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2008年10月 アーカイブ

2008年10月07日

金融危機が実物経済に飛び火

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参考ビデオ



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参考文書

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<米国>投入公的資金、総額143兆円に

10月4日21時11分配信 毎日新聞

 最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投じる米金融安定化法が成立し、米当局が金融危機対応のために投入を決めた公的資金の総額は約1兆3640億ドル(約143兆円)に達した。巨額の財政負担につながり、ドルの信認を揺るがす恐れも出ている。

 危機が深刻化した9月、米政府は政府系住宅金融機関2社に対し、計2000億ドルの公的資金投入枠を設定した。米保険最大手AIGにも米連邦準備制度理事会(FRB)が最大850億ドルの特別融資を決定。3月には経営危機に陥った米証券大手ベア・スターンズにFRBが290億ドルを特別融資した。

 また、住宅ローンの借り手保護のため、米政府は7月に住宅ローンの借り換え保証枠3000億ドルを設定。9月には米国の代表的な貯蓄商品MMF(マネー・マーケット・ファンド)を元本保証するため、FRBが500億ドルを投じて、基金設置を決めた。【坂井隆之】
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自動車ローンも貸し渋り=新車販売を直撃−米

10月4日15時31分配信 時事通信

 【ニューヨーク4日時事】米金融機関による自動車ローンの貸し渋りが鮮明になってきた。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きに伴う信用危機が自動車ローンにも波及したとみられるからだ。
 米調査機関CNWリサーチがまとめた統計によると、自動車ローンの1月1日−9月20日の成約率は2007年が83%だったのに対し、08年同期は64%に下落した。
 また、同統計の非優良債務者向けローンの成約率は67%から23%に急低下。一方、優良者向けも91%から81%、準優良債務者向けは86%から77%にそれぞれ下がった。
 米国での新車販売台数は減少の一途をたどっており、9月は約15年ぶりに100万台を割り込んだ。販売ディーラーの間からは「ローン審査基準の厳格化が販売の落ち込みにつながっている」との声が上がり始めた。 

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<佐藤研一朗コメント>ついに金融危機の影響が地方政府に飛び火、もうお金はかりられませんで述べたような状態になってきている。最終的にはこれが国レベルに発展するだろう。
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カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性

 [3日 ロイター] シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大70億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。

 ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。

 同紙によると、シュワルツェネッガー州知事はポールソン財務長官に対し「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。

 同紙は、この電子メールに続き同知事の側近が2日夜、財務長官に電話をかけたと伝えている。

 シュワルツェネッガー知事からも財務省からも、この報道に関するコメントは得られていない。

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<佐藤研一朗のコメント>
FTの記事、最後の1文が大切だろう。九月なかごろからすでに、少なくても1兆2000億円から1兆5000億円ほどの地方政府の債権の発行が延期になっている。
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Financial Times

California may seek $7bn emergency loan

By Matthew Garrahan in Los Angeles and Nicole Bullock in New York

Published: October 3 2008 17:11 | Last updated: October 4 2008 00:03

Arnold Schwarzenegger, California’s governor, has told the federal government that upheaval in the credit markets could leave his state in need of an emergency $7bn loan to pay for public services such as law enforcement, hospitals and firefighting.

California taps the credit markets around this time every year to raise “revenue anticipation notes”, which tide it over until tax revenues arrive in spring. But with credit markets frozen, it does not expect to raise sufficient funds from investors this year, leaving it short of cash. It needs the money by the end of October.

In a letter, Mr Schwarzenegger said: “Absent a clear resolution to this financial crisis” the state “may be forced to turn to the Federal Treasury for short-term financing”.

He added: “The economic fallout from this national credit crisis continues to drain state coffers, making it even more difficult to weather the continuation of frozen credit markets for any length of time.”

Tom Dresslar, spokesman for the California Treasurer’s office, said the short-term bond financing was “typically a routine matter” for the state. “We do this every year,” he said. “But nothing is typical about 2008. We have this economic meltdown, the credit markets are frozen . . . The situation has to change”.

California’s difficulties come as other states are grappling with the prospect of falling tax revenues as the economy slows. Earlier this year, Moody’s changed its outlook on US state finances to negative based on anticipated lower tax revenues.

“What looked like a manageable economic slowdown for states now seems to be picking up momentum and could get a lot more severe,” said Robert Kurtter, managing director in Moody’s US public finance group.

Mr Kurtter said states under pressure included Florida and Nevada, hit by the housing downturn, and New York and New Jersey, which are grappling with cuts in the financial sector.

At least $12bn-$15bn in municipal bond issues have been postponed since mid-September, said Matt Fabian, managing director at Municipal Market Advisors, a research firm.

