減税してすいません。

[投稿者：佐藤研一朗]

今日は４月１日のジョークを紹介します。ガソリン税の暫定税率期限切れについての福田総理のコメントを笑い飛ばそう。

＜読売新聞より引用開始＞
首相が暫定税率失効で会見「国民に心よりおわびする」

（読売新聞 - 03月31日 18:08）

読売新聞

　福田首相は３１日夜、首相官邸で記者会見し、ガソリン税の暫定税率期限切れについて、「政治が本気になれば防ぐことはできた。政治のツケを国民に回す結果になったことは、心よりおわびする」と謝罪した。

　首相は「税率が下がれば、その分だけ財政に穴が開く。穴を開けておいていいのか。赤字国債発行もあるが、財政状況を考えればそういう時ではない」とも語った。２日の参院本会議で審議入りする租税特別措置法改正案など税制関連法案を、参院での否決後に衆院で再可決し、暫定税率を復活させる意向を表明したものだ。

　２００９年度から道路特定財源を一般財源化する自らの方針について、「きちんとやり遂げたい。国民のための改革に反対する人はいるか」と述べ、自民党の反対論は影響しないとする見方を示した。

　民主党の小沢代表との党首会談については、「私は申し入れたいが、中身も考えなければいけない。よい結果が得られるなら喜んで会談したい」と語り、事態の改善につながることが前提になると強調した。

　一方、小沢氏は静岡市内で記者団に、「暫定税率分は国民の手元に返すことが経済対策、特に地方対策になる」と述べ、暫定税率の期限切れを歓迎する意向を表明した。党首会談については、「いつでも応じるが、我々は暫定税率を返すことが一番いい方法だと思っている」と語り、事態打開につなげるのは難しいとする見方を示した。

　首相は記者会見に先立ち、公明党の太田代表と国会内で会談し、混乱回避に万全の対策を講じる方針を確認した。

　政府は混乱回避策として、ガソリンスタンドの資金繰り対策や税収が減る地方自治体に対する財政支援策などを実施する方針だ。

ガソリン暫定税率失効、赤字覚悟で値下げのスタンドも

（読売新聞 - 04月01日 01:44）

読売新聞
ガソリンの値下げが始まり、給油待ちの車の列（１日午前０時３０分ごろ、札幌市）
ガソリンの値下げが始まり、給油待ちの車の列（１日午前０時３０分ごろ、札幌市）

　ガソリン税などの暫定税率維持を含む税制関連法案は４月１日までに成立せず、午前０時で失効した。

　これに伴い、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）で大幅な値下げも始まる見通しとなったが、高い税率で仕入れた在庫の取り扱いもあり、ライバル店の価格動向を直前までうかがうなど、各地のスタンドで複雑な思惑が交錯する。国会で始まったガソリン税を巡る混乱は、新たな価格競争に発展することになった。

　失効に伴い、ガソリン税は１リットルあたり２５・１円、軽油引取税も１７・１円安くなった。石油元売り各社は１日からガソリンの卸価格を大幅に値下げし、中には「２５円値下げ」を掲げる店が出てくる見通しだ。

道路予算の当初配分は１２％、国直轄４１９か所先送り

　国土交通省は１日、有料道路を除く一般道路事業の２００８年度予算４兆２０５１億円のうち年度当初の配分・執行額を５００６億円にとどめると発表した。
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　国交省は通常、４月に予算の全額を配分・執行しているが、０８年度は予算全体の１２％にとどめる。

　ガソリン税などの暫定税率の期限切れを受け、２か月間の暫定措置として、道路の維持管理など「国民生活に混乱を起こさないために最低限のもの」に絞って執行することにした。その他の継続・新規事業はストップする。国の直轄事業で予算が配分されたのは計画の７３８か所のうち３１９か所の３８２３億円だけで、４１９か所は先送りされた。
（2008年4月1日22時10分 読売新聞）

