国を小さくすることが、地方分権の第一歩　その１

[投稿者：佐藤研一朗]

国（中央政府）を小さくすることが、地方分権の第一歩です。そのためにはまず、国の財源を、地方にうつさなくてはいけない。

後半はこちらから

いつものようにユーチューブより

佐藤研一朗のコメント
　やはり、論点がおかしい。どうやってお金をうまく分配させるかという話をしていいるけど、地方で売った分のガソリン、それの分かける税金をその地方で徴税して、好きに使ってもらえばいいのだ。廃止したい県には廃止してもらえばいい。道路に使いたければ使ってもらえばいい。これが自治だろう。これがどれだけ、難しいことなのだろうか？民主党も、宮崎県知事もなにか、ピントが狂っていると思う。

参考文章
＜日経ネットより引用開始＞
地方分権委の提言に「ほぼゼロ回答」

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は6日、昨年11月に提言した国から地方への権限移譲案に対する中央省庁の対応状況をまとめた。国道や河川の管理、都市計画に関する権限の移譲などについて「国民生活に支障が生じることがないよう検討している」（国土交通省）などの回答が目立ち、改革の方向性や具体策、期限を明記しない項目が大半だった。

　地方が強く求めていた農地の転用許可（農水省）、福祉施設の設置基準（厚生労働省）の緩和については現行の規制が必要だとして、検討にも着手しない方針を示している。

　丹羽委員長は同日の記者会見で「ほとんどがゼロ回答で、ふまじめだ」と各省庁の姿勢を厳しく批判した。(07:00)
＜日経ネットより引用終了＞

佐藤研一朗のコメント
　官僚たちが自分たちで自分たちの席をたつとは思えない、ありえないのである。彼らは、金がなくなるまでそこに寄生し続けるだろう。だから国からの税制移転が一番大切なのだ。国の金を地方が好きに使える・。自分たちで税制を変えられるようにしなくてはいけない。

＜産経ニュースより引用開始＞
道路討論６】東国原知事「一般財源化した分を地方にくれるのか」 (1/3ページ)
2008.2.19 16:30
このニュースのトピックス：道路特定財源
民主党の道路財源に関する公開討論会後、報道陣の質問に答える宮崎県の東国原知事＝１９日午後１２時５４分、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ（飯田英男撮影）民主党の道路財源に関する公開討論会後、報道陣の質問に答える宮崎県の東国原知事＝１９日午後１２時５４分、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ（飯田英男撮影）

《逢坂氏》

　「暫定税率の話に入る前に、われわれの前提は一般財源化です。まずおふたりに理解してほしいのは、一般財源化についてそれほどまでに抵抗感があることなのかどうか。

　私自身は、自治体にとっては一般財源化こそが重要な論点ではないかと思う。実は知事会、あるいは地方６団体からも分権議論の中で一般財源化を強く主張していた経過がある。私も主張していた。この点についてどうでしょうか」

《東国原知事》

　「一般財源化するとして、道路を使っている、車を使っているユーザーが車に関する税金を払う。これ道路特定財源を一般化したときに、車を使用している方たちがなぜ一般財源に払わないといけないのか。

　一般財源化するのであれば車を所有、あるいは使用している人だけでなく、一般から広くもらわないといけない。つまり課税根拠がなくなるのが一点。そしてこの一般財源化したのを、ここにこだわるんですが、本当に地方にくれるのか、どういう風にくれるのか。

　おそらく民主党は一括交付金として配ることを話していたが、交付金になったら、地方分権もクソもない。交付金は県とか市町村が国に申請し、頭を下げてもらいにいかないといけない」

《逢坂氏》

　「それは違います」

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＜産経ニュースより引用終了＞

佐藤研一朗のコメント

　この道路特定財源の問題は完全におかしな話だ。そしてこれこそ地方がはっきりと、この問題を自分たちで決めさせてくださいと、いうべきものだ。地方のお金を何でも、一度国に集めてそれをまた分配しようというのが、そもそもの間違いだ。

＜河北新報より引用開始＞
増田総務相、就任半年　地方再生へ手腕
　昨年８月、前岩手県知事の増田寛也氏（５６）が総務相に就任して２７日で半年になる。格差問題など疲弊する地方の実態がクローズアップされる中、「改革派知事」の手腕を買われて民間から入閣した。３期１２年の知事経験を生かし、さまざまな地方課題に取り組んだ半年間を振り返る。（東京支社・成田浩二）

　「人間の体に例えると毛細血管。きちんと血が流れていないと、その組織は死んでしまう」
　７日の衆院予算委員会。道路特定財源の暫定税率をめぐる与野党の激しい攻防が繰り広げられる中、答弁に立った増田氏は地方の道路整備の必要性を力説した。
　半年前、就任の記者会見で「知事として培った経験を中央政府に生かしたい」と意気込みを語った増田氏。その後のさまざまな発言のベースには「地方の現実」に向けた視線がある。