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米金融危機:次に迎える局面は企業や州・地方政府への救済融資か

  10月6日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長にとって、金融危機の次の局面は、大手金融機関が相次いで破たんや身売りを余儀なくされた先月と同じ程度に深刻なものになる可能性がある。

グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーやデューク・エナジーからガネットやキャタピラーに至るまで、さまざまな企業が緊急融資枠の利用を強いられたり、借り入れコストが拡大する事態に追い込まれている。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題とほとんど関係のない企業からも投資家の資金が逃げているためだ。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、同州を含む複数の州には、緊急の連邦融資が必要になる可能性があるとの見方を示している。

金融機関以外の一般企業は流動性が逼迫(ひっぱく)すると、仕入れ業者への支払いや給与の支給、債務の借り換えといった基本的な企業活動が脅かされることになる。先週には最大7000億ドルの公的資金を使って金融業界を救済する修正金融安定化法が成立したが、金融危機のすそ野が広がれば、バーナンキFRBやポールソン財務長官は、新たな火消しに取り組まなければならない可能性もある。

スイス再保険の米国担当チーフエコノミスト、カート・カール氏は「金融以外のセクターも信用逼迫の影響を明らかに受けている」と指摘。「誤った方向に向かう動きが勢いを増してしまっている」との見方を示した。

FRBのデータによると、企業が給与や家賃の原資調達に利用するコマーシャルペーパー(CP)市場の規模は、10月1日締めの週に1兆6000億ドルと、3年ぶりの低水準に縮小した。

下院のマイケル・コナウェイ議員(共和、テキサス州)は「信用は、経済のエンジンの潤滑油だ」と説明。枯渇すれば「エンジンは動かなくなる」と指摘し、大手企業が短期融資を借り換えられなければ「経済に破滅的な影響」をもたらすとの見通しを示した。

「急激な回復」はない

米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)のチーフエコノミスト、ミッキー・レビー氏は、修正金融安定化法について「すべての問題が解決するわけではない。急激な回復を期待してはならない」と語った。

先週の社債発行額は12億5000万ドルと、4週連続で減少。週間ベースの連続減少としては1999年以来9年ぶりの最長記録だった。


銀行間取引も停滞している。3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)と翌日物スワップ金利の格差は、3日前に過去最大幅に拡大した。格差の拡大は、銀行間の流動性がさらに逼迫したことを意味する。ジェリー・モラン下院議員(共和、カンザス州)は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、銀行間取引に保証を付けることを検討するようFRBに促した。

バーナンキFRB議長は3日、金融安定化法案の修正案が議会を通過した後に声明を発表し、信用危機の解消に向け、「あらゆる権限」を引き続き行使する考えを示した。議長は7日、全米企業エコノミスト協会(NABE)の年次会合で、経済見通しや金融市場について講演する。


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無力な米金融安定化法 NYダウ4年ぶり1万ドル割れ

10月6日23時16分配信 産経新聞

 週明け6日のニューヨーク株式市場は、金融危機に伴う景気悪化懸念から売りが加速し、前週末比353.63ドル安の9971.75ドルと、4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。3日に金融安定化法が成立したが、金融市場の動揺は収まらず、ニューヨーク市場に先立つ東京株式市場でも日経平均株価は急落、終値は前週末比465円05銭安の1万473円09銭と平成16年2月以来、約4年8カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。韓国、香港、上海などアジアの主要株式市場も軒並み下落した。ロンドン、フランクフルトなど欧州の主要市場も5%前後の下落で始まっており、世界同時株安の様相が一段と強まっている。

 「マーケットがいてついた」「株価の底が抜けてしまったようだ」−。

 証券会社がひしめく東京・日本橋兜町。この日、急落を示す株価ボードを前に、株取引のプロたちは思わず足を止め、相次いで悲鳴を上げた。日経平均は午後に入り、下げ足を速め、下げ幅は一時560円を超えた。東証1部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も同48.92ポイント安の999.05で取引を終了、平成15年12月以来となる1000割れとなった。

 株価急落の震源地はまたも米国だった。3日発表の雇用統計で非農業部門の就業者数が5年半ぶりの大幅な減少となり、「金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼし始めた」(エコノミスト)と受け止められた。続落した週末の米国市場に続き、この日の東京市場も機関投資家が売りを浴びせ、パニックに陥った個人投資家の投げ売りが続いた。

 米金融安定化法案の成立も、「成立後の実効性や効果に疑問を呈する向きが、市場の大勢」(日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長)という。米国発の金融危機は欧州にも飛び火し、次の破綻(はたん)先探しが終わらない。

 さらに市場に冷や水を浴びせたのが、一時1ドル=102円台まで急伸した円高だ。日本経済を牽引(けんいん)する自動車や電機などの大手企業に対し、円高による業績悪化の懸念が広がった。東証1部の値下がり銘柄は9割を超え、なかでも自動車や電機などの輸出関連株が売られた。トヨタ自動車は年初来安値を更新し、17年7月以来の4000円割れとなり、ソニーも約5年半ぶりに3000円を割り込んだ。

 企業業績に黄信号がともり、個人消費は低迷したままで、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは、「米経済に安心感が出てこない限り、日本経済は浮上のきっかけを容易につかめない」と指摘する。市場では、「日本経済は全治1年」(エコノミスト)との見方も出ており、日経平均は「近く1万円を割り込む」との声が大勢となりつつある。
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【米金融危機】危ういポールソン長官の処方箋

10月4日22時3分配信 産経新聞

 米国の金融危機が世界恐慌に発展する最悪の事態は、瀬戸際で回避された。だが、危機は去っていない。金融安定化法案は、末期を迎えたブッシュ政権による「一時しのぎ」にすぎない。米国の信用と威信が失墜し、誰も米国にお金を出さなくなり、お金の流れがとまってしまった現状を根本的に解決しない限り、危機はなお続く。

