郵政民営化法案を考える

2005年09月10日

郵政民営化法案を考える

[投稿者:佐藤研一朗]

郵政民営化法案を考える by 佐藤研一朗

衆議院が解散して、選挙がもうすぐはじまる。ということで、その原因になった郵政民営化法案について考えてみる。

この郵政民営化の争点はなにかというと、アメリカに従って、自由競争の弱肉強食資本主義になるか、ならないかということ。これは何人のもの人が指摘をしている。

医者で、宮城選挙区の参議院議員の櫻井充が、国会で指摘しているように、今回の郵政民営化法案は、アメリカからの要求(もしくは圧力)にそってすすめられている。

(ジャパン・ハンドラーズとアメリカ政治情報が非常にくわしく解説している。  
http://amesei.exblog.jp/


「米政府の日本政府に対する年次改革要望書」というのがあって、日本とアメリカが互いに要望を毎年交換しているのだが、ここにかかれているアメリカのほとんどの要求が実現しているそうだ。 いっぽう日本からの要求は。。。そんな、アメリカがいちいち日本のいうこときくわきゃないでしょうに。(涙)

残念ながらそいうことらしい。日本はアメリカに「はい、はい、すいません。わかりました。やります。」といって、いわれたとおりやらなくてはならないようだ。小泉さんは、ボスであるブッシュの命令通りに、イラクに自衛隊を派遣したり、郵政民営化をしたりしないと、国内に基盤がないからやっていけないのだろう。

今回の法案の一番の問題は、外国資本による、民営化されたあとの郵政公社の乗っ取りに対する規制が盛り込まれていないことであると、評論家の副島隆彦が指摘している。

この法案には民営化後、2017年までに日本政府はの郵政公社の株式を全て手放さなければならないと書かれている。株式をうるとそれが数兆円になるのだろうと予想されている。

そのうりにだされた株の半分以上を買い占めれば、郵政公社はときはすでに民間会社だから、経営権をにぎることができる。そうなると、郵政公社がもっている300兆円を自由に運営できるということだ。

もし自分が数兆円をもっているような、世界のスーパー金持ちなら、そりゃあ買うさなあ。数兆円で、300兆円が手にはいるようなもんだもんな。その金を運用して自分のビジネスの利益になるように、投資しまくるよな。そうしてさんさん稼ぐだろうな。そりゃそうだ。

そういう人たちが、われわれ国民の利益、日本の庶民のことを考えるかって、そんな分けがない。アメリカのスーパー金持ちなんかアメリカの庶民の利益だって考えやしない。そりゃあ、自由競争の弱肉強食資本主義を信じているんだもん、金をもっていないやつなんか、かす、くずと一緒だと思っているさ、そりゃあねえ。(涙)

「今回の選挙の争点は、小さい政府か大きい政府になるかだ。アメリカをみならって民営化をして、小さい政府になるんだ」。みたいにいうひとがいるけど、訳がわからない。自由競争の弱肉強食資本主義のアメリカ政府はちょうでっかい政府だ。

あほみたいに金をつかって、ろくに脅威でもない国に何万人も兵隊をおくって戦争したりしている。(これは日本の公共事業みたいなもの。)それに自由競争の弱肉強食資本主義アメリカには、沢山の敗者(losers)が沢山いるので、この人たちを食わせるためのソーシャルサービスというのに、非常に金がかかる。アメリカも、日本以上に、膨大な国債を発行している。

ぜひ、アメリカという国は国民保険制度もない国だということを、しっかりとわかってほしい。保険料を毎月5、6万とか払わなければいけないくに。破産するうちの半分の人は、医療費が払えなくなった人たち。それなのに所得税は30%、消費税は10%以上。(州によって違うが。ちなみに税金の安いところに金持ちがいっぱいすんでいる。)

きっと、郵政民営化のつぎは、国民年金制度をなくせとか、健康保険制度をなくせとか、いってくるだろうなあ。保険会社もうかるもんなあ。

この小さい政府、大きい政府の議論は、結局その間に落とすしかないということだろう。小さい政府にしようといって、極端に、インフラを全て民営化したら、水道会社が倒産して、水道がでなくなったり、電気がとまったり、ガスがでなくなったり、ゴミ収集車がこなくなったりするリスクが高くなるということだろう。そして税金を使わないわけだから、料金は安くなるわけがなく、高くなるに決まっている。でしょ、いままで税金でまかなってたのに、今度はその反対に、利益をださなきゃいけないんだから。

国家防衛という点でも、リスクは上がるだろう。自衛隊だって税金で養っているわけだし。これを民営化するわけにもいかんだろうし。そりゃあ軍隊もなくしちゃったらねえ。他の国が攻めてくる可能性はあがるだろうね。そう考えていると、やっぱり、極端な小さな政府はあんまり現実的じゃない。

だからといって、大きい政府といって、共産主義や社会主義のようになっても、うまくいかないのは目に見えている。今の日本だって非効率なのに、これ以上非効率になったらねえ。非効率。それがソビエトの滅んだ理由なのだから。

結局、おとしどころは、その間で、バランスをとりながら慎重にすすめていくしかない。いまの感じだと、「できるだけ無駄な物をなくし、小さい政府にしていく、でも慎重に工夫をして、リスクはあげなようにする。」という方向だろうとおもう。

民間のほうが、効率がよいというけど、官だって、トップの責任を明確して、結果が出せなければどんどん首を切っていくようにすれば、効率をあげることはできるとおもう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
たとえば、私がさんざん反対した(いまでも反対だが)地下鉄東西線。これなんか、3000億円かけるわけだ。この金がないっていっているときに。半分以上国から金がくるっていっても、国のほうが赤字がひどいのだ。それにどちらにしても、税金だ。この金に経済効果があるとかいって、民間が企業がよってたかっているという構造もひどい。

ほんとうの経済効果って、ものをつくったあと、人がつかってあたらしいビジネスができたことによる効果のはずであるべきだ。たとえば、300億円かけて、スタジアムをつくって、一日、1億円が動く試合が毎日できるなら、それは一年で365億の金が動くわけだから、非常に経済効果があるといえるとおもう。いっぽう、宮城スタジアムのように、だれもつかわなければ、それが新しいビジネスをうむこともなく、したがってほんとうの経済効果はほとんどない。

私は東西線にはひとは乗らないと思うので、3000億円かけるだけの、本当の経済効果があるとは思えない。その予算の大きさ、図体の大きさからくる経費に経営は押しつぶされるだろう。そして、また税金が投入されることになるだろう。

それでも、公共交通機関が必要であるというのは間違いない。ここが大きい政府と小さい政府の難しいところだ。つくれば借金の山、なければ、不便。

だから、私が提案したのは、その1/10のお金で同じだけの機能がある交通機関が手にはいるのだから、そっちを選ぶべきだとということ。同じ機能で安いのがあればそっちをとるべきでしょう。でも仙台市は、国が金くれるっていっているんだからといって、高い方を選んでしまった。

これはパブリックポリシーの問題なのです。つまり「どうお金を使うか」という考えかたの問題。これが無駄にかねをつかわないとさだまっていれば、仙台市だってみすみす借金をふやすことをしなかったはずです。彼らにとって借金を減らすことは大切ではなかった。口では減らすといっているが、そうはならない。私が嘘をつく政治家という、意味がわかりますか。こういうのは不誠実だと思う。

最初から減らすつもりがないなら、ないといってほしい主張しているのです。
そうじゃないと小さい政府と大きい政府のどちらの方向にすすでいるか、私たちにはわからない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


さて、話はもどって、今回の郵政民営化の問題は、安全保障(national security)の話になってくるのではないだろうか。 郵便貯金のお金で日本の国債を沢山買っているわけだから、外資に買収されて、郵政公社が国債をかわなくなったら、だれも買う人がいなくなって、暴落してしまうかもしれない。

そしたら、もう大変なことになるでしょうね。日本破産しました。それか破産しないように大増税しますみたいな。

民主党が、中国と韓国に近いのがやだから、小泉自民党に票をいれるといっているネット右翼のみなさん、どう思いますか? また、アメリカに負けようとしているんですよ。中国とか韓国が嫌いだーとかいっている場合じゃないんじゃないの。悲しくないの、悔しくないの、それでも右翼かあんたたち?
(ねっと右翼について、また別にかきます。)

もういちど、慎重に民営化を議論するべきじゃないでしょうかね。
そのために、参議院で否決されたんだからさ。
もう一度、議論して、自分たちでためてきた金を自分たちで使えるようにするべきだとおもう。(私は郵便貯金300円くらいしかないけど^_^;)


以前の、選挙特集で櫻井議員に、参議院なんていらないんじゃないかと質問したら、「そんなことはない参議院は必要だ。衆議院と異なった立場によって議論を深められるし、参議院は衆議院より審議や議論が盛んだ。中長期的な視野にたってこの国の方向性を議論したり、監察機能を高めるなど別の役割をもつ院になるべきだ。」と、返答をいただいた。私はそんなもんかなあと、おもっていたけど、今回、彼の主張がただしかったことが証明された。仙台の代表として、国政で、これからもその鋭い視点から議論を深め、問題点を提起し、大いに活躍していってほしいと思う。


以下に引用するのは、私の尊敬する副島隆彦の民営化に対する考え方です。
私は、かれの考えに賛成し、今回の件は彼の考えをベースに文書をかきました。

副島隆彦の学問道場
http://snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi から引用開始
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「684」 郵政民営化法案否決を受けて、衆議院解散から、9月11日の総選挙に向けて、私たちの反小泉政権、反竹中平蔵の方針を明らかにします。私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界、エコノ・グローバリスト)による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。この緊急事態に時期を合わせて出版される私の最新刊の本『重税国家 日本の奈落』(祥伝社刊)の宣伝を兼ねます。2005.8.14

副島隆彦です。今日は、2005年8月14日です。

 この8月8日に、参議院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて、その日のうちに小泉首相は、憲法7条の規定をつかって(通例の69条ではなく)、衆議院を解散しました。
それで、8月30日公示、で9月11日投票の衆議院議員選挙(総選挙)に向けて日本の国内政治は動き出しました。私たち学問道場としての態度表明を、行います。私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融ユダヤ人たち。エコノ・グローバリスト)による、”日本国民の最後の虎の子”、全国3千万人のおじいちゃん、おばあちゃんの郵便貯金と簡保資金合計350兆円の奪い取りを阻止すべきだと考えます。従って、私たちは、今度の自民党の小泉執行部への「造反議員」(自民党反乱軍)の政治家たちの反対投票を支持します。このあと、2週間で、どんどん事態は流動するでしょうが、この時点では、私たちは、野党の民主党などの一致した行動としての郵政民営化への反対投票を支持します。

郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。 
「外資(外国会社)による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、20%以下しか出来ない」、そして、もうひとつ、「持ち株会社(ホールディング・カンパニー)である『日本郵政株式会社』は、外国債券(外債、つまり米国債のこと)を保有資産の20%を超えて購入し保有してはならない」 このように法律で明記すべきなのです。これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。すべてはこの一点にかかっている。

全国に24700個ある郵便局を民営化することは、どうせしなければいけないことだ。この点と郵便貯金・簡保が外国資本に乗っ取られないように歯止めをかけるべきことを混同してはならない。郵便貯金230兆円と簡易保険(郵便保険)120兆円の合計350兆円の日本国民の最後の国民資産を、外国に奪い取られることがあってはならない。

おかしな日本のメディア(大マスコミ)は、郵政法案の一番大事なことを国民に伝えない、日本の大手新聞、テレビはやはりアメリカのグローバリストによって統制されている。

一説によると、日本のメディア(新聞、テレビ)を「法案賛成、小泉支持」で「談合」させるために、5千億円の資金をニューヨークの金融財界は使ったそうである。日本のメディアの腐敗はここに極(きわ)まっている。法案が否決された、次の日から、日本の6大新聞は、奇妙に歩調を合わせて、「小泉首相の支持率が47%に上昇した」という記事を出している。 各社は、その根拠を、緊急の「電話世論調査で、300人に聞いた」などどいうことを根拠にしている。

これは恐ろしい金融ファッシズム化である。日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつあるのである。国民は、この事態を冷静にみつめて懸命な投票(政治参加)行動に出なければならない。

