「年寄りは死ね」というメッセージ　平成の奴隷解放２

[投稿者：佐藤研一朗]

＜佐藤研一朗のコメント＞

この平成の姨捨山制度と悪口をいわれている、後期高齢者医療制度。どうやって増加する高齢者医療費に対応するかという問題から、この制度が考えられたのだろう。しかし官僚と政治家は人々に罰や税金を与えるという解決策しか頭にない。国民を奴隷だと思っている証拠である。

医療費削減は、人々を健康にすることで達成するべきだ。

進む道は反対だと思うのだ。必要なのはプラスのインセンティブだ。つまり健康で死ぬまで現役で、税金に頼らないで暮らしていける高齢者を応援し、増やしていくことを考えなくてはならない。高齢者の医療費を削減したければ、健康で病院にいく必要がないお年寄りに報奨金を与えればいいのだ。年に５万円位を上限に、年金に加えてあげればいい。これだけで、どれだけの年寄りが健康になるだろうか。健康なのに暇つぶしと安心がほしいばかりに、病院にいくお年よりはたくさんいるだ。

もう一つの問題はそういう老人に寄りかかって経営をしている病院がたくさんあるということだ。必要もないような薬を出し、それによって利益をあげている人々だ。　これにも、違うインセンティブが必要なのだ。今は客（患者）が病気だとお金が儲かるが、それを健康ならお金をもらえるようにする必要がある。かかりつけの医者をつくる制度にして、その患者が一年間健康で過ごせたらそれに報奨金を出すという方法だ。医者は健康の相談役になる必要がある。

国民健康保険も、まったくおんなじ問題を抱えている。これも同じように対応すればいい。つまり、健康で病院にいく必要がなかった人には、年度末に保険料の７５％くらいを上限に返せばいい。２，３回いくくらいの人なら５０％みたいな感じで。これだけで、後天的な糖尿病などの生活習慣病が、激減するだろう。それと病気予防診察や、カウンセリングはただにするべきだ。医者の役目は自分の患者を病気にさせないことで、お金をもらうというようにするべきだ。

当たり前の話だが、国民が健康であれば、医療費は削減されるのだ。

＜追記2008.05.31＞
読者の方から、指摘をいただいたので、上の雑な書き込みをもう一度整理して、もう一度、自分の主張をはっきりさせるために、考えをまとめたいと思います。

まず最初にこのラジオで私が主張しているのは、つぎのような簡単な経済の法則をを、国家の制度設計をする人間は理解し、人々が健康に幸せに生きていけるように、利用しなくてはいけないということだ。

国家が、ある特定のものにかかっている税金を減税をしたり、ある特定のものに補助金を出すと、その数がふえる。（例、ガソリンの特定税率が下がれば、石油の消費は増える。太陽電池に補助金をつけると販売台数が増える。）

国家が、ある特定のものに税金をかけたり、ある特定のものに罰則を設けると、その数が減る。（例、タバコの税率を上げれば、タバコの消費は減る。スピード違反の罰則を強めれば、その数が減る。）

ここでは、前者を正のインセンティブと呼び、後者を負のインセンティブと呼ぶことにしよう。（この呼び方でいいかは、ここでは問題としない。）

１、後期高齢者医療制度の問題は、財政問題、それから高齢化により保険でカバーしている医療費が増えていることが出発点である。日本政府はもうまったく金がない状態にきている。破綻寸前である。

２、後期高齢者医療制度を導入するのは、医療費増大を、（老人の年金から天引きをして）新たな収入源を増やすことで、カバーしようとしている。

３、年金から保険料を天引きしても、医療費削減はならない。保険料を払うお年寄りには何のインセンティブがないからである。

４、あるのは負のインセンティブだ。つまり増税。

５、老人であることに、税金をかけるわけだから、老人の数が減ることを推奨していることになる。最終的に老人の数が減ることによって、医療費は削減されるだろう。

６、したがって、道徳的に、この制度は非難されるものであると考えるｓ。

私がここで提案したいのは、負のインセンティブを使う代わりに、正のインセンティブを使って医療費削減を目指すべきである。

1、医療費が増大しているのは、病院にかかる老人の数が増えているからである。（不健康な老人の割合が増えているかどうかはわからないが、老人の絶対数が増えている。）

２、心身とも健康であれば、病院にいく必要がなく医療費はかからない。

３、健康な老人の数を増やすことが、医療意削減への道である。

４、正のインセンティブを使って、健康な老人を増やす。つまり健康である人に減税をするか、補助金を出す。

５、具体的には、病院に行かない人に、補助金を出す。年に一度も病院にいかなかった人は５万円、一回しか行かなかった人は４万円、三回いった人は２万円というようにしてもいいし。実際にかかった医療費を目安にして、補助金を金額を算定することにしてもいいだろう。（ここでは仮に年に最大５