　昨年１１月、政府は増田氏を中心に、省庁が横断的に取り組む「地方再生戦略」を策定した。地方と都市の税収格差問題では、暫定措置として地方交付税に特別枠「地方再生対策費」（４０００億円）を創設し、都市部に偏る法人事業税を財政力の弱い自治体に重点配分する仕組みを決めた。
　さらに今年１月、総務省は「定住自立権構想研究会」（座長・佐々木毅学習院大教授）を設置。地方から首都圏への人口流出に歯止めをかけるため、地方に「ダム機能」を確保する具体的な方策の検討に乗り出した。
　こうした動きについて、「就任直後から『くるまざ対話』を行うなど、現場を重視した増田大臣の手腕が発揮されている」と秋葉賢也衆院議員（宮城２区）は評する。新年度政府予算案で、臨時財政対策債などを含む地方交付税総額が５年ぶりに増加に転じたことを評価する声も多い。

　一方で、不満の声も聞かれる。「三位一体改革などをめぐって国と対峙（たいじ）した知事時代に比べ、入閣後は政府の思惑通りの答弁が目立つ」と指摘するのは民主党の黄川田徹衆院議員（岩手３区）。「内閣の一員では言いたいことも言えないのではないか」
　民間からの入閣で政治基盤がないことをウイークポイントとする見方もある。税収格差問題では当初、地方消費税拡充案を示したが、財務省などの抵抗で実現は先送りに。法人事業税の再配分案を示した際は、石原慎太郎東京都知事に会見で「国の先棒を担いでいるだけ」「増田君、都知事をやってみろよ」と批判された。省庁、自治体などの思惑が絡み、そのかじ取りは必ずしもスムーズに進まない。
　今後の試金石は、自身が最も重視する地方分権改革だ。今春以降、政府の地方分権改革推進委員会の勧告が始まる。第一期改革の積み残しは多いだけに、官僚の抵抗を突破する強いリーダーシップが求められる。「改革派」の真価が問われる。

［メモ］増田氏は２００７年８月２７日、安倍晋三首相（当時）の内閣改造で総務相に就任。その後、安倍氏の後を継いだ福田康夫首相によって同年９月２６日、総務相に再任された。地方分権改革、地方再生、道州制、郵政民営化の各担当相を兼務する。

◎一問一答／地方消費税の拡充必要／道州制導入１０年後めど

　―半年間の感想は。
　「あっという間だった。最初の１カ月は内閣がごたごたしているうちに過ぎてしまった。与野党が緊張していて国会対応にもだいぶ時間を取られている。ただ、限られた時間でやれることはすべてやっていると思う」

　―「地方再生」を託されての入閣だった。
　「昨年暮れまでに地域活性化統合本部の設置、地方再生戦略策定などに取り組んだ。ここ数年削減が続いていた地方交付税も増額できた。自治体は国に不信感を抱いていたが、政府は地方をちゃんと見ているというメッセージを送れたと思う」

　―地方と都市の税収格差是正は、法人事業税の一部を地方に再配分する暫定措置になったが。
　「地方の税体系は偏在性が少ない安定財源を基軸にすべきで、地方消費税を拡充していくことが必要だと思う。そのことは税制改正大綱に書かれ、閣議決定もされた。抜本改革の時は必ず地方消費税を増やすことになる。足掛かりはつくった」

　―道路特定財源の問題で、民主党は一般財源化が地方分権にもつながると主張しているが、どう思うか。
　「確かに財政上の制約は少ない方がいい。ただ税を集める立場から言えば、納税者の理解を得るために使途を明確にする必要がある。一般財源にすると集まるお金は半減する。地方の道路整備は遅れているところが多く、一般財源まで注ぎ足して工面している実態がある」

　―地方分権改革の見通しは。
　「今年が一番大きな節目だ。地方分権改革推進委員会にはハードルの高い勧告を出してもらいたい。国の出先機関なども、委員会の示す基準に合わないものは縮小・廃止し、統合していく。省庁の抵抗が大きいだけに、しっかり考え方を構築してほしい」

　―３月末には道州制ビジョン懇談会が中間報告をまとめる。道州制はいつ実現するのか。
　「分権の先に道州制がある。なるべく両論併記でなく、明確なビジョンを示してもらいたい。４月以降はさらに各地域に出向いてシンポジウムを開く。道州制移行の時期は１０年後がめどだろう。２０年後、３０年後ではだれも真剣に考えない」
2008年02月23日土曜日

＜河北新報より引用終了＞

佐藤研一朗のコメント

　まあ、簡単な仕事ではない。国自体が国を小さくするということだから、簡単ではないのだ。　地方消費税の話がでているが、どうなのだろうか？これはただの増税ではないか。地方分権は小さな中央政府といったいであるはずだから、今の消費税を地方で徴税して、すべて地方に任せればいいのだと思う。それだけで、国のサイズはかなり小さくなるだろう。そうでもしないと、官僚たちはいなくならない。