それでも、小泉政権(=自民党執行部。ガヴァメント、アドミニストレイション)をいやいやながら支持している自民党議員の多数派(小泉支持派)と、公明党上層部というアメリカの軍門に下って(組織を防衛するために)、本来の「反戦平和、貧しい者の味方政党」であるべき宗教集団が、選挙の結果では、あわせて241議席を確保するだろう。

そしたら、小泉首相は、この秋にもまた、ほとんど(あるいは、まったく)同じ内容の郵政民営化法案を、再度、衆議院、参議院に提出して、「今度は、国民の賛成を背景にして、国会議員たちの賛成を求める」という理屈で、法案の「ほとんど修正無しでの」成立を狙っている。 こういう、軽い狂気に満ちた行動を、小泉純一郎という人は、これまでのパフォーマンス過剰の人気取り政治の政治の延長線で行っている。

世の中の裏側を知り尽くしている自民党の狸オヤジの政治家(国会議員)たちの多くも、この小泉の過剰な演技に、あきれ返って、食傷(しょくしょう)気味であるが、総理権限(80もの職の任命、罷免権限を持っている)を振り回されると、自分の党内あるいは、国会内の役職を追われる危険があるので、黙って、この強引なやり方に面従腹背(めんじゅうふくはい)している。

小泉のやり方は、従来の日本人の政治の手法ではない。背後に、ブッシュ政権(ワシントンDC)とニューヨークの金融財界がついているものだから、何でも自分のやりたいようにやれると思っている。まさしく「勝てば官軍」、「長いものには巻かれろ」の、日本人の「勝ち組について、自分だけはひどい目に合いたくない」根性そのものだ。

小泉と竹中平蔵が、ここまで強硬な方策に出て、38人の反対投票した議員の選挙区に、「刺客」(しきゃく、殺し屋)の対立候補(自民党中央の公認付き)を立てるという。それで、日本国内が政治的な騒乱状態になった。広島の亀井静香議員の選挙区には、小泉が、「俺が出る」と、最高司令官らしく、敵将への激しい憎しみを露わにして、言ったという。

そのあと、竹中にこの役目を誘いかけようとしたが、竹中は「私は参議院議員です」という言い方で、「自分がそんな危ない役目なんかする人間のわけがない。ほかの人がやるべきだ。自分は、ハーヴァード大学ののユダヤ人学者官僚たちと同じように、奥に引っ込んで、裏からあやつる人間なのだ」という、実に嫌(いや)そうな顔をしていた。

小泉がここまで、一人で騒いで、なんとしても「国民の信を問う」という選挙の手段に打って出た、ということは、そこまで小泉としても「対米公約」すなわち、「郵便貯金と簡保(郵便保険)の資金を、アメリカに渡します」というブッシュとの密約をどうしても果たさないと、自分がお払い箱にされるということを切実に感じているいるからだろう。こんな首相をこれまでみたことがない。いくら属国の指導者だから、アメリカの意思に逆らっては国がやってゆけない、ということを、骨身にしみて知っているとは言っても、ここまで屈従することはないだろうに。

だから、もしこの先、小泉が、前のめり につんのめって、政権を投げ出すことがあるとすれば、それは、今の小泉の怒りに任せた、一国の宰相(さいしょう)にあるまじき荒くれた判断と言動に因(よ)るだろう。小泉の「造反議員=反乱軍は皆殺しだ」という言動は、本当に保守的な日本人の穏(おだ)やかさを好む心情と感覚に反している。

小泉が、やがて負けるとすれば、このことが原因となるだろう。小泉は、パフォーマンス政治の過剰の果てに、決定的に間違ったパフォーマンスに走った。危(あや)うさが見える。だから、もうこれで、小泉・竹中の時代は、終わってゆくのである。ニューヨークの金融財界(エコノ・グローバリスト、ロックフェラー財閥)の意向も、「もう小泉には任せることはできない。次の人物の代えろ」ということになるだろう。帝国の属国支配というのはそういうものだ。

私は、そういうことを冷酷に見切ってきた。これまでずっと、そういうことを書いてきた。私、副島隆彦が、このエコノ・グローバリスト Econo-Blobaists 「経済面での地球(支配)主義者」という標語(コトバ)を作って、本を書いてきたのだ。「日本国民よ。気をつけなさい。日本国民の金融資産がアメリカに狙われているから、警戒すべきだ」と、ずっとこの8年間、書いてきたのだ。私以外の誰が、一体、これほどの一貫性を持って、ずっと同じことを書いてきたか。

1997年の7月1日(香港返還の日)の4日後から始まった、計画通りの「アジア通貨危機」を受けて、私は、緊急で本を書き始めた。そして、1998年の6月に、『日本の危機の本質』(講談社刊)を出して、その2ヵ月後に、『悪の経済学』(祥伝社刊)を出した。この『悪の経済学』が、エコノーグローバリスト・シリーズの第一巻目だ。表紙にそのように打ち込んである。この1998年の10月に、橋本首相が脅されて屈服して、「外為法の大改正 ?? いわゆる、“金融ビッグバン” 金融自由化。 今では、誰も「金融自由化」な度々言う言葉は使わない。なぜなら、その後の7年間で日本に出現した事態は、それとはまったくの逆の金融統制体制だったからだ。?? が、行われて、そして、外資が自由に日本国内に流れ込んで、これで、日本の大銀行や証券、生保を買いあさった。その前に、株価を屑値(くずね)の50円にまで謀略で暴落させておいてから。

まさしく、この1998年の10月に、新生銀行(旧長銀)の乗っ取りが、日本政府の見ている目の前で、行われた。“本当の世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー(90歳)の腹心で直臣のポール・ボルカーがすべてを指揮した。そして、まさしく、この10月に、大蔵省に、ドーベルマン猟犬のように、頭(思慮)の足りない若い検事たちと新聞記者たちが、雪崩れ込んで、“大蔵落城”となったのである。これも、経済CIAとなったアメリカの情報部が、新宿のノーパンシャブシャブ「楼蘭(ろうらん)」の客名簿と名刺を2月にネット上に載せて、それで、10月までに多くの大蔵官僚が失脚したのである。大蔵官僚たちは、この時に、アメリカに屈服したのである。自民党の政治家や、愛国派の財界人たちはその前に、弱みを握られてひとりずつ屈服していた。

以来、8年間、私は、日本の金融・経済の危機をずっと、追いかけて、本を書いてきたではないか。そして、私は、一昨日、この「エコノ・グローバリスト・シリーズ」(祥伝社刊)の8冊目を苦労して書き上げました。書名は、『重税国家 日本の奈落(奈落)』です。

今から印刷に回って、本が店頭に並ぶのは、9月1日です。副島隆彦のこの気迫と根性を遠くからあざ笑えるものならそうしたらいい。この本には、この8月8日の郵政民営化否決、不成立までが網羅されている。だから、この秋、9月に出るほかの金融・経済本とは、比べ物にならないぐらい、日本の状況に密着している。

内容は、6月21日に政府税調(財務省主税局の傀儡、かいらい)から発表された(1)サラリーマン大増税に対して怒りの解説と、それから、この(2)郵政民営化法案の内容の研究と、それから、この1月から騒がれた(3)ハゲタカ外資(ニューヨークの金融ユダヤ人たち)の動きの一環であったライブドア、堀江貴文によるフジ・サンケイグループの乗っ取り(株式買収)のことを書いた。この3本セットで一冊を書いた。是非買って読んでください。

私、副島隆彦は、郵便局の民営化はしなければいけないと思っている。しかし、国会で審議された郵政法案には反対である。郵便局の職員27万人の中にも、自分たちが民営化されて、国家公務員の身分が外れて良いと考えている人も多いのである。
全国に19000個ある「町の郵便局」である特定郵便局長たちがこの半世紀の間に、私腹を肥やしたのは事実である。

郵便局の建物を郵政省(現、郵政公社)に貸して賃料をとっている。そこの純然たる従業員である郵便局員たちは、国家公務員でもある、しかも息子が特定郵便局長の地位を世襲する、というおかしな経営形態を長年とってきた。だから、これらの点は、民営化で改正されなければいけない。

しかし、それでも、全国津々浦々(つつうらうら)のどんな寒村、僻地の村にもある郵便局や簡易郵便局は、全国のおじいちゃん、おばあちゃん3千万人のために、守らなければならないのです。

アメリカは、1966年からの施行で、郵便貯金(ポスタル・セイビング postal saving )という国有の小口の預金機関が、全州で配しされた。 郵便事業のほうは、今でも、USPS(the US Postal Servise ユーエス・ポスタル・サーヴィス)という「郵便公社」
 (public corporation 公社)が運営している。 それを連邦政府が上から、Post Master General を置いて監督している。だから、アメリカは、何でもかんでも民営化していない。

アメリカの郵便貯金(ポスタル・セイヴィング)を1966年に廃止したために、その後、アメリカ経済はおかしくなって、70年代からの「スタグフレーション」や、「高金利、インフレ経済」などの病気に罹(かか)るようになったのだ。この轍(てつ)を日本も踏ませようとしているのが、今度の郵政民営化である。・・・これ以上はもう詳しくは書かない。私の新刊書を読んでください。


 だから私たちは、再度国会に上程される郵政民営化法案に、大反対しなければ済まない。この法案は、郵貯・簡保の国民資産(350兆円といわれているが、実は、その半分位は財投残債や国債買いなどで、すでに焦げ付いているらしい)を、ハゲタカ外資にたった5.5兆円(の外資の投入だけ)で売り渡すという、マスコミではほとんど報道されない隠された本当の目的がある。

日本の簡保(郵便保険と名前が変わる)を目の敵(かたき)にしているアメリカの保険会社は、自分の保険商品を、民営化後にコンビニ化した日本の郵便局の窓口でも売れるようにしろと要求している。このことのは、たとえば、1995年の日米自動車交渉のときに、欠陥の多いアメリカ車を、日本の自動車会社の国内販売網で無理やり売らせたのと同じ強引な、市場原理を無視した要求だ。 

同じくその10年前の、1985年の日米半導体交渉で、日本製の半導体の優秀さと競争できなくなった、アメリカの半導体会社が、日本の半導体メーカに直接、アメリカ製の質の悪い半導体を買わせて売らせようとした。間(あいだ)に通産省が入って、実は、それらの日本側が買い取った米国製の半導体をまとめて秘密の無税措置で焼却処分にしたのである。こういうことと同じ流れの、こんどは、金融場面での日本国民の金融資産の奪い取りのアメリカからの攻撃である。

私たちは、日が迫っている衆議院選挙で、法案反対派した造反議員たちが、苦境に立たされているだから、応援活動を行いにいってもよいと考えている。彼らのために、選挙ビラをくばりにまわる作業を手伝いに行ってもいいと思っている。

これが私たちが、「政治実践プログラム」を活動内容として、2003年10月まで実施してきた、私たちSNSI学問道場からの提案である。しかし、選挙支援活動というのは手弁当が原則なので、交通費も自費で出して、自分の住居地の近くの、法案に内心では反対している議員を含めて、民主党でもいいので、選挙応援に、一日でもいいので参加してみるというのが、日本国民としての正しい行動だと思います。

炎天下で、徒労にも等しい戸別のビラくばり、や駅前でのビラ配りに、自分を卑小(ひしょう)にして実践してみるべきだ。えらそうな政治談議を、ネットやらどこやらで書き散らしているような性格の歪(ゆが)んだ人間にはなるべきではない。いつでも遠くから、皮肉っぽくものごとを眺めているという人間も駄目である。私、副島隆彦は、31日から9月10までの選挙期間は、出来る限り、あちこちの政治家のところを回って、応援演説だけでなく、ビラ配りをやります。

時には、まとまって、学問道場として、意思一致して、選挙運動に参加します。私たちの主旨に賛同して、一日だけなら、自分の人生時間と肉体が空いている、という人は連絡してきて下さい。しかるべき選挙応援の日時、場所が決まりましたら、再度、この
「今日のぼやき 広報ページ」に書きます。


<副島隆彦の掲げる国民のための郵政民営化 試案>

1.郵政民営化は、3事業一体(または持株会社方式での)民営化を行うべきである。事業ごとに分社化してはならない。分社化によるリスク遮断のためである。

2.郵貯資金を使って、「財投国債」を一定以上の額以上、引き受けてはならない、と法案に書き込む。日本の財政国家破綻の元凶となりつつある、財政投融資との心中を避けるためである。

