街のトレンドが変わり始めた

2008年08月25日

街のトレンドが変わり始めた

[投稿者:佐藤研一朗]

ガソリンの値段の高騰により街のトレンドがついに変わり始めた。


音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。


<参考文書>
今度、副島国家戦略研究所から発売される新刊に乗る予定の原稿の一部から
ピークオイルを戦略的低エネルギーで乗りきれ 佐藤研一朗

<引用開始>
2005年からここ3年間、世界全体の石油供給が横ばいであり、増えていかない状態が続いていた。*1 ピーク悲観論者のなかにはこれを見て世界はピークを打ったと主張する人もいたし、楽観論者であっても、今までのように、右肩上がりで石油の供給を増やしていくのには、非常に多くの労力と、お金が必要だと事実上認めていた。つまり専門家たちは最低でも安い石油のピークを認めたことになる。


一方で、需要の統計をよく見ていけば、よく指摘されるように、中国やインドでの消費量がものすごい勢いで増加しているのがわかる。両国ともここ十年間で石油消費が約2倍になっている。とうに日本の石油消費を追い越して、中国一国で世界の石油消費の10%にいたるまでになった。新車販売台数は、これも日本を追い抜いて、年間約900万台にも及んでいる。*2 インドでも、自動車の普及がどんどん進んでいる。タタ自動車が、たった30万円で買える乗用車を販売しようとしているというのは象徴的なニュースである。*3 1977年にはアジア全体が占める世界の石油消費はたった16%でしかなかったが、2007年では約30%までに増加している。*4


ちょっと前の中国の風景として思い浮かべるのは、ものすごい数の自転車が町中をあふれているという絵である。しかし上海のような都会では、今、自動車が溢れかえっているそうだ。一方日本では、高騰するガソリン価格に押されて自転車がブームになっているというのだ。アメリカでも同じようなことが起きている。私が住んでいるアメリカ・ニューヨーク州の北のはずれロチェスターという地方都市は、自動車社会が行き着いた先のような場所である。私が3年前に引っ越してきたときは、自分が車を運転せず、いつも自転車に乗って生活していると言うと、こいつは頭がおかしいのではないかというような顔をされたが、今年になって急に街で見かける自転車の数倍に増えた。非常に驚くばかりである。

ここ三年間は世界の石油生産量は横ばいである。そして過去数十年、自動車の平均燃費というのは実はあまり変わっていない。それどころかアメリカではSUVのような大型車の普及が進んだので下がりつつある。そう考えれば、つまりこの三年間、世界全体でみれば走らせられる車の数は増えていないはずである。それなのに世界中で自動車の数が増え続けているのだ。


中国で、自転車を捨て、自動車に乗り始める人が増えれば、世界のどこかで、自動車通勤をあきらめて、自転車に乗り換える人が増えるはずである。世界で動かせる車の数が決まっているのだから、日本やアメリカで自転車に乗る人が増えているのは、何ら不思議でない話なのだ。


供給が増えない状態で、潜在的な需要が増えるのだから、値段はもちろん上がるに決まっている。需要と供給のバランスが崩れているのだから、値段は上がるし、ここに投機のお金が流れ込まないと考える方がおかしいのである。値段が上がることで、アメリカの貧乏人は車に乗るのをあきらめて、中国の金持ちは車にのるという世界の石油消費の再構築が進んでいるのだ。アメリカの車社会は文化だと思っていたが、何のこともない値段の問題だったのだ。そして世界のピークが明らかになれば、石油の値段がコカコーラよりも安いということはあり得ないだろう。
<引用終了>

<参考ニュース>

アメリカ関連のニュース
<研一朗のコメント>
今年に入ってとくに春先から街を走っている自転車の数に驚く。ここ数年前私が自転車だけのってくらしているというとおかしなやつだというような顔をされたのが、うそのようだ。車文化はアメリカの象徴というが、それもただガソリン代が安いという経済の上の法則にのっかていただけのようだ。なんだそれだけのことだったのか。

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ロイター

ガソリン価格高騰の米国、公共交通機関の利用者が増加
2008年 06月 3日 15:40 JST

 [ニューヨーク 2日 ロイター] 米国の平均ガソリン小売価格が過去最高の1ガロン当たり4ドル(約420円)に近づくなか、自動車大国の同国でもバスや電車などを使う人が増えている。米公共交通協会(APTA)が2日発表した統計で明らかになった。

 それによると、2008年第1・四半期に公共交通機関の利用は3.3%増加した一方、自動車の利用は2.3%減少した。 

 APTAのミラー会長はプレスリリースで「ガソリン価格高を免れる一番手っ取り早い方法が、公共交通機関の利用だと考える人が増えている」と指摘。「ガソリン価格の上昇が、人々の移動方法を変える動機付けになってることに疑いの余地はない」と述べた。

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<研一朗のコメント>
やはりLRTの伸びがやはりいいようである。バスよりも乗りやすいし。かっこいいし。。。
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海外LRTニュース・ひろい読み
2008年03月11日
【米国】公共交通機関利用者増加の立役者?
燃料価格の高騰で,移動手段を自家用車から公共交通に切り替える人が
続出し,公共交通機関の利用者数がうなぎ上りになっていることが報道
されるようになって久しくなります.2007年の数字をまとめたAPTAが発表
した統計が,再びそれを裏付けました.公共交通の利用は前年比2.1%増を
記録し,この半世紀の間で最大となりました.
APTA: American Public Transportation Association

さらにAPTAでは,公共交通機関の種別ごとの増加率を出しています.
それによれば,ライトレールの利用者数増加率が,2007年は6.1%で他の
乗り物を押えてトップになりました.この統計では,ライトレールの中に
近代的なストリートカーや,レトロ感覚の路面電車も含まれます.
そのライトレールの範疇の中でも,ニューオリンズが128.6%,デンバー
66.2%,セントルイス27.0%,フィラデルフィア26.2%,ケノーシャ18.5%
という都市圏ごとの数字もありました.
ケノーシャ(Kenosha)の増加率の高さは興味深いです

ライトレールの次に利用者数の伸び率が高かった種別は,コミューター
レール(Commuter rail)と呼ばれる範疇でした.平均5.5%の伸びを示して
います.地下鉄はその次で3.1%,バスは1.0%でした.

