« 2007年11月 | メイン | 2008年01月 »

2007年12月 アーカイブ

2007年12月15日

日本食レストランに見る大東亜共栄圏

アメリカの日本食レストランの中では、戦前日本人が夢に見ていた世界が広がっている?いろんなアジアの国からきた人たちと働いたレストランでの経験から、日本人はどうやってアジア人と付き合って言ったらいいのか少しかんがえてみました。ちょっと大げさですね。。。

これがアメリカ人が日本食だと思っている「HIBACHI」だ!

<いつものようにフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』から引用開始>
大東亜共栄圏
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

移動: ナビゲーション, 検索
この項目は、記事の一部を「大東亜会議」に分割することが提案されています。
議論はノート:大東亜共栄圏を参照してください。なお、分割作業を行う際には履歴不継承にならないように注意してください。
大東亜地図を示した1942年発行の10銭切手
大東亜地図を示した1942年発行の10銭切手

大東亜共栄圏(だいとうあきょうえいけん)とは、東アジア・東南アジアに日本を盟主とする欧米諸国に対抗するための共存共栄の新秩序(国際秩序)を建設し、欧米諸国(特にイギリス・アメリカ)の植民地支配から東アジア・東南アジアを解放し、共存共栄圏(ブロック経済圏)を築こうという大東亜戦争(太平洋戦争・十五年戦争)において日本が掲げたスローガンである。

日本・満州・中国を一つの経済共同体とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置づけるものと考えられていた。ドイツにおける「生存圏(Lebensraum)」という発想と密接に関連しており「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。ただし、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義など当初必ずしも明確化されてはいなかった。

用語としては岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する松岡洋右外務大臣の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年1月31日の「対仏印・泰施策要綱」が初出とされる。ただし、この語に先んじて1938年には「東亜新秩序」の語が近衛文麿によって用いられている。
目次
[非表示]

* 1 大東亜会議
o 1.1 参加した国政責任者
o 1.2 代理参加
o 1.3 陪席者(オブザーバー)としての参加
o 1.4 参加できなかった主要な地域
o 1.5 会議の実際とその歴史的評価
* 2 大東亜共栄圏の実態と評価
* 3 関連項目

[編集] 大東亜会議

1943年11月5日~11月6日に東京で当時の日本の影響下にあるアジア諸国の国政最高責任者を招請して大東亜会議が行われた。そこでは、大東亜共栄圏の綱領ともいうべき大東亜宣言が採択された。

[編集] 参加した国政責任者

* 日本:内閣総理大臣東條英機(大東亜宣言中には「大日本帝国」ではなく「日本国」と表記されている)
* 中華民国(南京)国民政府:行政院長汪兆銘
* 満州国:国務総理大臣張景恵
* フィリピン:大統領ホセ・ラウレル
* ビルマ:内閣総理大臣バー・モウ

[編集] 代理参加

* タイの総理大臣ピブーンソンクラームは、戦前よりそもそも独立国であったタイが、日本の傀儡政権であった満州国、南京政府、また日本軍占領下にあったフィリピン、ビルマと同列に扱われることに不満を表明、日本側の度重なる慫慂にもかかわらずワンワイタヤーコーンを代理参加させるにとどまった。公式には、健康上の理由によるとされた。

[編集] 陪席者(オブザーバー)としての参加

* インドからは自由インド仮政府首班チャンドラ・ボースが参加した。ただし、国民会議派の主流・ガンジーやネルーらは中国侵略などを非難し、日本からの支援を拒否した。

[編集] 参加できなかった主要な地域

* マライ 1943年の「大東亜政略指導大綱」が同地域を「(大日本)帝国領土」と位置づけていたため、いかなる民族代表も参加を許されなかった。
* インドネシア やはり同様に「(大日本)帝国領土」と位置づけられていたため、スカルノやハッタが参加を熱望するも容れられなかった。
* 仏領インドシナ この時期日本はヴィシー政権を承認しており、同地域はヴィシー政権の植民地統治機構を維持したまま日本軍が駐留するという微妙な関係にあった。このため、いかなる民族代表も参加を許されなかった。
* 朝鮮および台湾 日本の領土であることは所与の事実であるとされ、いかなる民族代表も参加を許されなかった。

