回答：菅間進

[投稿者：仙台インターネットマガジン編集部]

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１、今回の選挙で最も有権者に訴えたいことは何ですか。

（回答）

今、市民の意識は大きく変化しています。全国に改革派知事が誕生し、地方から中央を変える力となっています。さらに横浜市などからも市民の行政への改革意識が全国に発信されています。人々は行政主導から市民主導を望んでいます。では仙台はどうでしょう。

今から１２年前のゼネコン汚職事件後、宮城県は情報公開度日本一になりました。しかし仙台市は政令指定都市で最下位です。また、現市長退任時の今、２年も前倒しに急いで地下鉄東西線をすすめるのはなぜでしょうか？そして松森ごみ焼却場の問題点や元副市長の天下りなどいずれも私たちの市民感覚ではわからないことばかりです。仙台を変える！　市民感覚の市政！市政の改革！これが有権者の方々へ最も訴えたいことです。

２、中央政府と地方自治体の理想的な関係とはどのようなものでしょうか。また、地方財政自立改革、いわゆる「三位一体改革」について、どのようにお考えですか。

（回答）

中央政府と地方自治体との理想的な関係とは、権限と財源をできる限り地方自治体に移譲し、中央政府は小さな政府で国でしかできない、外交、防衛など主要事業に特化し、主体制を持った自治体が、自立的に政策を決定し運営することだと思います。また地方財政自立改革は中央政府が持っている「税源」、「補助金・負担金」、「地方交付税」の３つを地方自治の自立のために思い切った改革、税源委譲を行うことで三位一体改革を実現すべきものと考えます。

３、仙台市が９０億円をかけてつくった屋内スポーツ施設のシェルコム仙台（通称　仙台ドーム）をどう評価しますか。どのような背景でこの建物ができたか、今後この建物をどう運営していくべきか、ご意見をお聞かせください。

（回答）

シェルコム仙台は月別の利用状況を見ますと、国際的な競技やベガルタ仙台Ｊｒ、市民のスポーツクラブなどで有効に活用されている面もあると思いますが、通常は早朝の活用がほとんどなく、介護予防のシニア向け健康維持のための体力アップに使用するとか、もっといかし方に工夫が必要で管理運営面で民間の知恵をいかすべきです。施設利用の点からも９０億円かけた施設としては、規模が中途半端であったと計画段階でのコンセプトに疑問が残ります。仙台市の施設は今後指定管理者制度へ移行しますが、単なる委託だけでなく、運営面を重視し、スポーツ団体や福祉団体、ＮＰＯなどとの連携による官民パートナーシップいわゆるＰＰＰによる運営に切り替えるべきと考えます。特に、仙台市民のプロスポーツへの関心が高まっている現在を好機として、オリンピックを誘致するような意気込みで、スポーツの底上げを図れるよう、県との協議のうえで政策協定を結び、県施設や広域圏のスポーツ施設とのネットワークづくりを進め、相乗効果が出せるようにしたいと思っています。

４、地下鉄・南北線は年間実質約３３億円の赤字（平成１７年度、経常赤字２０億円＋一般会計補助１３億円）ですが、あなたは四年の任期内に南北線を黒字運営にすることができますか。そのためにどのような政策がありますか。

（回答）

4年間で地下鉄南北線を黒字化することは単年度であっても極めて困難だと思います。その理由としては、年間支出面では運営によって削減できるコストとしては人件費と経費の合計約60億円の中で、どれだけの削減が可能であるかと、年間収入の面で、営業収益（約128億円）をどれだけ増収しうるかと考えると一般的には極めて困難であると言えます。

もし黒字化実現に向かう政策を考えるとすれば、まず第1に人件費と経費の削減です。
次に、営業収益の増加政策ですが、効果的な政策は見当たりません、上げようと思ってお金をかけて実施しても結局、増収分よりかけるお金のほうが大きくなる結果になると予測でします。
　

５、地下鉄東西線が今回の選挙の大きな争点になっています。交通網の整備の必要性は理解できますが、財政難の中あえて２７００億円の地下鉄東西線の建設をしなくてはいけない理由を教えてください。また仙台市が予想している開業約１０年で単年度黒字化という採算予定は妥当性があるとお考えですか。