万円とした。とくに根拠がある数字ではないので、実際に決めるときはシュミレーションを一生懸命やって決める。）

６、政府がやることは老人に健康になってください、健康になると徳ですよと一生懸命宣伝することになる。

７、健康な老人が増え、医療費は削減させる。若年層の介護と財政負担も減る。

ここでの一番のポイントは、これでシステムの中に、自分自身で気を使い健康であろうとすることを推進する力が生まれることである。これで健康である人の数も増えるだろうし、健康なのに、必要以上の病院にかかっている老人の数を抑制することが出来るだろう。

さて、ここまでは後期高齢者医療制度について考えてきたが、ここからは国民健康保険についても、似たような手法をもってどのように改革するべきか考えていこう。

まず最初の前提として、国民全員をカバーするこのような医療制度は、以下のような利点と、欠点がある。

利点、国民全員が、高額な治療費に気兼ねをすることをなく病院にかかることが出来るので、病気が完全に悪化する前に治療をすることができ、結果的に社会全体として、プラスになる。

欠点

医者と病人の矛盾した関係

いまの国民健康保険制度で、補助されているのは医療行為であるから、インセンティブの法則によれば、医療行為が増えることになる。であれば、この制度は病院にいきながら暮らす人を増やす結果になっているはずである。病院に通う人を病人と呼ぶのであれば、ある意味国民健康保険は病人を

増やしてしまうという根本的なシステム矛盾を抱えている。このことが医療費を押し上げる圧力になっている。これはこの制度が抱える根本的な問題である。

問題は、この制度の下では、病気にならないようにすること、幸せで健康であることは、当たり前のこととされ、正のインセンティブの対象ではない。さらにいえば健康な人が世の中の大半であると考えれば、保険料を毎月徴収される対象なので（つまり増税）、負のインセンティブの対象ですらある。

国民の多くは誤解しているが、現在の病院というところは、あなたを健康に幸せにする場所ではない。病院とは、病気を治すところだ。つまりマイナスを０に戻すところである。このことに補助が降りているのであるから、今の制度の下では、病院は病人がいなくては、経営が成り立たない。社会全体に健康

で幸せな人が増えれば、商売としてのマーケットを失うことになる。この面から見ても、健康で幸せな人の数が増えるはずはない。

幸せで健康であることに補助をする。

であるから正のインセンティブをこの制度の中に組み込む必要がある。これはそれほど難しいことではない。ポイントは、保険料を払う側が、自分の払った保険料に責任を持たせるようにするということである。今の制度の下では、支払った保険料すべてが、システム運営にまわされる。お金を払った側には

何のコントロールもできない。であるから、これはただの税金と同じである。大量のお金が一箇所に集められ、使われる。お金を運用する省庁側には何の結果責任も、説明責任も負わされていない。であるから、非効率になるのは当たり前であるし、無駄が発生するのは当然なことである。無責任なお

金というのは、やはりよくない。ということで、保険料を払う側に、一定の責任を持たせるということが、非常に大切なのである。

ここで提案するのは、以下のような、システムだ。
保険料はいままでと同じようにはらう。しかし健康で年に一度も病院にいかなかったようなひとに、最大で７５％くらいの保険料を返還するというシステムである。あなたが幸せで健康で、病院の世話、保険制度の世話にならなければ、お金を返しますよということだ。実際は自分が払ったお金だから、補助

というより、減税といったほうがいいだろう。要するに、保険の２５％の部分は掛け捨てで、システム全体の運用につかう。そして残り７５％は貯金のようなものになる。使えばなくなるし、使わなければおろして使うことが出来る。たとえばこんな感じになる。年間４万円の保険料を払っているAさんがいるとす

る。この保険料の２５％の１万円は、掛け捨ての保険としてシステム運用に使われる。残りは３万円である。Aさんは昨年風邪をひいて、二度ほど病院にかかり、７０００円ほど、保険制度を使った。そのほかはいたって健康で、病院をいくことはなかったので、２万３千円の保険料が今年帰ってきた。自

分がいくら保険をつかっているかが、はっきりわかるのがこの制度のいいところだろう。自分の健康状態のフィードバックが数字（お金）として出てくるからである。

これによって健康であることに正のインセンティブが生まれる。健康であればお金が儲かるわけだから、健康であろうとする、病気にならないようにしようと気を使う人が増えることになる。そうすると本当に困るのは医療界だろう。病人がいなくなれば、商売上がったりになる。だからここに新しい役割をあたえ

たやる。それは予防と、健康の維持である。病人が増えれば、医療費が増え、この健康保険制度の運営が難しくなる。逆に健康である人が増えれば、医療費が減り、システムは健全に運営されることになる。でれば、病院、医者の役割は、病気を治すだけではなく、病気の予防、健康の維持といっ