[編集] 会議の実際とその歴史的評価
この記事の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。

この会議は、史上初めて有色人種のみが一堂に会して行われたものであり、そのこと自体への歴史的評価は高いといえる。「それまでの植民地対宗主国の主従関係にとらわれたものでなかったため会議はきわめて和やかに進められ、一家族の集会のようであった」という回顧もある一方で、タイ代表ワンワイタヤーコーンがその演説にあって、大東亜宣言案への修正提案が拒絶されたことへの婉曲な批判を行い、またフィリピン大統領ホセ・ラウレルが、インドネシア代表が会議に参加できなかったことへの不満を述べるなど、一程度の緊張感を伴った国際会議であったとの分析もある。

戦後一般の認識としては「会議は東條首相による操り人形たちの集まり」とされている。一方で大東亜共栄圏スローガンを現在も支持する立場からは、大東亜宣言は米英が提唱した大西洋憲章に対抗する形で普遍的理想を高唱するものであったという評価もある。しかし、会議の内容について大東亜宣言を日本が単独で作成し一切の変更を許さないという態度、「大東亜共栄圏」を謳いながら参加国は日本の影響力が強い国々のみであったこと、さらに大西洋憲章を提唱した連合国側がその内容の具現化をダンバートン=オークス会議などを通じて着々と進めていったのに対して、自国の防衛に追われる日本は大東亜宣言の「高邁な」理想を実現する能力に全く欠けていた点を問題とする見方もある。

日本は第2回目の大東亜会議を開催する計画を持っていたが、戦局の悪化に伴って開催困難となり、1945年5月には代替として駐日代表による「大使会議」が開催されたが、その3か月後に日本は敗戦を迎え、大東亜共栄圏は崩壊した。

[編集] 大東亜共栄圏の実態と評価

上記の大東亜宣言を善解すれば、大東亜共栄圏の目的は、アジアの植民地群を列強の支配から解放、独立させ、EUのような対等な国家連合を実現させることであったとも理解できる。

一方で日本軍占領下で独立を果たした国々(フィリピン、ベトナム、ラオス、ビルマ、カンボジア、満州国)の政府と汪兆銘政権(中華民国)は、いずれも日本政府や日本軍の絶対的指導の下に置かれた傀儡政権であり、ソ連に対する東欧諸国ような、事実上の植民地(衛星国)化を目指したに過ぎないという見方もある。

特にフィリピンとビルマには既に民選による自治政府が存在しており、日本軍の占領下に置かれたことで実質的な独立からはむしろ遠ざかったという見方もある。また、1943年5月31日に決定された「大東亜政略指導大綱」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インドは日本領に編入することとなっていた(ただし、蘭領東インドについては、戦争末期にジャワ島のみ独立を認める方針に転じた)。日本の同盟国であったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦では、日本軍占領下における植民地支配をフランス本国でヴィシー政権が崩壊したのちの1945年3月9日まで承認していた。

日本軍は占領地域に対して、実質的な独立を与えぬまま敗北し撤退した。このため、日本もまた、かつての宗主国と同じ侵略者に過ぎなかったという見方がある。一方で日本軍が宗主国勢力を排除したことが結果として独立に繋がったという評価や日本軍占領下で様々な施政の改善が行われたため旧宗主国に比すれば日本はよりましな統治者であったという評価もあり、その功罪に関しては今なお議論が続いている。
<引用終了>

2007年12月22日

ロン・ポールの闘いの経過1 ロンポール一日で7億円を集める!