 「市場の自由を私は重んじる。しかし、米国の自由主義が危機にひんし、企業や家庭を脅かしているのを無視はできない…」

 3日午後の法案審議。基調演説で共和党のピカリング議員は前回29日の「ノー」から「イエス」に変えることを宣言した。

 58人が同様に翻意し法案は成立した。しかし、市場の祝福はなかった。可決前に一時300ドル以上値上がりしていたニューヨーク株式市場の株価は終値で157ドル安へと下落した。

 法案が政治の機能不全で2週間もたなざらしにされる間に、米国経済を暗雲が覆い始めたためだ。

 金融機関同士がお金を融通し合っている金融市場では、「あそこは危ない」とうわさされる多くの金融機関には誰もお金を出さなくなり、業務に必要な資金を調達できないでいる。

 この結果、企業や家庭への貸し渋りが深刻化。中小企業からビッグスリー(米自動車3大メーカー)までもが資金繰りに窮し、各地でレイオフ(人員削減)の嵐が吹いている。

 「銀行から借金できず従業員の給料が払えない」と議員たちは地元の声を議場で口々に訴えた。

 経済の“血液”であるお金が流れなくなれば、経済活動は当然、停滞する。

 安定化法は、金融機関をむしばむ不良資産という“病巣”を公的資金で取り除いてやり、信用を回復してあげるのが狙いだ。

 しかし、政府は、元の値段よりも安い値段でしか債権を買い取ってくれない。売却価格との差額は、金融機関の損失となり、その分、蓄えである自己資本が減ってしまう。

 「金融機関の資本不足は解消できない。公的資金による資本注入が早晩必要になる」(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのラチマン研究員)と、安定化法の効果を疑問視する声は多い。

 もっとも、米政府には買い取りに加え、資本まで面倒をみてやる気はさらさらない。ポールソン財務長官は、買い取りが進み、信用が回復すれば、「民間の資金を呼び込める」との楽観的なシナリオを描く。

 だが、今の米国に誰がお金を出すのか。金融危機の原因は、米国の「借金体質」にある。

 国民は家や消費のため支払い能力を超える借金を重ね、金融機関は「レバレッジ(テコ)」論理といわれる金融技術を駆使し、手持ちのお金の何倍もの投資を行うマネーゲームに明け暮れた。こうして膨らんだバブルがはじけ、危機を招いた。

 米国自身が信用を取り戻さない限り、お金は入ってこない。その信用回復という重い課題は1月に発足する次期政権に先送りされた。(ワシントン 渡辺浩生)
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独政府、預金を全額保護…金融大手救済不調の動揺防ぐ

10月5日22時35分配信 読売新聞

 【ロンドン=是枝智】ドイツ政府は5日午後、ドイツ国内の銀行の個人預金を全額保護すると発表した。独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート(HRE)の経営危機が新たに表面化したことから、預金者の動揺を抑え、金融機関の預金流出を防ぐ狙いがある。

 ドイツでは銀行が破綻(はたん)した場合、公的には最高2万ユーロ(約290万円)を上限として、預金の90%が保護される仕組みだが、金融危機の間に限って全額保護を打ち出した。

 欧州ではアイルランドが自国6銀行の預金を2年間に限り、全額保護することを決めた。メルケル独首相は、この政策を批判したばかりだが、新たな金融危機に直面し、方針転換に踏み切ったとみられる。

 同時に、ドイツ政府は5日、HRE救済の検討に入った。独金融界から350億ユーロ(約5兆円)の信用供与を受けるはずだった救済策が白紙に戻ったためだ。

 メルケル首相は記者会見し、「HREの経営がドイツ全体の銀行システムに影響を与えることがあってはならない」と述べ、アジア市場が始まる前までに救済策をまとめる意向を表明した。

 HREは、資金調達のために、不動産担保融資などを証券化した抵当証券を発行している。抵当証券はドイツ全体で8900億ユーロ(約129兆円)の発行残高があり、そのうち1割以上をHREが占める。仮に破綻すれば、欧州市場に大きな混乱を招く恐れが指摘されている。
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日銀よどこへ消えた 政治の無為、金融の空白

10月7日3時48分配信 産経新聞

 株式市場が急落する最中に開かれた衆院予算委員会での補正予算論戦。見ていると「不思議の国」に迷い込んだアリスのような錯覚に陥った。日本も当事者のグローバルな金融危機なのに、「金融」は俎上に上らず、危機前につなぎ合わせた「財政」の2文字しか出てこない。その予算委員会には金融の元締め、白川方明(まさあき)日銀総裁が出席する予定はないという。

 「日銀の政治的独立性を尊重しなければならないから」とは詭弁(きべん)である。緊急時に機動的に対応できるのは金融政策しかない。「超低金利の日銀には政策面での余力がない」とみる専門家もいる。だが、実際にそうなのだろうか。

 金融政策は何も金利操作とはかぎらない。日銀は日銀券というマネーを刷って市場に流す。一部は現金となって出回り、一部は市中銀行の日銀口座にある。統計上この2つを合計したものが「ベースマネー(基礎マネー)」と呼ばれる。ベースマネーが増えると、まるでダムの水のように放出され、金融機関を通じて企業、そして家計に貸し出される。金融機関の貸し渋りが深刻化しているときは有効だ。

 また、株価もベースマネーの供給が増えれば上昇し、絞れば下がる場合が多い。昨年8月のサブプライム危機勃発(ぼっぱつ)前にすでに株価が低迷していたのも、ベースマネー供給を減らした量的な引き締めも一因だ。