たところに力を注ぐ必要があるのだ。病院と医者は、健康のマネージャーであるべきだ。だから、新しい制度では、医者は、お客さんを病気させないこと、健康を維持することに、アドバイスし、結果を出すことで報酬を得るべきであろう。

このような改革が出来なければ、政府の財政難に陥った場合、起こりえることは、治療費の削減になる可能性があるのだ。つまり病気の人を、満足に治療をしないといことで、治療費（つまり医療費を）削減するという動きになってくるだろう。このことが一番恐ろしいことである。アメリカでは、保険に入って

いても、満足な治療を受けられなくて死んでいく人たちがたくさんいるのである。これをマイケルムーアがシッコで描いたのである。一般のアメリカ人は、健康に気をほとんどつかわないで、悪いものをたくさん食べ、運動をしない。だから医療費が高騰するのだ。健康保険は、それが民間であろうと、公であろう

が、大部分の人が健康であろうとしなければ、最初からなりたたないのだ。このことを理解しなければ、日本の優れた国民健康保険制度も立ち行かなくなる日が来るだろう。

佐藤研一朗　2008.05.31

＜追記終わり＞

参考グラフ
厚生省より

入院患者数の将来推計

年齢層で見た死亡率の移行

参考文書
＜中日新聞より引用開始＞

『後期高齢者医療』来年４月から導入　７５歳以上はみな保険料負担

2007年9月14日

　七十五歳以上を対象とした新しい医療保険「後期高齢者医療制度」が来年四月から始まる。高額な高齢者の医療費を抑えることが目的だが、一方でこれまで家族の被扶養者として医療保険料を支払っていなかった高齢者にも負担が課される。敬老の日を前に仕組みを整理した。　（杉戸祐子）

　「脳こうそくの後遺症で右脚が動かない。糖尿病だし、耳鼻科や眼科にも通っている。薬代だけでも月に六千円。介護保険料も五千円払っているのに、国民健康保険（国保）よりも負担が増えたらつらい」

　「おばあちゃんの原宿」東京・巣鴨のとげぬき地蔵で近所の女性（８１）はこう嘆く。別の女性（８１）は「私、息子の扶養家族なのに私も保険料を払うの？」と驚いた。

　同制度は「後期高齢者」と呼ばれる七十五歳以上の高齢者を現行の医療保険制度（国保など）から分離し、独自の新医療保険制度に加入させる。約千三百万人が対象で、昨年の医療制度改革に盛り込まれた。

　導入目的は医療費抑制。高齢者は慢性疾患が多く、一度に複数の医療機関にかかっていることが多い。別々に同じ薬をもらっているケースがあり、投薬の重複を避ければ医療費は抑えられる。また在宅医療にも目を配ることで長期入院を減らし、医療費削減を狙う。そのため世話役となる「かかりつけ医」的な医師をつくり、対応する。

　一方で、対象となる高齢者には負担が増える。現行制度では保険料を世帯単位で負担し、子どもや配偶者の被扶養者になっている高齢者は保険料を負担せず、窓口負担だけで医療を受けられる。だが新制度では介護保険同様、個人単位で加入するため、対象となるすべての高齢者が保険料を支払う。年金受給額が年間十八万円以上の人は年金から天引きされる。保険料支払いが滞ると保険証が使えなくなる。

　保険料は都道府県によって異なるが、厚生労働省は一人当たり月額平均六千二百円程度と試算している。これは国保の保険料とほぼ同水準だが、将来的には対象高齢者の増加で増額が見込まれている。

　被扶養者で初めて保険料を負担する人や低所得者には、制度導入から減額措置がある。患者の窓口負担は従来通り、所得に応じて一割か三割となる。

　問題点もある。東京都老人医療センターの井藤英喜院長は「後期高齢者の医療費負担の内訳が明確になる」と利点を認めるが、「保険料負担で年金生活者は生活が苦しくなり、必要な外来治療さえ受けられないという医療抑制が起こる恐れがある」と危惧（きぐ）する。

　ＮＰＯ法人「医療制度研究会」副理事長を務める埼玉県済生会栗橋病院の本田宏副院長も「治療をあきらめる患者が出る」と懸念する。新制度についての問い合わせは、各市町村の高齢者医療担当窓口へ。

＜中日新聞より引用終了＞

＜河北新報より引用開始＞

「政権の終わりの始まり」　野党、対決姿勢強める
　野党は２７日、衆院山口２区補選での民主党候補勝利を受け、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止などの主張に理解が得られたと自信を深めた。「自民党政権の終わりの始まりだ」（民主党の山岡賢次国対委員長）として、終盤国会で福田政権への対決姿勢を一層強める構えだ。