(外部リンクは新しいウィンドウで開きます)
March 10 , 2008 10.3 Billion Trips Taken On Public Transportation
Ridership In 2007 (APTA 公式サイトへのリンク)

地域によっては,全米平均を大きく上回る増加を示したところもあり,
2009年にライトレールが開業した後の期待が高まります.
March 10, 2008 Sound Transit ridership rose 12.5% in 2007
(Seattle Post Intelligencer ニュースへのリンク)
シアトルを中心とした都市圏では,ハイウェイ経由のエキスプレスバス,
コミューターレイルなどが,増加率を押し上げたようです.特に後者は
収容力が大きく,推測ですが,その増発が効果大だったのかも.
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<研一朗のコメント>
アメリカ人の一番いいところはやっぱり前向きのことだろうか?ガソリン代があがればデブが減る。なんとも面白い相関。やはり脂肪はまわりまわってオイルで出来ていたのだよ。
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AFP BB News
原油高は健康や恋愛に効果的? 利点に目を向ける米国人

* 2008年08月05日 14:25 発信地:ワシントンD.C./米国

【8月5日 AFP】原油価格の高騰が続くなか、米国では「財布の中身だけでなくウエストもスリムなった」など、エネルギー価格の上昇がもたらす利点にも目を向けようとの試みが関心を集めている。

 ノースカロライナ大学(University of North Carolina)で経済学を教えるチャールズ・コートマンシェ(Charles Courtemanche)教授は、1984年から20年間、米国の数州におけるガソリン価格と肥満との関係を調査してきた。その結果、ガソリン価格が1ドル上昇すると、体重超過の割合が7%、肥満は9%減少することが分かったという。

 その仕組みは、「ガソリン価格が上がれば、人びとは車でなく公共機関を利用したり、自転車、徒歩で移動することが増える」ということらしい。また、「車に乗って出かけなければならないレストランでの外食を控え、健康的な家庭の食事を採るようになる。さらに収入の減少で、食べる量も少なくなる」ことも、結果的に健康に役立っていると、コートマンシェ教授は説明する。

■安全運転や雇用創出にも貢献

 一方、国家安全保障会議(National Safety Council、NSC)の調べによると、ガソリン価格の高騰は安全運転にも貢献しているようだ。

 ガソリン代節約のため、運転速度を落とすドライバーが増えた上、走行距離も以前より短くなり、その結果、交通事故による死亡率が減少しているという。

 さらに環境や経済面でも、自動車業界には燃費効率の高い車両の開発が求められ、これに伴い数千単位の雇用が創出されるなどの効果が期待できるそうだ。

 米科学者団体「憂慮する科学者連盟(Union of Concerned Scientists、UCS)」は、「2020年までに最低燃費35mpgを達成できれば、1日110万バレルのガソリンを節約し、全米で14万9000の雇用が創出できる」と期待を示す。

 さらに、ガソリン代を節約することで、多くの米国人がこれまでガソリン代として支払っていた家計費を地元銀行に預金に回し、地元経済が活気づくという。

■恋愛にも効果的?

 健康や経済効果ほど明らかではないが、原油価格の高騰は恋愛関係でも効果的との意見もある。

 米西部コロラド(Colorado)州在住のジェリ・クレーブンス(Jeri Cravens)さんは、東部メリーランド(Maryland)州に住むボーイフレンドと1年におよぶ遠距離恋愛中だ。

 原油価格が高騰する以前、クレーブンスさんはメリーランドにいるボーイフレンドのもとを数日間、訪れることを繰り返していた。だが、今では格安航空券でさえ200ドル(約2万円)から500ドル(約5万5000円)と急騰したため、クレーブンスさんは、メリーランド訪問の回数を減らす代わりに、滞在日数を増やすことにしたという。

「彼に会う回数は減ったけど、長い期間をともに過ごすことで真のカップルという意識が芽生えた」(クレーブンスさん)

 短期滞在のころは、デートを繰り返していただけだったというクレーブンスさんは、「ガソリン価格が高騰していなければ、2人の関係は今でも『単なるボーイフレンドとガールフレンド』のままだったかもしれない」という。

 来月には、ボーイフレンドがクレーブンスさんのもとを訪れ、10日間程度滞在する。(c)AFP/Karin Zeitvogel
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<研一朗のコメント>
すばらしい分析、ガソリンの消費が減っても、生産量も減っているので、やはり値段は当分さがらないかもしれない。
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Klug
ガソリン在庫に見え隠れする米国景気の停滞感
2008/08/07 (木) 09:36

 米国では今、ガソリンの需要が最も増加する時期を迎えています。7月末時点で発表された米国エネルギー省の在庫報告によると、25日までの1週間における米国ガソリン需要は、前週に比べると13万バレル増加した947万バレルに達しました。

 一方のガソリン在庫量は、需要増加の影響もあって前週に比べて米国内のガソリン在庫量も週を追って減少する傾向を強め、7月25日時点の在庫量は前週に比べると353万バレル減少した2億1,360万バレルとなっています。ただ、だからといってこれが米国のガソリン需要が旺盛であるということを示しているわけではないようです。

 周知のように米国経済は、サブプライムローン問題を発端にして停滞した状況が続いており、悪材料が出尽くしたとの見方は台頭しても、ダウ平均が1万1,000ドル台で高下し続けているように景気は停滞感が強いばかりか、回復の兆しを示唆する声はまだ聞かれていません。

 その一方で、6月~7月上旬にかけての時期にはガロン当たり4ドルを超える空前の高値に達していた米国内ガソリン小売価格は落ち着きを見せ、現在は 3.8~3.9ドル前後と4ドルを下回る状況での推移が続いています。ただそれでも前年同時期を約37%上回る価格水準となっているため、とうとう車社会であるが故に世界最大のガソリン消費国でもある米国においてもガソリン離れの動きが加速しているようです。

 これを示しているのが前述の米国エネルギー省の発表です。7月末時点の発表によれば、米国内の7月1日~25日間の1日当たりの平均ガソリン需要量は937万5,250バレルに留まっていました。これは、前年同時期の968万7,500バレルを下回るだけでなく、2004年以来の低水準となります。特に、7月上旬以降は米国ガソリン価格が下落し続けた結果、28日時点には3.955ドルに達しているにもかかわらず需要に回復の兆しが見られないことが、ガソリン離れの深刻さを窺わせているように思われます。

 なお、このようにガソリン需要が低迷した状況が続いているにもかかわらず、ガソリン在庫量が低下傾向を見せたのは、生産量が減少したことが理由となっています。例えば、今年に入ってからの米国内製油所稼働率が90%を超えたのは年初の第一週目だけで、それ以降は、一年で最も石油需要が増加する夏場を迎えてもなお80%台での推移が続いています。

 需要の落ち込みに対し、石油業界自らが供給量を絞って対応している状況が窺われますが、これは製油所稼働率が90%以上に達しても在庫の減少が止まらず、旺盛な需要が供給を逼迫していた昨年、そして一昨年とは明らかに一線を画す動きです。

 また、このガソリン離れの影響はガソリン販売以外にも影響を与えています。その典型的な例としては米国内の自動車販売台数が挙げられるでしょう。というのも国土が広大であるうえ、一部の大都市以外、交通インフラを網の目のように敷くことが困難な米国では毎日の通勤にいたるまで車が浸透した典型的な車社会だからです。