（回答）

地下鉄東西線については、東北の中枢都市・仙台として広域のネットワークを意識した「仙台市全体の公共交通のあり方検討委員会」（仮称）を設置し、工事認可申請を取り下げ、1年間をかけて検討することがゼロベースの真意です。

仙台市はこれまでの債務とあわせ、東西線建設により約８０００億円の借金を抱えてしまいます。地下鉄南北線で明らかのように、採算性も現計画のルートでは１０年で黒字化はまったく甘いといわざるを得ません。特に、青葉山、八木山へのルートは今後の伸びが見込まれず、環境・景観でも問題があります。改めてルート、採算性、建設コストなどの各面から再検討する見直しがなされなければなりません。

６、地下鉄の代替案として、拡張性が高く低コストで、現在宇都宮市で導入が検討されているＬＲＴ（Light Rail Transit　最新型路面電車）などの交通網の導入は視野にあります
か（宇都宮市の見積もりでは、路線延長１５キロで建設費３６０億円、地下鉄東西線は13・９ｋｍで２７００億円）。　また、同じ予算を使うなら、低コストのＬＲＴを東西だけでなく、他の地域に広げたほうが、渋滞緩和や、経済効果、沿線の発展、地域間の格差解消、仙台市が提唱する居住地から都心まで３０分圏が実現するという意見をどのように考えますか。

（回答）

　私が提唱している「公共交通ネットワークのあり方検討委員会」（仮称）のテーマは、仙台都市圏を対象にした、東北から日本、世界を意識した軌道系交通ネットワークシステムの構築と考えています。公共交通機関としては、基幹は地下鉄で、中心部は地下、郊外では高架または盛土を走る都市型電車で大量輸送を担い、支線を新交通システムのＬＲＴが補完し、バス、タクシーがリンクして増加する需要に対応できるようにハイレベルな公共交通システムが提供できるようにすべきと考えています。自宅から目的地までドア・ツー・ドアで移動できるように、駅、連絡道などの施設整備から、情報提供などのソフト面までも含めた統合された公共交通の構築を考えたいと思っています。

７、現在の市の債務はいくらですか。あなたが市長になった場合、４年後にはいくらになると予想していますか。どこを削り、どの収入が増えるのか、その簡単な内訳を教えてください。

（回答）

一般会計においては、現在の債務は約５０００億円で、現計画で地下鉄東西線が建設されると約８０００億円になると予測されます。企業会計を含めると1兆4千億円にも達すると言われています。
今後の公共需要に従来型で対応すれば１０年以内に２兆円に近づくのは避けられないと考えています。現在の厳しい経済情勢と少子高齢化の進展のなかで税収の回復を期待することは困難です。

あわせて国の三位一体改革によって交付税などの減額が想定され、財政への影響は予測できないものとなっています。収入が増えないどころか、減収の見込みの中で、支出を削るための最優先課題として抜本的な市役所改革を第一に掲げています。市役所本庁の機能を縮小し、区役所に財源と権限を委譲し、４年間で職員の５００人の定数削減と給与改定で１００億円のコスト削減を実施します。

８、今後、伸ばしていくべき仙台の長所、優れた点は、どのようなものでしょうか。

（回答）

仙台は気候・風土に恵まれ、すばらしい自然景観を保っており、海・山・温泉が近く四季おりおりに観光・レジャーが楽しめる好条件を備えています。特に、仙台空港、仙台国際港が近距離にあり、市街地と観光地、工業団地、住宅団地など、それらを結ぶ都市基盤の重要な要素である道路系の高速道・高規格道のよる環状線が北部ルートを除いて完成していて大きな長所といえます。

仙台市の持つ適度の都会性と田舎のやさしさとがいつまでも失われることのないバランスのとれた「住んで良し、訪れて良し」の街づくりを目指して新しいタイプの国際都市のイメージを実現できれば良いと思っております。

また、宮城県を良いお手本として良いところはどんどん見習っていきたいと思っています。特に情報公開度も政令市１３市のうち４年間でナンバーワンをめざします。