　与党は、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を衆院で再議決する方針だが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「国民は暫定税率廃止を支持した」と撤回を要求。高齢者医療制度などに触れ「福田康夫首相は大いに反省すべきだ。反省しないのであれば、一日も早く衆院解散・総選挙か退陣すべきだ」と強調した。

　共産党の市田忠義書記局長は共同通信の取材に「自公政治の悪政に対する国民の審判で、政治不信の表れだ」と与党を批判。社民党の福島瑞穂党首も「高齢者を痛めつけ、道路利権を死守しようとしている与党に厳しい審判が下った。再議決は暴挙であり、もっと厳しい批判を受ける」と指摘した。

　国民新党の亀井久興幹事長も「双方の総力戦でこれだけの差がついたのは、自公政権の行き詰まりということだ」と述べた。

2008年04月27日日曜日

福田内閣支えると与党　次期衆院選に懸念も
　与党は２７日、福田政権発足後初の国政選挙となった衆院山口２区補選で敗れたことについて「残念だ。敗因の一つには後期高齢者医療制度がある。結束して福田内閣を支えることが大切だ」（谷垣禎一自民党政調会長）などと、表向きは冷静に受け止めた。
　ただ「勝てば政局の流れが変わる選挙」（古賀誠自民党選対委員長）と位置付け総力を挙げて取り組んだだけに、関係者からは「やはり福田康夫首相では総選挙は戦えない。解散、総選挙は遠のいた」「若手議員が浮足立つかもしれない」などと懸念の声も漏れた。
　敗因に関しては「これまで自民党を支持してくれていた６０代も民主党に投票している。高齢者医療制度が大きかった」（自民党選対幹部）と分析。一方で公明党幹部は「医療制度やガソリンに対する国民の不安に応える展望が政府、与党で出せなかった。今後は改革姿勢をより打ち出すしかない」と述べた。

2008年04月27日日曜日

後期高齢者医療　負担増は高所得層　仙台などで例外も
　厚生労働省は１５日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）と国民健康保険（国保）で全国平均の保険料を比べると、夫婦２人暮らしの世帯では年金収入が年約５２０万円以上の高所得層のほかは負担増につながらず、単身世帯では収入にかかわらず負担が軽くなる―との試算を示した。

　例外として、東京２３区や横浜市など計３９市区町では、低所得層や中間層でも保険料負担が重くなる可能性があることも明らかにした。

　国民年金だけ（年７９万円の受給者）の場合、年額で（１）夫婦世帯＝新制度の保険料は２人の合計で２万５０００円（国保では計４万円）（２）単身者＝１万２５００円（同３万３１００円）。

　平均的な厚生年金受給者（年２０１万円）は、年額で（１）夫婦世帯＝２人計１０万３１００円（同計１１万３００円）（２）単身者＝６万９９００円（同９万１９００円）。

　夫婦世帯で保険料負担が増減する分岐点は年金が年５２３万円で、保険料は新制度、国保とも同額の２人計２４万１４００円。

　一方、例外的な自治体は東京２３区のほか、▽仙台市▽武蔵野、調布の両市（東京都）▽横浜、川崎、藤沢、小田原の各市、葉山町（神奈川県）▽金沢市▽岐阜市▽浜松市▽名古屋、豊橋、岡崎の各市（愛知県）▽神戸市▽広島市。

2008年04月16日水曜日

怒りこだま　後期高齢者医療天引きスタート
仙台市中心部では、後期高齢者医療制度の中止・廃止を求め、高齢者らがデモ行進した＝１５日、仙台市青葉区
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で１５日、保険料が初めて年金から天引きされた。「なぜ、保険料が高くなるのか」。東北の行政や民間団体などが開設した窓口には苦情や相談が相次いで寄せられ、制度の説明不足と矛盾が浮き彫りになった。一部の団体は仙台市中心部でデモ行進し、制度の廃止を強く訴えた。

　盛岡市に住む８０歳の夫と７４歳の妻。岩手県社会保障推進協議会が市内に開いた相談窓口を訪れ、窮状を訴えた。

　「２００７年度の年金額が２７０万円なのに、天引きの保険料は最高額の年５０万円。このままでは生活できない」

　この夫婦の場合、２０００万円の不動産収入があった０６年度を基準に保険料が算定され、０７年度の収入は７月以降にならないと保険料に反映されないという。

　協議会が問い合わせた結果、盛岡市からは「あらためて保険料を通知し、過払い分を還付する」との回答を得た。だが、協議会の村上和雄事務局長は「０７年度の収入が判明するまで徴収すべきではない」と制度の欠陥が招いた事態に憤った。

