金融救済案が否決される

[投稿者：佐藤研一朗]

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ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事
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2007/9/17
アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」
2007年11月06日
ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人
2008年02月19日
世界大恐慌への大疾走
2008年03月03日
もうお金は借りられません！

2008年07月28日
一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック
2008年08月12日
アメリカの覇権崩壊とピークオイル
２００８年９月２２日
世界大恐慌が始まった
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＜参考ビデオ＞
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マイヒーロ－　ロンポールがバーナンキに厳しい質問を迫る。

ものの価値を政府が決めようとすることが、一番の間違いなのだ。（ここでは政府が買い取ろうとしているジャンクな債権のこと）
この７０兆円ものお金はどこからくるのですか、中国がお金を貸してくれるかもしれませんね。しかしこうなったらまあそれはないでしょう。バーナンキさんあなたから、フェデラルリザーブがお金を印刷するんでしょう。いったい憲法のどこにあなたが、際限なしにお金を創造できるという権限があるのですか。（お金を偽造したものは死刑という条項はあるらしいが。）

ロンポールの経済アドバイザーのピーターシフト

世界大恐慌が起きたのは１９２０年にフェデラルリザーブがお金を印刷しすぎて、バブルがはじけ問題が起きた後、そのあと政治家たちが痛みを抑えようとして問題を先送りするような法案をたくさんととうしたためだ。

ロンポール　採決に向けて、意見を述べる。9/29

<研一朗の適当な訳です。>
私はこの法案に強く反対します。この法案は事態をさらに悪化させるものです。問題は、私たちがお金を使いすぎ、お金をかりすぎ、お金を印刷しすぎ、インフレを起こし、市場を規制しているからです。この法案はこれと同じことを提案しているので、何の問題の解決にはなりません。

問題はフェデラルリザーブがお金を勝手に創造することと、マネタリーポリシーを独占しているところからきているのです。ですから今起きていることは、フェデラルリザーブがお金をすりすぎた結果起きている当然の結末なのです。多くのフリーマーケットの経済学者が、このようなことがおきると今まで予想してきました。しかし多くは無視されてきました。そして問題を起こしてきた人に問題解決方法をきき、問題をさらに大きくしてきました。

大きな間違いはフリーマーケットキャピタリズム（自由市場資本主義）がこのような問題を引き起こしたと非難することです。今起きている問題は、まったくフリーマーケットとは関係ありません。問題は、政府が介入した統制経済（ファニメイとフェラディマックがその例）、（フェデラルリザーブによる）インフレーションシステム、（政府と企業が一体になって独占的に政治に介入する）コーポラティズム、（兵器企業や保険産業のような）スペシャルインタレストが引き起こしているのです。もう一度いいますが、市場の失敗と、今回起きている問題は無関係です。

今政府がやろうとしているのは、政府をもっともっと大きくすることです。これは長期的に見れば大変深刻な問題になるでしょう。なぜなら、ここ六ヶ月で政府がやったことは、６０兆円、７０兆円と、公的資金を投入したり、このようなことは、ドル通貨の地位を破壊することです。これが私たちが一番心配しなくてはいけないことです。

もちろんいろいろな問題はあります。ウォールストリートもそうです。今日の法案が通らなければ、もっと問題はおきるでしょう。しかしドルを破壊してたら、世界経済を破壊することです。今私たちが直面してるのはこのことです。いまやっていることを続けていけば、必ずそうなります。今日よりももずっとずっと深刻な問題にぶち当たります。　

われわれがここで必要なのは、しっかりとした監視です。われわれはフェデラルリザーブ、エクスチェンジステーボーファンド、金融市場の大統領ワーキンググループこれらがなにをやっているのかを、はっきりさせなくてはならない。どれだけのことを隠しているのか。今日われわれがやろうとしていることは事態をわるくするだけだ。

9/29法案採決を終えて

フェデラルリザーブ廃止案をこれから推進していく。

2008/9/24
ブッシュによる銀行救済案の説明

あほブッシュがいつになく深刻な顔をして、救済案への理解を国民に問いかけていました。結構正直に事態を説明しているように思います。訳のほうがニューイングランド通信のほうにあったので引用します。翻訳ありがとうございます。

＜参考文書＞
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ニューイングランド通信

米国住宅バブル

アメリカパニック、の巻

ブッシュが、とうとう弱り切って、誰にでも分かるレベルで、本当のことを言いました。

せめて3年前にこれを言ってくれればねえ。。。とりあえず、適当な訳をつけて置きます。

(私の頭の中で訳しているので、本当に適当ですよ。)