 その米国での7月における大手自動車メーカーの新車販売台数は軒並み前年同時期を大きく割り込んだものでした。中でもここ数年間の米国内ガソリン需要の増加を先導してきたピックアップトラックの販売台数は、GM社が前年同月比35.4%減、フォード社が同54.5%減と大きく減少していたことが明らかとなっています。

 さらに家計に視点を移してみても、米商務省の発表からガソリン価格による家計圧迫の影響が窺われます。今年5月時点には戻し減税の効果もあって 3.9%前後に留まっていた家計(可処分所得)におけるガソリン支出の割合は、6月を含めた第2四半期で見ると、4ドルを超えるガソリン価格の高騰や減税効果の吸収が影響した結果、1983年以来の高水準となる4%台に達しています。

 これは、ガソリンを初めとする石油製品に対する家計の負担が増すと同時に、所得が上がらなければ他の消費財の購入が手控えられる可能性が高いことを意味しています。この消費者側の心理の冷え込みは、7月における米国の消費者信頼感指数が僅かな回復を見せていますが、当時の米国では住宅バブルのムードが濃かったとはいえ、112.6と約6年ぶりの高水準に達していた前年同月と比べると格段の差がある51.9にとどまっていることが明確に示しているでしょう。

 米国では、様々な燃費向上グッズなどに対する関心が高まっているほか、5月29日付けのウォールストリートジャーナル紙が伝えるように、ガソリン消費を節約するために一部の地域では週休3日制が採用されているようです。ガソリン需要に増加の兆しが出てくるようであれば、消費者心理の回復を見込むことが出来そうですが、現状を見る限り米景気の浮上感が強まると同時に米国石油業界に底打ち感が強まるのもまだ先のことになりそうです。

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自動車関連のニュース
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河北新報より

仙台渋滞緩和!? ガソリン高騰で車離れ
仙台で指折りの渋滞ポイントの県道仙台泉線台原2丁目交差点付近。ガソリン高の影響からか車の数が減っている=仙台市青葉区
 仙台市の道路で自動車の交通量が減っている。一日1000台以上減少した路線もあり、「渋滞が緩和した」と歓迎する声も。ガソリン価格の高騰で車の使用を控える人が増えたのが理由とみられている。

 県警によると、青葉区の県道仙台泉線台原2丁目交差点の6月の一日の交通量は2万8390台で、前年同月より1490台(5.0%)減った。宮城野区の国道45号坂下交差点も2万1090台で、1020台(4.7%)減少した。

 泉区のタクシー運転手菊池光志さん(49)は「両交差点とも仙台で有数の渋滞地点だが、ガソリンの値上げが顕著になった5月ごろから混雑が緩和された。目的地に早く着き、抜け道を使う場所でも幹線道を利用するようになった」と語る。

 高速道も同様だ。東北、山形自動車道の県内のインターチェンジで降りた車の6月の総計は127万6541台で、5.8%マイナスになった。県内の有料道路の6月の通行台数も計78万4560台で、2.5%目減りした。

 日本道路交通情報センター仙台センターは「行楽地に向かう渋滞の車の列が短くなっている。サクランボ狩りのシーズンは数年前までは10キロ以上の渋滞だったが、ことしは3、4キロ程度だった」と話す。

 車の減少は中心部の駐車場の経営に響いている。青葉区の勾当台公園地下駐車場は5月以降、利用が落ち込み、7月は8.5%減の2万1934台だった。青葉区の二日町駐車場も10.4%減の5413台と低迷した。

 宮城野区の会社社長男性(44)は5月、通勤手段をそれまでのマイカーから自転車に代えた。「家計を助けるために始めた。会社まで約40分の道のりだが、それほど苦にならない」と話す。

 県警は「ガソリン高は通行量減少の一因になっている可能性はある」とみている。
2008年08月19日火曜日

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<研一朗のコメント>
カーシェアリングは日本ではまだあまりなじみがないがこれからどんどんと伸びるし、いろいろと改善の余地がある分野だ。
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中日新聞より

脱クルマじわり 自動車王国・中部にも異変

2008年7月28日 夕刊

夫とカーシェアリングの会員になった服部多美子さん=名古屋市内で
写真

 ガソリン価格の高騰が続き、自動車王国の中部地区で“車離れ”の動きがじわじわ広がっている。車を所有せず、1台を複数のドライバーで利用する「カーシェアリング」の会員が急増。乗り控えで各地の公営駐車場は利用の落ち込みが目立つ一方、売り上げが大幅に伸びた自転車販売店もある。

 「値上がりで給油のたびに、気分がへこんでいた。月々2万円の節約はありがたい」

 名古屋市名東区の主婦、服部多美子さん(46)は今月、夫と大手レンタカー会社が運営する「カーシェアリング」の会員になった。車は使いたい時だけ電話で予約し、自宅から歩いて十数分の無人ステーションで借りる。キーは車内にあり、会員専用のカードをかざすとドアが開く仕組み。

 服部さんはもともと車に乗るのは買い物など週2回程度。だが、保険や車検、駐車場代などを書き出してみると、自家用車の維持に1カ月約3万円が掛かっていた。カーシェアなら、15分単位で時間や距離に応じ料金が決まるため1万円弱と試算。「家計改革のため」と車は手放すことにした。

 運営会社によると、名古屋地区のステーションは駅周辺など34カ所。会員は約600人で1年余りで約2倍に増えた。「ガソリン高で車にかけるコストの見直しをする人が増えた」と担当者。

 車の乗り控えもうかがえる。名古屋や岐阜、津市の市営駐車場ではガソリン価格が急騰した6月、利用が前年より約1-2割、減少した施設が目立った。中日本高速道路によると同月、管内の高速道路の通行台数は、前年比で2・4%減った。

 その一方で、愛知県東海市のある自転車販売店は5-7月、5万円前後のスポーツタイプ車の売り上げが、前年比で3-4倍に。

 「名古屋方面の通勤に使いたいという購入者が多い。自動車から乗り換える人が多いのでは」と経営者。有名メーカーの人気車種は品薄という。

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「車の乗り方を見直さないと多くの家計はやっていけない状況。省エネのため、急な発進や停車をやめ、荷物を載せすぎないなど、できる工夫は多い。安全運転につながり環境にも優しい」と話している。

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<研一朗のコメント>
集合住宅でカーシェアリングをやるというのは頭のいいやり方だと思う。固定客は見込めるし、わざわざ遠くまで歩いていかなくてもいい。
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もう一度中日新聞より

