« 2008年08月 | メイン | 2008年10月 »

2008年09月 アーカイブ

2008年09月02日

終わるべきことは終わらなくてはならない

冷戦時代の名残りの自民党政治やはりこれはなくならなくてはいけない。


音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。

2 :名無しさん@九周年:2008/09/01(月) 21:27:07 ID:BHzUvMKr0
      r;;;;ミミミミミミヽ,,_  
    ,i':r"      `ミ;;,   
    彡        ミ;;;i 
    彡 ,,,,,、 ,,,,、、 ミ;;;!  
     ,ゞi" ̄ フ‐! ̄~~|-ゞ,   
    ヾi `ー‐'、 ,ゝ--、' 〉;r'  夏休みの宿題、全部終わりませんでした
    `,|  / "ii" ヽ  |ノ
     't ←―→ )/イ        
       ヽ、  _,/ λ、        
    _,,ノ|、  ̄//// \、
_,,..r''''"   | \`'/  /    ̄`''ー
      |  /\  /
      |/)::::/\/
      | ,r":::ヽ /  
      |i´:::::::::| /


参考ニュース
---------------------------------------------------
河北新報
福田首相が退陣表明 支持低迷、公明と摩擦

福田首相の辞任表明を伝える電光掲示板=1日午後9時33分、JR東京駅前
 福田康夫首相(72)は1日夜、首相官邸で記者会見し「この際、新しい体制の下、政策実現を図らなければならない」と述べ、退陣を表明した。就任後、約11カ月、臨時国会召集を目前にした突然の表明。安倍晋三前首相に続き約1年で退陣に追い込まれる異常事態だ。内閣支持率の長期低迷に加え、衆参両院の与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」で国政の停滞を招いたためとみられる。衆院解散に向けた戦略をめぐる公明党との摩擦も深刻化し、政権運営が行き詰まった。

 首相の辞意表明を受け、12日召集予定だった臨時国会は先送りされ、自民党は早期に総裁選を実施、新総裁を選出する。麻生太郎幹事長(67)が出馬する見通しで、麻生氏らを中心に、後継選びが進む。

 首相は記者会見で、「先週末までに(退陣を)決断した」と述べた上で「今が政治的空白をつくらない一番いい時期と考えた」と説明した。与党内では「福田首相では衆院選は戦えない」との空気が強まっていたことから、与党大敗を回避するためには、自ら衆院解散に踏み切らず、身を引くのが妥当と判断したようだ。

 2005年9月の郵政選挙以降、小泉純一郎氏から安倍、福田両氏と、衆院選を経ずに首相が3度も交代することになり、新首相下での年内の衆院解散・総選挙を求める声が強まった。

 福田内閣は安倍前首相の突然の退陣を受け、昨年9月26日に発足。政策推進に向け民主党との大連立を模索したが頓挫し、日銀総裁人事が参院で相次ぎ不同意になるなど厳しい国会運営を強いられた。
2008年09月02日火曜日

河北新報
首相辞任「なぜ今」広がる戸惑い 東北国会議員
2007年9月、自民党の総裁選を終え、麻生太郎氏(左)と壇上に並ぶ福田康夫新総裁=東京・永田町の党本部
 福田康夫首相が辞任を表明した1日、東北選出の国会議員は与野党ともあっけにとられたような表情を浮かべた。重要課題に取り組む直前の「逃亡」とも映る退陣に対し、野党議員からは「無責任」との声が上がった。

 改造前の福田内閣で外務副大臣を務めた自民党の小野寺五典氏(衆院宮城6区)は「予想していなかったので驚いている。総理は心身ともに疲れ、次の国会を乗り越えられないと思ったのではないか。政治空白をつくらないよう、すみやかに総裁選を行う必要がある。国会情勢が厳しいだけに、次の総理にも相当の覚悟を持ってほしい」と語る。

 同じく経済産業副大臣を務めた自民党の中野正志氏(衆院比例東北)は「民主党は話し合いに応じず、ひたすら解散総選挙に突き進んでおり、このままでは臨時国会でも新テロ対策特別措置法改正案など重要法案が通らない。福田総理の辞任表明は、こうした小沢一郎代表の姿勢に対する意趣返しではないか」と指摘した。

 自民党元幹事長の加藤紘一氏(衆院山形3区)は近く実施される党総裁選について、「財政再建か景気対策か、明確な党内論議をやらなければ、大変厳しい総選挙になる」と見通した。

 民主党国対委員長代理の安住淳氏(衆院宮城5区)は「総合経済対策をまとめておきながら関連法案を提出する前に投げ出すなんて無責任だ」と批判し、「自民党には国をリードする力が無くなった。1日も早く解散総選挙で国民の信を問うべきだ」と語気を強めた。

 社民党の菅野哲雄氏(衆院比例東北)は「安倍晋三前首相と同じ。昨年の参院選で政治状況はがらりと変わったのに、そのことを自民党は分かっていない。新しい総裁、首相を決め、(総選挙を)引き延ばそうという考えだろうが、国民に見放されるだけだ」と、あきれた様子だった。

 共産党の高橋千鶴子氏(衆院比例東北)は「驚いた。辞めることを民主党などのせいにして無責任だ。ねじれ国会を国民がなぜ選んだのか、自民党は認めたくないのだろう。今後も早期の解散総選挙を訴えていく」と話した。

◎「世襲議員、ひ弱すぎる」東北自民関係者あぜん
 内閣改造から1カ月、総合経済対策を打ち出した直後の不可解な「政権放棄」。1日夜の福田康夫首相による唐突な辞任表明を聞いた東北各県の自民党関係者は、うろたえるばかりだった。

 辞任の一報に今井栄喜山形県連幹事長は「拍子抜けした。悔しくて残念だ」とあきれるばかり。「経済対策を打ち出し、これからという時なのに。辞任を決断せざるを得なかった理由をきちんと説明してほしい」と納得いかない様子だった。

 佐藤憲保福島県連幹事長も「来年度予算で、地方重視の施策を打ち出されようとしていた時期だけに残念だ。政治空白が極力生まれないことを望むだけだ」と落胆した。

 安倍晋三前首相に続き、またも繰り返された突然の辞任劇。鈴木洋一秋田県連幹事長は「安倍さんも福田さんも世襲議員はひ弱だ」と吐き捨て「軽すぎる。首相ってこんなものじゃない。ぼろぞうきんになるまで、なぜしがみつかないのか」と厳しく断罪した。

 辞任表明の記者会見で、福田首相は「何をやるにも時間がかかった」と衆参「ねじれ国会」の行き詰まりを辞意の理由に挙げた。だが、山内和夫青森県連幹事長は「苦労は多かったと思うが、国政は1年では何もできない。腰を据えてやってほしかった」と反発した。

 「次期首相は麻生太郎幹事長しかない」と言い切るのは土井亨宮城県連会長。「国民の人気を考えたら、麻生さんで乗り切るべきだ。衆院の解散も早まる。政策がいいかげんな民主党に政権を奪われるわけにはいかない」と早くも総選挙モードだ。

 千葉伝岩手県連幹事長も「麻生さんにやってもらう形がいい。新しい内閣は市民生活向上のため頑張っていただきたい」と次の政局を見据えた。
2008年09月02日火曜日
---------------------------------------------------

自民党とCIAとの関係についてのコラム
<研一朗のコメント>もともとアメリカによってできた政党、ソビエト崩壊後のアメリカべったりの姿勢は考えてみれば当然だったのだかもしれない。
---------------------------------------------------
晴耕雨読
「CIAが自民党に資金援助」  国際政治
50~60年代にCIAが自民党に資金援助

 引退した米政府の元情報担当高官や元外交官によると、米中央情報局(CIA)は1950~1960年代に、自民党とその党幹部に数百万ドルにも上る資金援助を行った。これは日本に関する情報収集と共に、日本を共産主義に対するアジアの防波堤にし、日本の左翼陣営を妨害することが狙いだった。

 歴史家やジャーナリストは、これまで長い間、CIAが日本の政界へ資金援助していると見なしてきたが、自民党はそれを事実無根であると否定し続けてきたし、その支援の規模や内容も決して公開されることはなかった。この秘密援助が暴露されれば、日本の国益の代弁者である自民党の信用に傷がつくため、同盟国間のスパイ活動について取り上げることは常に慎重を要した。
人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。


 マサチューセッツ大学の日本に関する権威、ジョン・ドワー教授は次のように語っている。「この話は、米国人が戦後日本の汚職や一党独裁の民主主義にどれだけ大きな役割を果たしてきたかを初めて明らかにするものである。米国は自民党を見て、その腐敗と一党政治の民主主義を嘆くが、その歪んだ構造の形成を助けたのは我が国である」

 米国では法律で、30年経過後に政府の記録が機密解除されることになっている。それによって、CIAと自民党の関係が断片的にではあるが暴露された。国立公文書館に収められた国務省文書によると、佐藤栄作元首相が、東京のホテルで、1958年の選挙資金援助を米国に要請したと記されている。新しく機密解除になったCIAの記録も、その年の秘密援助について触れている。完全な真相はまだ隠されたままであるが、生存する関係者へのインタビューから、まだ機密扱いの国務省文書の内容を引き出し、1960年代初めにケネディ政権が自民党へ秘密援助するまでの全容が浮き彫りにされた。

◎対日外交の基本部分

 1955~58年に、CIAの極東活動の責任者であったアルフレッド・ウルマー2世は、「我々は自民党に資金供与していた。自民党からの情報に依存していたからだ」と語り、自民党を支援するとともに、同党内の情報提供者を雇うために資金援助策を利用していたことを明らかにした。ケネディ政権当時、国務次官補を務めたロジャー・ヒルズマン氏によれば、自民党と党政治家への資金提供は1960年代初めまでにはかなり定着し日常化していたため、極秘ではあったかもしれないが、対日外交政策の基本部分となっていたという。1966~69年の駐日大使アレクシス・ジョンソン氏は、「資金援助の方針は私にも納得できた。米国側に立つ政党に資金援助した」と語り、彼が日本を離れた1969年以降も資金援助は続いていたことを明らかにした。

 CIAは自民党を支援する一方で、将来有望な多くの官僚との関係を築いた。その一部は今日の政界実力者となっており、後藤田正晴元副総理・法相もその1 人だ。1950~60年代には警察官僚のトップクラスだった後藤田氏は、インタビューに答え「私はCIAと深い関係があった。彼らの本部にも行ったが、政府機関の中で資金援助を受けた者などいない。合法的な立場で大使館にいるCIAは問題なかった。しかし、秘密工作を行っている人間もいたようで、彼らが何を行っていたかは知らなかった。友好国の人間だったので深く調査はしなかった」と語った。

◎スパイをリクルート

 CIAは自民党を支援する一方で、社会党がソ連から秘密資金援助を受けていたと見なして社会党内にも浸透し、若手グループ、学生や労働団体にスパイを送り込んだと元CIA担当官らは述べている。ある担当官は「日本の野党勢力を妨害することが、我々の最も重要な任務だった」と語った。

 CIAによる秘密資金援助は''70年代初めに終わった模様で、それは日米貿易摩擦の拡大に伴う両国間の緊張と時を同じくする。日本の経済力も強化されたことから資金援助する意義が問われた。その後CIAは、それまでの長期的な関係を利用して、本来のスパイ活動を日本で確立した。1970年代後期から 1980年代初期まで東京にいたCIAの担当官は次のように語っている。「我々はあらゆる省庁に協力者を得ていた。首相の側近をリクルートしたほか、農水省に対しては、日米貿易協議の日本側の出方が事前にわかるほど通じていた。牛肉、オレンジの市場開放の交渉では、日本側の最終案、そしてどこで交渉を打ち切ることにしているかまで承知していた」

◎米国の逆行政策

 CIAの自民党への支援は、歴史家のいう第ニ次世界大戦後の米国の対日外交の“逆行”に端を発している。1945~48年には、占領軍は日本を戦争へと駆り立てた右翼の活動家を追放したが、1949年までに事態が急変した。中国の共産化、ソ連の原爆の打ち上げ成功などにより、米国は右翼の追放よりも、共産主義との闘いに忙しくなった。米国占領軍は、その後日本の首相になった岸信介氏を含む戦犯グループを釈放した。その中で政界に戻った者の中には、ヤクザや暴力団と関係があった者もいた。児玉誉士夫氏もその1人で、政界の黒幕として知られ、後にCIAの手先として保守勢力に影で資金を流した。

 これらの政治家は、引退した外交官、ビジネスマン、CIAの前身のOSS(戦略事務局)の退役者からなるグループから支援を受けた。このグループのリーダー、ユジェーヌ・ドーマン氏は、国務省を1945年に辞めて、日本で逆行政策を促進した人物である。朝鮮戦争中、ドーマン・グループは、CIAの資金を使って大胆な秘密工作を行った。当時日本の保守勢力は資金を必要としており、米軍はミサイル増強に使う希金属のタングステンが必要だった。「誰かが一石二鳥の名案を思いついた」と、この取引のアレンジを助けたジョン・ハーレー氏は語ったが、これにCIAが絡んでいたことは知らなかったという。