 驚くべきことに、日銀の統計をみると、この9月のベースマネー平均残高は前年同期比0.9%増にすぎない。米ウォール街で金融機関の破綻(はたん)が相次ぎ、日本経済の下降が加速している最中に、日銀は実のところマネーという水の供給を増やしていない。リーマン・ショックに巻き込まれた外国銀行に資金を流すようにはしたが、短期間で資金を引き揚げている。

 危機の本家、米国の連邦準備制度理事会(FRB)はこの9月だけで1年分をはるかに上回るドル資金を市場に供給した。いわば垂れ流しに近いが、経営不安のために資金調達できない金融機関をつぶさないためにまだまだ続けざるをえない。その結果生じるのはドル急落不安であり、円の急騰である。そのとき、日本も欧州もアジアも市場が受ける衝撃がどうなのか、予測もつかない。

 「いずれ世界は新プラザ合意が必要になる」(ロンドンの国際金融アナリストA・シムキン氏)との観測も強い。欧州主要国は緊急サミット(主要国首脳会議)の開催を提唱している。日本は政治の場で日銀を交えて金融危機についてしっかりと自国の政策を議論して決め、世界に発信する必要がある。そうしなければ、市場にもみくちゃにされ、国際的な対応もできなくなるだろう。(編集委員 田村秀男)
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貸し渋りの波、金融界から産業界全体へ
法人融資のデフォルト率が急上昇
* 2008年10月7日 火曜日
Matthew Boyle (BusinessWeek誌、企業担当副編集長)
米国時間2008年9月29日更新 「Credit Crunch on Main Street」

 ウォール街が揺らいだ1週間。その余波は金融業界にとどまらず、今や自動車メーカーからカジノまで、米国中の企業を飲み込み始めている。

 「ほぼすべての業界で資金繰りが逼迫している。金融業界の苦境を報じるニュースは、ほかの業界にとって“対岸の火事”と見られがちだが、とんでもない誤解だ。炎が他の業界に広がるのも時間の問題」と、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P、BusinessWeek同様、米マグロウヒル・カンパニーズ(MHP)の事業部門)の国際債券調査部部長ダイアン・バザ氏は警告する。

 既に降りかかる火の粉を肌で感じ始めた企業も増えている。S&Pのオンライン信用分析情報サービス「S&Pレーティングス・ダイレクト」によると、年初から9月9日までにデフォルト(債務不履行)に陥った企業は57社。その負債総額は453億ドル(約4兆7500億円)に上る。昨年は通年でも22社だった(破産ではないが、デフォルトも企業の財政状態が危機に瀕していることを示す明らかな兆候である)。しかも、57社のうち45社は非金融企業が占めている。

 非金融企業が発行した社債の約7割が投資不適格の「投機的(ジャンク)等級」に格付けされており、今後、デフォルト件数が増える可能性は高い。信用格付けの低い非金融企業の2008〜2010年までの3年間の累積デフォルト率は23.2%に上昇し、1981年以来最悪となるというS&Pの予想もある。
次にどの企業がデフォルトに陥るのか…

 次にデフォルトに陥るのはどの企業かを特定するのは難しいが、S&Pは今後1年間に債務不履行に陥る確率の高い企業を「最懸念先」に指定している。“信用に値しない”の烙印を押されたこうした企業の数は7カ月連続して増えており、現在では162社に達している。

 最懸念先企業の中には大手有名企業の名も並ぶ。米ユナイテッド航空の親会社UAL(UAUA、本社:シカゴ)や米ゼネラル・モーターズ(GM)、米メディア大手トリビューン、米アミューズメントパークのシックス・フラッグス(SIX)、米カジノ・ホテル運営トランプ・エンターテインメント・リゾーツなどだ。

 特に深刻な流動資金不足に見舞われているのが、自動車メーカーや航空会社だ。

 9月19日、GMは45億ドルの回転信用枠の残り35億ドル全額を引き出すと発表した。米ゴールドマン・サックス(GS)アナリストのパトリック・アーチャムボルト氏によれば、GMの運転資金は最高で月額140億ドル(約1兆4700億円)にも上り、その補填のため80億ドル(約8400億円)の資金調達が必要となる恐れがあるという。

 UALも、流動資金をかき集めるのに必死だ。最近も、約10億ドル(約1050億円)の事業資金を捻出するために、米JPモルガン・チェース(JPM)と提携するクレジットカードのマイレージプログラムの条件を厳しくしたばかりだ。老朽化したボーイング737型機の売却先も探している。

 ユナイテッド航空のインベスター・リレーションズ(IR)担当副社長キャスリン・ミケルズ氏は、9月18日の業界会合で「一番頼りになるのはやはり現金だ。特に今のような前代未聞の状況下では、ある程度の流動資金を確保することがより一層重要となる」と発言している。

 米国を代表する消費関連企業も流動性危機と無縁ではない。

 9月19日、米マクドナルド(MCD)の系列店に対し、米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ、BAC)が追加融資を拒否したという通知が入った。新しいコーヒーバーの導入に必要な器具の購入や改装に充てる予定をしていた融資だ。