＜読売新聞より引用終了＞

＜河北新報より引用開始＞
東北、相次ぎ予算留保　暫定税率期限切れ
　道路特定財源の暫定税率の見直しが不透明な情勢になっているとして、山形県は３１日、新年度予算の道路建設など投資的経費のうち、工事請負費や設計委託料など約５００億円分の予算執行について、当面５０％程度（約２５０億円）を留保する方針を明らかにした。斎藤弘知事が定例記者会見で表明した。

　投資的経費の執行をめぐっては例年、景気・雇用対策の観点から、それぞれの年度の前半にほぼ全額が各部局に振り向けられ、公共工事の早期発注を促していた。執行留保の期間は、暫定税率の維持を盛り込んだ税制改正法案の国会審議や、歳入欠陥に対する国の財政対策の見通しが立つまでを考えているという。

　過去５年間の山形県の予算執行状況を見ると、５月末までの２カ月間に発注される工事額は、平均で予算全体の２６％。９月末までは７０％近くになる。

　山形県財政課によると、執行を５０％留保しても、早い段階で道路財源に絡む歳入の見通しが立ち、留保を解除すれば、地域経済に大きな影響は出ないという。

　斎藤知事は「２カ月以内に（暫定税率の）現行水準維持が決まれば、被害は軽微だろう。国は地方経済の影響に十分留意してほしい」と話した。

　県財政課などによると、新年度の県の道路関連予算は５１８億円。道路特定財源の暫定税率が１年間戻らなければ、約６割が圧縮されることになる。

◎道路事業執行宮城県も凍結

　宮城県の村井嘉浩知事は３１日、揮発油税の暫定税率期限切れを受け、新規の道路事業の執行を当面留保する考えを記者団に示した。財源不足分の補充見通しができるまで、工事発注を取りやめる。

　過去の道路建設に使った県債償還分も不足するため、県は私立学校や病院への補助金などの減額も検討する。村井知事は「互いに主義を主張する権利はあるが、与党も野党も妥結点を見据えながら話し合っていけば良かった」と苦言を呈した。

◎東北選出国会議員／自民・民主が対決色むき出し

　揮発油税などの暫定税率が期限切れを迎えた３１日、自民、民主の東北選出国会議員は、対決色をむき出しにして互いの批判を強めた。

　自民党の中野正志衆院議員（比例東北）は「（民主党が主導権を握る）参院は１カ月も審議を拒否しており国会の義務を果たしていない」と指摘。「何が何でも解散・総選挙に持っていこうとする姿勢は国民の理解を得られない」と批判した。

　土井亨衆院議員（宮城１区）も「政治の責任はガソリン価格だけではない。地方自治体に歳入欠陥が生じ、国民生活に影響が及ぶ」とし「財源の根拠もない民主党の主張は無責任だ」と切り捨てる。

　小野寺五典衆院議員（宮城６区）は外務副大臣を務める政府の立場で「日本全体が大きな赤字を抱える中で財源をなくすことには慎重にならざるを得ない。財源をいただいて適正に使っていかないと、国として責任ある運営ができない」と暫定税率の必要性を訴える。

　これに対し、民主党の近藤洋介衆院議員（比例東北）は「暫定税率が三十数年も続いていること自体が異常だった」と指摘。「地方自治体に財源不足が生じるというが、民主党はそうならないようにすると言っている。税金を集める側でなく、納める側の立場で考えなければいけない」と語る。

　玄葉光一郎衆院議員（福島３区）は「２００９年度の一般財源化を盛り込んだ首相の新提案は評価するが、提案時期が遅かった。自民党も官邸も事の運び方が下手だった」と冷ややかだ。

　４月末に衆院で再議決して税率を戻すという政府・与党の方針をめぐっても、両党の溝は大きい。自民党の市川一朗参院議員（宮城選挙区）は「景気低迷でただでさえ財政出動が必要な時に、２兆６０００億円もの歳出減になる事態は何としても避けなければならない」と理解を求める。

　民主党の岡崎トミ子参院議員（宮城選挙区）は「食品などの値上げが相次ぐ中で、ガソリン税の引き下げは大きい。再議決による値上げを国民は納得しない」と言う。郡和子衆院議員（比例東北）も「暫定税率復活を自民党が再議決しようとしているのは許せない。むしろこれからが正念場だ」と話した。
2008年04月01日火曜日