 ドーマン・グループは、旧日本軍の退蔵したタングステンを米国へ密輸し、国務省に1,000万ドルで売却した。密輸者の中には、児玉氏や、第二次世界大戦中にカリフォルニアの捕虜収容所でOSSがリクルートしたスガワラ・ケイ氏が含まれる。スガワラ氏に関する調査ファイルには、この工作について詳しく書き記されている。CIAはタングステンの密輸工作に280万ドルを提供したが、この工作の結果ドーマン・グループには200万ドルの利益が残った。ハーレー氏は、「ドーマン・グループは、1953年の占領下での最初の選挙で、保守勢力の選挙運動にこの収益を注ぎ込んだ。目的を達成するには、正しい人へ正しい金を渡すべきだという教訓はOSS時代に学んでいた」と語った。

 1953年に米国の占領は終了し、逆行もうまく進行すると、CIAは対立する保守派閥と協力し始めた。そして1955年には、その派閥が合併し、自由民主党が設立されたのである。

◎資金の要請は目新しいことではない

 1958年7月29日の日付で、当時のマッカーサー米駐日大使(マッカーサー元帥の甥)が国務省に書簡を送っている。それによると、佐藤栄作大蔵大臣が米国大使館に資金援助を求めてきたとある。マッカーサー駐日大使にとって、岸内閣からのこのような要求は目新しいことではないとし、「岸首相の弟である佐藤氏は、共産主義と闘うための資金援助だといって、金をせびった。この申し出は驚くべきことではなかった。というのは昨年も同様の打診があったからだ」と書いている。添付のメモによれば、自民党支援の企業献金が枯渇してきたために、佐藤氏は窮地に立たされていた。最近機密解除されたCIAの文書や元CIA の情報担当官によれば、ホワイトハウスの国家安全保障担当首脳が1958年の選挙資金供与を協議し、それが認可されたとしているが、それが佐藤氏の要求を直接認めたものかどうかは明らかではない。

 マッカーサー氏はインタビューに、「日本の社会主義者は当時、モスクワから秘密資金を得ていた。社会党はモスクワの直接の衛星であり、日本が共産化すれば、他のアジア諸国がそれに追随しかねなかった。米国の力を反映できるのはアジアでは日本しかなかったことから日本の重要性は極めて高かった」と語っている。

["C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50''s and 60''s" New York Times, 10/9/1994より抜粋翻訳] ow14 
投稿者: 早雲
---------------------------------------------------


---------------------------------------------------
植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

CHANGE偽「装裁選」と10月19日総選挙

8月31日付記事に「11月に自民党総裁選が実施される可能性」と記述したが2ヵ月早まった。福田首相が政権を投げ出した。1年前の安倍首相の政権投げ出しの再現映像を見るかのような辞任会見だった。異なるのは「胃腸障害」と「視覚障害」の差程度だった。

「説得力のある理由」、「責任の明確化」、「謝罪」が欠落し、「愚痴」、「責任転嫁」、「逆ギレ」に彩られた会見だった。3日前の29日に総合経済対策を決めて、国民経済安定化に向けての国会論戦待ったなしの状況での政権投げ出しは、所信表明演説を終えて代表質問直前に政権を投げ出した安倍前首相とほぼ同じ類型だ。

国民は怒り、メディアは政権の無責任を糾弾しなければならない。このような状況下で自民党総裁選をお祭り騒ぎで持ち上げるのは筋違いだ。内閣総辞職して新政権を樹立するなら、サミット終了から8月末までの2ヵ月近くの間に実施すべきだった。

政権を担う自覚と責任を欠く政党の党首選びに公共電波を無駄に割り当てるべきでない。2-3日、「せいぜい」1週間のうちに後継者を決定して空白を最小限に食い止めるべきだ。

内閣改造に国民のエネルギーはどれだけ費やされたのか。昨年に引き続く失態である。国会召集日を9月12日に決めて、国民のためにようやく働くことが決定されているタイミングでの首相辞任であり、メディアは政権政党だからと甘やかすべきでない。

福田首相は会見で、「野党が反対ばかりする」と愚痴をこぼし、「野党が反対するから決定に時間がかかりすぎる」との責任転嫁を繰り返したが、衆参両院のねじれは主権者である国民による選挙の結果生まれたものだ。

参議院が衆議院の決定に従わなければならない規定は存在しない。衆議院でしか多数を確保していない与党代表の首相であるなら、参議院の意思を尊重して意思決定を図るのが正道なのだ。参議院の決定を衆議院の多数の力で無視することは邪道である。

福田首相の会見は小沢一郎民主党代表との党首討論での発言の繰り返しでしかなかった。日本の政治状況を客観的に把握し、その状況下での首相のリーダーシップの発揮方法を賢明に思慮する能力を福田首相がまったく持ち合わせていないことを白日の下に晒す会見だった。

直近の民意は参議院の議席構成に表れている。福田首相が自ら主張する政策を実現しようとするなら、衆議院の解散総選挙を実施して、直近の民意によって衆議院の多数を確保するしか道はなかった。その解散総選挙を選択せずに愚痴と責任転嫁を繰り返しても、同情する者はいない。

自民党総裁選はひっそりと迅速に実施すべきで、メディアは自民党総裁選をお祭り騒ぎにするべきでない。無責任極まる政権投げ出しを繰り返す政権政党は最低限の責任として、政治空白を作らぬよう、迅速にひっそりと後継者を選出するべきなのだ。

しかし、「政官業外電=悪徳のペンタゴン」は「御用マスゴミ」を総動員して自民党総裁選を次期総選挙の選挙活動に悪用する。小沢一郎代表の無投票三選を決定した民主党を徹底的に攻撃することになる。

8月31日付記事「「目くらまし経済対策」と今後の政局」に記述したが、麻生太郎氏に加えて小池百合子氏、野田聖子氏などが総裁選に立候補して、福田政権の政権投げ出しの「負のイメージ」を払拭し、新政権への期待感をふくらませる演出を「御用マスゴミ」が施すに違いない。

「小泉一家」が「上げ潮派」、「TPL」、「小泉チルドレン」、「脱藩官僚の会」、「自民党別働隊知事グループ」を糾合して「偽装CHANGE集団」を創設する可能性がある。「偽装CHANGE集団」は「官僚利権打破」を標榜するが、しょせんは自民党別働隊にすぎない。総選挙の際の反自民票の受け皿になることを狙うだけだ。

安倍政権が無責任極まりなく政権を投げ出したにもかかわらず、「御用マスゴミ」が「御用総裁選報道」を繰り返した結果、福田政権発足直後の内閣支持率は高かった。したがって、今後の「御用マスゴミ」による「御用総裁選報道」により、新政権発足当初の支持率が跳ね上がる可能性を否定することはできない。

国民には賢明さが求められるが、テレビメディアの情報独占・操作の影響は深刻なほどに大きい。こうして考えると新政権の支持率が高く記録される可能性があり、その場合には政権発足直後の衆議院解散総選挙が決定される可能性が高い。

新政権は完全に「選挙管理内閣」になるだろう。「選挙管理内閣」の第一の役割は「選挙の顔」だ。サプライズを与える意味で小池百合子氏を新総裁に起用することも考えられる。古賀、谷垣、伊吹、山崎、二階の各派閥領袖は麻生氏の総裁就任を積極支援しない可能性がある。

清和政策研究会の森元首相は「麻生氏」後継に言及しているが、観測気球を上げているとの見方が有力だ。公明党は麻生政権による「バラマキ」政策を求めると考えられるが、総選挙での敗北の可能性を睨んで、自民党との距離を拡大させる気配を示している。

いずれにせよ、合従連衡の可能性をはらみつつ、自民党総裁選が実施され、解散総選挙が早期に実施される可能性が高まった。召集される国会冒頭での解散になると、総選挙は10月19日の日曜日になる可能性が高い。

1996年には消費税増税が争点になり、10月20日に総選挙が実施された。比例区の得票率は自民党32%に対して、新進党28%、民主党14%で、新進・民主が合計で42%を獲得したが、小選挙区制度の特性により、自民党が勝利した。

「小泉一家」が「官僚利権打破」を標榜する「偽装CHANGE集団」を政治新勢力として立ち上げる場合、1996年総選挙での新進・民主の二の舞を演じる可能性がある。選挙区調整が実施されるかどうかが結果を大きく左右する。

自民党は総裁選で「無駄の排除」=「CHANGE」を偽装することになるだろう。「御用マスゴミ」は「御用報道」を全面的に展開し、激しく民主党を攻撃することになると思われる。

民主党を中心とする野党は、与党の「偽装CHANGE」政策の実態を暴かなければならない。与党は「政官業外電=悪徳ペンタゴン」=「利権互助会」の利権を死守することを至上目的として行動する。選挙が終われば「自公」と「偽装CHANGE集団」は連携して合流するのだ。

総選挙に向けての「CHANGE偽装」総裁選が実施される。「CHANGE」の「偽装」と「バラマキ」の「目くらまし」が総裁選で氾濫する。総選挙が終わると「CHANGE」が消滅して「消費税大増税」のモンスターが現れる。

有権者がその後におよんで「騙された」と思っても遅い。1年前に国民的行事に祭り上げられた自民党総裁選の末路がこの9月1日夜の哀れな福田首相辞任会見である。9月に実施されるCHANGE偽「装裁選」に再び騙されてはならない。そして、10月19日に実施される可能性がある総選挙で確実に政権交代を実現しなければならない。
---------------------------------------------------


---------------------------------------------------
副島隆彦学問道場より

「967」 福田首相の辞任の報を受けて冒頭に加筆します。副島隆彦 2008.9.2   2008年秋の「囲む会」自力主催講演会のお知らせ。 政治と金融の最新情勢について歴史ある、三宅坂の社会文化会館で語ります。2008.8.28

副島隆彦です。今日は、2008年9月2日です。 冒頭に加筆します。 福田康夫首相が、昨晩、9時ごろ辞任しました。10時ごろに記者会見がって、辞任の表明をしました。 町村信孝官房長官は、憮然として、麻生太郎・自民党幹事長との三者会談の席を立ち、会議室から出たところの映像では、「首相が勝手に決めたのだから、それでいいでしょう」と不愉快そうであった。

私は、福田首相という人は、立派な人だと思う。政治家として、一度も国民におかしなことをしない、誠実な人間だと分かっていた。今もこの考えに変わりはない。直接、お話したことはないが、政治家の資金集めのパーティとかで、近くから演説している様子をじっと見ていて、そのまじめさがよく伝わってきた。

 私は、政治家たちの裏の動きも、それなりに察知して、どの人物が、どれぐらいの ワル(悪人、あくにん)であるかも、測定できるようになっている。 彼らの組織・集団としての裏の動きもそれなりに知っている。

政治の本質は悪(あく、evil イーヴル)である、とニコロ・マッキャベリが書いた(「君主論」で)時にヨーロッパ近代政治学は確立した。 だから、政治をきれいごとで見ることはしないし、それこそ、大勢の人間たちを食い殺す様な巨大な悪(あく)が、政治なるものを支配している。近寄ると恐ろしいものだ。

権力闘争のすごさ、と言い換えてもいい。文字通りの殺し合いである。そして、表面では、「国民生活の安定と、国家の繁栄のために身を挺する」と本気で、言い続けなければならない。

福田首相のような生来の善人で、誠実な人柄で、そう長いことは、政権を維持できないことは私は分かっていた。そして、今の首相(総理大臣)は、きっかり一年ずつの、交替制の国家になってしまっているのが、今の日本だ。 6年間も居座った悪人(更には、悪魔にまでなった)で、アメリカの手先だった、小泉純一郎が例外となる。 次は麻生太郎だろうが、彼は、おぼっちゃんで、誰でも見ていたら分かるとおり、「頭が軽い」人だから、年内に総選挙(衆議院選挙)をやって、それで、負けて退場するために使われるだけの人だ。

私は、日本国民にとって、一番大事なことは、政権交代だとずっと思ってきた。このことは、考え深い日本人で、地道に生きてきた人なら、誰でも分かることだ。 なんとしても、自民党を政権から引き釣り降ろして、民主党の政権に代えなければならない。

そうしないと、日本国が危ない。迫り来る、アメリカ発の、アメリカの金融崩れから起きる世界恐慌に国家として立ち向かう準備が出来ない。

今の日本の悪の集団である、官僚(高級公務員、およびそのOBの天下りたち) たちによる支配を叩きつぶすためには、政権を変えなければいけない。今の民主党の若い、経験のない、ひ弱な政治家たちでは、政治は大混乱になるだろう。それでも構わない。
あくまで、私たちは、何があろうが、小沢一郎が率いる、民主党を、今は、応援して、自民党政治(官僚どもと、アメリカがあやつり放題だ) を終わらせなければならない。 

 政治なるものの悪魔性を知り尽くした上で、「誰がやっても、世の中は、どうせ、そんなに変わることはない」と諦(あきら)めて、達観したとしても、私たちは、こちらの政権交代を目指すべきだ。 国民生活の大混乱は覚悟の上だ、大抵のことは我慢する、と私たち国民が、気を引き締め負ければならないのである。