3.民営化されて誕生する、郵便貯金銀行と簡易保険会社が、外国資本(外資)によって株式保有される割合を20%以下に常にとどめる。同時に、日本政府が郵貯銀行・簡保会社の株式を、持ち株会社をも含めて、常に3分の1以上の株式を保有しつづけることを義務づける。つまり、郵政民営化法案第7条ほかの該当条文を書き直す。答弁の修正や付帯決議ではなく、条文の形にする。

4.郵便貯金の預け入れ限度額、国民ひとりあたりを現在の1000万円から、徐々に500万円程度にまで下げて、緩やかな形での「官から民」への資金の流れを作り出す。預入先には地銀・信用金庫を念頭に置き、それらの強化も図ることで金融弱者排除を防ぐ。

(郵政民営化法案第7条)

第七条 政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする。 2 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、移行期間(平成十九年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。)中に、その全部を処分するものとする。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/mineika_an.pdf

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。
この法案第7条は参議院に提出する前に行われた法案修正でも手が付けられていない。郵政法案の最大の問題点であり攻防戦はこの第7条である。

竹中平蔵・郵政民営化担当大臣のメンター(指導者)である、加藤寛(かとうひろし)千葉商科大学長は、「反対派には対案がない」と半狂乱になって反論している。そんなことはない。法案反対派の急先鋒である荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員(亀井派)が、明確な地方分権のための郵政民営化を提案してきた。

そして、郵政民営化準備室と金融庁にアルル君が問い合わせたところによると、「郵貯銀行の、外資ファンドのよる子会社化は可能である」という見解であったそうだ。郵政民営化準備室と、金融庁が、「郵貯銀行の株式を外資が半分までもつことは、金融庁の判断によって理論的には実現可能である」とはっきりと言ったのである。あとは、アメリカの手先たちを内部に抱えている金融庁の官僚(銀行法を所管している)が今やお得意の「裁量判断」でゴーサインをだすだけだろう。

確かに今回の法案では、既に保有されている、郵便貯金のお金は何もしなければ、そのままでは「郵便貯金銀行」の新勘定には移らないで塩漬けされていく。そこが歯止めになっていないわけではない。そうであればいい。ただ、新生の「郵貯銀行」としては、あの手、この手で「旧勘定からの預け替え」をアナウンスしていくだろうから、一定金額は「郵貯銀行」に流出していくだろうと予測される。

アメリカは郵貯資金・簡保資金だけが欲しいのである。今の町の郵便局が、そのまま姿を変えただけの、まるでコンビニのようにさせられる、「郵便局窓口会社」で、外資系保険会社の保険商品を販売することを狙っている。それと、窓口会社の受付職員(これまでの簡保、郵貯の勧誘、セールスの郵政職員)を派遣会社からの派遣社員にして、「労働市場の流動化」を促進しようというのであろう。

今後は財政資金(国家予算)が投入されなくなる現場は苦境が予想されるので、この「郵便事業」(クロネコヤマトのような宅配会社になる)と、「郵便窓口会社」(コンビニのチェーン店のようになる)のふたつの現場会社には、外資が参入するということは考えていない。だからこそ、アメリカの手先の竹中平蔵に指令を発して、郵政民営化法案のスタイルを「3事業の分社化」で行うように命令したのだ。

国会審議の中でも、衆議院の郵政民営化に関する特別委員会で、「さらに、三事業を切り離してリスクを遮断する、こういうことを政府側委員は、言うんですが、これは逆ですね。三事業をばらばらにしたら、相乗効果がなくなってリスクは大きくなります」という風に反対派の参考人(早稲田大学社会科学部の田村正勝教授)が述べている。

郵政民営化に関する特別委員会(二〇〇五年六月九日)の議事録
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014616220050607009.htm

さらに、アメリカは例の「対日命令文書」である、「年次改革要望書」の中で明確に分社化を要求している。この対日文書の存在が全国向けテレビ放送で明らかにしたのは、参議院の大門みきし議員(共産党)だ。それと櫻井充(さくらいみつる)参議院議員(民主党、医学博士あがり)だ。彼らが国会で、ハゲタカ 外資による郵貯・簡保の乗っ取りを警戒すべきであると、小泉と竹中に迫ったのである。


「年次改革要望書」は次のようになっている。

(引用開始)

民営化

I. 公社・公団の民営化

 米国は、小泉首相による日本の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。米国はさらに、この改革の取組みが精力的に実施された場合、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があると認識している。公社・公団の改革が進行する中で、米国は引き続き日本に対して次のとおり要望する。

I-A. 再編および民営化を透明な形で行なう。そして、

I-B. 改革の影響を受けるか、あるいは受ける可能性のある国内および外国民間会社に対して、パブリックコメント手続きの利用等によって意見を述べる有意義な機会が与えられることを確実にする。

II. 日本郵政公社の民営化

 日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。

経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から(民間企業と)同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。

II-A. 郵便保険と郵便貯金 日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議の求める民間企業との間の「イコールフッティング」を完全に達成し、また日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。

II-A-1. 民間企業と完全に同一の競争条件を整備する。それには次のものを含む。

II-A-1-a. 郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用すること。

II-A-1-b. 特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。

II-A-1-c. 新規の郵便保険、郵便貯金および他の関連業務との間の取引がアームスレングスであることを保証するため、完全な会計の透明性を含む適切な措置を実施する。また、日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。そして

II-A-1-d. 新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。

II-A-2. 新しい貸付業務や郵便保険事業による新規または変更された保険商品の導入、または郵便貯金事業における元金無保証型投資商品の元売りを、(上記で提案したとおり)真に同一の競争条件が整備されるまでは一時停止する。また、同一の競争条件の実現後には、このような商品やサービスがバランス良く導入されることを保証する。

II-A-3. 日本政府が、民間で元受けをする元金無保証型投資商品を日本郵政公社で取り扱うことを許可する計画を進めるにあたり、それらの商品の選択が公平で透明性のある形で行われるよう保証する。

II-A-4. 日本郵政公社において販売される民間企業元受けの保険商品の選択が、公平で透明性がある形で行われるよう保証する。

II-A-5. 日本郵政公社の民営化の過程で、郵便保険および郵便貯金事業に新たな優遇が与えられないよう保証する。

II-A-6. 郵便保険と郵便貯金事業の民間企業に対する競争の状況を定期的に調査するための独立した委員会を設置し、民営化の過程において一貫して、同一の競争条件の継続を保証することを目指す。

II-B. 宅配便サービス 日本郵政公社と宅配便業者間の公正な競争を促進するため、米国政府は日本国政府に対して、下記の方策を取ることを要望する。

II-B-1. 独立した規制機関 郵便業務に関する規制当局は日本郵政公社から完全に切り離されかつ独立した機関であることを確実にし、日本郵政公社あるいは公社の管轄下にあるどのような組織であれ、非競争的な方法で事業を展開しないことを確保するための十分な権限を持てるようにする。

II-B-2. 非差別的な処遇 税金や他の料金免除など競争条件を変更するような特別な便益や、物品の運送に関して政府機関による特別な取り扱いや、関税業務にかかるコストの免除などが、政府政策により競争サービスのあるひとつの提供者のみに与えられないことを必要に応じて確実にする。

II-B-3. 相互補助 競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。ひとつの監督方法は、日本郵政公社および全ての関連会社の会計が分離、独立でありかつ完全に透明性のあるものとすることであろう。

II-C. 透明性 米国政府は、日本郵政公社の民営化の過程において、下記の方法により、透明性が継続的に確保されるよう求める。

II-C-1. 日本郵政公社民営化の準備期および移行期において、民間の利害関係者(外資系を含む)の要請に基づき、民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、総務省、郵政民営化準備室、金融庁を含む関係省庁の職員と意見交換をする有意義な機会が提供されるようにする。

II-C-2. 日本政府が開催する委員会やそれら委員会の構成要素の中で、日本郵政公社民営化の準備期および移行期において民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、民間の利害関係者(外資系を含む)が積極的にその議論に貢献する有意義な機会が提供されるようにする。

II-C-3. 民営化に関する施行規則および省令等の準備も含めて、パブリックコメント手続きが十分に利用され、また最終判断を行なうにあたり、そのコメントが考慮されるようにする。

アメリカ大使館ホームページ
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika
(引用終わり)

副島隆彦です。

上の「年次改革要望書」が、今度の郵政民営化法案の「下書き」であり、「本当の法案」であることがこれで、日本国民の監視の下に、満天下に暴かれたのである。この「年次改革要望書」では、「競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。ひとつの監督方法は、日本郵政公社および全ての関連会社の会計が分離、独立でありかつ完全に透明性のあるものとすることであろう。」と書いてある。むろん、分社化を要求する理由はそれだけはない。これは表向きの理由である。

何人もの独立系の評論家、非主流派の反小泉・従米ポチ政権を批判している政治家たちが、「郵貯民営化はウォール街の利権のためである」と書いている。郵政民営化準備室は、国民に対する公聴会は3回しか行っていないくせに、アメリカの金融当局とは、17回も会合を行っているのである。このことは、自民党の城内実(きうちみのる)氏が明らかにした。

城内氏は、衆院本会議の時に、自分を政治家にしてくれた親分の安倍晋三(あべしんぞう)氏に対して、「今回だけはどうしても反対させてください」と制止を振り切って、堂々と反対票を投じた。彼は一年生議員で利権とはまったく無関係の官僚出身の良識派である。このような良識派に対しても、日本のメディア(マスコミ)は一斉に、業界談合で示し合わせて、郵政法案反対派を一気に殲滅(せんめつ)しようとする小泉首相の計略に加担している。

郵貯銀行として民営化された民間銀行が何を行おうとしているか。現在、新生銀行の資金を使って、クリストファー・フラワーズがドイツで「貯蓄銀行」の買収・合併を行っているように、中国などアジアの金融機関の合併・買収(M&A)のための「タネ銭」を捻り出するつもりだろう。フラワーズは、リップルウッドのティモシー・コリンズと組んで、旧長銀をロックフェラー系と欧州ロスチャイルド系の資金の相乗りで買収する仕組みを作った、元ゴールドマン・サックスのユダヤ人投資家である。「投資」の名目でそれを行うのだろう。外資の株主のための郵政民営化か、日本国民のための郵政民営化か、が今、激しく問われている。

既にシティ・グループの新しいCEOのチュック・プリンスは、アジアの金融機関の買収を行う、と表明している。イギリス系のHSBCに中国でシティは出遅れてしまっているからだ。シティは、UFJ銀行を狙っている、という英経済紙FTの報道があった。このことを考えても、アジアの金融機関を金融ユダヤ人たちが傘下に収めようとしていることは明らかだ。金融乗っ取りのための投資資金(リスク・マネー)として、郵貯資金が必要なのだろう。

以下のサイト群には今度の郵政民営化のアメリカの狙いがいろいろ書かれている。私ような言論人、評論家だけではなく国会議員たちの中にもそのように考える人がどんどん増えている。その事態が、今年の1月のライブドア事件のときから、広がっている。
私たちは、大新聞、テレビ局各社の政治部長達による「談合報道」に負けてはならない。彼らが、アメリカのライシャワー研究所やら、ジュンズホプキンス大学SAISに送り込まれて、ケント・カルダーやローレンス・リンゼーたちに洗脳されてきたことは、私たちには全部分かっている。

亀井静香氏ら亀井派(旧中曽根派)や旧橋本派の「造反議員」たちに、裏黒いところがあってもそれは現実政治に伴う当たり前のこととして、今はアメリカとの戦いである。国民の叡智を結集すれば、アメリカから与えられた郵政民営化法案よりも良いスキームを作ることが出来るはずである。そのときなってもまだ抵抗している人物たちが、本当の“抵抗勢力”である。その時は国民が、そういう政治家を自分たちの代表であることをやめさせて、追放すればいい。

あくまで現在の敵は小泉・竹中の従米ポチ政権である。それを見誤ってはならない。郵政資金350兆円をたったの5.5兆円の株式売却益のために、外資に売り渡してはならないのである。

(引用開始)