広がるカーシェアリング 家計プラス CO2マイナス

2008年8月18日

 一台の車を複数の人が利用する「カーシェアリング」が徐々に広がっている。マンション住民の共同利用も出てきた。車の購入や維持、駐車場などにかかる費用が少なくなり、家計が助かるのがメリットだ。マイカーよりも利用頻度が少なく、結果的に排ガスの削減にもつながる。どんな仕組みなのか。 (重村敦)

 名古屋市昭和区の病院職員、山田優作さん(30)は三月から、カーシェアリングを利用している。月に三-四回、自宅から歩いて五分ほどの所にある車両ステーション(駐車場)で軽自動車を借りる。大きな物を買うときや、ボランティア活動で夜遅くなる場合などに使う。一、二時間程度の利用が多い。

 山田さんが利用しているのは、オリックス自動車の「プチレンタ」。会員は、携帯電話やパソコンで予約し、車両ステーションで車を借りる。乗るときはICカードを車にかざしてドアロックを解除し、車内に保管された鍵で運転する。月額使用料二千九百八十円に、十五分ごとに百六十円の時間料金、一キロ走行当たり十九円の距離料金が加わるというのが、代表的なコース(軽自動車)の料金だ。ガソリン代も料金に含まれている。

 山田さんの毎月の出費は一万円程度。「利用するのは、どうしても車が必要なときだけ。車を持つと駐車場代だけで二万円近くかかることを考えると、安くて済むのがいい」と満足そうだ。

 同社は東京都、名古屋市、京都市などに約二百カ所のステーションを設置。この一年で会員数は二千人に倍増した。広報担当者は「車は所有するものという意識が変わってきた。さらにこの一年は、原油高の影響が大きく、車を手放すことが“エコ運動”にもなると考える人も増えたのでは」と分析する。

 環境への負担軽減につながるのは、マイカーに比べ、車の利用が減ることが大きい。交通エコロジー・モビリティ財団が二〇〇六年にカーシェアリング利用者に調査したところ、走行距離の減少に伴う二酸化炭素(CO2)の排出削減量が一人当たり年間一・八九トンと、排出量全体の三割に達した。山田さんも「マイカーがあったら、すぐに乗ってしまうでしょうね」と話す。

     ◆

 カーシェアリングの取り組みはマンションにも広がっている。

 昨年完成した横浜市のみなとみらいの大型マンションには共同利用の車二台が配備されている。料金は「プチレンタ」と同様だ。入居する会社員吉弘文鑑さん(39)は今年三月まで幼稚園の娘の送り迎えで毎朝のように利用した。「ほかの利用者と重なることもほとんどなく、とても便利」。入居前は車を持ち、ガソリン、駐車場、税金などの維持費が月々四万-五万円かかっていたが、今は平均一万五千円前後。「ゴルフバッグなどを積んで物置状態で走っていたから、ガソリンも余計に使っていましたね」

 マンション向けサービスを手掛ける「アスク」(東京都)は東京、大阪など都心部中心の二十カ所のマンションでカーシェアリングを運営し、来年三月までに十カ所増やす予定だ。担当者は「ガソリン価格が上昇し、三十-四十代の主婦を中心に人気が高まっている」と話す。

     ◆

 広がりつつあるカーシェアリングだが、普及の課題は車両ステーションの数を増やすこと。自宅の近くになければ、まず利用しない。事業者は駐車場探しに力を入れるが、地主側が多数の人が駐車場を利用するのを嫌うケースもあるようだ。

 同財団の加藤信次交通環境対策部長は「事業者が駐車場を確保しやすいよう自治体が助成金を出したり、所有地を安く貸し出したりするなどの施策が必要だ。事業者と公共交通機関が連携し、カーシェアリング利用者の料金を割安にする手もある」と指摘する。
カーシェアリング

 1台の車を複数の人が共同利用する形態で、実際には会員制のレンタカーが多い。1980年代後半に欧州で始まった。交通エコロジー・モビリティ財団によると、2006年時点で世界18カ国、600都市で普及し、利用者は約35万人。同財団の6月までの調査によると、日本では自動車関連会社など19社・団体が運営し、ステーション317カ所、車両513台、利用者は約3800人。


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<研一朗のコメント>
ガソリンの値段が下がっても、GSの売り上げは上がらないこれはトレンドが大きく変わったことを示している。
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日本海新聞
GS 客足戻らず ガソリン高で車離れ進む?

 七月七日からレギュラーガソリンの小売価格が三週続けて下落。元売りの出荷価格は引き上げられているにもかかわらず、小売価格に直接反映されない状況が続いている。石油元売り各社は一日に再値上げしたが、ガソリン高による車離れも起き始めており、消費者の動向次第では値上げ分を小売価格に転嫁できないケースも出てきそうだ。

 石油情報センター(東京)によると、七月七日に一八一・五円だった価格は、同月二十八日には一八〇・七円に下落。鳥取市内のガソリンスタンドは「他店との競争により、近隣のGSが安くすると追随せざるを得ない」と打ち明ける。

 同店での七月のレギュラーガソリン販売量は前年の約八割。客数は減ってはいないが、満タンにしない客が増えたことから、客単価が減少。販売量減につながった。鳥取市内の別のGSも七月は売れ行きが悪く、客を呼び込むために価格を下げたという。

 八月一日、石油元売り各社は石油製品の値上げを実施。鳥取市内のGSも、一日から仕入れ価格が一リットルあたり約七円(レギュラーガソリン)上昇するため、早い段階での小売価格への転嫁を考えている。

 しかし、他の店が値上げ幅を抑えたり、値上げ後に販売量が大きく落ち込むようだと、再値下げせざるを得ない事態も考えられる。担当者は「軒並み物価が高騰して節約ムードが高まっている。ガソリンが安くなっても、客足はなかなか戻らないのではないか」と車離れを危惧(きぐ)する。

 同市内のセルフスタンドで給油していた男性会社員(27)は「極力、車を使わないようにしている。通勤手段も自転車に切り替えた」。社用車に給油していた男性会社員(55)も「配達でも、近場は自転車を使うようになった」と、車の代替手段として自転車の利用が増えていることをうかがわせた。

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<研一朗のコメント>
なんとガソリンが高くなると交通事故で死ぬ人まで減るのである。いかにいままで街に車があふれていたか、我が物顔で、街を破壊していたかよくわかる。
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東京新聞
県内の交通事故死者減少 ガソリン高影響か

2008年8月22日
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 県内の交通死亡事故の発生が一九五四年以降、最も遅いペースとなっている。背景には、ガソリン価格の高騰があるようで、県警交通総務課は「ドライバーが運転を控え、交通量が減ったからではないか」と推測している。 (細見春萌)

 同課によると、今月十三日、横浜市鶴見区で運転手の男性(60)がひき逃げされる死亡事故が発生、今年の交通事故死者が百人に到達した。二〇〇二年は一日一人以上が交通事故で死亡していたが、今年は二日に一人よりも少ない。