荒波に向かって、船が逃げないで、舳先(へさき)を向けて立ち向かってゆくことで、荒波を乗り切ることができる。荒波を逃げたら、船腹(せんぷく)に横波を被って、船はひっくりかえってしまう。いよいよ日本国も、国家の防衛体制に入らなければならない。 アメリカからの激しい、金融崩れで、アメリカは、日本が貸し込んでいる 600兆円(5兆ドル)のお金を一円も返さないつもりだ。 もうそういうことは分かっている。

だから、日本国民は、厚生年金も、国民年金も、共済年金も、それらの資金の運用先をアメリカにしてあるので、「元本吹き飛ばし」にあって、まず、3分の1ずつに削られて、それだけしかもらえなくなる。 そういうことも、もはや自明のこととなりつつある。政治家たちは知っている。官僚たちが、アメリカの下僕となって、こういう事態になることを放置したのだ。

福田首相は、昨晩の最後の記者会見で、「私は、(あなたたち新聞記者たちとは違って)先が見通せる人間なんですよ」と、気色(きしょく)ばんで、反論したそうだ。私は、この福田康夫の気持ちと考えが手に取るように分かる。福田首相は、自民党はもう終わりなのだ、終わりにすべきなのだ、日本国民のために、自民党(と官僚たち)という古い政治支配のしくみを壊さないといけないのだ、と、長年、現場にいて、知り抜いている人だ。

私、副島隆彦も、同じく先が見通せる人間だ。予言者であり、ある種の霊能者であるかもしれない。だから、以上のように書いた。

以下は、昨晩、私の弟子たち宛てにいたただいた会員からのメールです。それに先ほど私のお返事を書きました。

下でお伝えしてありますとおり、10月18日(日)には、国会議事堂のすぐそばの社会文化会館で、私たち学問道場の自力での講演会があります。私たち学問道場は、何の力もない、ただ、本を読み、まじめに物事を考えることをする、日本の読書人階級(ブック・リーディング・クラス)の人間たちの集まりです。

 しかし私たちは、この国で、一番、真剣に真実を追究してきた集団である。何ものにも屈せず、何ものも恐れない。ただひたすら、大きな枠組みの中の真実を研究し、明るみに出すことだけに執心する知識人の集団である。どうか会員の皆さま、政治と経済が激動期を迎えようとする、この秋に、共に三宅坂(みやけざか)の、昭和11(1936)年の2.26事件のあった辻に立って、滔々(とうとう)たる歴史の最新の一ページを目撃するべく、集まりましょう。私も、乾坤一擲(けんこんいってき)、渾身の気概を込めて話します。

↓定例会・講演会のお申込みはこちらから↓

お申し込みページ (こちらをクリックして下さい)

(ここからは頂いたメールと、それへの返事メールの転載)

From: ****************
Sent: Monday, September 01, 2008 9:59 PM
Subject: Re: ****様へ 囲む会から 10月18日開催講演会のお知らせとご登録情報確認のお願い

古村様

ご連絡ありがとうございました。10月18日囲む会参加させていただきます。また、会員情報については変更ありません。会の後、ぜひ先生にご挨拶させていただきたいと思います。

副島先生の「時代を見通す力」も拝読させていただきました。特に面白かったのは最後の昭和史に関する章でした。一般的に信じられている日本史は、真実とはだいぶ違うことが多いようですね。本当に時代を見通す力が必要だと痛感いたします。

今、ちょうど、福田総理の辞任会見をテレビで見たばかりです。内閣改造されたばかりなのに、前途が困難であることを慮(おもんばか)り、辞任を決めたとのこと。 最後の「まるで他人事の
ようだ」との、ポイントのずれた中傷まがい、新聞記者からの質問に対して、福田総理は、「私は(あなたと違って)先を見通す力があるのです」と毅然(きぜん)として返していたところに、福田さんの気高さを感じました。

会見中、福田さんは自分が発案して新設しようとしている消費者庁(しょうひしゃちょう)について相当強調していました。個人的には、今現在、全国にある国民生活センターを活用すればよく、消費者庁などを作っても、またしても官製規制になるだけです。今後の展開を注視したいと思います。

 個人的には、政権交代を期待しています。それでは、次回の講演会を大変楽しみにしております。 ****


****さまへ

副島隆彦から

**さまからの以下のメールを拝読させていただきました。
私どもの講演会にいらしていただけるそうで、ありがたく思います。

拙本をお読みいただきありがとうございます。お読みいただきました、先月出版しました「時代を見通す力」(PHP研究所刊)は私に取りましては、大切な本で、人生の節目の折り返し地点(残りの人生時間を数え始めました) のように感じている本です。内容にご注目くださってありがとうございます。 

 私が、福田首相の辞任の知らせを知りましたのは、昨晩いただきました、貴女のメールが初めでした。そのあと、私は、なぜか強い睡魔のようなものに襲われまして、それで寝てしまいました。今朝、4時にはいつもどおり起きまして、弟子たちと事務連絡を取り合ったのですが、その後、いつにない強い眠気を感じまして、再び寝てしまいました。起きましたら、この時間です。夏の終わりの疲れが出ただけなのかとも思います。

 しかし最近は、私はある種の霊感のようなものを感じることが時々ありまして、どこか遠くからの強い感覚を、自覚します。これ以上は、こういうことは書いてはいけないと思いますので、控えます。今後とも「副島隆彦の学問道場」をよろしくお願いします。お会いしてお話できますことを楽しみにしています。
副島隆彦拝

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝
---------------------------------------------------

2008年09月09日

自分自身が満足をすること

自分自身が満足をすることはなかなか難しい。満足しすぎれば自己満足に陥ってしまうし、満足できなければ欲求不満になってしまう。


音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。

2008年09月15日

何を食べればいいのか?

音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。
iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。

このバナーをiTunesにドラッグ&ドロップすると番組を登録できます。



改行が崩れてしまって、手で直したので、ちょっと読みづらいところがあると思いますがご容赦ください。

参考文書
---------------------------------------------------
産経ニュース

【事故米不正転売】

書類の任意提出受け捜査 熊本県警、参考人聴取も 2008.9.12 23:44 このニュースのトピックス:少年犯罪 会見中、険しい表情を見せる三笠フーズの冬木三男社長=6日午前11時35分、大阪市北区(恵守乾撮影)会見中、険しい表情を見せる三笠フーズの冬木三男社長=6日午前11時35分、大阪市北区(恵守乾撮影)

 三笠フーズ(大阪市)が農薬などに汚染された米を不正転売していたとされる問題で、農林水産省から不正競争防止法違反容疑で告発を受けた熊本県警は12日、美少年酒造(熊本県城南町)から関係書類の任意提出を受け、三笠フーズなど2社への強制捜査に向け取引実態の解明を急いだ。  県警は、ベトナム産の汚染米と知らずに納品された美少年酒造の緒方直明社長からも、取引の経緯などについて参考人として話を聴いた。参考人聴取は13日以降も順次実施する。  美少年酒造などによると、同酒造は三笠フーズのグループ会社辰之巳を通じて、清酒の原料として米を1キロ当たり約100円で年間約70トン程度購入。今年1月から5月に納品された約32トンの一部に、農薬アセタミプリドに汚染された非食用のベトナム産米が混入していたとされる。 ---------------------------------------------------


産経ニュース

【事故米不正転売】
「じたばた騒いでいない」 農水相がテレビで発言 2008.9.13 00:23

厳しい表情で会見する太田誠一農水相=12日午前、東京・霞ヶ関(奈須稔撮影)厳しい表情で会見する太田誠一農水相=12日午前、東京・霞ヶ関(奈須稔撮影)

 太田誠一農水相は12日、日本BS放送(BS11)の番組収録で、農薬などに汚染された事故米の不正転売問題で、「人体に影響がないことは自信を持って申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」と発言した。三笠フーズの汚染米が保育園の給食として消費されたことが判明するなどの混乱が続く中で、事態軽視とも受け取れる発言。野党からは罷免を求める声も上がった。

 番組で農水相は、「焼酎は蒸留する過程で有害なものが分かれていくから(有毒性は)ほとんどない。中国ギョーザの(混入農薬の)濃度に比べて60万分の1の低濃度」と発言。さらに「いいかげんに問題を扱っているんだろうと言われそうだから、あまり安全だ安全だと言わない。言わないんだけど安全だ」とも述べた。番組後、「軽視しているのではなく、沈着冷静に対応していくということを言っている」と発言の真意を釈明した。

 「じたばた」発言に、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「農相は一刻も早く辞めるか、首相が罷免するべき」と批判した。農水相は8月の就任直後のテレビ討論番組で消費者のことを「やかましい」と表現、騒動になったばかり。

---------------------------------------------------

wikepedia 太田誠一より

問題発言等

集団レイプする人は元気があるからいい 2003年鹿児島市で行われた九州私立幼稚園研修会の討論会で、早稲田大学の学生を中心とするアソビ系サークル「スーパーフリー」に参加していた女子大生が集団で暴行されていた事件を司会の田原総一朗が取り上げ、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いじゃないか」というような発言をし大きく非難された。BBCやCBSなどにも取り上げられた。この発言が大きく影響し、2003年の第43回衆議院議員総選挙では落選した。

消費者がやかましい 福田康夫改造内閣農林水産大臣就任直後の2008年8月10日、NHKの番組(日曜討論)に出演した際、食の安全対策について問われ「日本国内は心配ないと思っているが、消費者がやかましいから徹底する」と発言した。

---------------------------------------------------
コラム社説2008年08月18日(月)付 愛媛新聞

福岡正信さん死去

 遺産を農業の今後に生かそう

 独自の「自然農法」を実践してきた伊予市の福岡正信さんが亡くなった。

 後継者不足や耕作放棄地の拡大、食料自給率低下など日本農業は多くの課題を抱える。福岡さんが提唱してきた自然農法やその基盤となった思想は今後の農業、食の在り方を考える上で示唆に富む。  農業の基本は田畑を耕すことである。また、農家は昔から雑草の処理に追われてきた歴史がある。しかし、福岡さんは一般に行われている農業技術をひとつひとつ否定し、何もしない農法をめざした。

 その結果、自然農法の四大原則とされる「不耕起」「無肥料」「無農薬」「無除草」の農業を実現した。

 たとえば「不耕起」。自然は自然にほうっておいても肥沃(ひよく)化するという。モグラやミミズ、作物の根など生物による耕運に任せるのである。人為的に耕すよりも土地が黒く深く肥えてくるそうだ。  自然農法には強固なバックボーンがあるのが特徴だ。哲学ともいえるその考え方は難解だが、人為を排して自然の意思をくむことの重要性を説いているようだ。  著書「わら一本の革命」によると、二十五歳の時に突然、人知や人為は一切が無用であるとの考えが発生したのだという。その具現化が自然農法というわけだ。

 福岡さんは、この農法で米と麦の連続じかまき栽培技術を四十年間の年月を費やして確立する。一般的な科学農法と収量も違わなかった。  そうはいっても田を耕しもせず、肥料も薬も使わないのである。勤勉な日本人、特に農家に何もしないことの大切さを理解してもらうのは容易でなかったろう。  しかし、農薬への危惧(きぐ)や自然食ブームなどが手伝って次第に理解者が増えていった。農家も自然農法を一部だが取り入れるようになった。福岡さんには不本意なところもあったかもしれないが、今日の有機農法の隆盛などは、その結果である。

 常に農業の原点とは何かを考えていた。だから、「もうけになる作物をどこでどうして作るか、いかに多量に作るかということだけを目標にして研究にやっきになっている」などの近代農業批判となる。  その思想は、理解を得られない部分もあろうが、方向性を見失いつつある日本農業の進むべき一つの道を示してもいよう。参考にしたい。

 後年は地球規模で進む砂漠化や食料問題にも関心をもった。高齢にもかかわらずアフリカのソマリアやインド、米国などに出かけて緑化や自然農法の技術指導に奔走した。  いわば地球への種まきの旅だった。食料危機が叫ばれる今日、その先見性にあらためて驚かされる。 ---------------------------------------------------

---------------------------------------------------
47news自然農法の福岡正信氏死去

マグサイサイ賞を受賞  自然農法の提唱、実践で知られる福岡正信氏が16日午前10時15分、老衰のため愛媛県伊予市大平201ノ2の自宅で死去した。95歳。愛媛県出身。葬儀・告別式は18日午後1時半から伊予市市場127、ルミエール伊予で。喪主は長男雅人氏。

 岐阜高等農林学校(現岐阜大応用生物科学部)卒業後、横浜税関、高知県農業試験場などを経て、故郷へ帰り「不耕起、無農薬、無肥料、無除草」の自然農法を実践。樹木などの種子を粘土に混ぜる「粘土団子」で緑化に尽力した。1988年にインドの最高栄誉賞と、「アジアのノーベル賞」といわれるフィリピンのマグサイサイ賞(社会奉仕部門)を

---------------------------------------------------

【産経抄】8月19日2008.8.19 03:31 このニュースのトピックス:産経抄

 自然農法の提唱者として知られる福岡正信さんは、70年前、横浜税関の植物検査課で、病気害虫の研究に没頭していた。といっても研究室に閉じこもっていたわけではない。カメラに凝って、桟橋で見つけた美人に頼み込み、写真を撮らせてもらったことがある。

