世界大恐慌が始まった

2008年09月23日

世界大恐慌が始まった

[投稿者:佐藤研一朗]

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2008年03月03日
もうお金は借りられません!


2008年07月28日
一日で借金を600兆円増やす。 ファニーメイとフレディマック

2008年08月12日
アメリカの覇権崩壊とピークオイル
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参考文書
時系列に今月起きたことを並べてみました。
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ロイター
米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に
2008年 09月 8日 06:23
 [ワシントン 7日 ロイター] 米政府は7日、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を政府の管理下に置くと発表した。

 悪化する米国の住宅市場や経済を支えるため、積極的な支援に乗り出す形となった。

 関係者は、他の住宅ローン提供機関が軒並み弱体化する中で、米国の住宅ローン残高12兆ドルの半分近くを保有または保証している両社の損失が膨らみ、両社の存続が脅かされることを懸念していた。

 ポールソン財務長官はこの日の記者会見で「米国の経済や市場は、住宅市場の調整が終わるまで回復することはできない」と指摘、「ファニーメイとフレディマックは住宅市場を回復させる上で重要な役割を担っている」と述べた。

 合わせて1兆6000億ドルの債務を抱える両社を政府の管理下に置くことは、米国史上最大の企業救済劇となる。両社の株式を取得する財務省は、納税者が債務を肩代わりすると考える理由はない、と述べた。

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は「ファニーメイとフレディマックを管理下に置くというロックハート連邦住宅金融局(FHFA)局長の決定と、両社の財務健全性を確保するためにとったポールソン財務長官の行動を強く支持する」として、「これらの必要な措置が米国の住宅市場を強化し、金融市場の安定を促すだろう」と述べた。

 救済策の一環として、FHFAは両社が安定を取り戻すまで運営し、財務省は必要に応じ、2009年12月31日まで資金供給を延長する。

 財務省は新たな資金供給ファシリティーに加え、両社の上位優先株とワラントを取得する。ポールソン長官は「普通株と優先株の株主は、政府が取得する上位優先株よりも先に損失を被ることになる」と述べた。

 さらに財務省は、モーゲージ市場に新たな資金を供給するため、現在両社が保有しているモーゲージ担保証券を買い取るプログラムを創設する。まず今月MBSの購入を開始し、2009年12月31日まで買い取りを続ける権限を持つ。

 ポールソン長官は「フレディマックとファニーメイは規模が非常に大きいため、どちらかが破たんすれば国内ばかりか世界中の金融市場に大きな混乱を引き起こす」と述べた。

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ロイター

米AIGへの融資決定、FRBの一貫性に疑問符も
2008年 09月 17日 16:28 JST

 [ワシントン 16日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会(FRB)が、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に850億ドルの融資を行うと表明したことで、FRBの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。

また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。

 経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。

 FRBがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で290億ドル、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にそれぞれ1000億ドル、米連邦住宅局(FHA)に最大3000億ドル、そして今回のAIGへの850億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は9000億ドルを上回るとみられる。

 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「FRBはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、2日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。

 AIGが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、62兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。

 市場ではAIG救済を求める声が強く、16日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、AIGの株価は乱高下した。

 ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。 

 <株売り・債券買いの流れ加速も> 

 FRBは確かに、今回のAIGへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またAIGは向こう2年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。

 ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。

 エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。

 JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。 

 <FRBに説明責任> 

 FRB当局者は、AIGの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。AIGは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。

 RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、AIG破たんの際の影響は1800億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。

 ただJPモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。FRBは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。

 バーナンキFRB議長はこれまでのところ、リーマンやAIGの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。

 フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「FRBは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ(AIG救済)が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。 
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九州企業特報
破綻したリーマン・ブラザーズが日本でやったこと(下)|東京レポート
[特別取材]

2008年09月21日 09:30 更新

ライブドアに乗っ取り資金

 在日代表の桂木氏は収益の拡大を目指し、出遅れたM&A(合併・買収)業務の強化に舵を切った。最低でも200億円以上の大型案件にこだわった。案件が大きければ大きいほど、手数料収入が膨らむからだ。大型案件に狙いを定めた桂木氏は、敵対的買収に投じることもいとわなかった。