President's Address to the Nation

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/09/20080924-10.html

Video

http://www.msnbc.msn.com/id/21134540/vp/26877407#26877407

こんばんは。これは、アメリカ経済の非常事態です。この数週間、多くのアメリ

カ人は、経済と未来に不安を感じてきたことでしょう。その心配と苛立ちを察し

ます。3桁の株価推移、主要な経済機関が破綻ギリギリまで追い詰められ、または

破綻してしまい、不確実性が強まり、多くの銀行では貸出しを制限しています。

信用市場は凍結し、家庭やビジネスは、借り入れをしづらくなっていることに気

が付いています。

＜いやいや、まだまだほとんどのアメリカ人はポケ～っとしているよ。 日本人もだけど。＞

最も重要なのは、私の行政が議会と共に、不安定な市場の方向づけを行なおうと

働いていることです。住宅ローン関連の経済資産は、住宅市場の下降と共に、価

値を失っています。そして、それを持つ銀行は信用貸しを制限しているのです。

その結果、経済全体が危機にあります。だから、私は、政府にこれらの資産によ

るリスクの軽減と、銀行やその他の経済機関が破綻を逃れ、貸し付けを再開する

のに緊急に必要とされる資金の供給を、申し入れているのです。

この救済努力は、いかなる個人の会社や産業を保護するためのものではありません。

これは、アメリカ経済全体を保護するためのものです。これが、アメリカの消費

者がと企業が、信用借りをして、毎日に必要なこと、仕事をつくることができる

ように助けるでしょう。そして、世界中の市場に、アメリカ経済システムが、元

に戻ったというシグナルを送ることができるでしょう。

無理無理～！

多くのアメリカ人は、今晩、こんな疑問を持っていると理解しています。

私たちの経済は、どうやってこんなところに来てしまったのだろう？

私の救済案はどういうものだろう？

そして、これは、私の家計の未来にとって、どんな意味があるのだろう？

とても良い質問です。そして、それに対するハッキリした応答が与える意義があ

ります。

まず、私たちの経済は、どうやってこんなところに来てしまったのだろう？

への答えです。

ほとんどの経済学者たちは、今日目撃しているこの問題は、長期に渡って形成さ

れてきたものだと、同意しています。10年以上、大量のお金が、海外の投資家か

らアメリカに流れ込んできました。私たちの国が、魅力的でビジネスをする上で、

安定しているからです。この、アメリカの銀行や経済機関への、低金利を共なう

お金の流れは、アメリカ人の信用借り入れを、簡単にしました。

この発展のおかげで、より多くの家庭が、車や家、大学費用のために借りられるよ

うになりました。より多くの事業家が、新しくビジネスを始める、人を雇うため

に、借り入れをできるようになりました。

例の借金体質ね。こうなるの当たり前でしょう？

残念ながら、これには大変深刻な悪影響が、特に住宅市場で伴いました。

イージークレジット、家の価値は上がり続けるという間違った観測とともに、過剰反応と、

間違った判断を引き起こしました。

多くの住宅ローン会社は、慎重な支払い能力の審査も行なわず、ローンを承認し

ました。多くの借り手も、自分たちが支払える以上のローンを借りました。自分

たちの家が、あとで高く売れる、またはリファイナンスできるという臆測からです。

＜あんたさあ。この時、住宅は大丈夫だって言って、オーナーシップソサエティ、とか言って煽ってたじゃんよ～！怒＞

このデフォルトの広がりは、住宅市場を超えた影響を及ぼしました。今日の住宅ロー

ン産業では、住宅ローンを、よくパッケージにまとめ、それを"Mortgage-backed

securities"という経済商品に変換しています。この証券が世界中の投資家に売ら

れました。多くの投資家は、この証券は信用があると臆測し、実際の価値につい

ては、ほとんど疑問に思いませんでした。

この証券を買っていた主要機関がファニーメイとフレディマックです。

この2つの会社は、国会によって設立されたため、多くの人が、政府が保証していると信じ

ていたのです。これが彼らに多くのお金を集めさせ、問題視すべき投資に注ぎ、経

済システムを危機に陥れました。

＜あんだけ不正会計やってたのに、放っておいたのだ～あれ？＞

家の価値に対する楽観視は、住宅建設のブームをも引き起こしました。次第に、新

築の数が、それを買いたいと思う人の数を上まわりました。そして、供給が需用

を上まわったわけですから、家の価格が下がりました。そしてこんな問題ができ

ました。 あとで、値上がりを見込んで家を売るかリファイナンスする予定で、変

動金利で借りた人々が、価値の下がる家を手離せなくなりってしまったのです。そ