●民主党 太田議員 「アメリカのための郵政民営化計画」

「郵貯など350兆円をアメリカのハゲタカファンドが狙っている!」
http://www.oohata.com/letter_from_ohata_264.htm
今回の郵政民営化の影にアメリカの姿がはっきりと見えてきた。アメリカから日本政府に提出される「日本改革要望書」の中に、郵政民営化が明記されている。このことについて、政治評論家の森田実(もりたものる)さんは次のように指摘している。

「アメリカのハゲタカファンドが、日本人の350兆円のお金を狙っている。これまでは、日本国政府の管理の下にあったので、手が出せなかったが、民営化により日本国政府のガードが無くなれば、民営化後の「簡保会社」を直接買収し、アメリカの国債を買わせることにより、アメリカ政府が日本の郵政資金を活用できるようになる。

この恐ろしい計画を中止させなければならない。そのためにも、郵政民営化は断固反対しましょう!」というもの。
いったい、小泉総理は、誰のために民営化しようとしているのか。国民のためと装っているが、ブッシュ大統領との密約を守り、アメリカのための郵政民営化計画であることが明白となりました。また、米国でも「郵便の民営化」を検討したが、「民営化は不適当」との結論に達しました。小泉総理が、「なぜ郵政民営化をするのですか」という単純な国民の質問にまったく答えられない本当の理由は、この「真実」を言えないからでしょう。

●金に困ったウォール街のユダヤ人のために日本国民の虎の子を差し出すのが、自民公明のゴキブリの仕事。

行き詰まった米経済“最後の砦”は日本の郵政民営化 【森永卓郎「サラリーマン塾」】
http://jbbs.livedoor.jp/news/2092/

 恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。350兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の4年分にも達する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。 結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。
(もりながたくろう UFJ総合研究所客員主席研究員)

●理念なき郵政民営化に反対する10の理由  平成17年6月  衆議院議員 自見庄三郎(じみしょうざぶろう)
http://www.jimisun.com/yusei.htm

 民営化はアメリカの要求通り
 財政赤字に苦しむアメリカが期待をかけるのが郵政民営化である。340兆円の郵貯・簡保資金は米国の経常収支赤字の4年分にも当たる。民営化で売り出される株式を買い占めて、民営化された持ち株会社の経営権を握れば郵貯資金をこの赤字に振り向けることができる。日本政府の担当者は民営化法案作成のために17回も米国と交渉している。民営化は国民の資産を米国による日本買占め資金に回す結果となるのだ。

●「アメリカファンドが郵貯・簡保を買収するために7,000億円、8,000億円の資金を用意している」
よく分かる郵政民営化論Blog版
http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388/1452715

 そういえば6月3日の「郵政民営化に関する特別委員会」の民主党五十嵐文彦議員の質疑の中で、非常に興味深いやり取りがありました。五十嵐議員が、「・・・なぜこんなに急ぐのか?・・・秘密が少し分かってきたんですね。やはりアメリカじゃないですかね。アメリカは2003年4年5年の所謂年次改革要望書で郵政民営化を求め続けております。

 それから2004年の9月1日の日米首脳会談では、報道されておりますけれども、ブッシュ大統領が『郵政民営化の進展はどうなっていますか』と異例の発言をされております。そして10月1日の日米財務相会談では、スノー長官から『米国の業界も関心を持っている』と、簡保の問題について発言がありました。

 10月7日には町村外務大臣とゼーリックUSTR通商代表との会談で当時の代表から『郵政民営化に関心があって、方向性は大変喜ばしい』という非常に、次々と米政府の首脳、高官から郵政民営化について早くやるようにとの催促が来ているわけであります。

 私もHPのコラム「米国の描くシナリオ」で、ブラックジョークとして危険性を指摘していますが、もし、五十嵐議員が言っているように既にアメリカファンドが郵貯・簡保を買収するために7,000億円、8,000億円の資金を用意していることが事実であれば、ジョークでは済まされない問題です。

 郵貯・簡保資金が米国債に向かうということは、キャピタルフライトが起きるのと同じことであり、日本国内で日本国債をファイナンスできなくなるということです。つまり、日本国債の引き受け先がいなくなり、日本国債は大暴落し、ハイパーインフレが起こり、国内企業は倒産、アルゼンチンのように日本国内は失業者であふれかえる可能性が非常に高くなるということを意味しているのです。

●米国の要求に従う小泉政治 異議あり! 郵政民営化
 郵便局ファンの会会長・明治大学元学長 岡野加穂留(おかのかほる)
http://www.kokuminrengo.net/2005/200506-okano.htm

 アメリカの大統領が、郵政民営化の細かい点までいろいろ要求してくるのも、ホワイトハウスを支える機関投資家の経済的世界戦略の一環として、簡保・郵貯の三百五十兆円をねらっていると見れば、不思議なことではない。日本の政治家も経済界も、激しく動くアメリカのグローバル戦略に対応できずにいる。

 小泉政治は、郵政民営化がアメリカの要求であることを明らかにせず、キャッチフレーズと政治的な催眠効果をねらって、「民でできるものは民で」という短い言葉を繰り返して、郵政民営化を進めてきた。私は去年の初夏、日米貿易問題の原文を読み、その中に郵便局の問題があることを知った。だから、これは大変だ、郵便局を守らなければいけないと、この運動に参画したわけだ。

●森田実氏:「日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている」

2005年森田実政治日誌[200]  350兆円が海外のマーケットに流れ出す

郵政民営化問題の最大の注目点は日本国民一人一人の財産の総和である350兆円がどうなるかの問題だ??「350兆円の悪しき前例」(Hさんからの手紙)

「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」
郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題である。 最近、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多いという。

 沸き立っているのはウォール街だけではない。東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」

「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではない。350兆円を米国がどう使うかの問題だ。日本郵政公社が保有している350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」

この350兆円は、日本国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険である。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている。これが郵政民営化の真の狙いなのだ。

●千葉邦夫(ちばくにお)のニュースの落とし穴:  
「私たち国民の汗の結晶である350兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまう」

ひとりの勝者が世界を占領する時代
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20040913.htm
私たち国民には、何のための郵政3事業民営化なのかは当然のごとく語られないまま、ヘッジファンド等の国際金融勢力の意向に忠実な竹中平蔵金融担当大臣は、とにかく民営化することで、国の管理である総務省の管理から外そうとたくらんでいるのである。そうなってしまえば、竹中金融担当大臣の所属する金融庁の管理下に、350兆円もの私たち国民の虎の子のお金が、自動的に転がり込んでくることになる。

これまで何度も言っているように、竹中平蔵大臣の行動から察するに国際金融勢力の手先としか思えないのだ。幾つかの情報筋によれば、どうやらモルガン・スタンレーのレポーター、たどたどしい日本語で時々テレビに出ているカマキリのような風貌のあのロバート・フェルドマンが、どうやら竹中平蔵にそのつどシナリオを書いて、演技指導してやっているらしい。日本の政治家の多くは、なぜか自分で自分のセリフは考えない習慣になっているようである。

私たち国民の汗の結晶である350兆円ものお金が、国の管理から離れて、国際金融資本という弱肉強食の涎を垂らした獣の目の前に、無造作に投げ出されてしまうのだ。これらの大金が民間の株式会社の管理下に入ってしまえば、貪欲な狼のような外資に、あっという間にバーゲンセールされてしまうかもしれないのだ。そして金融庁の官僚にしてみれば、自分たちの天下り先ができるわけだから、たいした抵抗もしないのかもしれない

http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/691.html
(引用終わり)

民主党 参議院議員 山根隆治(りゅうじ)メールマガジン
▼2005年 8月11日発行号

▼郵政特別委員会4回の質疑( 8月 5日)

同じ法案審議で複数回質疑に立ったのは初めてだが、4回の質疑と
いうのは、これからもないだろうと思う。(略) 3回目のポイントは、アメリカの“対日要望書”と“郵政公社職員”の問題。4回目は、正確には質疑ではなく反対討論である。(略)

▼自民党議員の苦悩( 8月 8日)

 私の知る限り自民党議員のほとんどは、民営化法案に諸手を挙げて賛成している人はいない。民営化賛成論者でも今度提出された法案は、数々の欠陥があり、問題が多すぎると指摘していた。肝心のところが政省令に委ねられていたり、民営化後の経営者判断に任せられていて、先行きが不透明で心配なのだと、口々に私的には語っていた。

しかし、国民的な人気が高い党の最高権力者である小泉自民党総裁の決定には、従わざるを得ないという立場から多くの人が白票(賛成票)を投じた。

法案そのものへの本音、恩ある派閥のリーダー等への義理、そして党員として従うべき党の決定の狭間の中で、苦しみ抜いた人が多かったように思う。岐路に立たされた時の選択で政治家は、運・不運が決定づけられるものだが、義理と人情と理性の渦中で、これだけの懊悩を味あわされた事は、久しくなかったのではないだろうか。

政治家は、ギリギリのところでは、政治家であり続けたいという生存の欲求を放擲できるものではないが、そのことを賭しても尚、青票(反対票)を投じた自民党議員の決断は、他党に籍を置く私の胸にさえ、疼くものがあった。

地方政界であれ、中央政界であれ、長い政治人生の中では誰しもが2度や3度こうした決断を迫られることがあり、今国会での自民党国会議員の苦悩は、決して他人事ではない。政治家の業苦を見せつけられているように私には思えた。

▼総理の狂気( 8月 9日)
参院での大差による郵政民営化法案否決の持つ意味は、極めて大きい。審議内容のほとんどがマスコミから伝えられることはなかったが、わが党の財政・金融専門家チームによる問題の提起に、小泉総理はもちろん、竹中担当大臣もまともに答えることはできなかった。

法案成立後に起こり得る数々の激震。国民生活に直結する郵便局存廃の問題ばかりでなく、国債をめぐる財政破綻の蓋然性、政府が試算したモデル事業の数値的誤謬、民営化とは名ばかりの官有民営の巨大企業の出現による民業への圧迫。そして財閥誕生の危惧など、我々の指摘は、国会議員間で党派を超え高い評価を得ていた。

一般国民に放映されていないが、国会内だけにテレビ中継されている委員会審議の一部始終を、じっと見つめ続けていた自民党議員も相当数いたという。そして政治家として、プロとして論議をじっくり見定めた上で、自身の投票行動を決めた人が多かったのではないか。だからこそ、政治家による真摯な議論を聞き、熟慮に熟慮を重ねた人々による参院本会議での結論の持つ意味は、大きい筈だ。

しかし小泉総理は、その結論を受け入れず、国民に直接信を問うという言葉を添え、衆議院解散を決断した。これは、参院の議論を無視した暴挙ではないのか。仮に自民・公明で過半数をとったとしても、参院に郵政法案が送られてきたら、結論は又、同様だろう。

記者会見でこのことを聞かれた総理は「衆院選で国民の声が郵政法案支持となれば参院も変わる」と語っていたが、欠席、棄権の人はともかく、今国会で反対票を投じた自民党議員が、賛成に寝返ったとしたら、自身の選挙では厳しい国民の審判が下され、政治生命を奪われかねない。そんな愚挙は、私には考えられない。

してみると“郵政解散”の意味は全くなく、何の為の解散なのか意味を成さず、私には狂気としか思えない。しかし、解散表明の記者会見で見せたあの皮相的な民営化再挑戦のパフォーマンスは、相変わらず上手く、多くの国民が洗脳されかねず、選挙結果は予断を許さない。


日本政界掲示板から [2459]マスコミが意図的に黙殺した、石原慎太郎都知事の郵政見解 投稿者:アルルの男・ヒロシ投稿日:2005/08/11(Thu) 02:39:49

 都庁HPから引用します。マスコミでは石原都知事は、「私は郵政民営化には賛成ですから」という部分だけが放送されていたが、もっと重要なことを石原慎太郎は言っている。やはりマスコミはわざと石原の発言のうちの「年次改革要望書」の部分を切ったとしか思えない。
(貼り付け開始)

石原知事定例記者会見録
平成17(2005)年7月29日(金)
15:00〜15:19

(始めの部分は省略)
【記者】都政じゃなくて、ちょっと国政の関係の話で恐縮なんですが。
【石原知事】はい。
【記者】国会の方で、もうすぐ郵政民営化の法案が参議院で採決される見通しで、もし否決されると、即、解散総選挙になるんじゃないかという話もあって、その中で政界再編の動きとして、新党結成などという声も言われておりまして、まあこれはいつもの話でもありますが、知事が新党に参画するのではないかという声も、また最近いろいろ出ていますが、政界再編の見通しについてどうお考えになるかと、知事がそれについてどう参画するか、今の考えを聞かせてください。