 05年初頭、劇場型M&Aとして日本中を沸き立たせた、ホリエモンこと堀江貴文被告=有価証券虚偽記載容疑で公判中=が率いるライブドアによるニッポン放送乗っ取りへの資金提供である。
 もともとニッポン放送株を買い占めていたのは村上ファンドの村上世彰被告=インサイダー取引容疑で公判中=。高値売り抜けを狙った村上被告がホリエモンにニッポン放送の乗っ取りをけしかけた。ライブドアに肩代わりさせて売り逃げるためだ。

軍資金800億円は、リーマン・ブラザーズ証券が、貸し手が確実に儲かるMSCBと呼ばれる転換社債を引き受けて用立てた。株価が下がるほど儲かる条件で引き受けたリーマンは、空売りで株価を下げると、すかさず社債を株式に転換して売り抜けて、150億円の利益を得たとされる。こんな荒業は、リーマンが格下の投資銀行だからできた。

 大金が絡むとトラブルが生じる。リーマンにライブドアを引き合わせたのは経営コンサルタント会社の社長。だが、成功報酬をめぐって、リーマンとコンサルタントの社長が喧嘩を始めた。資金調達を企図している企業を紹介したら、取引額の0.5%を支払うという紹介契約を結んでいたからだ。社長は800 億円の0.5%に当たる4億円の支払いをリーマンに求めた。ところが、リーマンは引き合わせてもらっただけと支払いを拒否。とうとう裁判沙汰になった。これで、M&A資金の仲介には巨額な成功報酬が動くという舞台裏がバレバレになってしまった。

371億円を騙し取られる

 巨額な資金が右から左に流れていくマネーの世界は、典型的なコン・ゲーム(だましあい)。リーマンは、マネーゲームで一杯喰わされた。リーマンを手玉にとったのは、医療再生事業会社・アスクレピオスの前社長、斎藤栄功(しげのり)容疑者ら4人。今年6月に詐欺容疑で逮捕された。4人は昨年10月、リーマンに大手商社の丸紅とアスク社が共同で事業を展開するように偽造した丸紅社長名義の稟議書などを示して、病院再生事業への出資を持ちかけて、371 億円を騙し取った。

 「リーマンがアスク社と交わした契約は、371億円を出資すれば半年で402億円を償還するというベラボウな内容。年利に換算すれば25%という異常な高金利。こんなうまい投資話があるわけはない。これでは、高配当という儲け話にカネを出して、詐欺師たちに巻き上げられるお年寄りと変わることはない」と金融関係者が驚いたほどの野放図であった。

 リーマンがアスク社に手玉にとられたのは「二流の焦り」。ゴールドマンに追いつき、追い越せでノルマ漬けにされた社員が、400億円規模の大型案件に釣られて飛びついたのだ。桂木氏は「日本では利益を出している」と威張れないのである。
 米国政府が、米リーマンに公的資金に注入しなかったのは、リーマンが二流の投資銀行だったからだ。一流であれば、政府が救済したのは間違いないだろう。結局、日米両国で、リーマンは二流の壁を超えられなかった。


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朝日新聞
バンカメ、足元に不安も メリルリンチ買収

2008年9月17日0時43分

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 米銀行2位のバンク・オブ・アメリカが米証券3位メリルリンチを救済買収し、資産規模で全米トップに躍り出る。株式時価総額でも世界首位に迫る規模だ。ただ、バンク・オブ・アメリカは、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの救済も取りざたされた。急転直下の買収だけに、相乗効果を発揮できるかどうかは不透明だ。

 メリルリンチの買収後、バンク・オブ・アメリカの資産規模は2兆7300億ドル(約284兆円)に達する見通し。現在首位のシティグループ(2兆1800億ドル=07年度末)を抜くのは確実だ。

 15日会見したバンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者(CEO)は「個人や企業などすべての顧客により良いサービスを届けられるようになる」と合併の意義を説明した。

 ただ、バンク・オブ・アメリカもサブプライム関連損失は巨額。07年度7~9月期から1年間の関連損失の合計は250億ドルを超え、米銀ではシティに次ぐ大きさだ。

 さらに米メディアは、バンク・オブ・アメリカのサブプライム関連の証券化商品の評価損の見積もりが他社に比べて甘いと指摘。損失処理が尾を引けば、買収による相乗効果もあらわれにくくなる。