もそも支払い能力のない住宅ローンとともに。結果、多くの住宅ローン保持者が、

デフォルトし始めました。

2年前には、もうヤバくなってたでしょう？ どうしてこんなに時間かかるかね？

住宅市場の低迷は、経済のドミノ現象の発端となりました。家の価値が下がる、借

り手はデフォルトする、住宅ローン証券保持者は損失を出す。信用を失ったこれ

らの証券は、もう誰も買わないし、売ることもできません。

ベア・スターンズやリーマンブラザーズのような投資銀行は、売れない資産を大

量にかかえてしまったことに気が付きました。即事の業務を果たすのに必要なお

金さえ、不足してしまいました。そして崩壊に面することになったのです。他の

銀行も、自分たちの深刻な問題に気が付くと、お金を抱えて、貸し出しを抑える

ようになりました、そして、アメリカ経済は停止状態になったのです。

(続く)

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暗いニュース
金融危機と業界報酬額メモ
2008/09/24

金融危機の当事者だけど儲けた人：
ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル（約13億1,214万円）。米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル（約9億8,456万円）。

同じく当事者なのに、もっと儲けた人：
フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル（約18億1,042万円）。米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル（約14億9,277万円）。

ずっと儲けてきて、これからもたぶん儲ける人：
米財務長官ヘンリー・ポールソン氏。米マクラッチー紙曰く、「1999 年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウォールストリートで最高の利益を統括」してきた人物。2005年度の報酬額は3,880万ドル（約40億9,914万円）、ブッシュ政権入りが決まった2006年度は半年だけの勤務で現金1,870万ドル（約19億7,624万円）をボーナスとして受け取っていた。よく言われるように、ブッシュ政権とゴールドマンサックスはきわめて緊密な関係にある。7月下旬、ポールソンはゴールドマンサックス役員ケン・ウィルソン氏を金融危機対策チームに雇い入れ、財政援助策を相談。ゴールドマンサックス前副会長で、ポールソン氏の下で財務次官を務めたロバート・スティール氏は7月に財務省を離れ、大手金融機関ワコビア社の経営者に収まった。ワコビア社は問題の住宅ローン貸し付けを大量に抱えている企業で、ゴールドマンサックスにより近々買収されると噂されている。ブルームバーグ紙曰く「米政府の7,000億ドル緊急財政援助策で最大の利益を享受できる企業は、ゴールドマンサックスとモルガン･スタンレー両社かもしれない」。

最近までものすごく儲けていた人々：
金融業界人。ベア・スターンズ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、メリル・リンチ、モルガン･スタンレーの5社が、2007年度に社員（5社合計18万6,000人）に支払ったボーナスの合計額は390億ドル（約4兆 1,074億9,200万円）で、米国史上最高額。社員1人あたりの平均ボーナス額は20万1,500ドル（約2,121万6,763円）だった。

金融危機は合衆国政府の財政と無関係と思っている人：
共和党大統領候補ジョン・マケイン。ブッシュ政権が7,000億ドルの緊急財政援助策を発表した現在でも、自分が大統領になったら富裕層向け減税を拡大し、2013年までに政府財政赤字を解消すると宣言している。
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産経ニュース
【米金融危機】米下院、金融安定化法案を否決　世界市場に衝撃
2008.9.30 07:48
このニュースのトピックス：米国経済
２９日、緊急経済安定化法案を否決した米下院（ＡＰ）２９日、緊急経済安定化法案を否決した米下院（ＡＰ）

　【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は２９日、本会議を開いて、最大７０００億ドル（７５兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を反対多数で否決した。賛成２０５、反対２２８。共和党メンバーの多数と民主党の一部が造反して反対に回ったためだ。米国発の金融危機の拡大阻止を目的に政府・議会の協議で合意にこぎ着けた同法案が否決され、米国だけでなく世界中の市場に大きな衝撃を与えた。ダウ工業株３０種平均はこの日、７７７ドル安の過去最大の下げ幅を記録した。