 類型別に見ると、出合い頭が十二人(前年比七人減)、横断歩道横断中が七人(同六人減)、右左折時十一人(同四人減)。交通量と比例して発生が増える交差点での死亡事故が、大きく減少している。

 一方、他県に比べると、県内はオートバイ乗車中の事故が多いのが特徴だ。歩行中の三十七人に次ぐ、三十四人が死亡している。同課は「二輪車は車より燃費が良く、通勤に利用する人が増えているのでは」と分析。横浜市中区で客待ちしていたタクシー運転手(57)も「以前より自転車やバイクに乗る人は増えたと思う」と話す。

 ガソリン価格の高騰と交通量の減少は関連があるのか-。県内主要九路線で三月から六月の交通量の変化を見ると、昨年に比べて平均4・4%減っている。ところが、暫定税率が失効し、一時的にガソリン値が下がった四月だけは、わずかに交通量が増加した。

 交通量の減少は全国的な傾向だが、公共交通機関の発達した県内は「乗用車からの乗り換えが比較的簡単にできる」(同課)ため、減少幅は他県よりも大きい。別のタクシー運転手(54)も「平日は渋滞が減って、メーターが上がりにくくなった」と苦笑い。交通量の減少を肌で感じるという。

 昨年の交通事故死者は計二百三十七人。ガソリン価格の高騰は八月に入り、一段落している。同課は「厳罰化によって飲酒運転や路上駐車が減少し、ここ数年は交通事故死者の減少傾向が続いていた。今年はなんとか二百人以内に抑えたい」と話している。

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<研一朗のコメント>
これから駐車場は斜陽産業になっていくだろう。
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FujiSankei Business i.

ガソリン高で苦境の駐車場 レンタルボックスやバイク向けに転用
2008/7/30

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 ■アークスペースが新ビジネス

 ガソリン高騰の影響で自動車利用を控える動きが広がる中、逆風にさらされる駐車場を有効活用する新手のビジネスが登場した。土地活用コンサルティングのアークスペース(大阪市淀川区)は、空き駐車場の無料登録制マッチングサイトを開設、「レンタルボックス」や「バイク駐車場」への転用を促進する。駐車場の稼働率低下に悩む駐車場オーナーの問題解決につながると期待されている。

 アークスペースによると、東京、大阪中心部にある駐車場の稼働率は、ガソリン高騰で前年比3割減にまで落ち込み、駐車場経営の収益率が急激に悪化している。06年6月に施行された改正道路交通法による違法駐車取り締まり強化を見越し、都心部では時間貸し駐車場が急増したが、ガソリン高で自動車利用を手控える傾向が強まり、空車率の上昇につながった格好だ。

 新設したのは、空き駐車場に悩むオーナー向けサイト「エコ・パーク」(http://www.eco-park.net)。駐車場契約者や利用者を土地オーナーに代わって探すサービスで、空き駐車場をニーズが高まっている「レンタルボックス」や「バイク駐車場」へ転用させることで稼働率をあげ、幅広く利用者を募集する。

 書類や物品を収納するレンタルボックスは、郊外に多く、従来、都心部には少なかった。都心部の空き駐車場を積極活用することで、ユーザーの利便性の向上につながる。不動産市況の低迷で、オフィス転居の動きも鈍っており、「都心部のレンタルボックス活用をアピールし、新規需要の取り込みたい」(アークスペース)という。

 バイク向け駐車場への転用も提案する。06年11月に二輪車の駐車場確保が義務られたが、二輪車向け駐車場は慢性的に不足している。都心部では、バイク駐車場を求める声が高まっていた。

 駐車場の中でも特に法人向けが激減し、都心部駐車場の採算悪化が深刻になっている。郊外でもマイカーを手放すケースが増え、稼働率が徐々に上がっている。加えて不動産市況の低迷で、売却先もなく、半ば“塩漬け”の駐車場も少なくない。 

 同社では、10月までに60カ所の登録を見込んでいるほか、同事業から得られる収益の一部を証券化し、業態転換する際の費用を負担するビジネスモデルも計画している。

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河北新報

観光地、マイカー客離れ ガソリン高騰じわり
日本三景「松島」の駐車場。週末の乗用車が減っているという=宮城県松島町
 ガソリン価格の高騰が、東北の観光地にじわりと影響を及ぼし始めた。県外ナンバーの車の減少に加え、乗用車が減ってバス利用が増えるなどして全体の客足にも響きだしている。マイカーでの遠出を控える家族連れなどが増えたためとみられ、東北の観光関係者は「このまま高値が続けば客の減少に拍車が掛かり、売り上げ減少に直結する」と頭を悩ませている。

 サクランボ狩りで知られる寒河江市の観光施設、チェリーランド。施設を運営するさがえ西村山農協の担当者は「乗用車が例年と比べ、3割ほど減っている。特に隣県の宮城ナンバーは、ガソリンが大きく値上がりした今月に入って、めっきり減った」と嘆く。

 主力品種「佐藤錦」のサクランボ狩りが今月10日に始まった。例年、宮城からの客が全体の3―4割を占めるだけに「ガソリン高騰の影響がどれだけ出るか」と気をもむ。

 上山市のある観光施設も、ガソリン販売価格が一気に上がった1日、宮城ナンバーの車が前年の半分に落ち込んだ。その後は回復したが、秋田ナンバーは前年の3割減に落ち込むなど県外客の影響が深刻。施設は「県内でも(施設から遠い)庄内ナンバーは少ない。遠距離の客が減っている」とため息をつく。

 日本三景の1つ、宮城県の松島も同様だ。松島観光協会(松島町)によると、町内に25ある宿泊施設の5月の宿泊者数は、県内客は横ばいだが全体で前年比1割減。減少分のほとんどは、岩手や山形など隣接県の客という。周辺の駐車場も「週末は観光バスが減っていないのに、乗用車が2割ほど減っている」と話す。

 いわき市にある大型観光施設でも、変化が起きている。今月に入ると乗用車が1割減り、バス利用が1割増えた。「ガソリン高騰の影響だと思う」と同施設。

 半面、来場者が増えている観光施設も。国営みちのく杜の湖畔公園(宮城県川崎町)の5月の来場者は16万7000人で、前年より7000人増えた。担当者は「ガソリンが上がる前は山形市まで出掛けていた仙台市民らが『途中下車』しているのではないか」とみている。

 石油情報センターの調べでは、16日現在の東北のレギュラー1リットル当たりの平均小売価格は171円60銭。暫定税率の復活前に比べ、42円40銭も上がった。

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郊外関連のニュース

<研一朗のコメント>
ファミレスの郊外店にも影響がでてきたようだ。
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nikkeinet
ファミレス売上高、08年も前年割れに 富士経済