 ▼現像して友達に見せたら、女優の高峰三枝子だと教えられた。南京街のダンスホールで、歌手の淡谷のり子と踊ったこともある。そんなある日、急性肺炎を引き起こし、入院中に突然死の恐怖にとりつかれた。退院して、一晩さまよい、街を見下ろす丘の上で、夜明けを迎えた。

  ▼「人間は何もしなくていい」。こんな考えが突然ひらめいたという。故郷の愛媛県伊予市に帰り、ミカン作りや米作りで、考えが正しいことを証明しようとした。16日、95歳の天寿を全うした福岡さんは、著書の『わら一本の革命』のなかで、自然農法を始めたきっかけをこのように語っている。

  ▼耕さない。一切の農薬、化学肥料を使わない。田植え、草取りもしない。だから、田んぼは草ぼうぼう、果樹園はジャングルのようだった。それでいて、収穫量は普通の水田の倍近くあった。果樹園からは、夏ミカン、ウメ、サトイモ、ダイコンなど100種類近くの作物がとれた。

 ▼といっても、福岡さんの自然農法は、放任とは違う。人間が何の手を加える必要がない状態を作りあげるまで、試行錯誤が続いた。晩年にはアジア、アフリカ各国で、砂漠緑化にも取り組んだ。

 ▼『わら一本の革命』には、「国民皆農」の提案もある。「自然農法で日曜日のレジャーとして農作して」、生活の基盤を作っておきなさい、と。30年以上も前から、農政の行き詰まりと食糧危機の到来を見通していたに違いない。
---------------------------------------------------

---------------------------------------------------
株式日記より引用

農水省は、他の数十社の業種も名前も明らかにせず、必死にインペイしようとしてる。

政治 / 2008年09月12日 農水省は、他の数十社の業種も名前も明らかにせず、

必死にインペイ しようとしてる。耐震偽装問題の時の国交省の対応とソックリだよね。

2008年9月12日 金曜日 ◆2008/09/12  カビ毒の実態をインペイする農水省  きっこのブログ


「三笠フーズ」が猛毒の事故米を食用に転売してた問題で、農水省は、最初は「焼酎メーカーだけ」って言ってたのに、その次には「菓子メーカーも」って言い出した。だけど、農水省は、その菓子メーカーの名前を始めとして、他の数十社の業種も名前も明らかにせず、必死にインペイしようとしてる。これって、耐震偽装問題の時の国交省の対応とソックリだよね。最初はヒューザーだけだったのが、ジョジョに奇妙に拡大して行き、国交省の責任が問われるとこまで行ったら、結局、姉歯元建築士とかのトカゲのシッポ切りで幕引きを図り、ホントの黒幕は逃げ切っちゃった。そして、バカを見たのは、耐震偽装マンションを買わされた消費者だけってことで、被害者たちは泣き寝入りするしかなかった。

今回も、発覚から1週間後には、給食業者や福祉施設、保育園などへも転売されてたことが判明して、被害はどんどん広がり続けてるのに、太田農水大臣は完全に危機感ゼロ。トボケた顔で「これからは立ち入り検査を抜き打ちにしましょう」だなんて、過去のことには触れる気まったくなしで、全容解明にはほど遠い無責任ぶり。このバカ、「日本国内では心配しなくていいと思っているが、日本は消費者がやかましいから食の安全を徹底して行く」って言ってなかったっけ?ウナギからお野菜からニポン人の主食であるお米に至るまで、偽装に次ぐ偽装だらけなのに、何が「日本国内では心配しなくていい」だよ、まったく。

今回、判明したのは、「三笠フーズ」が、今年の5月から7月にかけて、大阪府内のロンダリング用のダミー会社を2社から4社ほど通過させて、事故米を食用に偽装して、13の給食業者に転売されてたってことだ。そして、これらの給食業者で調理された事故米は、大阪市内の百数十ヶ所の高齢者福祉施設や医療施設へ配られていて、すでに入所者たちに食べられてたことも分かった。また、この他にも、京都や和歌山の十数ヶ所の福祉施設などにも、事故米が直接納入されてて、施設内で調理されて入所者や職員たちが口にしてたことも判明した。

これらの事実に対して、農水省は、今までとおんなじに「健康被害の報告はありませんので」なんて無責任なことをノタマッてるけど、いくら、ごく微量を一度食べただけでも100%肝臓ガンになる「地上最強の天然発ガン物質」だとは言え、食べてすぐガンになるハズはないと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?(略) ここからは、頭脳は子供でもベッドでは大人、迷探偵キッコナンの推測だけど、去年、カビ毒について調査してた「食品安全委員会」は、お米を原料とした複数の食品が「アフラトキシンB1」に汚染されてたことを発見したとする。

そして、その汚染ルートを調べてみたら、農水省が売りさばいてた事故米だってことが分かった。これは大変だってことで、「食品安全委員会」はすぐに内閣府へと報告したんだけど、上からは何も言って来ない。そして、しばらくして届いたのは、「今すぐにこの調査を中止しろ」っていう、我が目を疑う内容の指示書だった。これは、長年、事故米の処分で民間企業を利用して来た農水省が、内閣府に圧力をかけたもので、その傘下機関である「食品安全委員会」としては、その指示に従うしかなかった‥‥ってことだ。

こんなふうに推測してみると、「防衛省」と「山田洋行」って言うよりも、「国交省」と「日本ERI」みたいな構図が見えて来る。事件の発覚のタイミングや、民間企業だけに火をつけてトカゲのシッポ切りで片づけようとしてる流れとかも、耐震偽装問題の時とソックリだ。100回近くに及ぶ立ち入り検査で、何も見抜けなかったって言うのも、普通なら考えられないことで、この事実ひとつ見ても、農水省と三笠フーズとが裏で癒着してたことの証明だろう。

そこには、三笠フーズ側から農水省の担当者への接待があったかもしれないし、現金のキックバックがあったかも知れない。耐震偽装問題の時は、この辺のことはすべて闇へと葬り去られ、イーホームズの藤田社長が、その著書「月に響く笛/耐震偽装」で国交省の担当者の実名まであげて告発したけど、警察は自民党からの圧力でまったく動かなかった。(略) ‥‥

そんなワケで、もしも、これで、国内に事故米が流通しなくなって、西日本の肝臓ガンでの死亡者が激減して、東日本とおんなじくらいの「普通の数」に戻ったとしたら、農水省は、いったいどうするつもりなんだろう? 事故米を扱ってた100を超える企業は、いったいどうするつもりなんだろう?マサカ、「三笠フーズ」の冬木三男だけを逮捕して、何年か刑務所に送るだけで、元凶の農水省は何も責任を取らずに、過去に肝臓ガンで死んで行った百万人を超える被害者やご遺族に対しては、完全にスルーしちゃうんだろうか?

あたしは、耐震偽装問題の時の前例から見ても、今回、少なくとも過去5年間に渡る「三笠フーズ」との取り引き状況をすべて公開した企業以外は、今後もまったく信用できないって断言しちゃう今日この頃なのだ。


--
(私のコメント(株式日記の作者)) 昨日の株式日記で書いたように、日本の総理大臣や各省庁の大臣は官僚たちに二重三重に取り囲まれてしまって身動きが出来なくなってしまう。大臣は独自のスタッフを持っていないから結局は官僚の言いなりにならざるを得ず、大臣は省庁の人事権もなく、ただ毎日淡々と法案に名前を書き込むだけの業務に負われてしまう。

なまじ業務に精通した大臣が来ると下される指示に対して猛烈に抵抗を示してサボタージュをする。それに対して大臣は何の処分を下すことが出来ない。耐震偽装問題も結局は姉歯建築士とヒューザーとイーホームズだけが処分されて終わりだ。官僚たちは自分達の失敗は絶対に認めず、失敗してもうやむやにして誤魔化してしまう。

今回の汚染米についても事件に早くから気がついていても、検査も事前連絡で骨抜きにされて隠蔽されてきた。メタミドホス入りの汚染米は給食業者によって調理されて福祉施設などで出されていたようですが、農林省には健康被害は出ていないと責任逃れをしている。


毒入りギョーザ事件にしても急性の患者が出て入院しても厚生省は気がつかなかった。患者は保健所に届け出たが食中毒だけ調べて毒物検査は行なわれなかった。毒入りギョーザは想定の範囲外だから対策が遅れたのでしょうが、同じメタミドホス入りの汚染米は食用に回される危険性があり、だから検査も行なわれていたのですが、事件が発覚しても農林省は公表しなかった。

三笠フーズでは1キロ3円で仕入れたものを70円で転売すればぼろ儲けができるから、農林族議員に手を回して政治資金をばら撒いても元が取れる。もともと食用に使えない汚染米をどうして日本が輸入をするのか。食用に使えない汚染米だから他に何に使えるのだろうか?

 三笠フーズでは「糊」の原料ということだが「糊」でそんなに使うはずが無い。 使い道のない汚染米なら輸入しなければいいのですが、中国でも使い道のない汚染米を日本が金を出して買うこと事態がおかしい。最終的には焼却処分するしかない物を政府は業者に買い取らせた。農薬やカビだらけで「糊」の原料にもならないものがどうして食用になって出回るのか? 根本的には払い下げる農林省に根本的な問題があるとしか思えない。

「食品安全委員会」がカビ毒調査などを行なっていたが5月14日に調査が打ち切りにされた。食品原料を調べていたら「アフラトキシンB1」に汚染された汚染米が出てきて発覚したのですが、委員会が政府に報告しても農林省が内閣府に圧力をかけて調査を中止させたらしい。黒幕は農林省と農林族議員にあるようだ。 このような事が10年間にわたって行なわれていましたが、農林省は健康被害がなければいいじゃないかといったスタンスですが、汚染米を知らずに買った業者や食べてしまった消費者がたまらない。メタミドホスやカビ毒などは見た目には分からず煎餅になろうが焼酎になろうが微量でも混入して体内に蓄積されていく

。 最近では食品偽装事件が後をたちませんが、これも一種の食品偽装事件であり、これは単に産地や消費期限が誤魔化されたという事件ではなく、毒物食品が流通してしまったというより悪質な事件だ。しかし耐震偽装事件もうやむやにされたように、今回の汚染米の事件も「事件の再発を防ぎます」といったコメントでうやむやにされるのだろう。 このような耐震偽装事件や今回の農薬汚染米事件もうやむやに決着されるから自民党への不信感に繋がっていくのであり、いったんは政権を交代させてしがらみの無い政権によって国土交通省や農林省や厚生労働省の腐敗を一掃しなければならない。長く続いた自民党政権と中央官庁の癒着による腐敗は自浄作用ではどうにもならない。

自民党の総裁選挙が行なわれていますが、候補者達は今回の汚染米事件についてのコメントは無い。耐震偽装事件は過去の事件となり、防衛省の次官汚職も外務省の官房機密費も居酒屋タクシー問題もみんな水に流されてしまった。官僚制内閣では政治家も官僚を統制できずなすがままだ。

これでは民主党政権が出来ようとも何も変えることは出来ないだろう。むしろ自民党がいったん下野して民主党政権を攻め立てて官僚内閣制の膿を出したほうがいいのかもしれない。官僚の天下り問題も官僚たちは看板の付け替えだけで誤魔化してしまった。最近では安倍内閣や福田内閣の「公務員改革」を大臣のスキャンダルを流して潰してしまいましたが、このような悪質な越権行為は取り締るべきだ。

官僚たちは目先のことしか分からないから内閣を潰せば「公務員改革」も潰せると思っているようですが、政権交代が起きれば「公務員改革」はかえって進むかもしれない。自民党政権は官僚に政治を丸投げしていたから、官僚の腐敗と共に自民党も国民の支持を失っていった。ではどうしたらいいかといえば官僚の腐敗を無くせばいい。
--
◆堺屋太一のビデオコラム Vol.91 

公務員制度の改革(2) 2007/12/24 JANJAN

ひとつは、公務員の仲間の利益。各省、財務省であるとか経産省であるとか厚生労働省であるとか、そういう各省の仲間の利益だけを追求する。国民の利益などはぜんぜん考えない。いわゆる「省益あって国益なし」と、こういう倫理がどこから生まれているか。このことが大変重要な問題で、天下り先の問題でも赤字の垂れ流しの問題でも、赤字と分かっているような事業をどんどんするというのも、すべてこの仲間の利益を追求する。

 国民の利益ではなくして、自分たち官僚がいかにしたら良くなるか、いかにしたら安楽に暮らせるか、いかにしたら天下り先が増えて退職金が増えるか、そういうことばっかりをやっているという。そして、官僚本人が「これがいいことだ」、「世の中の正義だ」と、思ってしまう。この官僚の倫理が退廃するんですね。この問題がひとつ。

 もうひとつは、悪い奴ほど出世する。今度の防衛省でも事務次官だって、4年もそのポストに君臨していたという人が大変な汚職をしていたということですが、前にも厚生省でもそのような事件がありました。いろんな役所でどんどん出世して、次官だ大物だと言われる人が悪い。悪い人ほど出世する。主としてこの二つの問題があるんですね。これをどうしたら解決できるかと、こういうことを考えてみたいと思います。