 15日発表されたメリルリンチの買収価格は直近株価に7割のプレミアム(上乗せ)を付けた水準。発表を受けメリルリンチの株価はわずかに上がったが、バンク・オブ・アメリカは21%値下がりした。

 日本での事業展開がほとんどないバンク・オブ・アメリカに対しメリルリンチは一定の存在感を持つ。富裕層に的を絞り、プライベートバンキング(PB)サービスに力を入れている。

 企業向けでは、日本たばこ産業(JT)による英たばこ大手の総額2兆円を超える巨額買収などにもかかわった。(丸石伸一=ニューヨーク、高田寛)

     ◇

 <メリルリンチ> 世界40カ国・地域に拠点があり、顧客からの総預かり資産は約1.6兆ドル。日本市場には98年に破綻した旧山一証券の事業の一部を引き継ぎ、個人顧客向け事業に本格参入した。05年に三菱東京フィナンシャル・グループと提携。富裕層に的を絞り、資産運用などの相談に応じるプライベートバンキング(PB)の三菱UFJメリルリンチPB証券を合弁で設立し、06年5月から営業を始めている。企業向けでも合併・買収(M&A)の助言業務や新株発行を伴う資金調達の分野で実績がある。

 <バンク・オブ・アメリカ> 1784年創業。全米一の店舗網を持ち、融資など個人や中小企業向け事業の売上高が70%を占める。メリルリンチの富裕層向け事業や投資銀行業務を加えると、個人・中小企業向け事業の比率が50%弱になり、事業のバランスがとれる。先週末時点の株価をもとに時価総額を計算すると買収後は1980億ドル(約20兆6千億円)。首位の中国工商銀行(2060億ドル)との差はわずかになる。


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Nikkei Net 2008.9.22
ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ウォール街モデル捨てる

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米連邦準備制度理事会(FRB)は21日夜、米証券大手のモルガン・スタンレー(NYSE:MS)とゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)を従来型の銀行持ち株会社に転換させることで合意した。ウォール街の危機が有力投資銀行2社に感染するのを防ぐための異例の措置。

 証券売買とアドバイザー業務を手掛ける独立系証券会社は、預金と貸し付けを行う昔ながらの銀行と比べると規制が少なく、長い間ウォール街の代名詞だったが、今回のFRBの動きにより、消滅することになった。ウォール街で最も権威ある2社は、国の銀行監督当局の厳重な管理下に置かれ、新たな資本規制とさらなる監督を受け、その収益性も従来より大幅に低下することになる。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーの国内同業他社では、メリルリンチ(NYSE:MER)はバンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)に救済合併されることが決まっており、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェース(NYSE:JPM)に買収された。15日に連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEHMQ)も米証券部門を英バークレイズ(NYSE:BCS)に売却することで合意している。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社になることで資産を再編し、身売り、合併、あるいは保護された預金を持つ、より資本規模の小さい企業の買収に向けて、その位置を大きく向上させることができる。

 連邦当局とのこうした取り決めは、短期的には、モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビア(NYSE:WB)と行ってきた合併交渉を中断させるとみられる。モルガン・スタンレーは、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)とも、数十億ドル規模の資本調達に関する協議が進んだ段階にあった。こうした資本注入が依然として必要かどうかは不透明だ。

 FRBは、両社が銀行持ち株会社に移行するに当たり、メリルリンチの場合と同様に、その証券取引部門に追加融資を提供する方針を示した。こうした措置は実質的に、ウォール街が数十年もの間知られていた姿に終止符を打つ。さらに、ベアー・スターンズが事実上経営破たんした後の数カ月間に当局が警告していた代償――FRBの緊急融資を得る代わりに、一層の監督を受け入れること――を正式なものにする。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行は、ここ数週間で金融機関の既存の体制を維持することに懸命に努めてきたポールソン米財務長官にとって打撃となる可能性もある。今や、米国の主要金融機関の親会社のほぼすべてがFRBの監督下に置かれることになった。21日夜の展開により、 FRBは米国内のほぼすべての金融機関に対してより直接的な権限を持つことになり、その世界的な主導権も一層強化された。

 ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、米証券取引委員会(SEC)だけでなく、今や数々の連邦機関による、一層厳しい監視にも直面することになる。 FRBが親会社を、通貨監督庁(OCC)が全国銀行免許をそれぞれ監督する。また、両社がより大量の預金を求める見込みであることから、米連邦預金保険公社(FDIC)の役割が大きくなる見通しだ。