　保険料の負担増が家計を圧迫し、病院に行く回数を減らす「診療控え」も現実味を帯びる。

　仙台市太白区の保険年金課窓口を訪れた男性（７７）は、負担額が国民健康保険より１万２０００円も増えた。

　「家計の収支はトントンだったが、これからは赤字だ。つつましい生活の、どこを削れば。通院回数も減らせないし…」とうつむいた。

　制度の説明不足による混乱は深刻だ。秋田県の労働団体などでつくる「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める県連絡会」には、対象外の７２歳の高齢者が「天引きされていないが、大丈夫か」と尋ねてきた。

　福島市国保年金課には「国民健康保険と年金からの天引きで保険料が二重取りされるのか」との相談が寄せられた。

　宮城県社会保障推進協議会の高橋隆一事務局長は「制度が決まって２年たつが、周知が徹底していない」と批判した。

　仙台市中心部で、市民団体「みやぎ高齢者の会」が繰り広げたデモ行進では、「制度の名前を変えてごまかすな」「現代版　姥（うば）捨て山」などと書かれたプラカードが掲げられた。参加した名取市の女性（７７）は「十分な説明もないまま、年金から勝手に天引きされることに腹が立つ」と怒りをあらわにした。

◎３６人から徴収ミス　鶴岡など

　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、山形県鶴岡、東根両市と山形県小国町が、保険料の徴収対象ではない住民計３６人から計２６万６３００円を誤って天引きする手続きをしていたことが１５日、分かった。

　誤徴収の手続きがあったのは、鶴岡市が１０月以降に徴収対象となる被用者保険の被扶養者３人と、障害認定が変わり、制度の対象外になった７５歳未満の住民ら３人。小国町は、昨年９月以降に国民保険から被用者保険へ移った１７人。

　両市町はいずれも、データ入力の事務処理を誤った。小国町では６月分の天引きも行われる。

　東根市の場合、被用者保険の被扶養者１３人について、４月と６月分の徴収手続きをした。市民課は「特別徴収の対象者を判定するデータを（他の自治体が使う昨年１２月末ではなく）昨年９月末時点のものを使った。問題はないという認識だった」と説明した。

2008年04月16日水曜日

後期高齢者医療の診療報酬　医師の８割反対

「安心して長生きできる社会を」と訴える参加者

　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新設された診療報酬に開業医の８割が反対していることが２５日、宮城県保険医協会の加入医師アンケートで分かった。同協会は、会員に診療報酬の届け出や算定をしないよう呼び掛けた。

　アンケートは、会員のうち開業医４８８人を対象に実施。回収率は２７％（１３２人）だった。診療報酬に対し、反対が８１％に上り、賛成は１％だった。診療報酬を算定しないと答えた開業医は７３％、検討中は２３％。

　新医療制度導入に伴って新設された診療報酬では、慢性疾患患者の主治医となって総合的、継続的に診察すれば、患者１人につき月６０００円の報酬が支払われる。

　これに対し、会員からは「いろいろな病気があり、すべてを一人でやることはできない」「患者が必要な検査を受けられなくなる」などの批判的意見が示された。制度そのものについても「医療費削減だけを目的とした制度」「ころころ変わる制度に窓口は混乱し業務に支障が出ている」など不満の声が相次いだ。

　県保険医協会は「患者にとっても医療機関にとっても悪い制度だとはっきりした。中止撤回しかない」としている。

◎「高齢者を差別」　制度の中止訴え塩釜で集会

　後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める集会が２５日、塩釜市の坂総合病院で開かれた。

　同病院が主催し、医療関係者ら約１５０人が集まった。今田隆一院長が「後期高齢者医療制度は国が支払う医療費を圧縮することだけが狙いで、世界に例を見ない高齢者差別だ」と制度の中止を呼び掛けた。

　高齢者代表として塩釜市の菊地誠太郎さん（８２）も「（現役時代は）高齢者の医療費無料化の運動にも携わった。老人は社会の発展に貢献したのだから敬愛されるべき存在だ」と訴えた。集会では他の医療機関からのアピールも読み上げられ、制度の即時中止を求めて気勢を上げた。

2008年04月26日土曜日

＜河北新報より引用終了＞

＜株式日記と経済展望より引用開始＞
後期高齢者医療制度は「７５歳以上の年寄りは早く死ね」という制度だ
政治 / 2008年04月17日
小泉首相の「痛みに耐えて構造改革」の「痛み」の正体が現実になった
後期高齢者医療制度は「７５歳以上の年寄りは早く死ね」という制度だ

2008年4月17日 木曜日

◆後期高齢者医療制度を批判してみせる塩川正十郎　４月１７日　天木直人

　このところ私は後期高齢者医療制度の非道を立て続けに書いてきた。それはもちろんこの制度が大変な間違いだからだ。なんとしても廃案にしなければならないと思っているからだ。