【知事】私は基本的に民営化賛成なんですよ。ほかの国の例なんかを見てもね。ただ、一部の人たちが心配し反対しているように、諸君はご存じかどうか知らないけども、私が国会議員のころ、小沢一郎(衆議院議員)が幹事長のときに、私は絶対反対したんですが、アメリカが日本に経済構造協議っていうものを持ちかけてきた。

これはGATTとか、そういった国際貿易を論ずる機関が、当然そこの場所で議論すべきことだけど、相手が日本なんで、ヨーロッパがそっぽ向いて勝手にやれということで、日本は押しつけられた。

 それで、非常に理不尽な二百数十項目の要求を突きつけられてね、我々それに反発して、私が主宰している勉強会で、日本側で百五十項目ぐらいのカウンタープロポーザル(逆提案)を出しましたが、それそのものが党議に、総務会に持ち出すつもりだったけど、かかることが嫌いで、小沢君は意識的に会期末だったけど、3回総務会を流してこれを葬ったけども、私たちはほかのところで、例えば英訳したものを外人記者クラブで発表したりして、当然ほかで記者会見もして伝わりました。

 あのとき、日経連の会長をしていた鈴木永二さんが「何でこんないいものをもっと早く発表しないんだ。怠慢だ」と言って、私、叱られたんですけどね、先輩なんで。言いわけをしたんですがね、「ああ、自民党もそんな体たらくになったか」という慨嘆(がいたん)を鈴木さんがされたけども。あのときから、日本は一方的に強いられて、小沢と金丸(故金丸信 元副総理)の裁断で、日本は皆さん、400兆のやらなくていい公共事業ってのを、金がダブってたかもしらんけど、8年間でやったの。

 合計430兆というめちゃくちゃな金を、浪費するために使ったんですよ。その影響がいまだに生きていて、アメリカは日本に年次改革要望書ってのを毎年送ってきてる。これには例えばアメリカの弁護士が参加して、日本の法律を弁護士がこう変えろとか、建築をこう変えろとかああ変えろとか、全部アメリカの都合でやる。

そういう傾向ってものを国会議員、どれだけ知ってるか知らないけども、反発しないね。しかし、一部の人たちは陰でぼそぼそ、こんな形でいくと、簡保にしろ郵貯にしろ、国が持ってるもう1つのお財布が結局、民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか、そういう懸念はあり得るかもしれない。長銀なんかの例を見ても。

 まあ、そこまで竹中君(竹中平蔵 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当)が考えて、アメリカの太鼓をたたいているとは思いませんがね。しかし、そういう憂慮をするような大きな背景があるってことをメディアの諸君も心得てもらいたいし、国民の皆さんも知っといた方がいい。アメリカは実に勝手なことをしています。勝手な事を要求してる。ほとんど日本はこれを聞いてきた。

そして、やがて日本にウィンブルドン現象が起こるかもしれない。つまりウィンブルドンという華々しいテニスのコートで競い合ってるのは、全部外国人。(場所を)提供しているのはイギリスということでね。

 そうならないように私も期待してるし、そういったものがどこまで国民の意識にとまって、仮に郵政の民営化云々の問題で選挙になったとしたときに、もうちょっと国会の議論というものをわかりやすく、賛成派も反対派も国民に伝える必要があるね。
 この島、この田舎には1軒しか郵便局がない。これは消えちゃうことはありませんよ。ニーズがあるんだったら残しますよ。要するに、合理的っていうのは、要るものまでつぶすということじゃないんだから。

だから、そういう議論を国会が行わなくちゃいけないけど、何か知らないけど、政局絡みで上っ面のことばっかりで。青木(青木幹雄 自民党参議院会長)だとか片山(片山虎之助 自民党参議院幹事長)が参議院でどうこうああこうする、そんな本当に見えない部分の話ばっかり出てきてね。

 私はやっぱり非常に今の国政のあり方ってのは、運営そのものを含めて、それは片一方は強引にやるでしょう。自分のかねての懸案だから。それを承知でみんな総裁に担いだんだろうからね。その後どうなるか知らないけど、私は基本的に郵政の民営化は賛成ですから。それで解散されて、小泉反対というわけにはなかなかいかんでしょうな。あとはご賢察ください。どうぞ。

【記者】先ほどの知事のお話にもありました地震の災害対策の件なんですが、来れなかった職員の中には、ポケベルが鳴らなかったというふうに言っている者もいるそうなんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

【知事】ポケベルが鳴らなかったって、私ポケットベル、持ったことないんだ、嫌で。ポケベル?
【記者】はい。ポケットベルです。  (以下、略)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。すべての事態は、このように緊迫したまま進行してゆきました。そして、いまも激しく動いています。私たちは強い信念を持って、日本国民の利益をなによりも最大の守るべきものと考えて、真剣に考えて、そして力強くまとまって行動しましょう。 副島隆彦拝


▼参考資料

郵政民営化に関する特別委員会(2005年8月2日)

櫻井充氏の質問

(貼り付け開始)

○櫻井充君 民主党・新緑風会の櫻井充です。今日は、だれのための郵政民営化なのかについて小泉総理に御質問させていただきたいと、そう思います。
 午前中に片山幹事長からるる質問がございました。そこの中でいろいろな御答弁がございましたが、これまでの答弁と基本的に変わってはいないんだろうと、そう思います。結果的に、今回の法律は、今まで成功してきた日本のビジネスモデル、三事業一体であるというビジネスモデルを壊すということにこれは間違いないことであって、これは今日の御答弁の中でるるありましたが、いずれにしても、最終的には、保険と銀行とを両方とも株の完全売却をするということは三事業一体の形態を壊していくことにつながっていくことであって、何ら法律上新しいものが担保されたというものではないんだろうと、そういうふうに認識しています。
 そこの中で、世界の、いろいろと国会で質問させていただく中で、竹中大臣からの御答弁は割と推測で物を言われている点が私は多かったと、そういうふうに思っています。そういう中で、今日は、世界の実態を改めて検証した上で、その点について世界でどういうことが起こっているのかを国民の皆さんにきちんとした形で知っていただきたいと、そう思います。
 まず、郵便なんですが、実は調べてみて驚いたことに、アメリカは郵便に関しては米国郵便庁がこれは国営で行っております。ですから、民営化民営化と、小泉総理がおっしゃっている民間でできることは民間でと、市場原理のアメリカであっても実は郵便、米国郵便庁、国営でやっているということでございます。この点について総理はどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 郵便については、これは極めて公共性が高く、また多くの国におきまして、その郵便法というものに対しては、多くの国民がその必要性十分認めているという点から、今回の郵政民営化法におきましても義務付けをしっかりとしているわけであります。また、外国の例におきましても、同じ郵便局ということにいたしましても、日本の郵便局とまた外国の郵便局とにおいて比較する場合にも、貯金の規模とか保険の規模とかいう点についてはおのずとそれぞれ国の違いがあるということも承知しております。
 しかし、今回の民営化法におきまして、国民がどうしても必要なサービス、例えば郵便配達等につきましてはこれを特殊会社として設置基準等義務付けておりますので、そういう外国例を参考にしながら、この郵便事業のどうしても不可欠な部分においては今後ともしっかりそれが維持され、国民の利便に支障がないように様々な配慮をしているところでございます。

○櫻井充君 今極めて大事な御答弁がございました。つまりは、公共性が担保されるように、そのためには国営でなければならないということだったんだろうと思います。
 その意味で、今度は、米国の場合には郵便貯金というまず国営の貯蓄機関がありません。そのために一体アメリカでどういうことが起こってきているのか。総理、金融排除という言葉を御存じでしょうか。そして、アメリカでは実は一千百万の世帯の人たちが銀行の口座を持てないと、そういう実態について御存じでしょうか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 私は、今日の答弁の前に櫻井議員が質問された議事録を全部読んでおりますので、承知しております。

○櫻井充君 ありがとうございます。
 そこの中で、ちょっと皆さんに見ていただきたいと思いますが、(資料提示)なぜ問題になるのかというと、実は低所得者の方々が口座を持てないということになります。その低所得者の方々が口座を持てないというのは、実はまた後でお示ししますけれども、口座手数料というものを必要としているがために、口座手数料というのが必要なために、アメリカでは実は一千百万世帯の人たちが口座を持てません。
 この口座を持てないということになると一体どういうことが起こってくるのかと。これは、一番分かりやすい例で申し上げますと、年金が受け取れない。年金を今まで皆さんは、国民の皆さんは銀行、郵便局に振り込まれてきたであろう、そういったものが受け取れなくなってきてしまうとか、それからクレジットカードが持てないとか、そういった問題が起こってきています。
 アメリカの場合は、これは郵便だけ、貯金の問題だけではなくて、医療保険制度でいいますと、その医療保険制度でいうと民間の保険会社が中心になってきています。そのために低所得者の方と高齢者の方と保険に入れないという、そういう問題がございました。そのために国でメディケア、メディケードという保険制度をつくって、それでもなおかつ五千万人の人が医療保険制度に加入できない。私は医者ですけれども、医者として本当にこういう現状を放置できないんじゃないかと、そういうふうに思います。そこの中で、今自己破産のナンバーツーは、アメリカの場合、ナンバーツーは実は医療保険が払えない人たちなんです。つまりは、そういう医療保険も民間でやるべきものでない。これは本当、この国の医療保険制度は極めてすばらしいわけですけれども、それと同じようなことが実は金融の現場でも起こっているということなんですね。
 で、こういうことが日本でこれから起こり得るんではないのだろうかと。竹中大臣はこの間、現時点ではとおっしゃいました。それは、現時点では郵便貯金があるからそのことは起こらないんです。
 ところが、ちょっと別なパネルお願いできますか。(資料提示)しかし、これは郵便貯金だけでなくて、民間の金融機関を調べてみると、ここにございますけれども、口座手数料がA銀行の場合には三百十五円とか、もうどこの銀行も最近は口座手数料を取るようになってきています。しかも、大事な点は、残高が少ない人たちに限ってだけこういう形で口座手数料を取っているということなんです。そして、もう一つは、この外資系を見てください。ここは実は、五十万円以下の場合には月々二千百円も手数料取っているんですね。これだけの負荷を、負担が国民の皆さんに発生する、だから口座が開設できないことになるわけです。
 そこで、厚生労働大臣にお尋ねしますが、こういうような状況になってもし口座が開設できなくなったような場合には、日本の皆さんはどうやって年金を受け取れることができるんでしょうか。

○国務大臣(尾辻秀久君) 年金の支給、受給については、郵便局の窓口というのは大変お世話になっておるところであります。
 今口座のお話がございましたけれども、口座はまだ銀行でもつくれますから銀行にお願いしてということもありますが、実はどうしても現金でもらいたいという方がおられまして、その現金でもらいたいという方は銀行の窓口のみで今現金で受給していただくという仕組みにもなっております。
 したがって、申し上げておりますことは、年金の受給、支給に関して郵便局の窓口というのは大変重要な今役割を果たしていただいているということでございますから、これはもう今後ともその役割を果たしていただかなきゃ年金をお預かりする立場から困るというふうに申し上げたいと存じます。

