロの方式にしたいと考えている。地下鉄南北線も同様にしていれば、すでに黒字化していたはずである。


5、地下鉄東西線が今回の選挙の大きな争点になっています。交通網の整備の必要性は理解できますが、財政難の中あえて2700億円の地下鉄東西線の建設をしなくてはいけない理由を教えてください。また仙台市が予想している開業約10年で単年度黒字化という採算予定は妥当性があるとお考えですか。

(回答)

既に市議会の決議がある。それを無視することは、現在の民主主義に反する。(しかし、仙台市の説明には誤りがある。建設費は、2700億円ではなく、本来4200億円と予想している。収入予想もあまい。その点はもう一度議会に説明をする必要がある。なお、地下鉄ははじめから安い金額で提示して、追加工事で価格をつり上げていくことにより、後で大きな利益を獲得するという仕組みになっている。最初の金額で建設できるというのは間違いと考えるべきである。)

10年で単年度黒字は誤り。補助金をもらうのが10年間なので、10年後に黒字と言わないと資金繰りがあわなくなるからである。言い換えれば、10年経過後のことを考える政治家がいないだけである。


6、地下鉄の代替案として、拡張性が高く低コストで、現在宇都宮市で導入が検討されているLRT(Light Rail Transit 最新型路面電車)などの交通網の導入は視野にあります
か(宇都宮市の見積もりでは、路線延長15キロで建設費360億円、地下鉄東西線は13・9kmで2700億円)。 また、同じ予算を使うなら、低コストのLRTを東西だけでなく、他の地域に広げたほうが、渋滞緩和や、経済効果、沿線の発展、地域間の格差解消、仙台市が提唱する居住地から都心まで30分圏が実現するという意見をどのように考えますか。

(回答)

私は、市中心部は地下鉄でよいと考える。郊外は出来る限り、高架か地上でつくるべき。地上なら1キロ15億円だから非常に合理的。LRTは、考えない。相互乗り入れができないからである。

在来線に相互乗り入れできないと将来収入が増えない。リニアよりも在来線が望ましい。LRTも在来線乗り入れできない。よって在来線が望ましい。東京では相互乗り入れは常識。LRTは採用できない。また、LRTは、仙台の人口が増加した場合の輸送量に問題があるはずである。東京ではLRTは採用されない。一方、宇都宮ではLRTの採用が検討されている。ならば仙台はどちらに近いのか。私は東京であると思う。仙台の発展をさせないならばLRTかもしれないが、仙台の発展をさせるなら在来線がよい。私は後者である。そのような将来のことも考えずにきめることはできない。


7、現在の市の債務はいくらですか。あなたが市長になった場合、4年後にはいくらになると予想していますか。どこを削り、どの収入が増えるのか、その簡単な内訳を教えてください。

(回答)

7433億円(一般会計の市債残高。17/3/31現在)

4年後には、6533億円

まず税収が増えます。市民税と固定資産税。(景気対策による。すなわち、国から公共事業をもってくる。具体的には、渋滞解消のため、新しい立体交差の道路交通ネットワークをつくるため、道路特定財源より補助金をもってくる。)次にリストラをする。天下りの禁止と外郭団体への補助金等の資金の流れを無くす。バス事業等を民営化して、財政負担を無くす。4年間の総額で900億円(税収増で200億円/リストラで700億円)となる。

8、今後、伸ばしていくべき仙台の長所、優れた点は、どのようなものでしょうか。

(回答)

仙台は東京からみて、観光都市にすぎない。この点から観光客を誘致できるような仙山圏の構築が必要である。自然を大切にした温泉がよいと思う。また、太平洋に面した唯一の平野であるから、北米からの輸入をもっと増やすべきである。港湾整備と利用料削減で対応できる。


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投稿者 仙台インターネットマガジン編集部 : 2005年07月24日 02:55
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