 公務員制度の問題というのはいろいろあります。まず第一に、言いました、仲間利益優先である。これは、学校を卒業して役人になるとずっと定年退職まで役人のままでいて、その定年退職後は天下りまで役所が面倒をみて、だいたい70歳位まで高給を食める。こういう制度が問題ではないかと。それから無責任体制である。仲間うちのことさえ考えていたら何の責任も追及されない。どんな失敗をしてもどんな迷惑を国民にかけても、どんな赤字を出しても責任を問われることもなければ、反省をすることもない。まったく評価制度が存在しない、これが問題ではないか。

 その次には赤字垂れ流し。たくさんの赤字の事業を国はやりました。たとえば東京湾のアクアラインにしても大赤字、四国架橋を3本かけたのも大赤字。その他、いろんな機関投資であるとか研究開発であるとか、いろんなことをして大赤字を出した。ところが、この赤字事業は始める時にはことごとく黒字だという結論でやっている。初めに結論、これをやるためにはどんな調査をすればいいか、ということをやっているんではないか。

 それから、悪い奴ほどよく出世する。汚職をしている人が事務次官になる。どこの組織でも数が多ければ不祥事を起こす人はいます。しかし、そういう人はふつうは脱落して途中で退職する。クビになるんですが、官僚にかぎってどんどん出世するのはなぜか。それから長時間労働、いつまででも役所にいる。そして、いかにも深夜まで霞が関に電気が点いているから、よく働いているようにみえるけれども、じつは効率がぜんぜん上がっていない。こういったような問題がいろいろあるんですが、そのなかでとくに仲間利益の優先、これこそ日本の官僚の最大の問題です。 ---------------------------------------------------

---------------------------------------------------

植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

2008年9月13日 (土)

太田農水相は「事故米の食用転換」を宣言すべし

 猛毒を含む事故米の不正流通事件の波紋が広がっている。事故米は政府が輸入したもので、政府は食品会社に販売していた。「三笠フーズ」については、昨年1月に告発があったにもかかわらず、問題は表面化しなかった。 「カナダde日本語」様、「晴天とら日和」様が詳細に問題を追跡されているので、是非参照いただきたいが、問題の責任を負っている政府が責任逃れに終始していることは許されない。

舛添厚労相は年金着服問題が表面化した際、「犯人は牢屋に入れる」と啖呵を切ったが、時間が経過すると「再発防止に努める」と発言を変えた

。 海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突して乗員2名を死亡させた事件が発生した時、石破防衛相は「再発防止が何よりも大切だ」と述べた。 順序が違うと思う。問題が発生した場合、まず全容解明が求められる。次に適正な責任処理が求められる。問題を処理し終えた段階で再発防止策を検討するのが正しい順序だ。

「再発防止策の検討」は責任問題をうやむやにするための方便である。問題が重大であればなおさら、徹底的な全容解明と厳正な責任処理が、まず求められる。 事故米に含まれた毒性物質は中国の冷凍餃子事件で有名になった「有機リン系殺虫剤メタミホドス」や「カビ毒アフラトキシン」などである。アフラトキシンは強力な急性毒性と発がん性をもつ猛毒である。

猛毒を含む事故米が食用として転売され、給食会社に納入されて高齢者福祉施設や保育所などで使用されていたことが判明した。また、酒造会社がこれらの事故米を原料として酒や焼酎を製造し、製菓会社が事故米を原料にして米菓を製造し、販売していたことも明らかになった。 民間人が猛毒入りの食品を小売店に混入させ、一般消費者が購入して食した場合、重大な刑事事件としての捜査が直ちに開始される。傷害もしくは殺人事件として直ちに捜査が開始されなければならない。

政府や「御用マスゴミ」は「最大の問題は規定に反して事故米を食品として出荷した「三笠フーズ」などの事故米購入業者にある」と説明するが、最大の責任は「食品会社」に事故米を販売しておきながら、事故米を食品として流通させないための厳重な監視体制をとらなかった行政にある。 政府が農水省を批判するコメントを発表するが、そんな暴言を許してならない。年金事務不祥事についても自公政権は「社保庁が悪い」だの、「社保庁の労働組合が悪い」だのと発言するが、言語道断の発言だ。

社保庁も農水省も行政機関である。行政機関は内閣の指揮下にあり、その最高責任者が所管大臣であり、内閣総理大臣なのだ。重大な不祥事を起こした企業の最高責任者が登場して、「○×支店の責任」だの「従業員の責任」だのと発言すれば間違いなく袋叩きに遭う。 輸入米の保管は農水省の天下り機関が管理する。昨年1月に内部告発があって農水省が検査を実施した際も、農水省は「三笠フーズ」に事前通知して検査を行っている。不正を行っている企業が行政官庁から検査の通知を受ければ、不正が発覚しないように工作するのは当たり前だ。北海道の「ミートホープ」社の場合も、事前通告付きの検査で問題発覚が遅れた。

「業」と「官」が癒着しているために、問題が発生するのだ。事故米として低価格で購入した米を「食用」として転売すれば、「濡れ手に粟」の不労所得が生まれる。「官」と「業」がどのように癒着していたのかについて、徹底的な調査が求められる。 太田誠一農水相は、9月12日のテレビ番組のなかで、事故米の転売問題について、「(流通した事故米の残留農薬)濃度は(中毒事件が起きた)中国製ギョーザの60万分の1の低濃度。人体に影響は無いということは自信を持って申し上げられる。だからあまりじたばた騒いでいない」と強調した。

まったく人体に影響がなく、食用に供しても安全であると農水省が保証するなら、もともと「事故米」として安価に販売せず、「食用」として高価格で販売すべきである。同時に政府は「品質証明書」と「安全保証書」を添付するべきだ。 「カナダde日本語」様、「晴天とら日和」様が紹介してくれた「高発ガン性アフラトキシンB1汚染米 転売問題 データまとめ」の情報によると、アフラトキシンB1というのは、ダイオキシンの10倍の毒性をもったカビ発癌性物質で、200℃以上の高温で加熱しない限り、その毒性は変わらないと証明されているとのことだ。 この猛毒混入米が、10年以上の長期にわたって、焼酎・酒造業者、米菓製造業者、味噌製造業者などに食用として転売され、さらに保育園、病院、高齢者福祉施設などの給食として提供されてきたのだ。 太田農水相は事故米の安全性に関連して、責任をもって「人体に悪影響は生じない」との発言を撤回しないなら、関連資料を添えて「安全宣言」を発表するべきである。同時に、「事故米」を正式に「食用米」に変更するべきだ。

たとえ濃度が低くても、猛毒を長期にわたり摂取し続ければ人体に重大な問題が発生するというのが、常識的な判断だ。 自民党は「政権放り出し首相後継総裁選」にうつつを抜かしており、福田首相が辞任会見してから1ヵ月弱の期間、内閣を放置している。事務所費問題で辞任が必至だった太田農水相がそのまま農水相の座に居座っているが、国民の生命にかかわる重大問題発生に対する無責任極まりない対応を踏まえれば、罷免されるのが適正である。

すでに民主党の鳩山由紀夫幹事長は、太田農水相の罷免を要求する発言を提示しているが、当然の要求だ。福田首相は消費者庁を新設する提案を示し、8月2日に発足させた改造内閣を「安心実現内閣」と名付けたが、「暗心実現内閣」の誤りだったようだ。

太田農水相は12日のテレビ番組で「消費者にも権利があるが、事業者にも権利がある」とも発言した。何を言いたかったのか不明だが、「政」「官」「業」の癒着を象徴する発言だ。 1年間に2度も政権を放り出した自民党に、政権に居座る資格はない。「不祥事」に対する謝罪もなおざりにして、「総裁選ごっこ」にうつつを抜かし、国民の生命にかかわる重大問題に対する適正な対応を示せぬなら、自民党は直ちに政権を野党に引き渡すべきだ。

「カナダde日本語」の美爾依さんが推測するように、「三笠フーズ」が事故米を食品として流通していることを、農水省は認識していたと私も考える。国民の生命と生活を守ることが政府の第一の役割であるのに、自公政権自身が国民の生命と健康を脅かしている。「殺人政権」に権力を握られ続けたのでは、国民は常に生命の危険に直面しなければならなくなる。「薬害HIV」、「薬害肝炎」と通じる問題が横たわっている。

「三笠フーズ」は氷山の一角である可能性が高い。臨時国会開会は、自民党「政権放り出し首相後継総裁選」がだらだらと長期日程で実施されているために9月24日まで先送りされているが、こうした重大問題が発生したのであれば、閉会期中審議を行い、福田首相は太田農水相を即時罷免すべきである。

 日本は本当の「CHANGE」を必要としている。すべての「刷新」は「CHANGE」から始まる。「CHANGE」=「政権交代」である。自民党「政権放り出し首相後継総裁選」での低調な論戦、重大な国民生活問題に生体反応を示すことができない自公政権の現状が際立つなか、「政権交代」を求める有権者の切実な声は日増しに高まっている。 ---------------------------------------------------


2008年09月23日

世界大恐慌が始まった

音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。
iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。

このバナーをiTunesにドラッグ&ドロップすると番組を登録できます。

ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事
最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。
---------------------------------------------------
2007/9/17
アメリカの経済はやばい!?「サブプライムローンについて」

2007年11月06日
ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人

2008年02月19日
世界大恐慌への大疾走


2008年03月03日
もうお金は借りられません!


2008年07月28日
一日で借金を600兆円増やす。 ファニーメイとフレディマック

2008年08月12日
アメリカの覇権崩壊とピークオイル
---------------------------------------------------

参考文書
時系列に今月起きたことを並べてみました。
---------------------------------------------------
ロイター
米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に
2008年 09月 8日 06:23
 [ワシントン 7日 ロイター] 米政府は7日、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を政府の管理下に置くと発表した。

 悪化する米国の住宅市場や経済を支えるため、積極的な支援に乗り出す形となった。

 関係者は、他の住宅ローン提供機関が軒並み弱体化する中で、米国の住宅ローン残高12兆ドルの半分近くを保有または保証している両社の損失が膨らみ、両社の存続が脅かされることを懸念していた。

 ポールソン財務長官はこの日の記者会見で「米国の経済や市場は、住宅市場の調整が終わるまで回復することはできない」と指摘、「ファニーメイとフレディマックは住宅市場を回復させる上で重要な役割を担っている」と述べた。

 合わせて1兆6000億ドルの債務を抱える両社を政府の管理下に置くことは、米国史上最大の企業救済劇となる。両社の株式を取得する財務省は、納税者が債務を肩代わりすると考える理由はない、と述べた。

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は「ファニーメイとフレディマックを管理下に置くというロックハート連邦住宅金融局(FHFA)局長の決定と、両社の財務健全性を確保するためにとったポールソン財務長官の行動を強く支持する」として、「これらの必要な措置が米国の住宅市場を強化し、金融市場の安定を促すだろう」と述べた。

 救済策の一環として、FHFAは両社が安定を取り戻すまで運営し、財務省は必要に応じ、2009年12月31日まで資金供給を延長する。

 財務省は新たな資金供給ファシリティーに加え、両社の上位優先株とワラントを取得する。ポールソン長官は「普通株と優先株の株主は、政府が取得する上位優先株よりも先に損失を被ることになる」と述べた。

 さらに財務省は、モーゲージ市場に新たな資金を供給するため、現在両社が保有しているモーゲージ担保証券を買い取るプログラムを創設する。まず今月MBSの購入を開始し、2009年12月31日まで買い取りを続ける権限を持つ。

 ポールソン長官は「フレディマックとファニーメイは規模が非常に大きいため、どちらかが破たんすれば国内ばかりか世界中の金融市場に大きな混乱を引き起こす」と述べた。

---------------------------------------------------
ロイター

米AIGへの融資決定、FRBの一貫性に疑問符も
2008年 09月 17日 16:28 JST

 [ワシントン 16日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会(FRB)が、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に850億ドルの融資を行うと表明したことで、FRBの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。

また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。

 経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。

 FRBがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で290億ドル、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にそれぞれ1000億ドル、米連邦住宅局(FHA)に最大3000億ドル、そして今回のAIGへの850億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は9000億ドルを上回るとみられる。

 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「FRBはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、2日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。

 AIGが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、62兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。

 市場ではAIG救済を求める声が強く、16日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、AIGの株価は乱高下した。

 ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。 

 <株売り・債券買いの流れ加速も> 

 FRBは確かに、今回のAIGへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またAIGは向こう2年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。

 ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。

 エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。

 JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。 

 <FRBに説明責任> 

 FRB当局者は、AIGの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。AIGは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。

 RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、AIG破たんの際の影響は1800億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。

 ただJPモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。FRBは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。

 バーナンキFRB議長はこれまでのところ、リーマンやAIGの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。

 フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「FRBは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ(AIG救済)が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。 
---------------------------------------------------
九州企業特報
破綻したリーマン・ブラザーズが日本でやったこと(下)|東京レポート
[特別取材]

2008年09月21日 09:30 更新

ライブドアに乗っ取り資金

 在日代表の桂木氏は収益の拡大を目指し、出遅れたM&A(合併・買収)業務の強化に舵を切った。最低でも200億円以上の大型案件にこだわった。案件が大きければ大きいほど、手数料収入が膨らむからだ。大型案件に狙いを定めた桂木氏は、敵対的買収に投じることもいとわなかった。