＜河北新報より引用終了＞

＜副島隆彦の学問道場より引用開始＞

[836]「車のガソリン一リットルが２５円安くなる」事態が本当に生まれそうだ。民主党の闘いの勝利である。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/03/31(Mon) 04:59:05

副島隆彦です。　いわゆる「暫定税率（ざんていぜいりつ）問題」として国会で騒がれ続けた、ガソリン税（揮発油税そのほか）が、ついに廃止されて、ガソリンが安くなるようである。

小沢一郎執行部率いる民主党の闘いの快挙である。
日本国民の生活を防衛する、という観点から、国民の代表たちが真剣に話し合って、暫定税率の法案の延長の法律が可決しない（ついでに、２０８年度の予算も通過しない。暫定予算の執行になる）事態になって、それでも、日本国民の生活には、何の支障もないことが判明しつつある。

ガソリン税が廃止されて、一リットルあたり２５円も安くなる、ということは、国民生活への、国会議員たちの偉大な貢献である。現在の現実的な選択肢としても最上のものである。自民党の中の、最良の議員たちの密かな支持がみられる。

石油が各種のエネルギー代として国民生活のすべての分野にひろく掛かっているかっていること（　電気　もビニールハウス作りの野菜　も）が、国民の出費（支出）の一番大きな部分である。

年間７０兆円ちかくの輸入総額の、実に４０％ぐらいは、天然ガスと石油、ナフサその他のエネルギーの輸入代なのである。それを年間８０兆円ぐらいの輸出総額で、まかなって、かつ、黒字を出している。

　日本の国のお財布　の実額（じつがく、本当の実需）の部分の、中心は、そのよういになっている。金融場面の、それ以外の、数十倍に、膨大に膨らんでいる、仮需（かりじゅ、幻想、実体のないもの、金融バクチ）の部分は、今後どれだけ、はじけ飛んで、消えてしまっても構わない。堅実でない、金融・欲ボケ人間たちは、自滅してゆくがいい。

　このガソリン税の暫定税率（臨時措置法の自然延長の、一括審議、法案通過でやろうとした）の廃止・消滅に、必死で反対しているのは、官僚の天下り先の、各種の「地方公団」と、道路族の愚劣な政治家どもと、それから、おかしな増税論者どもである。このことははっきりしてきたことが、喜ばしいことだ。

このあとは、ついに「環境税」などという、おかしな増税議論が正面に出てきつつある。これが、新しい増税論者たちの手口である。私は、たちは、極度に警戒しなければならない。「環境税」などという、人を喰った、増税に対して、徹底的に、そのウソを暴いて、そのため策動する、政府審議会に名前を連ねるゴロ人間度も（官僚の別働隊の、有識者と称する　愚劣なる御用学者ども）を、緒戦から、激しく叩（たた）かなければならない。

　国民にとっては、とにかく、なんでもかんでも税金を取られることが一番、いけないことだ。税金を取ろうとする態度は、すべて悪である。それに賛同する者たちのことを、支配者階級と言い、悪人どもである。どんなに、好々爺（こうこうや）や美人のアナウンサーの顔をしてても、その裏側の本当の顔は悪魔である。

　役人（官僚、その子分の公務員の徒党ども）が、チューチューと、それらの税金にたかって生きている。税金を増やすことと、いろいろの手口を使って、国民のあらゆる取引に実質的に税金分をもぐりこませることは、絶対的に悪である。　「現状を維持するためにはやむをえない」などど、したり顔で、言う者たちは、国民の敵である。

　今回、民主党内に潜り込んできていて、執行部に激しく抵抗した、数人の具会利権団体の出の参議院議員たちの、出身母体のいかがわしさが、満天下に暴露されて痛快であって。　あぶり出された、こういうスパイたちは、民主党からたたき出されるべきだ。