　　　しかし、もう一つの理由は、この制度をきっかけに福田政権が崩壊する予感がするからだ。その危機感を一番強く感じているのは自民党と公明党であるに違いない。

　　今日の各紙の記事の中で、なんと言っても注目されるべきは、産経新聞一面に掲載されていた「塩爺のよく聞いてください」という記事である。

　　塩川正十郎はあからさまな小泉、安倍、福田自民党政権の擁護者、代弁者である。政界を引退した後も、メディアに頻繁に登場し、政府弁護の発言を繰り返している。

　　その塩川が、今日の新聞で、「後期高齢者医療制度の通知が役所から郵送されてきた・・・その紙切れは私の人生を否定するものでしかなかった」と言って、徹底的に怒ってみせる。

　それは嘘だ。彼は経済的に恵まれている高齢者だ。年金なんかいらない。手続きが面倒だ、などと恵まれない高齢者が聞いたら怒髪天に届くような無神経な発言を繰り返している人間だ。

　そんな彼が本気で怒っているとは思えない。彼がここまで後期高齢者医療制度を批判するのは、新幹線の中で見知らぬ高齢の男性から投げかけられた次の言葉に違いない。

　　「わしらはもう死ねということですか」となみだ目で訴えかけられた。私は「国が待ちがっとる」と返すのがやっとだった・・・

　　こう白状している。長年自民党福田派の政治家をやり、官房長官や財務大臣を歴任した自民党政治の責任者であった塩川が、自分の責任を棚に上げて批判するとは笑止だが、この事は塩川の危機意識を表しているのだ。

　　このままいけば自民党政権は危ういと。

　　折から　自民党議員のなかから、後期老齢者医療制度廃止の議員連盟ができたという。

　その一方で、政策にはまったく無関心で、高齢者の痛みなどには一顧だにしない改革、変革のキャッチフレーズ男、小泉が、政局ばかりをもてあそんで自分に世間の注目を集めようとしている。過去の人、小泉がにわかにはしゃぎ始めてきた。前原、小池、奥田の集まりにのっかかってしゃべりはじめた。あきらかな福田おろしだ。

　その福田首相は連休中の欧州訪問をキャンセルした。これは異常なことだ。政局は風雲急を告げてきた。

　野党は何があっても問責決議案を出して、後期高齢者医療制度撤廃、年金の完全支給の一転突破で政権交代に突き進むしかない。

◆山口２区の補欠選挙の前に野党が追及しなければならない事　４月１６日　天木直人

　報道が進むにつれて、後期高齢者負担制度の正体が明るみになってきた。

　　　このとんでもない改正法案は、当初より野党の強い反対があった。それを、２年前に、強行採決までして小泉政権が成立させたのだ。

　　　野田毅など、法案の内容を少しでも知っている自民党議員は、こんなひどい法律はない、と反対していた。それでも強行採決して成立させた。

　　　強行採決した小泉元首相も、２年後にそれを実施させられる福田首相も、厚生労働省がいじくりまわしてきた積年の無責任な医療保険制度の矛盾を、自らの頭で理解し、吟味することなく、官僚に踊らされて追認するだけであった。それが自民党政治であった。

　　　その自民党政治の矛盾が、今ものすごい勢いで明らかになっている。あれも、これも矛盾だらけだ。日本は行き詰っている。

　　　下落し続ける福田政権が、果たして国民の怒りによって息の根をとめられるか、その命運が決着するのが４月２７日の山口２区の補欠選挙である。

　　　その事を、４月１６日付けの日刊ゲンダイで、政治評論家の伊藤惇夫氏が、見事に喝破している。すなわち、「天下分け目の補欠選挙」という言葉は、これまで幾度となく言われてきたけれど、今度こそ歴史に残る、文字通りの補欠選挙になると。

　　　ところが問題は、自公候補者が勝つかもしれないのだ。私はそういう気がしてならない。

　　　自公・官僚政権の生き残りをかけた執念は半端ではない。今の野党連合の力量を見るにつけても、そのような自公政権の執着力を突き崩せそうもない。

　　　私は今の日本の行き詰まりを打開する道は、とにかく一度でいいから自公・官僚支配のこの国のシステムを木っ端微塵に破壊するしかないと思っている一人だ。だから山口補選では野党が勝たなければならないと考える。

　　　ならば野党はどうすべきか。それは福田首相が１２日の「桜を見る会」でもらした、物価高「しょうがない」発言を追求することだ。徹底的にこの発言を国民の意識に上らせ、メディアが取り上げざるを得ないようにもっていく事だ。

　　　この事に気づいているのが東京新聞である。

　　　すなわちこの福田失言は、その政治的ダメージが深刻であるがゆえに、メディアは奇妙に沈黙を守ってきた。ところが１６日づけの東京新聞「こちら特報部」では、初めてこれが大きく取り上げられた。