○櫻井充君 口座が持てなくなる可能性があるわけです。
 そして、もう一つ申し上げますが、銀行は利益を上げて、銀行は利益を上げて税金を払っているというお話をされます。しかし、今までの郵政公社というのは、これは利益を上げていないんです。利益を上げていないがゆえに今の口座手数料など必要としていないんです。それからもう一つは、これからお話、またお話しさせていただきますが、振込手数料も安く済んでいるのは利益を上げない郵政公社だからできるんです。
 そして、銀行が、銀行がこれから税金を払うとおっしゃいますが、例えば、今のような口座手数料を取るとか振込手数料が引き上げられるとか、そういうものを国民の皆さんに負担をツケ回して、そしておっ付けて、それが結果的には国に入ってくるから、税金を納めるんで、これは本当に国民の皆さんにとっていいんですよという説明をされますが、実際は税金の原資になるのは国民の皆さんの負担でして、これは隠れた大増税だと私は思っているんですね。ここは極めて大事なことなんです。
 それは、もう一つ御説明いたしますが、振込手数料の方ちょっと出して、もう一枚、振込手数料の方を見ていただきたいと思いますが、(資料提示)今は、郵便局は例えば一万円までであれば七十円で済んでいます。そして、十万円までであったら百二十円で済んでいるんです。これは同行支店あてと同じところで見てくると、三百十五円、七十円のところが三百十五円掛かるんです。そして、今度は五百二十五円、十万円になると五百二十五円掛かるんです。つまり、これだけ銀行は振込手数料を引き上げているから利益を上げて、だから税金を払っているんですよ。税金が、税金がですよ、郵便局が利益を上げて払うという、その原資は何かというと、結局は国民の皆さんにツケ回しているんじゃないですか。
 もう一点申し上げておきますけれども、じゃ何でこの三万円を超えたところで、銀行はですよ、銀行は三百十五円から五百二十五円。これ全部三百円を境に二百十円ずつこれ上がっているんですね。
 これ、何で二百十円ずつ上がっているか御存じですか、竹中大臣。

○国務大臣(竹中平蔵君) 印紙税だと思います。

○櫻井充君 そうです。

○国務大臣(竹中平蔵君) ちょっと一点、是非申し上げさせていただきたいんですが、今のちょっと表で、郵便局通常七十円と書いておりましたけれども、この通常というのは、これ翌日以降の振り込みになると聞いております。比較しております銀行の方は、これは電信でありますので、これはスピードがかなり違うわけでございます。ちなみに、郵便局も電信は二百十円で、先ほどの、今の某地方銀行と同じ数字であるというふうに承知をしております。
 あと、口座手数料についても、私は、櫻井委員の金融排除をこの国で起こしてはいけないという問題意識は、これは私も共有をしているつもりでございます。ただ、ちょっと事実関係だけ申し上げますと、アメリカでは大変深刻な金融排除があるという御認識だと思いますが、その中で、口座手数料が高いから口座が持てないというふうに言っているのはその中の一割だという数字が連銀によって示されております。だから、ほかの要因もやっぱりあるということなんだと思います。
 また、口座手数料について、日本の口座手数料につきましても、今確かに口座手数料を取るところ出てきていますけれども、一方でほとんどの銀行において無料の、口座手数料が無料のものというのは引き続き存続しておりますので、そうした点も踏まえまして、現状においてそういう問題が民間部門でもないのではないかということを先般申し上げたところでございます。
 しかし、今後そういうことが起こらないように政府として注意しなきゃいけないという櫻井委員の問題意識は私も同感でございます。

○櫻井充君 なぜ今民間で口座手数料を取らないところがあるのかといえば、これは郵便貯金があるからなんですよ。郵便貯金で取っていないからこそ銀行もそこのところに合わせてきているということなんですよ。ここのところは勘違いしないでいただきたいなと、そう思います。
 それからもう一つ、確かにその翌日送りになるのかもしれません。しかし、別に急がない人たちも一杯いるわけですよ。七十円でいい人たちもいるわけです。お金を別に高く払って今日送ってくれと思わない人たちだって幾らだっているわけです。安くたっていいという人たち一杯いるわけですよね。これは、新幹線できて便利になった、便利になったって言いますけど、特急で四時間掛けて仙台から東京まで来て、特急料金の方が安くてよかったという人たちも実際いらっしゃるんですよ。ですから、そういう意味でちゃんと選択できるような社会が大事だと、ここのところなんですね。
 それからもう一つ、今、今二百円のところで、二百十円の印紙税のところで印紙税だとおっしゃいました。印紙税だって銀行が支払う、銀行が支払うと言っているわけですよ。しかし、この原資は振り込み手数料に全部還元されているんです。これは本当に、今日どなたが見ていらっしゃる、くださっているか分かりませんが、主婦の皆さんも改めて家計簿見ていただければ分かりますが、この振り込み手数料の中に、実は皆さんが知らないうちに税金を払わされているんですね。銀行が払いますよ、それは。銀行がまとめて二百円払うんですよ。三万円以上の振り込みだと、明治六年にできたしようもない法律で払わなきゃいけないことになっています。しかし、このことの原資とて、結果的には国民の皆さんにツケ回しているんですよ。それをですね、それを、税金まできちんと払うから、だから国民の皆さんに利益が還元されるなんて、冗談じゃないですよ。そういう説明をされて、いいですか、そうするとバラ色の社会になってくるような感じがしますが、決してそうではないんですよ。
 それからまだ、まだまだあります。
 今度はニュージーランドの例についてお話ししたいと思いますが、一枚目の。ニュージーランドの例でお話ししますが、このニュージーランドは民営化されました。で、民営化されて、郵便局の数が千二百四十四から二百四十五と、五分の一に激減いたしました。これは、竹中大臣にこの間御質問さしていただいたときには、経営はうまくいっていると。それは、これだけ数を減らしたから経営がうまくいったというだけの話ですよ。ここのところは物すごく大事です。
 じゃ、ドイツはどうなのかと。ドイツだって、九五年には一万六千九百幾つあったものが、二〇〇二年には一万二千六百まで減ってきていると。もちろんその前からも減っていることは、それは分かっていますが、でも大事な点は、だったらなぜユニバーサルサービス令というのを改正して一万二千局を維持しなさいという法律を作んなきゃいけなかったんでしょうか。つまりは、民営化するということはこういうことなんですよ。
 今、今ですね、局が減らない、局が減らないというお話をされています。
 そして、もう一つ大事な点は、ありがとうございます、過疎地になった、過疎地には広くあまねく措置をするとおっしゃっていますが、過疎地の定義が変わったらどうなるんですか。これは言っておきますけど、要するに過疎地の定義が変わってしまったら、過疎地に広くあまねくと、担保されていると言ったって、そんなことは分かんないじゃないですか。つまり、なぜ一万二千という数字を出してきていると。ここが大事なことですが、これ以上減らさないですよという維持で、安心してもらうためにはその数字を出してくることは大事なんですよ。
 我々だけではなくて、多くの、これは地域をまじめに歩いて、だからこの法案がおかしいんだと言っている方々が一杯いらっしゃるわけですよ。地域を歩いてまじめに皆さんの声を聞いている人たちが、この庶民の皆さんの声の代弁者としておかしいんじゃないかということをずっと言っているわけですよ。そこのところを理解していただきたいとも言っていますし、このことの数が減らないということをきちんとした形で法律で明記するべきじゃないか。
 こういう前例があるから私は申し上げているんですが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣(竹中平蔵君) 櫻井委員非常にたくさんのことを今おっしゃいましたので、丁寧に本当はお答えしなきゃいけないと思うんですが、ポイントだけということだと思います。
 ただ、最初の印紙税の点は、これは確かにいろんなお立場の考え方あろうかと思いますが、これはまさしくやっぱり民間から見るとイコールフッティングではないと。こちらでやればちゃんと税金払うのに、こちらでは税金払わなくていいと、それはやっぱり民業圧迫ではないかという声にもつながっているということだと私は思います。
 で、ニュージーランドでございますけれども、これは、私が先般申し上げたかったのは、これは国内資本、国内資本の銀行を育てなければいけないという銀行行政上の要請としてキウイバンクが設立されたのであって、そのことを前回申し上げたわけでございます。
 そして、ドイツ・ポストの話でございますが、ドイツ・ポストの話に関しましては、これはユニバーサルサービス令を決めた、御指摘のとおりでございます。我々は、ドイツの例も踏まえながら、当初から設置基準を作るということを決めているわけでございます。ドイツの場合は、そういうことがなかった関係で、実はやはり社会的に幾つかの問題が起こったということも事実であろうかと思います。我々は、設置基準をそのために作るわけでございます。
 そして、日本の設置基準に関しても、これは、過疎地の定義が変わったらこれは守られないではないかということでございました。しかし過疎地は、これは正に法律に基づいて過疎地を定義しておりますから、これは法律を変えない限り過疎地の定義は変わらないということに相なります。その意味でいきますと、これはそのためにしっかりとした法律をも作っているわけでございますので、私たちはそこはまあ、法律を変えるというのは、これは国会の権限でいろんなことが将来的にあり得るわけでございますが、我々としては、今の法律の枠組みの中で過疎地の定義もしっかりとさせて、その上で設置基準をしっかりと定めるというような仕組みを取っているわけであります。

○櫻井充君 そういうところを法律できちんと書くことが大事なことなんです。それはなぜかというと、この間国会で、衆議院の答弁、やり取りの中で、大臣の答弁は法的拘束力を持たないと、これは内閣の法制局長官がそう答弁されているわけですよ。ですから、我々は法律にちゃんと書いてくださいというお願いをしている。
 しかも、法律に書いても、例えば日本郵政公社というのができ上がりました、四年間まずどういう経営をするのかを見て、その後で判断しようと、そういうふうに決めた法律があるにもかかわらず、四年間見るまでもなく二年何か月でこういう法律をまた提案してくるということを考えてくると、法律があるから安心ですよということを本当に言えるのかどうか。そして、大臣から御答弁いただけるから大丈夫なんですよなんていうことは、これは言えないんじゃないだろうか。これは、我々はそういう心配をしているから申し上げているんですね。
 今、郵便局というのは、すごく便利な、これを見てください。(資料提示)郵便局までの距離を、下の方見ていただきたいと思いますけども、何と家から一・一キロです。つまり、各公的機関まで、学校が一・一キロで、小学校区に一つぐらいずつ、一・一キロあるということですね。で、銀行はというと、どうかというと、もう六・六キロですからね。
 つまりは、銀行に本当にネットワークが必要だったということをおっしゃるんであれば、今なぜ銀行は統廃合していくんでしょうか。支店を廃止していくんでしょうか。私の周辺で、新しい支店ができたというところよりも、もうはっきり言って廃止しているところの方が多いわけですよ。
 それは大臣は、過疎地のネットワークが有効でとかいうお話は、これはどれだけの根拠があっておっしゃっているのかよくは私は分かりませんよ。今の民間企業は、もうからないと全部支店を取り崩していますよ。ですから、今度は郵便局がなくなってきたときに一体どうなるかと。銀行と同じような状況になったら相当不便になるんだということなんですね。
 もう一つ申し上げておきますけれども、銀行は、ここに書いてあるとおり、五百五十町村に店舗がないんですね。ですから、そういうようなことまで郵便局が今までやってきたと。じゃ、郵便事業とは一体何かといえば、これは社会福祉事業ですよ。社会保障ですよ。その社会保障システムをまた壊そうかということなんじゃないのかなと、私はそう思いますね。つまり、民業圧迫というお話がありましたけれども、公共性があったとすれば、その部分は国なり公的機関がやるのは当たり前のことです。これが社会保障システムですよ。
 そして、私はもう一度医者の観点から申し上げたいことがあります。小泉内閣になってから社会保障政策が一体どうなっていったのか。これを見てください。(資料提示)年金の改悪ですよ。保険料は引き上げられるし、給付は減らされる。そして、医療費でいえば保険料も引き上げられる、老人の方々の対象年齢が上がるだけではなくて自己負担も引き上げられました。介護保険だって今度はまた保険料が引き上げられるとか、様々な問題があるわけですよ。
 こうやって、国民の皆さんがこうやって不安が増えるようなことだけをずっとやり続けている。そこの中で、老後が心配なんですね、皆さん、本当に。老後が心配な中で、安心して預け入れることができる郵便貯金だけが頼りだった人たちにとってですよ、こういうものまで奪われてしまうということは国民の皆さんの不安を増長することになっていくんじゃないのかなと、そう思います。
 各国は、各国はこういったものを、郵便貯金にしても郵便にしても、みんなほとんどが公的セクターがやってきているんですよ。ですから、それはなぜかといえば、先ほどから申し上げているとおり、公共性を維持するとか社会保障政策の一環としてやっていっているわけです。
 そこで、もう一点お伺いしておきたいことがあります。ここからが本論になりますが、だれのための要するに郵政民営化なのかなんです。
 まず、外務省にお伺いいたします。
 ここに、日本とアメリカの対日要望書、対米要望書というのがございます。これはアメリカの大使館のホームページ、それから日本の外務省のホームページに掲載されていて、お互いにこういうことを基に話合いをされているようです、要望しているようですが、基本的なことをちょっと外務省にお伺いしたいんですが、この要望書というのは、例えば日本がアメリカに規制改革の要望をしているわけですが、これは日本の利益を得るためにこういう要望書を提出しているわけですよね。