 05年初頭、劇場型M&Aとして日本中を沸き立たせた、ホリエモンこと堀江貴文被告=有価証券虚偽記載容疑で公判中=が率いるライブドアによるニッポン放送乗っ取りへの資金提供である。
 もともとニッポン放送株を買い占めていたのは村上ファンドの村上世彰被告=インサイダー取引容疑で公判中=。高値売り抜けを狙った村上被告がホリエモンにニッポン放送の乗っ取りをけしかけた。ライブドアに肩代わりさせて売り逃げるためだ。

軍資金800億円は、リーマン・ブラザーズ証券が、貸し手が確実に儲かるMSCBと呼ばれる転換社債を引き受けて用立てた。株価が下がるほど儲かる条件で引き受けたリーマンは、空売りで株価を下げると、すかさず社債を株式に転換して売り抜けて、150億円の利益を得たとされる。こんな荒業は、リーマンが格下の投資銀行だからできた。

 大金が絡むとトラブルが生じる。リーマンにライブドアを引き合わせたのは経営コンサルタント会社の社長。だが、成功報酬をめぐって、リーマンとコンサルタントの社長が喧嘩を始めた。資金調達を企図している企業を紹介したら、取引額の0.5%を支払うという紹介契約を結んでいたからだ。社長は800 億円の0.5%に当たる4億円の支払いをリーマンに求めた。ところが、リーマンは引き合わせてもらっただけと支払いを拒否。とうとう裁判沙汰になった。これで、M&A資金の仲介には巨額な成功報酬が動くという舞台裏がバレバレになってしまった。

371億円を騙し取られる

 巨額な資金が右から左に流れていくマネーの世界は、典型的なコン・ゲーム(だましあい)。リーマンは、マネーゲームで一杯喰わされた。リーマンを手玉にとったのは、医療再生事業会社・アスクレピオスの前社長、斎藤栄功(しげのり)容疑者ら4人。今年6月に詐欺容疑で逮捕された。4人は昨年10月、リーマンに大手商社の丸紅とアスク社が共同で事業を展開するように偽造した丸紅社長名義の稟議書などを示して、病院再生事業への出資を持ちかけて、371 億円を騙し取った。

 「リーマンがアスク社と交わした契約は、371億円を出資すれば半年で402億円を償還するというベラボウな内容。年利に換算すれば25%という異常な高金利。こんなうまい投資話があるわけはない。これでは、高配当という儲け話にカネを出して、詐欺師たちに巻き上げられるお年寄りと変わることはない」と金融関係者が驚いたほどの野放図であった。

 リーマンがアスク社に手玉にとられたのは「二流の焦り」。ゴールドマンに追いつき、追い越せでノルマ漬けにされた社員が、400億円規模の大型案件に釣られて飛びついたのだ。桂木氏は「日本では利益を出している」と威張れないのである。
 米国政府が、米リーマンに公的資金に注入しなかったのは、リーマンが二流の投資銀行だったからだ。一流であれば、政府が救済したのは間違いないだろう。結局、日米両国で、リーマンは二流の壁を超えられなかった。


---------------------------------------------------
朝日新聞
バンカメ、足元に不安も メリルリンチ買収

2008年9月17日0時43分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 米銀行2位のバンク・オブ・アメリカが米証券3位メリルリンチを救済買収し、資産規模で全米トップに躍り出る。株式時価総額でも世界首位に迫る規模だ。ただ、バンク・オブ・アメリカは、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの救済も取りざたされた。急転直下の買収だけに、相乗効果を発揮できるかどうかは不透明だ。

 メリルリンチの買収後、バンク・オブ・アメリカの資産規模は2兆7300億ドル(約284兆円)に達する見通し。現在首位のシティグループ(2兆1800億ドル=07年度末)を抜くのは確実だ。

 15日会見したバンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者(CEO)は「個人や企業などすべての顧客により良いサービスを届けられるようになる」と合併の意義を説明した。

 ただ、バンク・オブ・アメリカもサブプライム関連損失は巨額。07年度7~9月期から1年間の関連損失の合計は250億ドルを超え、米銀ではシティに次ぐ大きさだ。

 さらに米メディアは、バンク・オブ・アメリカのサブプライム関連の証券化商品の評価損の見積もりが他社に比べて甘いと指摘。損失処理が尾を引けば、買収による相乗効果もあらわれにくくなる。

 15日発表されたメリルリンチの買収価格は直近株価に7割のプレミアム(上乗せ)を付けた水準。発表を受けメリルリンチの株価はわずかに上がったが、バンク・オブ・アメリカは21%値下がりした。

 日本での事業展開がほとんどないバンク・オブ・アメリカに対しメリルリンチは一定の存在感を持つ。富裕層に的を絞り、プライベートバンキング(PB)サービスに力を入れている。

 企業向けでは、日本たばこ産業(JT)による英たばこ大手の総額2兆円を超える巨額買収などにもかかわった。(丸石伸一=ニューヨーク、高田寛)

     ◇

 <メリルリンチ> 世界40カ国・地域に拠点があり、顧客からの総預かり資産は約1.6兆ドル。日本市場には98年に破綻した旧山一証券の事業の一部を引き継ぎ、個人顧客向け事業に本格参入した。05年に三菱東京フィナンシャル・グループと提携。富裕層に的を絞り、資産運用などの相談に応じるプライベートバンキング(PB)の三菱UFJメリルリンチPB証券を合弁で設立し、06年5月から営業を始めている。企業向けでも合併・買収(M&A)の助言業務や新株発行を伴う資金調達の分野で実績がある。

 <バンク・オブ・アメリカ> 1784年創業。全米一の店舗網を持ち、融資など個人や中小企業向け事業の売上高が70%を占める。メリルリンチの富裕層向け事業や投資銀行業務を加えると、個人・中小企業向け事業の比率が50%弱になり、事業のバランスがとれる。先週末時点の株価をもとに時価総額を計算すると買収後は1980億ドル(約20兆6千億円)。首位の中国工商銀行(2060億ドル)との差はわずかになる。


---------------------------------------------------
Nikkei Net 2008.9.22
ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ウォール街モデル捨てる

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米連邦準備制度理事会(FRB)は21日夜、米証券大手のモルガン・スタンレー(NYSE:MS)とゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)を従来型の銀行持ち株会社に転換させることで合意した。ウォール街の危機が有力投資銀行2社に感染するのを防ぐための異例の措置。

 証券売買とアドバイザー業務を手掛ける独立系証券会社は、預金と貸し付けを行う昔ながらの銀行と比べると規制が少なく、長い間ウォール街の代名詞だったが、今回のFRBの動きにより、消滅することになった。ウォール街で最も権威ある2社は、国の銀行監督当局の厳重な管理下に置かれ、新たな資本規制とさらなる監督を受け、その収益性も従来より大幅に低下することになる。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーの国内同業他社では、メリルリンチ(NYSE:MER)はバンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)に救済合併されることが決まっており、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェース(NYSE:JPM)に買収された。15日に連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ)も米証券部門を英バークレイズ(NYSE:BCS)に売却することで合意している。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社になることで資産を再編し、身売り、合併、あるいは保護された預金を持つ、より資本規模の小さい企業の買収に向けて、その位置を大きく向上させることができる。

 連邦当局とのこうした取り決めは、短期的には、モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビア(NYSE:WB)と行ってきた合併交渉を中断させるとみられる。モルガン・スタンレーは、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)とも、数十億ドル規模の資本調達に関する協議が進んだ段階にあった。こうした資本注入が依然として必要かどうかは不透明だ。

 FRBは、両社が銀行持ち株会社に移行するに当たり、メリルリンチの場合と同様に、その証券取引部門に追加融資を提供する方針を示した。こうした措置は実質的に、ウォール街が数十年もの間知られていた姿に終止符を打つ。さらに、ベアー・スターンズが事実上経営破たんした後の数カ月間に当局が警告していた代償――FRBの緊急融資を得る代わりに、一層の監督を受け入れること――を正式なものにする。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行は、ここ数週間で金融機関の既存の体制を維持することに懸命に努めてきたポールソン米財務長官にとって打撃となる可能性もある。今や、米国の主要金融機関の親会社のほぼすべてがFRBの監督下に置かれることになった。21日夜の展開により、 FRBは米国内のほぼすべての金融機関に対してより直接的な権限を持つことになり、その世界的な主導権も一層強化された。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、米証券取引委員会(SEC)だけでなく、今や数々の連邦機関による、一層厳しい監視にも直面することになる。 FRBが親会社を、通貨監督庁(OCC)が全国銀行免許をそれぞれ監督する。また、両社がより大量の預金を求める見込みであることから、米連邦預金保険公社(FDIC)の役割が大きくなる見通しだ。

 ここ数日間でFRB高官らの目には、現在の市場では投資銀行モデルが機能しないことがより明白になっていた。証券会社は、資金を調達する上で短期金融市場に依存しているが、リーマンの経営破たんを受けてこれが一層困難になった。モルガン・スタンレーとゴールドマンは、銀行持ち株会社になれば、より安定的な資金調達源とみられる顧客の預金を取り込むことができる。

 当局者らは、この週末にモルガン・スタンレー、ゴールドマン両社の幹部らとの協議を重ねた。バーナンキFRB議長が数千億ドル規模の不良資産を買い上げる政府案に関する米議会での会議のためワシントンにとどまった一方、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁、モルガン・スタンレーの元幹部であるケビン・ウォルシュFRB理事は、ニューヨークで両社と詳細を詰める作業を行った。

 関係者らは、ここ数日のゴールドマンとモルガン・スタンレーの株価下落を受けて、両社の置かれている立場に対する懸念を強めていた。協議にかかわった関係者の1人によると、先週のリーマンの破産法適用申請とバンカメによるメリルリンチ買収が残りの米証券大手2社への警鐘になった。別の関係者によると、両社は以前から銀行持ち株会社への移行を検討していたが、ここ数週間でその緊急性が高まったという。

---------------------------------------------------
ロイター
三菱UFJ、Mスタンレーに最大約9000億円出資へ
2008年 09月 23日 09:18

 [東京 22日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は22日、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の普通株式10─20%を取得することで合意したと発表した。三菱UFJFGとモルガン・スタンレーは今回の資本提携により、戦略的な協力関係を構築する。

 三菱UFJFGは、モルガン・スタンレーの8月末の帳簿価格を参考にした場合、出資する金額が「9000億円強になる」(広報部)と説明した。19日終値ベースのモルガン・スタンレーの時価総額は約302億ドル(約3兆2012億円)だった。

 ただ、具体的な金額や出資形態、時期は現段階では未定。資産査定(デューデリジェンス)を行った後、関係当局の認可などをふまえ決定する方針。

 三菱UFJFGは、モルガンスタンレーに取締役を少なくとも1人派遣をする方向で検討することでも合意した。

(ロイターニュース 江本 恵美記者)

---------------------------------------------------
ロイター
情報BOX:米政府による金融市場救済192兆円に
2008年 09月 22日 16:42

 [21日 ロイター] 米政府は20日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について公的資金で最大7000億ドルを買い取ることなどを盛り込んだ米金融安定化策を議会に示した。

 米政府は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済や、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の公的管理を発表したばかり。

 19日には、マネー・マーケット・ファンド(MMF)の保証措置も発表しており、今回の対策により、米政府が救済に投じる金額は1兆8000億ドルにのぼる可能性がある。

 救済措置の詳細と金額は以下の通り。 

 ◎金融機関から最大7000億ドルの住宅・商業用モーゲージ関連の不良資産を買い取る。財務省に広範な権限を付与。 

 ◎MMFの元本保証に政府基金を最大500億ドル投入。 

 ◎米連邦準備理事会(FRB)は、MMFからの資産買い取りを促すため、金融機関向けの公定歩合貸し出しを拡大。規模は不明。 

 ◎財務省は、9月に予定しているモーゲージ担保証券(MBS)の購入規模を100億ドルに倍増。来月以降、買い取り規模を拡大する可能性も示唆。 

---------------------------------------------------
ロイター
情報BOX:G7各国が導入した金融株空売り規制
2008年 09月 23日 10:35
 [東京 22日 ロイター] 米政府の金融安定化策を受け、主要7カ国(G7)政府は金融株の空売りを規制する新たな措置や現行規制の徹底を相次いで打ち出した。日本とイタリアを除く5カ国が新しい時限措置を導入した。

◎米国(9月19日発表)

金融機関799社の上場株について原則として空売りを禁止。実施期間は9月19日から10月2日で、必要な場合は最大30日間の延長を行う。 

◎英国(9月19日発表)

上場している金融機関の株式について、新たな空売りやポジションの拡大を禁止。対象となる金融機関の普通株の0.25%超を保有する株主に対し、すべての空売りポジションを適時開示するよう義務付ける。実施期間は9月23日から1月16日。 

◎ドイツ(9月19日発表)

主要金融機関11社の株式の空売りを禁止。実施期間は9月19日から12月31日。 

◎カナダ(9月19日発表)

米国の規制対象となる国内の金融機関13社について株式の空売りを禁止。実施期間は9月19日から10月3日。 

◎フランス(9月19日発表)