今回は一月に迫っている予備選挙に向けてのロンポールの闘いの経過をお送りします。先週には一日で$6M=7億円を集めました。

これが日本の大手メディアでロンポールを取り上げた最初の記事でしょうか?
記者さん、よくがんばりました。これからももっと取り上げてくださいね。
下にはいつものように動画も貼り付けておきました。英語の勉強にご覧ください。

<以下参考資料>
<MSN産経ニュースより引用開始>
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071219/amr0712191855015-n1.htm
泡まつ候補がネットで1日過去最高の7億円ゲット 米大統領選 (1/2ページ)
2007.12.19 18:55

 【ロサンゼルス=松尾理也】年明けから始まる各州の予備選・党員集会をにらんで激しさを増す米大統領選で、共和党候補の一人、ロン・ポール下院議員(72)がこのほど、1日あたりの額としては過去最高となる620万ドル(約7億円)の政治資金集めに成功し、話題を呼んでいる。「泡まつ候補」と見なされていた同氏が“旋風”を巻き起こしている原動力は、インターネットにある。

 ポール候補はリバタリアニズム(個人の自由を最大限に重んじ、小さな政府を主張する政治姿勢)をとり、党内でも非主流派とみなされている。大統領候補としても、今年前半は支持率1%前後で低迷していた。

 しかし、共和党大統領候補で唯一イラクからの即時撤退を主張するなどの姿勢がインターネットで繰り返し取り上げられた結果、グーグルが今月発表した検索ランキングで、大統領候補として2位のトンプソン元上院議員(共和党)、3位のクリントン上院議員(民主党)をおさえ1位になるなど、急激に認知度を伸ばした。

 イラク撤退のほかにも所得税の撤廃、海外駐留米軍の全面撤退、医療用大麻の解禁など、ポール候補には極端な主張が多い。これまでの議会活動でも、党の方針にかかわらず自らの信条に反する法案には一貫して反対票を投じ、「ドクター・ノー」の異名をとる。こうした姿勢が、ネット利用者には逆に新鮮に受け止められたようだ。


 今回の大統領選ではインターネット戦略で有力候補の陣営がこれといった成果を上げられない中、ポール候補をめぐっては、ネット利用者らが自然発生的に支持の輪を広げていく動きが顕著となっている。米紙ニューヨーク・タイムズは「すべての候補者がインターネットを利用する方法を見つけようと血眼になっている中で、ポール候補の場合は、逆にインターネットが彼を見いだした」と指摘した。

 もっとも、ポール候補自身はインターネットに精通しているわけではなく、「私は紙とペンの世代」「ユーチューブなど知らなかった」などと発言している。

 16日、ロサンゼルスで行われた集会に参加したエンジニア、ジョン・ホーガンさん(47)は「インターネットは、保守やリベラルといった違いを超えて、既成政治に不満を持つさまざまな人々を結びつけた」と話した。

 ただし、こうしたネット上の勢いが、現実に大統領選の結果に反映されるかどうかについては、懐疑的な見方が多い。CNNの世論調査によると、共和党候補としてのポール氏への支持率は6%と、今年前半に比べれば大幅な伸びを示したものの、他候補からは大きく引き離された6位にとどまっている。

<MSN産経ニュースより引用終了>

フェデラルリザーブ(アメリカの中央銀行)を批判するヘッジファンドマネージャーのジム・クレーマーとロンポールの対談
Jim Cramer & Ron Paul Take On The Federal Reserve


サポーターたちが金を集めて飛ばしたロンポール飛行船

NSNBCのMoring Joeのインタビュー、ジョーの19歳の子供はロンポールのファンで、今回始めての選挙でロンポールに投票するとのこと。(NSNBCは比較的ロンポールに同情的である気がする。オーナーはリバタリアンか?)
Ron Paul on "Morning Joe"


自称リバタリアンのグレン・バックとロンポールの一時間インタービュー
Ron Paul on Glenn Beck - One Full Hour - All 8 Parts








About 2007年12月

2007年12月にブログ「仙台インターネットマガジン 仙台の地元情報から、アート、音楽、文学、スポーツ、エッセイ、旅、政治まで」に投稿されたすべてのエントリーです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のアーカイブは2007年11月です。

次のアーカイブは2008年01月です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。