　再採決など今後の見通しは現時点では不明。ブッシュ大統領は否決後、「失望している」と声明を発表、ポールソン財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らを招集して対応を協議した。ポールソン長官は協議終了後、「（法案成立を）失敗させるにはあまりに重大すぎる」と語り、議会と交渉を続け、計画を再策定する考えを示した。

　法案化に向けた政府・議会の協議は、「税金によるウォール街の救済」という世論の批判を受けて、民主党が修正を求めたほか、与党・共和党の下院グループが対案を提出するなど難航を続けたが、２８日、法案取りまとめで最終合意に達していた。可決はほぼ確実視されていたが、１１月に大統領選と上下両院選挙を控え、有権者の反発に配慮して共和党議員の多数が反対に回った。

　安定化法案は、公的資金枠のうち２５００億ドルをただちに支出し、財務省による買い取りを監視する機関を設立するほか、国民負担の軽減策や、政府による利用金融機関の株式取得権獲得、経営者の報酬制限などが政府・議会の調整の結果、盛り込まれていた。
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ロイター

金融安定化策が早急に必要、作業続ける＝米財務長官

（ロイター - 09月30日 09:52）

　９月２９日、ポールソン米財務長官は金融安定化策が早急に必要とし、成立に向け議会側との作業を続けると表明（２００８年　ロイター/Kevin Lamarque）
　９月２９日、ポールソン米財務長官は金融安定化策が早急に必要とし、成立に向け議会側との作業を続けると表明（２００８年　ロイター/Kevin Lamarque）

　［ワシントン　２９日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２９日、金融安定化策が早急に必要であるとの認識を示し、成立に向けて議会側との作業を続ける意向を明らかにした。

　財務長官は、米下院による金融安定化法案の否決について話し合うためブッシュ大統領と会合を行った後、記者団に対し「やるべきことが多くある。失敗に終わらせるにはあまりにも重要すぎる」と述べ、「一刻も早く対応する必要がある」と強調した。

　また、欧米の大手金融機関の破たんや買収など、金融市場は過去数日に大きな混乱に直面したと指摘。「各国市場が圧迫を受けており、その影響で全米の企業が融資を受けにくくなる」と付け加えた。

　財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）は引き続き市場の問題への対応に努めるとし、あらゆるツールを使って市場と経済を守る意向を表明。「道具箱の中にはかなりのツールがそろっているが、十分ではない。議会の承認が得られるまで作業を続ける」と述べた。

　その上で、こうした圧力にもかかわらず、米金融システムはよく持ちこたえているとの見方を示した。
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ロイター
ワコビア破たんならシステミックリスク＝米財務長官

（ロイター - 09月30日 08:32）

　９月２９日、ポールソン米財務長官は、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていたと言明（２００８年　ロイター/Lucas Jackson）
　９月２９日、ポールソン米財務長官は、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていたと言明（２００８年　ロイター/Lucas Jackson）

　［ワシントン　２９日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２９日、シティグループによるワコビア買収について、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていた、との見方を示した。

　同長官は声明で「ワコビアが破たんしたらシステムリスクを引き起こしていたという点で、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）および米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に同意する」と述べた。

　さらに、今回の措置でワコビアの預金者は保護されるとし、同行のシニア・劣後債はシティグループが引き受けることになる、と述べた。

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IBtimes
シティグループ、ワコビア銀行業務を買収
2008年09月30日 10:04更新 前の記事　次の記事　 企業・買収一覧
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　米連邦預金保険公社（FDIC）は29日、シティグループが経営危機に陥っていた米大手銀ワコビアの銀行業務を21億ドルで買収すると発表した。

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（AP通信）
　ワコビア銀行業務買収によってシティグループは米国内に総計4,300店舗の支店、6000億ドル以上の預金を保有することになり、預金量は米銀中最大となる。一方で、買収にかかる経費のために、シティグループは同社四半期配当金を削減して16セントとし、四本増強のため同社普通株式100億ドル分を売却する予定であると発表した。

　シティグループはワコビア銀行業務買収に伴い、FDICとともに同行の420億ドルの評価損も吸収することになる。シティが吸収する一定額以上は FDICが損失を負担することになるという。シティグループはさらに同社120億ドル分の優先株およびワラントをFDICに発行する予定であるという。ワコビアは、ワシントン・ミューチュアルと同様に米政府によって先週差し押さえられていた。