 民間調査会社の富士経済(東京・中央)がまとめた外食市場の調査によると、2008年のファミリーレストランの売上高は前年比2.4%減の1兆5989億円となり、2年連続で前年割れする見通しだ。ガソリン高で郊外店から客足が遠のいているほか、回転ずしなど、ほかの業態に客が流れているため。同社は「幅広い料理を安く提供するというビジネスモデルを刷新する必要がある」とみており、09年も売上高が減ると予測している。

 喫茶は0.7%増の1兆4654億円となり、5年連続で増える見通し。米系チェーンの出店攻勢などで、「高価格型コーヒーショップ」の売上高が1879億円と8.5%伸びることが寄与する。
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<研一朗のコメント>
スーパーの郊外店も客足が落ちている。
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九州企業時報
ガソリン高で街中スーパーが息を吹き返す 郊外型商業施設は客足落ちる
[流通ニュース]

2008年08月08日 10:08 更新

ガソリン高で郊外型商業施設が敬遠されているのに対し、街中の食品スーパーの客数が増加している。

 サンリブなどの話によると、駐車場スペースも満足にない市街地の古い食品スーパーが春以降、数増に転じているという。車で郊外型ショッピングセンターに買い物に行っていたのをやめ、近くのスーパーで間に合わせ始めたと見られ、市街地の老朽店舗が息を吹き返している。

 イオン九州の岡澤正章社長によると、5月にガソリンの大幅値上げがあってから、車の台数が前年同期比5%減っているという。その代わり、自転車、バイクや、バスなど公共交通機関で来る客が増え、全体では横ばいとしている。

 食品問屋のある営業マンは、車の必要な郊外のショッピングセンターはどこも客数が落ちていると話す。一方で、サンリブのように、街中にある食品スーパーでは客が戻っているという例が増えている。

 マックスバリュ九州がタイホーから久留米市の街中にある店舗を購入したのは、先を読んでいる。今週土曜オープンする東櫛原店などは駐車場スペースの少ない、同社の基準から外れた店だったが、車を敬遠し出した消費者の支持を集めるかもしれない。
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自転車関連のニュース

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西日本新聞夕刊=

原油高ペダルは軽く 都市部で自転車ブーム 健康、環境も追い風 北九州で売り上げ2倍の店も
2008年8月21日 13:54 カテゴリー:九州・山口 > 福岡 社会
健康にも良いと自転車の売り上げが好調だ?北九州市八幡東区のスポーツ用品店

 都市部で自転車ブームが続いている。健康志向や環境意識にガソリン価格の高値が加わって、通勤手段のマイカー離れが進んでいるようだ。売上高が倍増した店舗もあり、関連業界は「自転車の良さを浸透させるチャンス」と意気込んでいる。

 北九州市八幡東区のスポーツ用品店「スポーツデポスペースワールド駅前店」では、今春から自転車や専用ヘルメットなど小物の売上高が前年同期比で約2倍に増えたという。

 「通勤用に購入される方が多い。大半がガソリンの値上げを理由に挙げられます」と春山議範店長。来店した同市戸畑区の男性(65)も「ガソリンが高くてとても車に乗れない。運動不足解消にもなるので、遠出はいつも自転車」と話す。

 売上高のアップは福岡市でも同じようで、同市南区の「いわいサイクルショップ」の一番人気の電動自転車は7月、前年比2倍に増加。普通の自転車も同3割増の伸びという。

 眠っていた自転車を再利用する人たちもおり、福岡県行橋市の「サイクルセンターかわかみ」の川上栄店長(58)は「修理の依頼がこんなに増えたのは、第1次オイルショックがあった1973年以来」と声を弾ませる。

 一方、JR九州では50キロ未満の近距離券の売上高が7月、前年比101.3%の伸び。イオン九州でも駐車場の入庫台数が前年に比べて平均約5%減るなど、マイカー離れは広がっている。

 西日本工業大学の堤昌文教授(都市計画学)は、自転車利用者の増加傾向について「北海道洞爺湖サミットで環境問題の認識が深まったのも影響しているのではないか」とみている。

=2008/08/21付
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<研一朗のコメント>
みなさん、どうせ買うならいい自転車を買いましょうね。
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産経ニュース
【景気点描】庶民の味方は自転車
2008.8.13 18:50
このニュースのトピックス:景気

 庶民の原油高対策は自転車-。東京都大田区の量販店、オリンピック下丸子店では「3月ごろから急激に自転車の販売が増えてきた。7月は前年同月比70%増と好調だ」(石井健一店長)。

 大手スーパーのダイエーでも、7月の自転車販売は26%増。ダイエーは「健康志向を背景に緩やかな増加傾向を示していた。それが今年に入ってガソリン価格の高騰で、クルマの使用を控えて自転車で通勤する消費者も増えている」(同社広報担当)とみる。

 売れ筋は低価格車に加え、スポーツタイプや電動アシスト付きも人気。「おしゃれで運転が楽な商品に人気がある」(石井店長)

 ガソリン価格の高騰で、自動車販売だけでなく、大都市郊外や地方のショッピングや外食のチェーン店も軒並み売り上げが落ちるなど低迷中。これに対し、自転車で行ける駅前店舗に客足が戻っている。

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<研一朗のコメント>
秋田の新聞のすばらしい社説から
自転車レーンの整備とレンタル自転車はこれからの街には必修である。
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さきがけon the web
社説:自転車の復権 ブームで終わらせるな

 自転車への関心が県内でも大いに高まっている。ガソリン価格の高騰に伴い、車からの乗り換えという緊急避難的な対応を余儀なくされているのが最大の要因だろう。温室効果ガスの削減といった環境問題への理解の広がりや、メタボリック症候群の予防など健康志向も追い風となっているようだ。

 原油高は当面、収まりそうにないだけに、時代のニーズにマッチした交通手段として自転車をとらえ直す絶好の機会といえよう。

 環境への負荷がほとんどない自転車(バイク)と生態学を指すエコロジーを合わせた「バイコロジー」の思想は、欧米を中心に1990年代から世界的な潮流になっている。パリでは市内1400カ所に計2万台の自転車を配置した大規模なレンタル自転車システムが整備され、渋滞緩和や大気汚染の防止に役立っているほか、利用者にも好評だという。ニューヨークでも総延長約500キロの自転車専用レーンが設けられるなど、車依存のライフスタイルを見直す動きが各国で活発化している。

 日本でもバイコロジー運動は徐々に浸透しているが、中でも先駆的な取り組みとして評価されているのが能代市二ツ井地区が98年から実施している「環境にやさしい自転車のまちづくり」事業だ。現在は都内の放置自転車を再利用した290台を同地区12カ所のステーションに配置、誰でも自由に利用できる。近年、自転車利用システムの導入を検討する自治体が増えており、県外からの視察も後を絶たないという。