 BusinessWeek誌が入手した内部資料には、「現時点では、(バンカメは)既存融資が期限内に返済されなければ追加の融資に応じられない」と記されている。「請求書の支払期限が近づき、各系列店はほかの銀行から融資を引き出そうとしているが、問題を抱えているのはどこの銀行も同じだ」と、マクドナルド系列店300店舗のコンサルタントをしているリチャード・アダムズ氏は語る
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河北新報
2008年10月07日火曜日
東邦銀、赤字9億円 中間決算予想、リーマン響く
 東邦銀行は6日、2008年9月中間期の連結業績予想について、経常損益を56億円の黒字から1億円の赤字、純損益を31億円の黒字から9億円の赤字に下方修正した。取引先企業の業績悪化に伴う不良債権処理費用の増加や、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなどの影響。通期予想も下方修正したが、経常利益51億円、純利益21億円と黒字を維持する。

 中間決算が赤字となれば2000年以来2回目。中間期の経常収益は321億円と有価証券売却益の増加などで予想を10億円上回る一方、損益は予想より悪化。

 単体で見ると、一般貸倒引当金繰入額を含む不良債権処理費用が予想より31億円増える。リーマンの社債の売却損約13億円を計上したほか、米国金融危機を背景にした市場低迷で株式関係の損失も予想を上回った。

 一方、貸出金や預金は増加し、本業の中核となる資金利益は堅調に推移している。通期の連結経常収益は予想を15億円上回る641億円を見込む。経常利益は55億円減、純利益は40億円減の下方修正となった。年間6円の配当予想に変更はない。

◎秋田銀は赤字27億円

 秋田銀行は6日、2008年9月中間期の連結決算業績予想を発表し、5月の予想と比べ、経常損益は28億円の黒字から24億円の赤字、純損益は13億円の黒字から27億円の赤字へ、大幅に下方修正した。中間決算が赤字となれば初めて。経常収益は291億円。

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなどによる金融市場の混乱や株式相場の大幅な下落で、有価証券の減損処理(35億円)を実施する。

 単体では、経常損益は26億円の黒字から25億円の赤字に転落。純損益は13億円の黒字から28億円の赤字になる見通し。経常収益は257億円。

 一方、09年3月期連結決算の業績予想は、コア業務純益を約90億円と見込むことなどから、経常利益29億円、純利益11億円、経常収益577億円とした。


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ファニーメイとフレディマック、米政府に不良資産買い取り求める可能性

(ロイター - 10月06日 13:12)
ロイター
 10月5日、FHFAのロックハート長官は、ファニーメイとフレディマックが米政府に不良資産買い取り求める可能性があると述べた。9月撮影(2008年 ロイター/Jason Reed)
 10月5日、FHFAのロックハート長官は、ファニーメイとフレディマックが米政府に不良資産買い取り求める可能性があると述べた。9月撮影(2008年 ロイター/Jason Reed)

 [ワシントン 5日 ロイター] 米連邦住宅金融庁(FHFA)のロックハート長官は5日、先月政府管理下に置かれた米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が3日に成立した金融安定化法に基づき、政府に不良資産の買い取りを求める可能性があると述べた。

 ロックハート長官はC-SPANテレビのインタビューに応え「ファニーメイとフレディマックは、政府に買い取りを求めることができる金融機関である」と述べた。ただ実際に買い取りを求めるかどうかは「全く決まっていない」とした。

 同長官によると、ファニーメイとフレディマックの資産の2─4%が不良債権化している恐れがある。両社は、米国の12兆ドルにのぼる住宅ローン残高の半分に対し融資または保証を行っている。

 最大7000億ドルの公的資金の投入による不良資産買い取りを柱とする金融安定化法は、米議会両院の可決を経てブッシュ大統領が署名し、3日に成立した。関係筋によると、同法の下での資産買い取り開始は早くても4週間後になる。
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2008年10月14日

仙台の香りをNYでかぐ

ほんとうにすごい人というのはどんな人なんだろうか。

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中本誠司現代美術館

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2008年10月27日

アメリカ連邦政府の借金は5500兆円!

アメリカ連邦政府の借金は5500兆円!まったくもってショッキングな数字だが、米国会計検査院(GAO)院長ディビッド・M・ウォーカーによれば本当のことらしい。

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<佐藤研一朗のコメント>
お金を借りる方も、貸す方も、アメリカは強くて、御金持ちな国だという幻想に成り立っている。ロチェにくればわかるが、アメリカの絶頂期は60年代だったのであって、それ以降はどんどん貧乏になっていったのだ。それなのにアメリカ人全員がもっとリッチになろうとしたから、外からお金をかりてくるしかなかったのだ。

ロチェスター見たいな街は、失われた30年を経験している。アメリカが獰猛なのは、やけっぱちになっているから。借金でくびがまわらない。自分には借金を続ける物が、最終的にサラ金にや闇金に手を出して、自己破産していく過程にしか見えない。

そうやってつもりに積もったアメリカ連邦政府の借金が5500兆円=$55 trillion。アメリカの国債は安全だと、お金を貸しているほうはその総額に気がついているのだろうか。いやきっと知りもしないだろう。(そしてこの金額には州や地方政府の借金は入っていない。)

アメリカに心優しく、お金を貸してやってた、日本などのアジアの国々も迷惑をかけられるのは当然である。

借金で首が回らなくなっている人に共通するように、目先のことしか考えなくなる。ただアメリカというのは往生際がひじょうに悪いから、目の前のことを対処するために短期的に効果が出ることを、周りに迷惑をかけることも考えないで、全てやっていくだろう。

いま金融機関救済でおきているのは、民間の借金を、公的な借金にするということ。最後のバブルはこのアメリカ国債バブルである。しかし政府に金があるのならともかく、5500兆円の借金を抱えているアメリカ政府にこんなことをいつまでも続けられるはずがない。