 ここ数日間でFRB高官らの目には、現在の市場では投資銀行モデルが機能しないことがより明白になっていた。証券会社は、資金を調達する上で短期金融市場に依存しているが、リーマンの経営破たんを受けてこれが一層困難になった。モルガン・スタンレーとゴールドマンは、銀行持ち株会社になれば、より安定的な資金調達源とみられる顧客の預金を取り込むことができる。

 当局者らは、この週末にモルガン・スタンレー、ゴールドマン両社の幹部らとの協議を重ねた。バーナンキFRB議長が数千億ドル規模の不良資産を買い上げる政府案に関する米議会での会議のためワシントンにとどまった一方、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁、モルガン・スタンレーの元幹部であるケビン・ウォルシュFRB理事は、ニューヨークで両社と詳細を詰める作業を行った。

 関係者らは、ここ数日のゴールドマンとモルガン・スタンレーの株価下落を受けて、両社の置かれている立場に対する懸念を強めていた。協議にかかわった関係者の1人によると、先週のリーマンの破産法適用申請とバンカメによるメリルリンチ買収が残りの米証券大手2社への警鐘になった。別の関係者によると、両社は以前から銀行持ち株会社への移行を検討していたが、ここ数週間でその緊急性が高まったという。

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ロイター
三菱UFJ、Mスタンレーに最大約9000億円出資へ
2008年 09月 23日 09:18

 [東京 22日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は22日、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の普通株式10─20%を取得することで合意したと発表した。三菱UFJFGとモルガン・スタンレーは今回の資本提携により、戦略的な協力関係を構築する。

 三菱UFJFGは、モルガン・スタンレーの8月末の帳簿価格を参考にした場合、出資する金額が「9000億円強になる」(広報部)と説明した。19日終値ベースのモルガン・スタンレーの時価総額は約302億ドル(約3兆2012億円)だった。

 ただ、具体的な金額や出資形態、時期は現段階では未定。資産査定(デューデリジェンス)を行った後、関係当局の認可などをふまえ決定する方針。

 三菱UFJFGは、モルガンスタンレーに取締役を少なくとも1人派遣をする方向で検討することでも合意した。

(ロイターニュース 江本 恵美記者)

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ロイター
情報BOX:米政府による金融市場救済192兆円に
2008年 09月 22日 16:42

 [21日 ロイター] 米政府は20日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について公的資金で最大7000億ドルを買い取ることなどを盛り込んだ米金融安定化策を議会に示した。

 米政府は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済や、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の公的管理を発表したばかり。

 19日には、マネー・マーケット・ファンド(MMF)の保証措置も発表しており、今回の対策により、米政府が救済に投じる金額は1兆8000億ドルにのぼる可能性がある。

 救済措置の詳細と金額は以下の通り。 

 ◎金融機関から最大7000億ドルの住宅・商業用モーゲージ関連の不良資産を買い取る。財務省に広範な権限を付与。 

 ◎MMFの元本保証に政府基金を最大500億ドル投入。 

 ◎米連邦準備理事会(FRB)は、MMFからの資産買い取りを促すため、金融機関向けの公定歩合貸し出しを拡大。規模は不明。 

 ◎財務省は、9月に予定しているモーゲージ担保証券(MBS)の購入規模を100億ドルに倍増。来月以降、買い取り規模を拡大する可能性も示唆。 

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ロイター
情報BOX:G7各国が導入した金融株空売り規制
2008年 09月 23日 10:35
 [東京 22日 ロイター] 米政府の金融安定化策を受け、主要7カ国(G7)政府は金融株の空売りを規制する新たな措置や現行規制の徹底を相次いで打ち出した。日本とイタリアを除く5カ国が新しい時限措置を導入した。

◎米国(9月19日発表)

金融機関799社の上場株について原則として空売りを禁止。実施期間は9月19日から10月2日で、必要な場合は最大30日間の延長を行う。 

◎英国(9月19日発表)

上場している金融機関の株式について、新たな空売りやポジションの拡大を禁止。対象となる金融機関の普通株の0.25%超を保有する株主に対し、すべての空売りポジションを適時開示するよう義務付ける。実施期間は9月23日から1月16日。 

◎ドイツ(9月19日発表)