 環境対策やガソリン価格高騰の面から効用が強調されがちな自転車だが、街づくりの観点からもその役割を再認識すべきだろう。県内各地で中心市街地の空洞化が問題になっているが、その最大の原因は車社会を前提とした郊外への大型店進出である。自転車を利用する人が増え、近場で買い物をするようになれば中心市街地の再生にも弾みがつくのではないか。

 もちろん、都市交通として自転車利用システムを普及させるには課題も少なくない。歩行者との事故を防ぐ自転車専用レーンや駐輪場の整備をどう進めるのか。雪国の本県では、冬場に自転車利用が制限されるというネックもある。二ツ井地区の「自転車のまちづくり」でも、借りた自転車をステーションに返さず路上に放置するケースがあるといい、能代市の担当者は「車で毎日回収しなければならず、これ以上の事業対象地域の拡大は難しい」と指摘する。

 ハードやモラル面で課題はあるにしろ、自転車の利用推進は時代の流れといえる。にわかに注目される最近の動きを一時的なブームで終わらせてはならない。環境はもとより、本県の実情を踏まえた街づくりの面からも、自転車利用システムの在り方を真剣に模索すべき時を迎えている。
(2008/08/21 09:04 更新)

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<研一朗のコメント>
この連載でも消化したフランスのパリでのレンタル自転車サービス、「べリブ」
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Daiyamondo
【第107回】 2008年08月12日
原油高が後押し、都会型レンタサイクルは普及するか

レンタサイクル「ベリブ」
パリの町並みに溶け込むレンタサイクル「ベリブ」

 ガソリン価格の高騰が続き、マイカー通勤を差し控えて電車を使うよう社員に推奨する企業も出てきている。今後ますます自動車離れが進むのはまちがいないところだろう。

 そこでクルマに代わる移動手段として注目したいのが自転車だ。渋滞知らずで、地球環境に優しく、健康促進にもつながるとなれば、近距離を移動することの多い都会のビジネスマンにはうってつけ。実際、都会での自転車利用が増えているという報道も多い。

 この傾向は、日本のみならず海外でも同様。各国で、無料もしくは安価で自転車を提供するレンタサイクルのサービスが増えてきている。

 フランス・パリでは市民や観光客、そしてビジネスマンを対象にしたレンタサイクル事業「ベリブ(Velib)」を昨夏から行なっている。市内各所に設けられたサイクルポートで料金を支払い、自転車を借りるというシステム。これまでヨーロッパの大都市における主な移動手段といえば自動車か地下鉄だったが、すでにレンタサイクル制度を導入しているバルセロナ(スペイン)、ジュネーブ(スイス)、ウィーン(オーストリア)などの各都市に次いで、パリでもレンタサイクルの制度が拡大している。

 国内でも、ユニークなレンタサイクルの制度が始まっている。バイクオフコーポレーション(福島県いわき市)が2007年9月から運営している「エコチャリ」は、大学キャンパス内の駐輪場や各種商業施設、駅前や公共施設等の駐輪場から引き揚げた放置自転車を再生して、大学生に卒業まで無料でレンタルするサービスだ。

 現在は大学生のみ対象だが、今後は高校生、中学生へも提供の枠を広げていくという。ちなみに運営費用は自転車の車体に企業名入りステッカーを貼る広告費で賄っている。

 実は3、4年前に、都内でビジネスマン向けの貸し自転車がブームになりかけたことがある。当時も同じく「健康」「環境」「手軽」という理由で一部で好評を得ていたが、いまやそのほとんどが撤退している。レンタサイクルという言葉には、観光地の駅前で借りるイメージが強く、日常の移動手段には結びつかなかったのかもしれない。

 しかし、昨今の原油高が家計や企業に及ぼす影響は当時とは比較にならない。安全面、駐輪スペース、盗難防止など課題はまだ多いが、原油高に後押しされ、都心でレンタサイクルブームが再燃する可能性は大きい。

(筒井健二)


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<研一朗のコメント>
車がなくても、自転車で配達まで出来る。ガソリン高は配達業まで変えつつある。
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FNNニュース

ガソリン価格の高騰を追い風にして、電動の自転車が需要を伸ばしています。
ガソリン価格高騰の影響で、各業界がコスト削減に苦しむ中、逆にそれを追い風にして、自転車が昔のイメージを変えて、需要を伸ばしています。

街中で、電動の自転車が、配達物を載せたリヤカーを引いている。
ガソリンの高騰で車離れが進む中、コスト削減の痛手を逆手に取って、電動自転車をビジネスチャンスととらえる企業もある。
周囲2~3kmの日本橋エリアを統括する、「エコ配」中央馬喰町営業所の島崎 務所長。
車やバイクが主流の宅配業界で、「エコ配」は、電動自転車を活用した配達ベンチャーで、重さ100kmまで積めるリヤカーを引き、オフィス街をさっそうと駆け抜ける。
細い路地も楽々走れ、時間をロスする渋滞も気にする必要はない。
島崎さんは「早いですね、逆にバイクより。狭いエリアを配達しているので、小回りが利くので」、「配達のかかる時間が全然違う」と話した。
環境意識の高まりを受け、2007年に誕生した「エコ配」は、荷物の大きさとエリアを限定し、一律294円の格安配送を実現して、取引先は6万社を超える急成長を遂げている。
電動自転車は、今では全体の4割にまで増やし、燃料費を月におよそ200万円も削減した。
エコ配の福井康司代表取締役は「他社は、もろに(ガソリン代を)かぶられていると思いますので、競争力は上がっている。チャンスだと思いますね」と話した。
また、コスト削減は、さまざまな工夫で乗り切っている。
島崎さんは「タイヤのゴムとかブレーキとかも、大体自分で直します」と話した。
パンクなどを自分で修理することで、月に数万円のコストダウンが可能となった。
一方で、取材をした日の東京の最高気温は31.8度あり、積む容量も限られるため、何往復もし、汗だくで配達先に着くこともある。
人への負担が大きく、天候に左右されるのも現実となっている。
島崎さんは「みんな各自(飲料を)用意して、凍らせているんですよ」と話した。
また、移動が主な宅配業界だけでなく、一般企業の外回りにも電動自転車が使われるようになっている。
リコーテクノシステムズは、2006年から駐車違反が厳しくなったのをきっかけに、メンテナンスの技術者の移動を、電動自転車に切り替えた。
リコーテクノシステムズの服部英二部長は「(昨年度)1年間で、ガソリンが3,389リットル、金額にして50万円の削減ができております」と話した。
最近の原油高騰の結果、大幅なコスト削減につながった。
そんな中、電動自転車の出荷台数は年々増加していて、2008年の上半期は16万台近くに迫り、年末までには、30万台を超える勢いを見せている。
こうした動きは、市民の通勤や生活の足にも変化をもたらしている。
坂が多い東京・目黒区には、2006年にオープンした都内で唯一の電動自転車専門店「アシスト」がある。
週末には、7万円以上する自転車が30台以上も売れていく。
販売台数は、2007年の2倍だという。
電動自転車を買った人は「だんだん自転車の方が増えてる。前は、ほとんど車ばっかりだったんですけど」と話した。
アシストのスタッフは「自転車に乗り換える人が増えていることも含めて、今の自転車業界では、ガソリン高騰が追い風になっているんだと思います」と話した。
ガソリン高騰は一息つき始めているが、都心で起こり始めた仕事や生活の足の変化は、今後広がっていくのか、注目される。