金融機関株の空売りをする投資家は、ポジションの100%の株式の担保の差し入れが必要(従来は20%の担保差し入れ)。仲介業者は、空売りの注文を出した投資家に対して、注文執行前にこの実施を求める。上場金融株の0.25%を超える空売りのポジションを持つ投資家には、翌営業日までに報告を義務付け。実施期間は9月22日から最低3カ月。 

◎イタリア(9月19日発表)

証券の売買・譲渡、引渡しに関する規則の遵守について注意喚起。 

◎日本(9月22日発表)

既存の空売り規制の厳正な執行。相場操縦などの不正行為の監視を徹底。

注)金融庁まとめ。
 ◎ファニーメイとフレディマックによるMBS買い取りを最大1440億ドル拡充。 

 ◎AIGに850億ドルを融資。政府はAIG株79.9%を取得。経営陣は一掃される。 

 ◎米JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)に少なくとも870億ドルを返済。ニューヨーク連銀は経営破たんした証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の傘下部門の取引を支援するため、JPモルガン・チェースを通じて資金を供給した。 

 ◎ファニーメイとフレディマックに合計2000億ドル。財務省は優先株の購入により、必要に応じて2社にそれぞれ最大1000億ドルの注入が可能。2社は政府の管理下に入った。 

 ◎連邦住宅局(FHA)に3000億ドル。住宅関連法案の一環として、モーゲージの借り換えを支援。 

 ◎地方自治体に対し、差し押さえ物件の買い取り・修繕費用として約40億ドルを助成。 

 ◎政府仲介によるJPモルガン・チェースのベアー・スターンズ買収に290億ドルを融資。買収合意に伴い、FRBはベアー・スターンズに対し、300億ドルの特別融資を実施することで合意した。 

 ◎FRBのターム物資金入札(TAF)を通じた金融機関への資金供給残高は少なくとも現在2000億ドル。
---------------------------------------------------
U.S Frontline
更新2008年09月22日 16:13米国東部時間
救済資金1兆ドル超の可能性も 米共和党議員が批判
 米上院銀行住宅都市委員会のリチャード・シェルビー議員(共和党)は22日、米CNBCテレビのインタビューで、政府が発表した金融安定化策について、投入する公的資金は「1兆ドルを超えるかもしれないが、連邦準備制度理事会(FRB)や財務省は最終的な総額を把握していない」との見解を示した。

 また、上院議員は「納税者の負担がかかりすぎる」と、経営危機に陥った金融機関の政府救済策について批判。米議会に対し、「政府に白紙の小切手を与えてはならない」と慎重な審議を求めた。(共同)

---------------------------------------------------
朝日新聞
米政府想定は最大75兆円 不良資産買い取り

2008年9月21日1時16分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 【ワシントン=西崎香】深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約7千億ドル(約75兆円)と極めて巨額な規模を想定していることが20日、明らかになった。

 最大限の緊急態勢を整え、株価急落の危険性を抱える金融市場の先行き不安を抑える狙い。買い取る不良資産は今月中旬に財務諸表に計上されているものが対象。住宅ローンや商業不動産関連の債権などを検討しているほか、住宅ローン担保証券(MBS)や将来的に学生ローンなど幅広い資産を想定している。米メディアが同日に伝えた。

 昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額4千億ドル(約43兆円)の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には1兆ドル(約107兆円)を突破するとの見方もある。7千億ドル規模は市場関係者の予想も大きく上回り、「可能な手段はすべて実施する」(ホワイトハウス高官)との姿勢を鮮明に打ち出す狙いがある。買い入れ制度には期限を設け、当面は2010年までを検討している。

 米政府が財政需要を満たすために国債発行などで市場から借りることが出来る限度額も、現行の10.6兆ドル(約1140兆円)から11.3兆ドル(約1200兆円)に引き上げることを議会に求める方針だ。すでに財政赤字は過去最悪水準に急増中。不良資産の買い取りによる財政悪化で、ドル安が加速する危険性も抱えるが、足元の危機解消を最優先することになる。

 買い入れ制度は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。

2008年09月28日

金融救済案が否決される

音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。
iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。

このバナーをiTunesにドラッグ&ドロップすると番組を登録できます。

ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事
最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。
---------------------------------------------------
2007/9/17
アメリカの経済はやばい!?「サブプライムローンについて」
2007年11月06日
ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人
2008年02月19日
世界大恐慌への大疾走
2008年03月03日
もうお金は借りられません!

2008年07月28日
一日で借金を600兆円増やす。 ファニーメイとフレディマック
2008年08月12日
アメリカの覇権崩壊とピークオイル
2008年9月22日
世界大恐慌が始まった
---------------------------------------------------


<参考ビデオ>
---------------------------------------------------
マイヒーロ- ロンポールがバーナンキに厳しい質問を迫る。

ものの価値を政府が決めようとすることが、一番の間違いなのだ。(ここでは政府が買い取ろうとしているジャンクな債権のこと)
この70兆円ものお金はどこからくるのですか、中国がお金を貸してくれるかもしれませんね。しかしこうなったらまあそれはないでしょう。バーナンキさんあなたから、フェデラルリザーブがお金を印刷するんでしょう。いったい憲法のどこにあなたが、際限なしにお金を創造できるという権限があるのですか。(お金を偽造したものは死刑という条項はあるらしいが。)

ロンポールの経済アドバイザーのピーターシフト

世界大恐慌が起きたのは1920年にフェデラルリザーブがお金を印刷しすぎて、バブルがはじけ問題が起きた後、そのあと政治家たちが痛みを抑えようとして問題を先送りするような法案をたくさんととうしたためだ。


ロンポール 採決に向けて、意見を述べる。9/29

<研一朗の適当な訳です。>
私はこの法案に強く反対します。この法案は事態をさらに悪化させるものです。問題は、私たちがお金を使いすぎ、お金をかりすぎ、お金を印刷しすぎ、インフレを起こし、市場を規制しているからです。この法案はこれと同じことを提案しているので、何の問題の解決にはなりません。

問題はフェデラルリザーブがお金を勝手に創造することと、マネタリーポリシーを独占しているところからきているのです。ですから今起きていることは、フェデラルリザーブがお金をすりすぎた結果起きている当然の結末なのです。多くのフリーマーケットの経済学者が、このようなことがおきると今まで予想してきました。しかし多くは無視されてきました。そして問題を起こしてきた人に問題解決方法をきき、問題をさらに大きくしてきました。

大きな間違いはフリーマーケットキャピタリズム(自由市場資本主義)がこのような問題を引き起こしたと非難することです。今起きている問題は、まったくフリーマーケットとは関係ありません。問題は、政府が介入した統制経済(ファニメイとフェラディマックがその例)、(フェデラルリザーブによる)インフレーションシステム、(政府と企業が一体になって独占的に政治に介入する)コーポラティズム、(兵器企業や保険産業のような)スペシャルインタレストが引き起こしているのです。もう一度いいますが、市場の失敗と、今回起きている問題は無関係です。

今政府がやろうとしているのは、政府をもっともっと大きくすることです。これは長期的に見れば大変深刻な問題になるでしょう。なぜなら、ここ六ヶ月で政府がやったことは、60兆円、70兆円と、公的資金を投入したり、このようなことは、ドル通貨の地位を破壊することです。これが私たちが一番心配しなくてはいけないことです。

もちろんいろいろな問題はあります。ウォールストリートもそうです。今日の法案が通らなければ、もっと問題はおきるでしょう。しかしドルを破壊してたら、世界経済を破壊することです。今私たちが直面してるのはこのことです。いまやっていることを続けていけば、必ずそうなります。今日よりももずっとずっと深刻な問題にぶち当たります。 

われわれがここで必要なのは、しっかりとした監視です。われわれはフェデラルリザーブ、エクスチェンジステーボーファンド、金融市場の大統領ワーキンググループこれらがなにをやっているのかを、はっきりさせなくてはならない。どれだけのことを隠しているのか。今日われわれがやろうとしていることは事態をわるくするだけだ。

9/29法案採決を終えて

フェデラルリザーブ廃止案をこれから推進していく。

2008/9/24
ブッシュによる銀行救済案の説明

あほブッシュがいつになく深刻な顔をして、救済案への理解を国民に問いかけていました。結構正直に事態を説明しているように思います。訳のほうがニューイングランド通信のほうにあったので引用します。翻訳ありがとうございます。

<参考文書>
---------------------------------------------------
ニューイングランド通信

米国住宅バブル

アメリカパニック、の巻


ブッシュが、とうとう弱り切って、誰にでも分かるレベルで、本当のことを言いました。

せめて3年前にこれを言ってくれればねえ。。。とりあえず、適当な訳をつけて置きます。

(私の頭の中で訳しているので、本当に適当ですよ。)

President's Address to the Nation

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/09/20080924-10.html

Video

http://www.msnbc.msn.com/id/21134540/vp/26877407#26877407


こんばんは。これは、アメリカ経済の非常事態です。この数週間、多くのアメリ

カ人は、経済と未来に不安を感じてきたことでしょう。その心配と苛立ちを察し

ます。3桁の株価推移、主要な経済機関が破綻ギリギリまで追い詰められ、または

破綻してしまい、不確実性が強まり、多くの銀行では貸出しを制限しています。

信用市場は凍結し、家庭やビジネスは、借り入れをしづらくなっていることに気

が付いています。


<いやいや、まだまだほとんどのアメリカ人はポケ~っとしているよ。 日本人もだけど。>


最も重要なのは、私の行政が議会と共に、不安定な市場の方向づけを行なおうと

働いていることです。住宅ローン関連の経済資産は、住宅市場の下降と共に、価

値を失っています。そして、それを持つ銀行は信用貸しを制限しているのです。

その結果、経済全体が危機にあります。だから、私は、政府にこれらの資産によ

るリスクの軽減と、銀行やその他の経済機関が破綻を逃れ、貸し付けを再開する

のに緊急に必要とされる資金の供給を、申し入れているのです。



この救済努力は、いかなる個人の会社や産業を保護するためのものではありません。

これは、アメリカ経済全体を保護するためのものです。これが、アメリカの消費

者がと企業が、信用借りをして、毎日に必要なこと、仕事をつくることができる

ように助けるでしょう。そして、世界中の市場に、アメリカ経済システムが、元

に戻ったというシグナルを送ることができるでしょう。

無理無理~!

多くのアメリカ人は、今晩、こんな疑問を持っていると理解しています。

私たちの経済は、どうやってこんなところに来てしまったのだろう?

私の救済案はどういうものだろう?

そして、これは、私の家計の未来にとって、どんな意味があるのだろう?

とても良い質問です。そして、それに対するハッキリした応答が与える意義があ

ります。


まず、私たちの経済は、どうやってこんなところに来てしまったのだろう?

への答えです。



ほとんどの経済学者たちは、今日目撃しているこの問題は、長期に渡って形成さ

れてきたものだと、同意しています。10年以上、大量のお金が、海外の投資家か

らアメリカに流れ込んできました。私たちの国が、魅力的でビジネスをする上で、

安定しているからです。この、アメリカの銀行や経済機関への、低金利を共なう

お金の流れは、アメリカ人の信用借り入れを、簡単にしました。

この発展のおかげで、より多くの家庭が、車や家、大学費用のために借りられるよ

うになりました。より多くの事業家が、新しくビジネスを始める、人を雇うため

に、借り入れをできるようになりました。

例の借金体質ね。こうなるの当たり前でしょう?

残念ながら、これには大変深刻な悪影響が、特に住宅市場で伴いました。

イージークレジット、家の価値は上がり続けるという間違った観測とともに、過剰反応と、

間違った判断を引き起こしました。

多くの住宅ローン会社は、慎重な支払い能力の審査も行なわず、ローンを承認し

ました。多くの借り手も、自分たちが支払える以上のローンを借りました。自分

たちの家が、あとで高く売れる、またはリファイナンスできるという臆測からです。


<あんたさあ。この時、住宅は大丈夫だって言って、オーナーシップソサエティ、とか言って煽ってたじゃんよ~!怒>


このデフォルトの広がりは、住宅市場を超えた影響を及ぼしました。今日の住宅ロー

ン産業では、住宅ローンを、よくパッケージにまとめ、それを"Mortgage-backed

securities"という経済商品に変換しています。この証券が世界中の投資家に売ら

れました。多くの投資家は、この証券は信用があると臆測し、実際の価値につい

ては、ほとんど疑問に思いませんでした。


この証券を買っていた主要機関がファニーメイとフレディマックです。

この2つの会社は、国会によって設立されたため、多くの人が、政府が保証していると信じ

ていたのです。これが彼らに多くのお金を集めさせ、問題視すべき投資に注ぎ、経

済システムを危機に陥れました。


<あんだけ不正会計やってたのに、放っておいたのだ~あれ?>

家の価値に対する楽観視は、住宅建設のブームをも引き起こしました。次第に、新

築の数が、それを買いたいと思う人の数を上まわりました。そして、供給が需用

を上まわったわけですから、家の価格が下がりました。そしてこんな問題ができ

ました。 あとで、値上がりを見込んで家を売るかリファイナンスする予定で、変

動金利で借りた人々が、価値の下がる家を手離せなくなりってしまったのです。そ

もそも支払い能力のない住宅ローンとともに。結果、多くの住宅ローン保持者が、

デフォルトし始めました。

2年前には、もうヤバくなってたでしょう? どうしてこんなに時間かかるかね?