考えられるシナリオは、1.インフレーション。2.他の通貨に対してドルが大幅に下がる、3.アメリカが国家破綻して、借金をデフォルトする。この三つだろう。

この1と2のシナリオでアメリカはこの危機を乗り越えようとするだろう。ただ、その先にあるものはアメリカの国家の信用の破綻。だから、そう簡単にアメリカはこの危機を乗り切ることが出来ないだろう。インフレがおき、ドルの切り下げが起こり、そして国家財政破綻に行き着くかもしれない。

借金の内訳
NPRのインタビューに答えたディビット・ウォーカー (元アメリカ会計検査院のトップ)によれば、
今年八月の時点で、借金の総額が$53trillion (今月の10月のインタビューでは$55trillionといっていたので、たったこの二ヶ月で200兆円も借金が増えたことになる。 )

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総計$53trillion

一般会計の赤字: $11trillion
ソーシャルセキュリティー:$7trillion
メディケア、メディケイド:$34trillion
その他$1trillion
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ソーシャルセキュリティー: これには年金、失業保険、生活保護、障害者保険が含まれている。
メディケア、メディケイド:メディケアは老人向けの医療保険、メディケイドは低所得者向けの医療保険、これで身寄りがないような老人が入っているナーシングホームと呼ばれる老人ホームの滞在費もここから出ているようだ。

ここで注目しなくてはいけないのは、ブッシュが戦争を起こして、無駄遣いをたくさんしたとか、今回の金融危機が起きなかったとしても、アメリカの国家財政はいづれ破綻する運命だったということだ。もちろん戦争や金融危機が破綻を後押しすることになるのだけれど、最大の問題はベビーブーマーの老後の世話なのだ。アメリカは国民健康保険がないくせに、低所得者向けと、老人には医療保険がある。これが数年前に拡充されて、処方薬にまで保険が利くようになり、これだけで800兆円もの財政ギャップがある。

今年、2008年1月からベビーブーマーが年金を受け取ることになった。あと三年でメディケア・老人向け医療保険の需給ができるようなる。今後20年間で7800万人が、年金とメディケアの厄介になるわけだ。しかし空約束だけがあり、$40trillonのお金が足りない。 とくにこの健康保険が悪い状態であるようだ。

人々はますますもって長生きをするようになっている。しかし健康だから長生きをするというわけではなくて、高度に発展した医療でもって長生きさせられているともいえるのだろう。しかしこれはほんとに高くつく。

しかもアメリカ人はこれだけ医療に高いお金を払っているくせに、ちっとも健康ではない。ジャンクなものばかり食べて、車ばかりに乗って、移動するので、でぶでぶに太っている人がたくさんいる。たしか、アメリカ人の60%は太りすぎであり、30%は肥満である。(肥満は病気と認定される。)

当たり前の話なのかもしれないが、国に不健康な人々や働かない人が増えればその国の国力は低下する。残念ながら、ベビーブーマーたちが、国に頼りながら退職後の生活を優雅に楽しんで暮らしていくということを、自然の摂理が許さなかったということになるようである。まさに、「働かざるもの食うべからず。」である。アメリカでは、この金融危機とあいまって、ソビエトが崩壊したときのように、年金者に年金が出なくなったり、病院にかかれなかったりするということがおきるだろう。

どうも、これらの一連の動きを見ていると、20世紀というケイジアン世紀の後始末というか、総清算に、われわれは直面しているように思える。ベビーブーマーというのは、第二次世界大戦という世界最大の公共投資を行った後に、生まれた人たちである。政府が経済に介入して、人工的に景気をよくした結果として、人口が爆発的に増えたのだから。しかし回りまわって、60年以上たって、人為的に経済に介入した罰として、多くの先進国がこのベビーブーマーの引退後の生活を面倒を見ることが出来なくなって、財政破綻の危機に陥ることだろう。

日本でも最近、年金や、年寄りは死ねという後期高齢者医療保険の問題が取り上げられている。これらは近々、一番の問題として扱われることになるだろう。副島氏の恐慌前夜で指摘されているように、年金が払われなくなるというようなことがおきるということだ。日本の年金の運用が多くが米ドルで運用されているからという意味だけでなくて、もともと、人為的に増やされたベビーブーマーの老後を養うだけのお金(富)は、この世には存在しなかったのだと、考えるべきである。もしくは、国家の積みあがった借金を量を考えれば、これらのお金はわれわれの生活水準を向上させるために、経済発展をするために、すでにほとんど使われてしまったのだと考えることも出来る。だからこれからインフレが起きて彼らには年金が支払われるが、実際の価値が半減するということは当然起きることだろう。

これらの問題を解決するためには、今政府がやっている、年寄りからより多くの金をとるような、年寄りは早く死ねというような医療制度ではなく、基本に戻って、お年寄りが元気で、楽しく、健康で、病院にかからなくてもいいようにすることと、自分の能力を生かして、死ぬまで現役で年金に頼らなくてもいいようなるように、政策を建てていくしかないのである。あとは家族と地域が支えていくしかないのだろう。

佐藤研一朗 拝
2008.10.25

参考文書・ビデオ等
ディビッド・ウォーカー関連

NPRによるインタビュー
Former Comptroller Discusses Candidates And Debt
このインタビューに借金の内訳が乗っている。

CBS 60 minutes


これは今年8月のもの。この時点で53trillon dollar.