主要金融機関11社の株式の空売りを禁止。実施期間は9月19日から12月31日。 

◎カナダ(9月19日発表)

米国の規制対象となる国内の金融機関13社について株式の空売りを禁止。実施期間は9月19日から10月3日。 

◎フランス(9月19日発表)

金融機関株の空売りをする投資家は、ポジションの100%の株式の担保の差し入れが必要(従来は20%の担保差し入れ)。仲介業者は、空売りの注文を出した投資家に対して、注文執行前にこの実施を求める。上場金融株の0.25%を超える空売りのポジションを持つ投資家には、翌営業日までに報告を義務付け。実施期間は9月22日から最低3カ月。 

◎イタリア(9月19日発表)

証券の売買・譲渡、引渡しに関する規則の遵守について注意喚起。 

◎日本(9月22日発表)

既存の空売り規制の厳正な執行。相場操縦などの不正行為の監視を徹底。

注)金融庁まとめ。
 ◎ファニーメイとフレディマックによるMBS買い取りを最大1440億ドル拡充。 

 ◎AIGに850億ドルを融資。政府はAIG株79.9%を取得。経営陣は一掃される。 

 ◎米JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)に少なくとも870億ドルを返済。ニューヨーク連銀は経営破たんした証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の傘下部門の取引を支援するため、JPモルガン・チェースを通じて資金を供給した。 

 ◎ファニーメイとフレディマックに合計2000億ドル。財務省は優先株の購入により、必要に応じて2社にそれぞれ最大1000億ドルの注入が可能。2社は政府の管理下に入った。 

 ◎連邦住宅局(FHA)に3000億ドル。住宅関連法案の一環として、モーゲージの借り換えを支援。 

 ◎地方自治体に対し、差し押さえ物件の買い取り・修繕費用として約40億ドルを助成。 

 ◎政府仲介によるJPモルガン・チェースのベアー・スターンズ買収に290億ドルを融資。買収合意に伴い、FRBはベアー・スターンズに対し、300億ドルの特別融資を実施することで合意した。 

 ◎FRBのターム物資金入札(TAF)を通じた金融機関への資金供給残高は少なくとも現在2000億ドル。
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U.S Frontline
更新2008年09月22日 16:13米国東部時間
救済資金1兆ドル超の可能性も 米共和党議員が批判
 米上院銀行住宅都市委員会のリチャード・シェルビー議員(共和党)は22日、米CNBCテレビのインタビューで、政府が発表した金融安定化策について、投入する公的資金は「1兆ドルを超えるかもしれないが、連邦準備制度理事会(FRB)や財務省は最終的な総額を把握していない」との見解を示した。

 また、上院議員は「納税者の負担がかかりすぎる」と、経営危機に陥った金融機関の政府救済策について批判。米議会に対し、「政府に白紙の小切手を与えてはならない」と慎重な審議を求めた。(共同)

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朝日新聞
米政府想定は最大75兆円 不良資産買い取り

2008年9月21日1時16分

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 【ワシントン=西崎香】深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約7千億ドル(約75兆円)と極めて巨額な規模を想定していることが20日、明らかになった。

 最大限の緊急態勢を整え、株価急落の危険性を抱える金融市場の先行き不安を抑える狙い。買い取る不良資産は今月中旬に財務諸表に計上されているものが対象。住宅ローンや商業不動産関連の債権などを検討しているほか、住宅ローン担保証券(MBS)や将来的に学生ローンなど幅広い資産を想定している。米メディアが同日に伝えた。

 昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額4千億ドル(約43兆円)の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には1兆ドル(約107兆円)を突破するとの見方もある。7千億ドル規模は市場関係者の予想も大きく上回り、「可能な手段はすべて実施する」(ホワイトハウス高官)との姿勢を鮮明に打ち出す狙いがある。買い入れ制度には期限を設け、当面は2010年までを検討している。

 米政府が財政需要を満たすために国債発行などで市場から借りることが出来る限度額も、現行の10.6兆ドル(約1140兆円)から11.3兆ドル(約1200兆円)に引き上げることを議会に求める方針だ。すでに財政赤字は過去最悪水準に急増中。不良資産の買い取りによる財政悪化で、ドル安が加速する危険性も抱えるが、足元の危機解消を最優先することになる。

 買い入れ制度は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。


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投稿者 佐藤研一朗 : 2008年09月23日 10:23
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