　今後ワコビアは銀行業務を除く個人向け証券業務などを行う形で保持される。シティはワコビア銀行業務買収により、米国での個人向け業務がより一層強化されると見られている。ワコビア株価は1年前には52.25ドルであったが、29日には前営業日比8.16ドル（81.6%）安の1.84ドルまで急落した。一方シティグループ株価は29日、2.40ドル（11.9%）下落して17.75ドルとなった。

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Nikkei Net
ワシントン・ミューチュアル破たん、JPモルガンが事業買収＝1

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米貯蓄金融大手ワシントン・ミューチュアル（NYSE：WM）は25日、事実上経営破たんした。米連邦預金保険公社（FDIC）が破産管財人となり、入札を経て、WMの事業の大部分をJPモルガン・チェース（NYSE：JPM）が取得した。WMの破たんは、米金融機関の破たんとしては過去最大規模。

　同社の破たんは、預金の引き出しが相次いだことが引き金で、米国の住宅ローン関連の危機における最悪の事例となった。ただ、事業売却が決まったため、FDICの預金保険基金の資金を充てる必要がなく、苦境にある金融システムにとってかすかな希望となりそうだ。

　JPモルガンは政府に19億ドルを支払ってWMの銀行業務を買い取るとともに、ローン債権を引き継ぐことで合意した。ただ、不良債権の評価損を約310 億ドル計上するうえ、80億ドルの資本増強を予定しているため、JPモルガンの負担総額ははるかに大きくなりそうだ。WMのすべての預金者は預金を取り戻せるが、株主や債券保有者は投資資金をほとんど回収できない見通し。

　JPモルガンは今回の買収によって預金額で米首位に浮上し、全国的に事業を拡大することになる。

　これで米金融システムの騒動は一段落し、連邦議会議員はブッシュ政権が提案した7000億ドル規模の金融安定化策について協議を続ける。

　WMが破たんするまで同社を買収しようとする銀行が現れなかったことは、わずか数年前には過去最高益が続出していた銀行業界の信頼感がひどく低下していることを示している。住宅ローン、クレジットカード、その他のローンによる損失が深刻化し、全米の金融各社は規模の大小を問わず、危機にあえいでいる。多くの業界幹部は、この危機はWM破たんに比べはるかに深刻だと言っている。

　WMの破たんで、貯蓄金融業界全体に動揺が広がるとみられる。WMより規模の小さい同業者は、不良債権の増加にも苦しんでおり、一部はすでに規制当局から、事業拡大を中止し資本を増強するよう命じられている。多くの地域金融機関も、減配、支店売却、貸し出しの縮小などによって自己資本を維持しようとしている。

　WMは多額の損失を出したものの、預金残高は多い。また、市場環境が良好なら大手銀が喜んで獲得したであろう、2200店舗から成る支店網を保有している。信用危機が金融市場全体に広がった数カ月前、JPモルガンはWMに買収提案したが、WMはこれを拒否し、経験豊かな投資会社と見なされている米 TPG（旧テキサス・パシフィック・グループ）がまとめた70億ドルの資金注入を選択した。

　米金融大手で時価総額2位のJPモルガンが、事実上破たんした企業の最後のとりでとなって事業を買収したのはこれで2件目。3月には、政府から290億ドルの特別融資を受けてベアー・スターンズを買収することで合意した。この買収は5月に完了している。

　（続く）

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４７ニュース
シティがワコビアを買収 世界最大級の金融機関に

　【ニューヨーク２９日共同】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２９日、資産規模で米銀首位のシティグループが同４位ワコビアを約２１億６０００万ドル（約２３００億円）で買収することで合意した、と発表した。サブプライム住宅ローン問題の関連損失拡大への懸念から株価が急落していたワコビアをシティが救済する。合併により世界最大級の金融機関となる大型再編。

　ＦＤＩＣは経営破たんではないとしているが、ワコビアの３１２０億ドル（約３３兆円）の融資から発生する損失のうち、シティは最大４２０億ドルを負担、残りをＦＤＩＣが受け持つ。破たんに近い形で、官民が一体となって救済することになった。

　米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後、金融危機が深刻化しており、救済買収や破たんによる欧米金融機関の淘汰（とうた）が相次ぎ、ついにワコビアも退場を余儀なくされた。

　ただ、シティも昨夏以降本格化した同問題の関連損失が累計で６００億ドル近くに達しており、合併後の経営を懸念する見方も出そうだ。