　　　政財界や芸能人などから１万人の招待客を集めて満開の桜の下で浮かれていた福田首相の口から、次のような言葉が漏れたのだ。

　「物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないんで。耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」
　である。

　　この失言を見逃してはならない、とばかり東京新聞は書いた。二世議員の福田首相にとっては物価高はもとより、年金問題も医療保険問題も、本当のところは「かんけいねぇ」なのだ。そんなお殿様気分を許していていいのか。これでまたガソリン税をあげるような事があれば許せない、と。

　　その東京新聞はまた、同じ日の記事で、１５日の選挙で大勝し、三度目の首相返り咲きを決めたイタリアのベルルスコーニ氏の事をこう書いていた。

　すなわち暴言や失言は数知れないベルルスコーニ氏が勝った。その理由としては、もちろん彼の明るさや、イタリア人の面白がりがあるかもしれないが、同時に彼はイタリア一の大富豪でイタリア媒体の７割を占める「メディア王」であると。つまり暴言・失言も世論操作でごまかせるのだ、と。

　天下分け目の４月２７日の山口補欠選挙を前にして、野党は国民の怒りを結集せよ。メディアを使って、弱者切捨ての今の自公政権の非を白日の下にさらしてみよ。それで怒らない国民はいない。

　それでも自公政権を支持する国民がいたとしたら、それは自公政権との利害共有者か、庶民の苦しみなど関係ないと思っている富裕層か、情報操作にだまされて目の前の現実が見えない者に違いない。いずれも全国民を代表しているものではない。

　山口２区の有権者は、今度こそ全国民を代表して投票して欲しい。全国民は山口２区の有権者に自らの思いを託そう。

（私のコメント）
「株式日記」では小泉改革の趣旨には賛成してもやり方に対しては一貫して反対してきた。後期高齢者医療制度も小泉内閣で強行採決されましたが、９・１１総選挙では小泉内閣は大勝利しているのだから、国民は構造改革の中身を知って支持していたわけではないようだ。私も後期高齢者医療制度改革は最近始めて知ったばかりだ。

先日も裁判員制度について書きましたが、一体誰が発案してどのように審議がされて可決成立させたのだろう。近々裁判員制度も実施されますが、国民は裁判員に指名されてビックリするのではないだろうか？　もし裁判員を拒否して欠席すれば１０万円の罰金が下される。

このように痛みを伴う改革の法律が施行されるにしたがって国民の反発が大きくなってきている。年金制度改革も厚生官僚に丸投げされたままの制度改革であり、結局は増税で決着させようという事だろう。確かに少子高齢化で健康保険制度も毎年赤字が大きくなるばかりで見直さないと制度そのものがおかしくなる。

年金制度にしても健康保険制度にしても、国民生活に密接な関係のある制度であるにもかかわらず、なかなか分かりづらい。いったい年金や健康保険がこのようになる事は何年も前から分かっていたはずなのに、一向に改善されずに泥縄式の改正でお茶を濁してきた。ガソリンにしても３５年間も暫定税率がそのままに運用されてきた。

官僚や族議員の利権は温存されて、社会保険庁は年金の掛け金で箱物をつくり無駄使いをして、道路特定財源では道路財源がマッサージチェアや職員旅行に流用されていた。健康保険制度も徹底的に調べればボロボロと無駄使いが出てくることだろう。しかし日本の政治は官僚に丸投げされて、国会議員の人たちは官僚たちにレクチャーされないと法案の中身が分からない。

日本では議員立法が少ないのは議員達が法律の素人であり、現場の実態も知らないから官僚たちに丸投げせざるを得ない。「株式日記」は主に経済問題を書いているのですが、国会議員の経済認識は９０年代からの「失われた１０年」を見ても、素早い措置がとられなかった事を見ても経済の素人ばかりなのだ。

では年金制度や健康保険制度はどのようにしたらいいのだろう。財務省の思惑としては消費税率の引き上げで決着させようとしているようだ。しかし消費税は低所得者には負担増になり、高額所得者は貯め込んで使わなくなるから経済にマイナスだ。根本的には景気を回復させる事で税収の増加を図るべきなのですが、財務省官僚も増税すれば税収は増えると思っている。

年金にしても今の若い人の半数は年金を払ってはいない。ニートやフリーターでは払えないからですが、年金に加入するよりも生活保護を受けたほうが豊かな生活が出来ると言うのは制度矛盾だ。生活保護を受けていれば健康保険料も免除されて１１万円から２０万くらい貰えるのだから働かずに生活保護をもらった方が得だ。