これは2008年の10月のもの, 55trillon dollar. たった二ヶ月で200兆円も増えている。。。。

I.O.U.S.Aというアメリカの国家予算を扱ったドキュメンタリここにもなかなか詳しい資料がある。
http://www.iousathemovie.com/

引用開始---------------------------------------------------

公会計監査フォーラム開催20回及び会計検査院法施行60周年記念

第20回
公会計監査フォーラム

基調講演
「財政及びその他の持続可能性の課題
に対する会計検査院の役割の展開」
米国会計検査院(GAO)院長ディビッド・M・ウォーカー

【司会】それでは基調講演に移りたいと思います。アメリカ会計検査院GAOのディビ
ッド・ウォーカー院長をご紹介いたします。

ウォーカー院長は米国公認会計
士の資格をお持ちで、クーパース&ライブランド社、プライス・ウォーターハウス社など
に勤務された後、労働省年金福祉手当局次官補、社会保障高齢者医療保険信託基金公的管
財人、アーサー・アンダーセン社パートナー兼国際人的資本サービス業務担当重役などを
歴任され、1998年11月にGAOの第7代院長にご就任されました。

本日のご講演では、「財政及びその他の持続可能性の課題に対する会計検査院の役割の
展開」というテーマでお話をいただけることになっております。


【ウォーカー】こんにちは。ご紹介頂きありがとうございます。そしてまた、本日ここ
で皆様方に講演させていただける機会を与えて下さった大塚様に感謝致します。本日のこ
のような機会を私は本当に嬉しく、また光栄に思っております。大塚様がおっしゃった通
り、私はこの公会計監査フォーラムの20年の歴史の中で、初めてとなる海外からの講演者
になります。また、私はこの新たな日本の会計検査院が60周年を迎えたと伺っております。
これら2つの重要なマイルストーンに到達できたことについて、お祝い申し上げます。
私はここ日本から始まる、アジア3カ国歴訪の途に就いています。今夜、私は中国へ行き、それから韓国へ、そして米国へ帰国する予定です。この地域は世界において、多くの
点でますます重要な地域となっています。

アジアの歴史はすばらしいものです。そして多くの点において、その将来はもっとすば
らしいものとなるでしょう。今日、環太平洋地域は信じられない速さで近代化し、成長し
ています。日本を含めたアジア諸国では、輸出国としても、また投資国としても、世界経
済で極めて重要な役割を果たす国々が増えています。実際、日本とアジアのいくつかの国
は、米国債の最大の保有国です。

これにつきましては、皆様方の貯蓄の一部を私たちにご融資頂いて感謝申し上げます。ご存知のように、日本人はアメリカ人よりも、貯蓄に対するその必要性と重要性のより正しい認識を持ち合わせています。実際、多くのアメリカ人は消費が非常に得意ですが、貯蓄の方は非常
に苦手と言えます。幸いにも、私はこの法則からは外れています。そして、私はアメリカ
会計検査院長として、そうでなくてはならないのです。

中略

私の国でもその他の国でも、あまりに多くの政策立案者が、身近な問題や目の前の問題
にとらわれてしまっています。彼らは近視を患っているのです。また、多くの人々がある
時点で一つの問題又は彼らを代表とする政治的区域の目前の課題にのみ集中してしまって、
視野狭窄に陥っているのです。皆様の多くも実際にご覧になったことがあると思います。
国家や社会全体のニーズよりも、その時だけの要望に固執してしまう議員がいます。彼ら
の多くは次の選挙より先を見ることができないのです。こういったプロセスの中で、何人
かの議員の方々は全体像やより大きな価値を見失ってしまうことがあるのです。

この近視眼や視野狭窄は、私の母国であるアメリカ合衆国が直面する最も深刻な問題の
一因となっています。その問題とは、アメリカでますます大きくなっている長期的財政不
均衡です。1946年から1964年の間に生まれた人たち、いわゆるベビーブーム世代の高齢化
や医療費の増大などを主因として、アメリカに押し寄せようとしている財政支出圧力の津
波が、今まさに水平線上に見え始めています。
これは疑いようのない事実であり、その数
値は明確で説得力のあるものです。しかしながら、今の政策立案者は迫り来る氾濫に備え
るための十分な手立てを講じていないのです。これは必ず変えなければいけません。これ
はアメリカのためだけでなく、世界のその他の国々のためにも、早ければ早いほど良いの
です。

ワシントンDCの政府指導者の多くは、明日に備えるより今日に生きようと決めました。
波が静かに、しかし確実に沖合で強まっているにもかかわらず、意味のある改革をしよう、
あるいは犠牲を分かち合おうという呼び声はほとんど聞こえません。事実、近年ではそれ
とは逆のことが起こっています。長期的な財政不均衡にもかかわらず、アメリカ政府は減
税を拡大しながら、一方で追加支出を促すという、持続不可能な政策を追求しているので
す。

アメリカやその他の国々における財政責任と「世代間の公平」の問題について、我々は
予算管理を課し、透明性と説明責任を増大させる手立てを講じなければなりません。我々、
GAOでは、多くの議員と共に、このことを実現できるように超党派で作業を進めていま
す。