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、この日米規制改革イニシアティブというこの対話の下におきまして、日米間の対等性、双方向性、そして十分な対話の機会を確保しながら毎年双方向で規制改革に関する包括的な改善提案を行っております。
 アメリカに対する要望書につきましては、私どもとしても記者発表を行うとともに、外務省のホームページでも公開しておりまして、私どもとしてのアメリカに対する要望ということを行っている次第でございます。

○櫻井充君 これの中身を見させて、見ました。そこの中で大事な点申し上げますと、アメリカの要望書は極めて具体的でございます。一方、日本の要望書は、ちなみに御紹介させて、御紹介いたしておきますが、要するにパスポートを何とかしてくれとか、それからいわゆる陳情みたいな形で、ここの部分を何とかしてほしいので以下を要望するとか、そういうレベルでしか書かれていないんですね。これで、アメリカは一体どうなってくるのかというと、今回の、まずここ大事なことなんですが、本年の要望書において米国は日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた、これは郵政公社の話ですが、日本郵政公社の民営化は意欲的かつ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっていると。つまりは、市場原理に基づけとかそういうことをやれというのは実は米国の提言の柱になっていると。もしかすると、これはアメリカの意向を受けてやってきているのかもしれないと思うところがあるわけです。
 これは、もう一つ、その前にもう一点大事なことだけ申し上げておきますが、先ほど対等関係というお話がありましたが、これは外務省のホームページに載っているので是非皆さんごらんになっていただきたいと思いますけど、上級会合で日米の対日要望、対米要望というのを全部比較してみますと、例えば、私の専門である医療の分野だけ申し上げますと、日本側からは対米要望に対して、医療機器、医療機器価格算定、再算定制度の見直しや、四月に発足する医薬品医療機器総合機構における承認審査、短期、期間短縮の方向性等につき、米国政府の意見も十分に踏まえた改革が進んでいる旨を説明したとか、これ大事なことです。これは、これも米国の意向です。米側、米側より高く評価する旨発言があったと。
 日本側からはどうかというと、日本側からは医療機械承認申請に係る国際的に調和された手続を米国が遵守していない問題について改善を申し入れた。申し入れただけです。また、医療機械、医薬品の品質管理規制相互承認に向けた米側の真摯な対応を要望したと、これで終わりです。そして、こんな、要するにこういうふうにしか評価されていないし、この程度のこういう内容なんです。要するに、何を申し上げたいかというと、とても公平とは思えないということなんです。
 そして、そこの中で、今度は郵政の民営化に対してですね、相当な提案があります。例えば、競争条件の均等化であるとか、保険と銀行の公正な競争をやれるようにしろとか、それから相互補助の防止というのは一体何かというと、日本郵政公社の保険及び銀行事業と公社の非金融事業間で相互補助が行われないよう十分な方策を取るというふうに言われていて、三位一体でやれるはずがないですよ、アメリカの言うとおりやってくると。
 これは委員の皆さんに資料で配らしていただいておりますが、「米国政府・団体からの対日要望と郵政民営化関連法案との対応等」というのがございます。そこの中で、例えば「民間企業と同一な競争条件の整備」というところ、米国政府からは民間企業と同様の法律、規制、それから規制監督を適用するというふうに言われております。そうすると、郵政民営化整備法の第二条のところに、「次に掲げる法律は、廃止する。」と、郵便貯金法、郵便為替法、郵便振替法、簡易生命保険法と、こうやって全部意向を受けていると。
 ここに資料がございますが、例えば郵便保険会社・郵貯銀行の政府保有の株式完全売却という項目がありますけれども、米国政府からは完全売却しろと、そういうふうに書いてあります。それに対して、段階的に処分しろとか、要するにアメリカ政府からいろんな要望を受けると、それに従ってこうやって法律が整備されてきております。
 このことを踏まえてくると、果たしてこの民営化というのは国民の皆さんのための改正なのか、米国の意向を受けた改正なのか分からなくなってくるということでございますが、竹中大臣、いかがでしょう。

○国務大臣(竹中平蔵君) これは総理にお答えいただく方がよいかもしれませんが、アメリカがそういうことを言い出す前から小泉総理はずっと郵政民営化を言っておられるではないですか。これは、郵政民営化というのはもう十年二十年言っておられるわけですから、アメリカはどういう意図で言っておられるか私は知りませんが、かつ、これはもう私たち、これはもう国のためにやっております。
 かつ、このまあ一年二年ですね、わき目も振らず一生懸命国内の調整やっておりまして、ここで読み上げる、読み上げていただくまで私は、ちょっと外務省には申し訳ありませんが、アメリカのそういう報告書、見たこともありません。それはそういう、私たちはそういうこととは全く関係なく、国益のために、将来のために民営化を議論しているわけでございます。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) それは櫻井さんね、思い過ごし。何でもアメリカの言っているとおりやっていると思い込ませたいんでしょうけれども、そこまで考える必要はないと思うんです。私はアメリカが言い出す前からこの郵政民営化の必要性を説いていたんですから。
 アメリカがどういう要求出しているかというのは、私もぺらぺらっと表面だけ見たことありますよ。しかしながら、アメリカの言っていることと日本が言っていること、常にアメリカの言うことを聞いているわけでもなし、日本は日本独自のやり方がある。
 同時に、必要なことは、お互い投資環境を良くしようということです。日本も日本の製品なりサービスがアメリカ市場で展開されるように、アメリカ市場、よく考えてくださいよと。同時に、日本もアメリカの資本が来てもらうように、日本の市場もアメリカの企業にとって魅力ある市場として思われるように環境整備します。それが必要なんです。今の日本の余りにも社会主義的な官製市場をいかに市場経済に統合しようかという、そういう方向の下に民営化が必要だと言っているんです。
 今も、すぐアメリカが株を買う、買収される、乗っ取られる、心配はありますけれども、私は就任以来、外資警戒論よりも外資歓迎論を取るべきだと言っているんです。今でも、アメリカの企業が、ヨーロッパの企業が日本の企業の株を買いたくないと思われたら、日本の経済なんか発展しません。世界の経済から、アメリカであれヨーロッパであれ、東南アジアだろうが、ああ、日本の企業の株を買いたい、そういうように思われる企業がどんどん出てもらわなきゃ日本経済は活性化しないんです。
 今、世界の市場を見ても、アメリカからの日本の投資、ヨーロッパからの日本の投資、これは世界先進国に比べて極めて少数です。だから、私は就任以来、倍増、外資倍増計画、外国資本もっと、日本の市場は魅力があるんだから、どんどん投資してくれと、そのような環境を整備すると。そして、日本も世界の市場に、アメリカの一流企業、ヨーロッパの一流企業に負けないように、トヨタだけじゃない、ホンダだけじゃない、いろんな企業が外国の市場で十分活動できるような投資環境を整備してくれというのをいろんな首脳会議で言っているわけです。ところが、日本だけ閉鎖するなんという考えを持っていたらどうなるんですか。
 もう外資警戒論から外資歓迎論を取って、外国の資本投入というもの、外国の、日本の株を買いたいというものは、それは日本経済に活性化を与えるんだと、経営者にも刺激を与えるんだと、そういう気持ちを持たないと島国だけで終わっちゃいますよ。余り島国根性持たない方がいい。

○櫻井充君 まず、外資から、外資から投資を受けるような企業にならなければいけない、それはもう当然のことでございます。大事な点は、そういうところを、じゃ全部買収されないようにしなきゃいけないということが一つあるわけです。
 それからもう一点は、もう一点は、じゃニュージーランドの場合は一体どうだったのかということです。ニュージーランドの場合は、さっき竹中大臣が私が質問していないのに御答弁されましたけれども、結局は民間の金融機関のほとんどが外資に買収されました。その結果、その結果、その結果、国民がちゃんと使い勝手のいいような銀行、郵便局をつくんなきゃいけないといってキウイバンクが設立されているんですよ、総理。そういうことを御存じないんですか。逆に申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは、同じような投資環境になっていきましょうというのであれば、例えば保険関連の規制に対したらもっと、もっと改善するように要求したらどうなんですか。
 例えばですよ、ここに書いてありますけれども、米国には依然、外国保険事業者が米国内で保険事業を営む上で障害となる規制が複数存在していると、もうここにこういうふうに書いてあるわけですよ。アメリカの場合には監督が、規制が州によって異なったりとか様々なことがあって、実は日本の会社だって、その保険会社が進出したいと思ったって、そういうような規制が随分掛かっているわけなんですね。
 ですから、そこのところを、そこのところは私は重々承知してこれは質問しております。そのことについてきちんとした形で、双方向とおっしゃるんであれば、もっときちんとした態度に、関係になるように努力されたらどうですか。
 ちょっと話は違いますが、例えばBSEの問題で、日本でBSEが発生したら、その翌日からアメリカは輸入制限したじゃないですか。そして、全頭検査をやって安全だと言ったって、いまだに輸入は再開されてませんよ、アメリカで。アメリカの危ない牛に関して、検査不十分なものは輸入しろ、輸入しろってこっちに勧めてきているじゃないですか。こういう一つを取ってみたって、対等関係にやれているとはとても私は思えないですね。
 もう一点申し上げておきますが、じゃ大臣、大臣、ここのところは大事なことですが、アメリカと、アメリカの要望書の中で我々の意見を聞けということがあって、十七回ぐらいたしかアメリカの要望を、意見交換をしているはずなんですね、十八回でしょうか。これは十八回やっているはずなんです。
 そうすると、そこの中で、米国の意向を先ほど知らなかったというお話をされますが、そんなことないんじゃないですか。こうやってやり取りをしていること自体、準備室でやり取りしていることの中で、そこのトップである大臣がそんなことを知らないんですか、本当に。

○国務大臣(竹中平蔵君) 私は、その今読み上げていただいた報告の詳細を別に聞いていないというふうに言っているんです。
 十八回、これ準備室にはいろんな海外の方からいらっしゃいますから事務的に対応しております。私は忙しいですから、私自身が海外の方とお目に掛かってそういう話をしたことはございません。
 まあしかし、事務、事務方としては当然御説明をしなきゃいけないし、対応はしなければいけません。そのことはやっておりますけれども、私が先ほど申し上げた趣旨は少し違うことでございますので、そこは御理解を賜りたいと思います。

○櫻井充君 じゃ、竹中大臣、大臣は、例えば外国の要人の方から、大臣がよく民営化一生懸命頑張っていると、それから金融改革ですか、銀行とのとか、そういうことに関して評価されているとか、もうそういうことも一切ないんですか。
 つまり、今外国の要人と会ったこともない、何もないというようなお話をされていますが、僕は、そうすると、まあ大臣は大臣になってアメリカに何回行かれたかちょっと分かりませんけど、僕は議運の理事として、どこどこ大臣の方が、大臣がどこどこに出張したいと、そういうふうにおっしゃるから、はい、国益のために行ってきてくださいと、そうやってこちら側はお願いしている立場にございます。
 そうすると、大臣は、アメリカの方とこういう問題について話し合ったことすらないんですか。そして、そういうような例えば、竹中大臣、よく頑張っていらっしゃいますね、我々と一緒にやっていきましょうとか、そういうような、まあ例えばの話ですけど、そういうようなやり取りなんということはないんですか、本当に。

○国務大臣(竹中平蔵君) 郵政の問題につきまして外国の方から直接要望を受けたことは一度もございません。これ、先方から会いたいとかということはこれは当然来ますけれども、私はそういう立場にありませんので、それはお断りをしております。
 もちろん国際会議等々に出て、日本の経済全体のこと、マクロ経済のこと、そして金融改革のこと、これは小泉改革全体についてお話をします。そういう点に関して評価をいただいておりますし、しっかり頑張ってくれという、こういうことはございます。
 しかし、これは個別のアイテムについて、保険はこうしてくれ、株はこうしてくれと、そのような要望に関して、外国の方から私が具体的な要望をいただいたこと、そのような場を設けたことは一度もございません。