(08/22 00:35)

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バス関連ニュース
<研一朗のコメント>
利用者は伸びても、燃料代がかかりすぎでバスは苦戦している。やはり一刻も早く、ハイブリッドバスか小型のバスに切り替えていくべきだろう。最終的には電気バスに置き換えるのが最善だろう。
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北海道新聞
旭川電気軌道 燃料高で9路線減便 赤字回避、来月下旬にも(08/23 07:16)

 【旭川】旭川電気軌道(旭川)は燃料高騰を理由に、バスを運行する全六十六路線のうち旭川市内の九路線を九月下旬にも減便する。北海道バス協会によると、道内のバス会社が燃料高で減便するのは初めて。

 同社によると、減便するのは旭川市内と近郊を運行する一日計七百二十一便のうち五十五便。JR旭川駅-旭川医大線などが対象で、込み合う朝の時間帯は避け、比較的利用の少ない日中の運行を減らす。

 乗車率が高い旭川駅-旭山動物園便や旭川市と上川管内東川町や東神楽町を結ぶ便は現状を維持する。

 同社は約百九十台のバスを所有。燃料高騰で、七月の燃料代が約二千七百万円と昨年同月と比べ四割以上も増えた。減便について「燃料高で収支が悪化しており、このままでは今期は赤字に転落する可能性があるため」とし、減便で一カ月百八十万円の削減を見込んでいる。

 同社は「利用者の方にはご不便をかけることになり、申し訳ない」としており、混雑する場合は臨時便を出して対応する。

 道バス協会は「利用が伸びずに減便や廃止するケースはあるが、原油高騰での減便は聞いたことがない」と話している。
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<研一朗のコメント>
国交省は地方のバスの運賃まで口を出しているようだ。運賃を上げるなら人件費を切れ。もっともな意見かもしれない。しかし国交省も一緒に人件費を1/4とか削ってからいったらどうなんだろうか。。。
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読売新聞
経営再建中の北九州市営バス、3年連続赤字へ

 経営再建中の北九州市営バスが増収のため計画した運賃値上げが、国土交通省との調整が折り合わず実現困難となっている。2007年度収支決算は、05、06年度に続いて3年連続で赤字になる見通しで、原油高騰も経営を圧迫する。市は「粘り強く値上げの必要性を訴えたい」としているが、国との調整協議は平行線をたどっている。

 市は06年に策定した自主再建計画で、市営バス存続の条件として、08年度決算までの単年度黒字化をあげており、達成できなければ民間譲渡を本格検討することにしている。

 計画している値上げは、1997年に消費税が3%から5%に引き上げられた際、公共料金の値上げラッシュを避けるために運賃に転嫁しなかった増税分。初乗りは現行の170円が180円になる。約1億円の増収を見込み、国交省との協議に臨んだが、同省は市の計画案に異を唱えた。

 問題になったのは人件費。市営バスの運転手一人当たりの平均給与は月額約44万円(06年度)で、北部九州4県の公営と民間バス会社24社の平均約32万円(同)と比べて突出している。同省は「人件費の抜本的削減をせずに、経営悪化の責任を利用者に押しつけるのはおかしい」と指摘した。

 市は運転手の嘱託化で03年に約51万円だった平均給与を、06年に約44万円まで下げたと主張。「北九州市の有効求人倍率は高く、これ以上下げると人材確保が難しい」と反論している。

 市営バスの単年度収支決算は05年度に赤字に転落し、赤字幅は同年度1200万円、06年度1億1400万円と膨らんでいる。市交通局は「市財政も苦しく、一般財源からの繰り入れ増は難しい。値上げできなければ自主再建は困難で、民間譲渡を視野に入れて路線の一部廃止などを検討せざるを得ない」と話している。
(2008年8月21日 読売新聞)
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中日新聞
乗客増えても→赤字危機 名古屋市交通局、利用促進訴え

2008年7月29日

ガソリン値上がりを受けて地下鉄や市バスの利用を呼びかけるポスター=名古屋市中区錦の地下鉄伏見駅で
写真

 ガソリン価格の高騰を受け、名古屋市交通局は29日から、公共交通の利用促進キャンペーンを始める。特に市バスは軽油の値上がりが収益を圧迫、「このままでは赤字になりかねない」と危機感を募らせており、マイカー利用者らの取り込みに躍起だ。

 市バスの乗車人員(有料者分)は対前年同月比で、6月まで26カ月連続でプラス。これほど長期にわたり乗客増が続くのは43年ぶり。ドニチエコきっぷの利用拡大や通学定期を全線で使えるようにしたのが功を奏した。

 一方、バスの燃料に使う軽油は、7月に1リットル当たり145円となり、昨年度平均の94円から5割上昇。この水準が続けば、経費は年間で2億5000万円増える。市バスの本年度の経常収支は、当初予想の1億7000万円の黒字から、8000万円の赤字に転落する計算だ。

 市交通局は本年度、40年ぶりに市バス、地下鉄ともに経常黒字を見込むだけに、「何とか赤字は回避したい」と必死だ。8000万円の赤字を収入増で穴埋めするには、1日当たり1700人の利用増が必要。そこでガソリン高でマイカー利用を控える市民に着目した。

 「環境にも財布にもやさしい市バス・地下鉄に乗り換えましょう」と訴えるポスターを4000枚作成。駅や車内に加え、区役所や保健所、図書館にも張り出す。職員に対しても、燃料を節約できる省エネ運転の研修会に参加させたり、不要な照明を消すことを徹底させ、経費を切り詰める。

 (白石 亘)

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投稿者 佐藤研一朗 : 2008年08月25日 22:39
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コメント

仙台市在住のピンポンタン歌人
川鉄ネオンです。
記事たいへん勉強になりました。
また寄らせていただきます。

>川鉄ネオンさん
お越しくださいましてどうもありがとうございました。また遊びにきてくださいね。

投稿者 川鉄ネオン : 2008年08月26日 18:15

仙台市が財政再建団体に転落する見込みとなりました。東西線はやはり癌です。

投稿者 ken : 2008年09月07日 17:01
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