住宅市場の低迷は、経済のドミノ現象の発端となりました。家の価値が下がる、借

り手はデフォルトする、住宅ローン証券保持者は損失を出す。信用を失ったこれ

らの証券は、もう誰も買わないし、売ることもできません。

ベア・スターンズやリーマンブラザーズのような投資銀行は、売れない資産を大

量にかかえてしまったことに気が付きました。即事の業務を果たすのに必要なお

金さえ、不足してしまいました。そして崩壊に面することになったのです。他の

銀行も、自分たちの深刻な問題に気が付くと、お金を抱えて、貸し出しを抑える

ようになりました、そして、アメリカ経済は停止状態になったのです。


(続く)

---------------------------------------------------
暗いニュース
金融危機と業界報酬額メモ
2008/09/24

金融危機の当事者だけど儲けた人:
ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル(約13億1,214万円)。米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル(約9億8,456万円)。

同じく当事者なのに、もっと儲けた人:
フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル(約18億1,042万円)。米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル(約14億9,277万円)。

ずっと儲けてきて、これからもたぶん儲ける人:
米財務長官ヘンリー・ポールソン氏。米マクラッチー紙曰く、「1999 年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウォールストリートで最高の利益を統括」してきた人物。2005年度の報酬額は3,880万ドル(約40億9,914万円)、ブッシュ政権入りが決まった2006年度は半年だけの勤務で現金1,870万ドル(約19億7,624万円)をボーナスとして受け取っていた。よく言われるように、ブッシュ政権とゴールドマンサックスはきわめて緊密な関係にある。7月下旬、ポールソンはゴールドマンサックス役員ケン・ウィルソン氏を金融危機対策チームに雇い入れ、財政援助策を相談。ゴールドマンサックス前副会長で、ポールソン氏の下で財務次官を務めたロバート・スティール氏は7月に財務省を離れ、大手金融機関ワコビア社の経営者に収まった。ワコビア社は問題の住宅ローン貸し付けを大量に抱えている企業で、ゴールドマンサックスにより近々買収されると噂されている。ブルームバーグ紙曰く「米政府の7,000億ドル緊急財政援助策で最大の利益を享受できる企業は、ゴールドマンサックスとモルガン・スタンレー両社かもしれない」。

最近までものすごく儲けていた人々:
金融業界人。ベア・スターンズ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、メリル・リンチ、モルガン・スタンレーの5社が、2007年度に社員(5社合計18万6,000人)に支払ったボーナスの合計額は390億ドル(約4兆 1,074億9,200万円)で、米国史上最高額。社員1人あたりの平均ボーナス額は20万1,500ドル(約2,121万6,763円)だった。

金融危機は合衆国政府の財政と無関係と思っている人:
共和党大統領候補ジョン・マケイン。ブッシュ政権が7,000億ドルの緊急財政援助策を発表した現在でも、自分が大統領になったら富裕層向け減税を拡大し、2013年までに政府財政赤字を解消すると宣言している。
---------------------------------------------------
産経ニュース
【米金融危機】米下院、金融安定化法案を否決 世界市場に衝撃
2008.9.30 07:48
このニュースのトピックス:米国経済
29日、緊急経済安定化法案を否決した米下院(AP)29日、緊急経済安定化法案を否決した米下院(AP)

 【ワシントン=渡辺浩生】米下院は29日、本会議を開いて、最大7000億ドル(75兆円)の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を反対多数で否決した。賛成205、反対228。共和党メンバーの多数と民主党の一部が造反して反対に回ったためだ。米国発の金融危機の拡大阻止を目的に政府・議会の協議で合意にこぎ着けた同法案が否決され、米国だけでなく世界中の市場に大きな衝撃を与えた。ダウ工業株30種平均はこの日、777ドル安の過去最大の下げ幅を記録した。

 再採決など今後の見通しは現時点では不明。ブッシュ大統領は否決後、「失望している」と声明を発表、ポールソン財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長らを招集して対応を協議した。ポールソン長官は協議終了後、「(法案成立を)失敗させるにはあまりに重大すぎる」と語り、議会と交渉を続け、計画を再策定する考えを示した。

 法案化に向けた政府・議会の協議は、「税金によるウォール街の救済」という世論の批判を受けて、民主党が修正を求めたほか、与党・共和党の下院グループが対案を提出するなど難航を続けたが、28日、法案取りまとめで最終合意に達していた。可決はほぼ確実視されていたが、11月に大統領選と上下両院選挙を控え、有権者の反発に配慮して共和党議員の多数が反対に回った。

 安定化法案は、公的資金枠のうち2500億ドルをただちに支出し、財務省による買い取りを監視する機関を設立するほか、国民負担の軽減策や、政府による利用金融機関の株式取得権獲得、経営者の報酬制限などが政府・議会の調整の結果、盛り込まれていた。
---------------------------------------------------
ロイター

金融安定化策が早急に必要、作業続ける=米財務長官

(ロイター - 09月30日 09:52)

 9月29日、ポールソン米財務長官は金融安定化策が早急に必要とし、成立に向け議会側との作業を続けると表明(2008年 ロイター/Kevin Lamarque)
 9月29日、ポールソン米財務長官は金融安定化策が早急に必要とし、成立に向け議会側との作業を続けると表明(2008年 ロイター/Kevin Lamarque)

 [ワシントン 29日 ロイター] ポールソン米財務長官は29日、金融安定化策が早急に必要であるとの認識を示し、成立に向けて議会側との作業を続ける意向を明らかにした。

 財務長官は、米下院による金融安定化法案の否決について話し合うためブッシュ大統領と会合を行った後、記者団に対し「やるべきことが多くある。失敗に終わらせるにはあまりにも重要すぎる」と述べ、「一刻も早く対応する必要がある」と強調した。

 また、欧米の大手金融機関の破たんや買収など、金融市場は過去数日に大きな混乱に直面したと指摘。「各国市場が圧迫を受けており、その影響で全米の企業が融資を受けにくくなる」と付け加えた。

 財務省と連邦準備理事会(FRB)、証券取引委員会(SEC)は引き続き市場の問題への対応に努めるとし、あらゆるツールを使って市場と経済を守る意向を表明。「道具箱の中にはかなりのツールがそろっているが、十分ではない。議会の承認が得られるまで作業を続ける」と述べた。

 その上で、こうした圧力にもかかわらず、米金融システムはよく持ちこたえているとの見方を示した。
---------------------------------------------------
ロイター
ワコビア破たんならシステミックリスク=米財務長官

(ロイター - 09月30日 08:32)

 9月29日、ポールソン米財務長官は、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていたと言明(2008年 ロイター/Lucas Jackson)
 9月29日、ポールソン米財務長官は、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていたと言明(2008年 ロイター/Lucas Jackson)

 [ワシントン 29日 ロイター] ポールソン米財務長官は29日、シティグループによるワコビア買収について、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていた、との見方を示した。

 同長官は声明で「ワコビアが破たんしたらシステムリスクを引き起こしていたという点で、米連邦預金保険公社(FDIC)および米連邦準備理事会(FRB)に同意する」と述べた。

 さらに、今回の措置でワコビアの預金者は保護されるとし、同行のシニア・劣後債はシティグループが引き受けることになる、と述べた。

---------------------------------------------------
IBtimes
シティグループ、ワコビア銀行業務を買収
2008年09月30日 10:04更新 前の記事 次の記事  企業・買収一覧
記事を印刷する 記事をメールで送信する
ソーシャルブックマークに登録:Yahoo!ブックマークに登録Choixに投稿はてなに投稿BuzzurlにブックマークBuzzurlにブックマークlivedoorクリップに投稿CoRichに投稿

 米連邦預金保険公社(FDIC)は29日、シティグループが経営危機に陥っていた米大手銀ワコビアの銀行業務を21億ドルで買収すると発表した。

ニュース写真の拡大

(AP通信)
 ワコビア銀行業務買収によってシティグループは米国内に総計4,300店舗の支店、6000億ドル以上の預金を保有することになり、預金量は米銀中最大となる。一方で、買収にかかる経費のために、シティグループは同社四半期配当金を削減して16セントとし、四本増強のため同社普通株式100億ドル分を売却する予定であると発表した。

 シティグループはワコビア銀行業務買収に伴い、FDICとともに同行の420億ドルの評価損も吸収することになる。シティが吸収する一定額以上は FDICが損失を負担することになるという。シティグループはさらに同社120億ドル分の優先株およびワラントをFDICに発行する予定であるという。ワコビアは、ワシントン・ミューチュアルと同様に米政府によって先週差し押さえられていた。

 今後ワコビアは銀行業務を除く個人向け証券業務などを行う形で保持される。シティはワコビア銀行業務買収により、米国での個人向け業務がより一層強化されると見られている。ワコビア株価は1年前には52.25ドルであったが、29日には前営業日比8.16ドル(81.6%)安の1.84ドルまで急落した。一方シティグループ株価は29日、2.40ドル(11.9%)下落して17.75ドルとなった。

---------------------------------------------------
Nikkei Net
ワシントン・ミューチュアル破たん、JPモルガンが事業買収=1

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米貯蓄金融大手ワシントン・ミューチュアル(NYSE:WM)は25日、事実上経営破たんした。米連邦預金保険公社(FDIC)が破産管財人となり、入札を経て、WMの事業の大部分をJPモルガン・チェース(NYSE:JPM)が取得した。WMの破たんは、米金融機関の破たんとしては過去最大規模。

 同社の破たんは、預金の引き出しが相次いだことが引き金で、米国の住宅ローン関連の危機における最悪の事例となった。ただ、事業売却が決まったため、FDICの預金保険基金の資金を充てる必要がなく、苦境にある金融システムにとってかすかな希望となりそうだ。

 JPモルガンは政府に19億ドルを支払ってWMの銀行業務を買い取るとともに、ローン債権を引き継ぐことで合意した。ただ、不良債権の評価損を約310 億ドル計上するうえ、80億ドルの資本増強を予定しているため、JPモルガンの負担総額ははるかに大きくなりそうだ。WMのすべての預金者は預金を取り戻せるが、株主や債券保有者は投資資金をほとんど回収できない見通し。

 JPモルガンは今回の買収によって預金額で米首位に浮上し、全国的に事業を拡大することになる。

 これで米金融システムの騒動は一段落し、連邦議会議員はブッシュ政権が提案した7000億ドル規模の金融安定化策について協議を続ける。

 WMが破たんするまで同社を買収しようとする銀行が現れなかったことは、わずか数年前には過去最高益が続出していた銀行業界の信頼感がひどく低下していることを示している。住宅ローン、クレジットカード、その他のローンによる損失が深刻化し、全米の金融各社は規模の大小を問わず、危機にあえいでいる。多くの業界幹部は、この危機はWM破たんに比べはるかに深刻だと言っている。

 WMの破たんで、貯蓄金融業界全体に動揺が広がるとみられる。WMより規模の小さい同業者は、不良債権の増加にも苦しんでおり、一部はすでに規制当局から、事業拡大を中止し資本を増強するよう命じられている。多くの地域金融機関も、減配、支店売却、貸し出しの縮小などによって自己資本を維持しようとしている。

 WMは多額の損失を出したものの、預金残高は多い。また、市場環境が良好なら大手銀が喜んで獲得したであろう、2200店舗から成る支店網を保有している。信用危機が金融市場全体に広がった数カ月前、JPモルガンはWMに買収提案したが、WMはこれを拒否し、経験豊かな投資会社と見なされている米 TPG(旧テキサス・パシフィック・グループ)がまとめた70億ドルの資金注入を選択した。

 米金融大手で時価総額2位のJPモルガンが、事実上破たんした企業の最後のとりでとなって事業を買収したのはこれで2件目。3月には、政府から290億ドルの特別融資を受けてベアー・スターンズを買収することで合意した。この買収は5月に完了している。

 (続く)

---------------------------------------------------
47ニュース
シティがワコビアを買収 世界最大級の金融機関に

 【ニューヨーク29日共同】米連邦預金保険公社(FDIC)は29日、資産規模で米銀首位のシティグループが同4位ワコビアを約21億6000万ドル(約2300億円)で買収することで合意した、と発表した。サブプライム住宅ローン問題の関連損失拡大への懸念から株価が急落していたワコビアをシティが救済する。合併により世界最大級の金融機関となる大型再編。

 FDICは経営破たんではないとしているが、ワコビアの3120億ドル(約33兆円)の融資から発生する損失のうち、シティは最大420億ドルを負担、残りをFDICが受け持つ。破たんに近い形で、官民が一体となって救済することになった。

 米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後、金融危機が深刻化しており、救済買収や破たんによる欧米金融機関の淘汰(とうた)が相次ぎ、ついにワコビアも退場を余儀なくされた。

 ただ、シティも昨夏以降本格化した同問題の関連損失が累計で600億ドル近くに達しており、合併後の経営を懸念する見方も出そうだ。

About 2008年09月

2008年09月にブログ「仙台インターネットマガジン 仙台の地元情報から、アート、音楽、文学、スポーツ、エッセイ、旅、政治まで」に投稿されたすべてのエントリーです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のアーカイブは2008年08月です。

次のアーカイブは2008年10月です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。