○櫻井充君 それでは、ここにアメリカの通商代表、代表の、まあこの間まで、前ですね、ゼーリックさんから竹中大臣にあてた手紙がございます。現在は国務副長官でございます。その方から竹中大臣にあてた手紙の写しがございます。
 これ、ちょっと確認していただきたいんですけど、委員長、ちょっと議事止めていただいていいですか。

○委員長(陣内孝雄君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(陣内孝雄君) 速記を起こしてください。

○櫻井充君 ここには、要するにこれはどういう手紙なのかといいますと、これは竹中大臣が郵政担当大臣、経済財政担当大臣に再任されたときのお祝いの手紙でございます。
 そこの中に、そこの中に、貴殿の業務の成功に対する報償がより多くの仕事を得たということを見て喜ばしく思いますと。その後るる書いてありますが、そこのところから後半の方ですが、保険、銀行業務、速配業務で競争の条件を完全に平等することを生み出し実行することは私たちにとって根本的に重要です。郵便保険それから郵便貯金を民間セクターとイコールフッティングにするためにも、私たちは経済財政諮問会議からの連絡を歓迎しております。そしてまた、現在民間企業に適用されている郵便保険と郵便貯金への税制、セーフティーネット上の義務の義務化、それから郵便保険商品に対する政府保証を廃止することを諮問したことに私たちは勇気付けられました。
 私は、また、以下の点で丁重に貴殿を後押しいたしますと。二〇〇七年の民営化開始時から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、銀行法の下での同様の規制、義務、監督、完全な競争、競争条件の平等が実現するまで新商品、商品見直しは郵便保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバランスある形で商品が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金は相互補助により利益を得てはならないこと。民営化過程においていかなる新たな特典も郵便局に対して与えてはならないこと。民営化の過程は常に透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、決定要素となることとする。今日まで私たちの政府がこの問題について行った対話を高く評価するものですし、貴殿が郵政民営化での野心的で市場志向的な目標を実現しようとしていることに密接な協力を続けていくことを楽しみにしております。貴殿がこの新たな挑戦に取り掛かるときに私が助けになるのであれば、遠慮なくおっしゃってください。
 しかもです、これはタイプで打たれたものですが、ここにです、ここに自筆の文章もございます。自筆の文章です。そこの中で、わざわざここに竹中さんとまで書いてあります、竹中さんと。貴殿は大変すばらしい仕事をされ、数少ない困難な挑戦の中で進歩を実現しました。あなたの新たな責務における達成と幸運をお祝いいたしますと。これは去年の十月四日の時点ですので、貴殿と仕事をすることに楽しみにしておりますという形で手紙も来ております。
 ですから、今までそういうようなことに対しての要望がなかったということでは僕はないんだろうと、そういうふうに思っています。
 ですから、ここは本当に大事なことなんですね。まあ今日はテレビが入っていますから委員会は止めませんけれどね。ですが、ですが大事な点は、総理が先ほどアメリカ、アメリカと言うなとおっしゃっていますが、こういう形で送られてきて、事実を私は申し上げているだけでございます。
 総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) それは、アメリカのいいところはどんどん吸収していった方がいいと。日本には独自の対応もありますし、先ほどBSEのこともありましたけれども、日本はアメリカに対して、日本の牛肉うまいから、アメリカの肉を買えと言うんだったら日本の国も買ってくれと今盛んに言っておりますよ。ちゃんと同等の対応をしろと、言うべきことは言っているんです。
 そして、ゼーリックさんでもだれだろうが、それだけ親愛の情を込めて竹中さんと書いたような手紙をよこすほど外国の要人と交友関係を持っているということはいいことだなと思っております。私もたまには外国から小泉さんと呼ばれることもありますし、小泉と呼び捨てにされることもありますし、いろいろあります。別に竹中さんと呼ばれるというのが特別問題になるとは思っておりません。

○櫻井充君 要するに、どのぐらい親密なのかということを私は一点申し上げたかったわけです。自筆のサインで、そして、しかも竹中さんというふうに書かれてくることを見てみると、決して一度も会ったことのない方からそういう形の手紙をいただくことはないんじゃないのかなと、そう思います。
 これは、もう一点ここで申し上げておきたいことがあります。
 それは、これはまた決め付けだとかなんとかだという御指摘を受けるかもしれませんが、例えば今、日本は米国債をどのぐらい保有しているのかというと、七十五兆円保有しております。そして、その七十五兆円ですけれども、世界の国々で断トツの一位でございます。次が中国でして、この三分の一ぐらいの量であって、日本は米国債を相当持っております。そして、今度は逆に言うと、郵便貯金は日本国債を百五兆円、これを保有しております。
 ここでもしアメリカが今現在、郵便貯金や簡易保険の完全売却を求めておりまして、それに合った内容の民営化案が出てきております。ここで、株式交換制度などの変更による、外資による完全買収を容易にする会社法が今国会で成立しているわけです。これ、そしてそこの中で、今度はびっくりすることに、シティグループなどが、あっ、あれはゴールドマン・サックスだったかも分かりません、ゴールドマン・サックスがもう一兆円の資金を用意したという話もありましたけれども、いずれにしても、例えばそういうファンドが巨大な金融グループを使って郵貯銀行を買収すると、百兆円規模の日本国債が米国企業の手にゆだねられる可能性がないわけではないということになりました。これは極めて大事なことだと私は思っています。
 そして、若しくは、そういう巨額な資金がなくても、資本を、株式を交換するとかいうことでも、実を言うと、そういう形で買収することもできるということになるわけです。
 例えば、株式交換による買収は世界各国で当たり前のように行われているわけですが、日本の郵便貯金銀行や日本の簡易保険会社の資本金というのは大体どのぐらいを想定しているんでしょうか。

○国務大臣(竹中平蔵君) 骨格経営試算でお示ししている数字でございますけれども、これは、民営化時点の自己資本の合計は、四社合計七・五兆円を想定をしております。

○櫻井充君 そうしますと、二〇〇〇年のイギリスで、イギリスのボーダフォンがドイツのマンネスマンというんでしょうか、ここのところは株式会社交換の買収は実は二十兆円の買収を行っています。自己資本ゼロで二十兆円分の買収を実施、これが過去最大の買収なんだそうですけれども、わずかそのぐらいの資本金であるとすると、その買収が絶対に起こらないという保証はないということだけ指摘させていただきたいと、そう思います。
 るるいろいろ申し上げてきましたが、最後にもう一点、ちょっと許し難いことがありましたので、このことについてお話をさせていただきますが、先ほど、午前中、政府の広報のビラの問題がございました。その政府の広報のビラというのは、本来は政府の政策が決定し、ごめんなさい、政府ではなくて、国会で法律が通ってから本当はこういう内容になりますよということをきちんとした形で広報するべきものなんだと思うんです。
 随意契約を結びまして、その随意契約もかなり、契約の日付を変えるなど、ちょっとおかしいんじゃないかという指摘が一杯ありました。そこの随意契約ということは、この会社がいいからこの会社と契約を結んでいるんですが、その会社がこういう戦略を持った方がいいですよということを政府にお示ししたこれは分析図です。(資料提示)
 そうすると、縦軸に何を取っているかというと、IQ軸というのを取っています。このIQ軸ということは知能指数です。知能指数の高い人、低い人、要するに、簡単に言えば、頭のいい人、悪い人ということを縦軸に取っている。まずこういう分析をすること自体が非常識だと思います。これは、本来であれば政治的に関心があるとかないとか、そういう形で取るべきなんだと思うんですね。
 そしてもっとすごいことは、ここの中でBのところ、つまりはIQ軸の低い部分のところに、低い部分のところ、Lowのところに「小泉内閣支持基盤」と書いてあるんですね。しかもそこのところに、失礼なことに主婦アンド子供を中心、それからシルバー層と。具体的なことは分からないが、小泉内閣、小泉総理のキャラクターを支持する層だというような分析をされているわけです。
 こういう会社の分析が本当に適切なんでしょうか。そして、こういう会社となぜ随意契約を結ばなきゃいけないんでしょうか。総理、今の分析、どう思われますか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) これは、私は知りませんけれども、私の支持基盤が主婦層、シルバー層、何で分かるんですか。私は全く知らない。政府は全く関係ない。各種新聞社がよく世論調査をしておりますけれども、どういう方たちが支持しているのか、私分かりませんよ。これはどうしてそういうことを言うのか、ちょっと分かりませんね。
 私は、どういう層に支持してもらいたいとか、そういう気持ちはありません。ただただ国民のためにどういう政策がいいかと、それを遂行するには最大限の努力をしていこうということだけであって、どういう支持層とかそういうのを余り関心を持っておりません。

○櫻井充君 今のは、私が分析したのではなくて、政府が依頼した会社が分析したものです。その会社がすばらしい、会社のその分析も含めてプレゼンテーションがすばらしいといって随意契約を結んだところなんですよ。おかしいんじゃないですかと言っているんです。
 それで、ここの広報の中のここを、ここを、上の方を見ていただきたいんですが、「分ければ巻き添えなし」と。(資料提示)ここがポイントになると私は思っていますけれども、この絵は分割したら、分割したら、なぜ分割するんですかというところに、ちょっと済みません、ここですね、なぜ分割するんですかということを説明したものです。
 そのときに、何てかいてあるか。一つ窓か扉が開いていて、みんな、三人が寒いよ寒いよと言っている。だから、分社化してやって三つに分けたら一人だけ寒くて二人が暖かい、分ければ巻き添えなしだ、これこそ切捨てなんですね。
 今までの郵政事業は違いますよ。下げていただいて結構です。要するに、下にある、あっ、ごめんなさい、三本の矢がばらばらだったら、一本一本だったら折れるけど、三本まとまったら強いって毛利元就の教えですよ、これは。オーケーです、オーケーです。
 要するに、三事業一体できちんとやってきたからうまくいっているものに対して、今のように一つ窓が開いたから全員寒い寒い寒いと言っている。そして、なおかつ、それをばらばらにしたら一つのところだけが寒くなって、あと残りの二つは巻き添えを食わないからいいでしょうというのが、これは竹中大臣の僕は基本的な考え方なんだと思う。
 そして、そこの中でもう一つだけ、本の中に竹中大臣何とおっしゃっているかというと、コンビニや物流で、コンビニや物流のところで実はもしかすると赤字になるかもしれないから、だからそういうときには、その危険を回避するために、金融システムを守るためにはそういうことをやらなきゃいけないというふうに本にも書かれています。
 しかし、もう一度考えていただきたいのは、三事業一体でやってきたから今までうまくいってきたということ、そしてもう一つは国民の皆さんはこのことに対して不便を感じていないということ。問題は、問題は郵貯が、郵貯が今持っている巨額のマネーであって、それは私や山崎養世さんが申し上げているとおり、例えば住宅ローンの証券化を行っている、中小企業のところの証券化を行っているところに貸し出す、その際証券化を買うとか、民間にちゃんとお金を流す方法なんて幾らでもあるわけですよ。

○委員長(陣内孝雄君) 時間が来ております。

○櫻井充君 分かりました。
 そういうことを考えてくれば、拙速にこういう民営化などする必要性はないということを申し上げて、私の質問を終わります。

(貼付け終わり)


終わり


佐藤研一朗の翻訳本
仙台インターネットマガジン代表の佐藤研一朗の翻訳本が発売されました
アメリカを代表するリバータリアン ロン・ポール議員の初の日本訳本
佐藤研一朗が「税金廃止論」を出筆しました。

仙台、宮城、東北のブログをもっと読みたい人は人気blogランキング

今月の人気記事を見る。

blank_space
投稿者 佐藤研一朗 : 2005年09月10日 23:48
RSSで仙台インターネットマガジン最新の記事を購読
最新の記事がアップロードされると、ブラウザに自動的にお知らせします。
登録をする (XML)
RSS対応のブラウザ
Windows: FirefoxIE7
Mac: Firefox, Safari, OmniWeb


仙台インターネットラジオ局

仙台発のポッドキャストをどうぞ。
iTunesに登録
iTunesにアイコンをドロップ&ドラッグしてください。
iTunesを持っていない方はこちらからダウンロード (無料)

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL : http://www.im-sendai.jp/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi/408

blank_space
このカテゴリの全記事
blank_space