県知事たちであっても、ガソリン税の存続に公然と賛成した者たちは、悪人である。宮崎県の東国原（ひがしこくばる）知事も、すでに政治ダレした、実感の篭もった悪人である。

　ガソリンが２５円安くなれば、それは国民生活のあらゆる場面に波及してゆく。バスや電車の料金に波及する。各種の物流の費用の低下に反映される。　もともと官僚たちの利権と寄生虫（パラサイト）構造でしかなかったのだ。　

　それでも、私たち、長年虐げられた人間たちは、「本当に、ガソリンが２５円も一気に下がることがあるのだろうか。そんなことが世の中で起こるものなのだろうか」と、素朴に疑心暗鬼になる。どうせ、自民党と業界団体と、官僚どもが、実態で骨抜きにして、やっぱり、２５円分が、他の名目で取られ続けます、という、事態になるのではないかと、思っている。私自身が、この敗北主義の、奴隷根性に慣れ親しんできた。

　今度の私の本にも書いたが、「消費税を５％挙げさせていただきたい」という政権側の政治家たちと、財務省官僚どもは、日本が、アメリカに貸し込んでいる、６００兆円（６兆ドル）の日本国民に大切な資金（米国債と、米地方債券を無理やり山ほど買わされている）を、半分でも返してくれ、まず、言うべきだ。それが、増税議論の前にすべき国民議論である。このことを、国民が知るべきだ。

アメリカ軍に守ってもらわなければいけないので、６００兆円は、もう我慢します、差し上げます、どうせアメリカ帝国は返してくれないだろうから、と、言うのなら、そのように正直に言わなければいけない。

あとは、国内にある７００兆円ぐらいのネット（正味、差し引き）である国民資金だけで、このあとも、日本人は貧乏しながらもしぶとく生きてゆきます、という、のであり、これが国民の多数派の考えである、と言うのなら、そのように、言えばいいのだ。

　私は、この１０年間ずっと、このように２０冊もの本で、書いてきた。３００兆円でも帰って来れば、消費税の値上げなど、全く必要ない。　

　消費税は、１％　分で、２．５兆円の税収（増税だ）。５％で、一年間に１２．５兆円だ。１００兆円あれば、それの４年分だ。　日本国民は、このデフレ経済と、アメリカ発の金融崩壊、世界恐慌突入前夜の様相の中でも、楽（らく）して生きてゆけるのだ。日本国民の溜め込んだ、大切な国民資産だ。それを、アメリカに「返してくれ」と要求できるだけの根性の座った指導者たちは残念ながら、いない。あとは、背骨の曲がった、おかしな奇形人間の政・官・財ばっかりだ。

　国民生活にとって重要である、大きな真実をこそ、私たちは公然と語らなければならない。皆で、討論しなければならない。そのことを見抜いて、提起して、堂々と語るだけの能力を磨かなければならない。そのために、私たちの学問道場はある。　つねに地に着いた、そして堂々とした議論をすることだ。　　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「ガソリン２５円値下げへ　暫定税率あす期限切れ 」

中国新聞　２００８年３月３０日

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803300123.html

　道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は三十一日で期限切れとなる。
　四月からはガソリン価格が一リットル当たり約二十五円下がる一方、一年間税率が戻らなければ国一兆七千億円、 地方九千億円の計二兆六千億円の税収不足となる計算。地方財政、国民生活への影響は必至だ。

　町村信孝官房長官は二十九日、「四月以降下がるであろう（ガソリンの）値段が長続きしてもらいたくない。また二十五円上げさせていただきたい」と述べ、揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案の年度内成立を断念し、四月末に衆院の再議決により成立を目指す方針を表明。

ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。

　ただ、いったん値下がりしたガソリンを元に戻せば「増税」批判を受けかねない上、野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、再議決は見送るべきだとの声も与党では根強い。

　混乱緩和策としては、税率期限切れ前に仕入れたガソリンを消費者の求めに応じて値下げして販売した場合、小売業者が税還付を受けられるようにする法案を民主党が国会提出。政府、与党も地方財政支援策や税還付策などを検討している。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝
＜副島隆彦の学問道場より引用終了＞