生活保護をもらっていれば医療もただだから、７５歳以上の人は年金よりも生活保護に切り替えたほうが長生きできるだろう。若い人でもフリーターやニートは年金など払わずに精神的病気で仕事が出来ないとして生活保護制度を利用しよう。そして精神科の医者にかかるためにタクシー代も請求すればもらえるそうだ。それで２億４千万ももらった人がいる。

このように政府か作った制度がデタラメだから、国民も働かずに生活保護で豊かな生活を送って税金を支払わずに厚生省を困らせましょう。財務省もそれではというので消費税を引き上げて徴収しようというのでしょうが、そうすれば不景気になって生活保護者はますます増える事になるだろう。

後期高齢者医療制度は年金から天引きされる制度だそうですが、１ヶ月当たり６０００円引かれるそうです。高齢者は医療にかかる割合が多いから負担させようというのでしょうが、生活がぎりぎりでやってきた人は食えなくなってしまう。つまり７５歳以上の老人は早く死んでくださいと言う事であり、生活保護に切り替えなければ生きられないと言う事だ。

景気が良くなって税収が増えれば消費税も上げずに財政再建も可能だ。若い人も失業が減って正社員になれば厚生年金を払うようになれば年金問題も解決する。健康保険も若い人が正社員になって払えば健康保険の赤字も解消する。すべては「失われた１５年」で働ける人が減ったから年金も健康保険もパンクしてしまったのだ。しかし政府はどうしたら景気を回復させるかという問題意識がなく、ただ財務官僚が言うような増税路線を突っ走ってる。ならば国民は生活保護を申請して働く事をやめよう。

＜株式日記と経済展望より引用終了＞

＜ フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用開始＞

後期高齢者医療制度

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後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。

国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。
目次
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* 1 概要
* 2 保険者

* 3 被保険者

o 3.1 被保険者資格の取得

o 3.2 住所地特例

* 4 保険料

* 5 保険料の負担増に関する緩和措置等

* 6 外部リンク

[編集] 概要

高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金により運営されてきたが、高齢化の進展等により、その財政負担は増加の一途を辿ってきた。老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、なおも増え続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するために設けられたのが、後期高齢者医療制度である。

老人保健法による老人医療制度が他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療の適用を受けていたのに対し、後期高齢者医療は独立した医療保険制度である点が大きく異なる（従来は被保険者証が2枚あったが、1枚になる）。被保険者資格や窓口負担については、従来の老人医療制度を踏襲している。

[編集] 保険者

都道府県を単位とする広域連合（後期高齢者医療広域連合）が保険者となる。いわゆる「委譲事務」ではないため、政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加する。

[編集] 被保険者

広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と65歳以上で広域連合から障害認定を受けた者。

[編集] 被保険者資格の取得

75歳到達の資格取得は誕生日当日である。年齢計算ニ関スル法律（明治三十五年法律第五十号）は適用されない。したがって1日生まれの人は当月から保険料が課されることになる。閏年2月29日生まれの人は3月1日が資格取得日となる。

障害認定での資格取得日は、保険者である広域連合が障害認定した日となる。

[編集] 住所地特例

保険者である広域連合の区域外にある住所地特例対象の施設に住所を移した場合に引き続き従前の保険者の被保険者となる仕組み。

住所地特例の判断は保険者単位となるため、同一都道府県内の他の市区町村の住所地特例の対象施設等に住所を移しても住所地特例とならない。

[編集] 保険料

各広域連合単位で保険料が決定される。ただし、広域連合内の構成市町村で高齢者にかかる医療費に大きな開きがある場合などは構成市町村単位で不均一な保険料を設定することもできる。

保険料は被保険者個人単位で課されることになり、保険料は応能負担である所得割と、応益負担である均等割からなる。この点は市町村国民健康保険と似ている。

保険料の徴収方法は特別徴収（年金からの天引き）を基本とし、特別徴収ができない者は普通徴収となる。この点は介護保険制度における保険料の仕組みを踏襲している。

特別徴収は介護保険の特別徴収対象者であることが必要である。

また、この医療制度を支えるため、若い世代も後期高齢者の医療費を負担することになり、負担分（支援金分）が国民健康保険料にかせられるため、実質的には全国民の保険料値上げとなる。

[編集] 保険料の負担増に関する緩和措置等

従前の老人医療では家族等の被用者保険の被扶養者であった場合に追加的な保険料負担がなかったが、後期高齢者医療では、被保険者ごとに保険料が課せられることになるため、その世帯では新たな負担増となる。このような急激な負担増を緩和するための措置がとられている。

また、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行するために、その扶養者も被用者保険の扶養者でなくなるため市町村の運営する国民健康保険に加入することとなる。この際にも世帯での急激な負担増を緩和するための国民健康保険側での緩和措置が設けられる予定である。

＜ フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用終了＞