ここ10年弱の間に、アメリカ政府は財政黒字から財政赤字へと転落しました。昨年のア
メリカ連邦政府の財政赤字は、どの会計手法を使うかにより金額は異なりますが、
2,480億ドル(29兆8千億円。1ドル=120.5円で換算。)から4,500億ドル(54兆2千億円)
に及んでおり、そのうち約1,000億ドル(12兆5千億円)がイラク及び現在のテロに対する
世界規模の戦争に関連しています。

しかし、真の問題は現在の財政赤字ではありません。というのも、連邦政府の財政赤字
はここ3年間連続して減少しているのです。それよりも、アメリカの将来における真の脅
威は国債残高の増加と、我々の公的年金や医療保険制度として知られる社会保障、メディ
ケア、メディケイドなどの、財源の裏づけがない連邦政府の公的給付プログラムです。こ
れらのプログラムは、ここ6年間だけでも、他の債務と合わせた合計金額では20兆ドル(2,
410兆円)から約50兆ドル(6,020兆円)に跳ね上がりました。

これは、アメリカ政府は長期的に見れば恐らく守ることのできない約束をたくさんして
いる、ということを意味しています。理由を説明しましょう。50兆ドルというのは、アメ
リカのすべての家計がおよそ44万ドル(5,300万円)ずつの借金を負っている勘定になり
ます。ここで考えていただきたいのは、アメリカの家計所得の中間値は年間5万ドル(602
万円)に満たないということです
。そして、この負担の伸びは、ほとんどのアメリカ人の
正味資産やアメリカ経済の成長率を上回っているのです。

中略


真実は簡単です。今日アメリカは世界において唯一の超大国かもしれませんが、それは
一時的なものということです。そしてアメリカは多くの点で一番であるかも知れませんが、
全ての点で一番ではないのです。
実際、OECDが発行する主要な成果指標のポートフォ
リオでは、将来において計り知れない影響がある主要な分野の多くで、アメリカは28カ国
中の平均以下にランクされました。これはほとんどのアメリカ人には知られていないこと
です。これは受け入れ難いことです。我々は将来、もっと向上することが可能だし、そう
しなければならない。そして私は、-より以上の透明性と努力をもって-そうなると信じています。

-引用ここまで--------------------------------------------------

オイル・エージの終焉さんのサイトから転送、アメリカの雑誌からの翻訳、
ほんとうにこういう翻訳は助かります。
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オイル・エージの終焉

このままではアメリカは破産する!

 今月初め発表された論文のなかで、エコノミストのローレンス・コトリコフは、アメリカが将来確約している債務は80兆ドル---アメリカ経済のほぼ6倍の数字---に上ると指摘している。この約束を履行するため、アメリカ人は、将来、収入の55%から80%の範囲で税金を支払わなければならない。

 コトリコフの論文がセント・ルイスの連銀の公報に載った同じ週に、アメリカの会計検査院長は「現在の財政政策は継続不可能で、強硬策が必要だ。---われわれは子供や孫の将来を抵当に入れようとしており、恥辱的な遺産を後世に残すことになる」と語った。

 ついに、事情に精通した権威のある人々が国家的な危機を国民に知らせる必要があると考え始めたようだ。

 会計検査院長のデイビッド・ウオーカーは国内の「財政責任喚起ツアー」の途上にある。このツアーは、今後数年間だけでなくベビー・ブーマーの退職にともなって、差し迫ってくる危機を一般市民に知らしめようというものである。

 15年の任期途中にあるウオーカーは中道と保守派の政治家の支持を受けて迫り来る財政問題に関心を集めようと努力している。先週行われたプレゼンテーションで、彼が指摘した幾つかの事実は次の通りだ。

〇連邦政府の歳出の約60%は医療や年金債務および国の負債に対する金利といったような義務的なものである。

〇2005年の財政赤字は3,180億ドルだと広く報道されているが、多くの企業が採用している基準で計算すれば、年間の赤字は公表数字の倍を軽く超えるものとなる。

〇われわれはこの赤字を借り入れで埋めており、目下のところ、国債の約50%を外国人が所有している。

〇アメリカの負債の金利は、今年度、約2,000億ドルに達すると見られるが、この金額はわれわれが支出する医療費に相当する。

〇われわれは、目下、医療と年金に46兆ドルの債務を負っており、新たな薬剤請求でこれに8兆ドルが加えられることになっている。

〇今後26年にわたって、医療歳出はGDPの成長率のほぼ5倍の率で増加する見込みとなっている。

〇新生児一人当たり156,000ドル(1,800万円)の債務を持つことになるが、これは財政上の幼児虐待を意味するものである。

 (なお、ウオーカーのプレゼンテーションの内容は会計検査院のウエッブ・サイトで見ることが出来る。)

 巨額で増え続ける財政難が、特に、変質者に関するTVショーや新聞のヘッドラインに支配されている世界で、注意を引く機会が少ない。多くの人々が大統領や国会議員の投票よりダンスのパートナーや怪しげな歌手の投票に時間を割いている場合、責められるのは自分たちである。また、われわれの子供たちがこの国をわれわれが見つけたより悪い状態で受け取る最初の世代となることで非難されることとなるだろう。

 ウオーカーは、時間がわれわれに対し不利に働いているので、すぐに行動に移らねばと言う。ベビー・ブーマーの退職者たちは政府が約束した給付を頼りにしようとするとき、実際上の問題は20年続きの幾何級数的な赤字の増大にある。これではシステムが崩壊してしまう。

 だが、ウオーカーによれば、選択はなされねばならない。

 彼の最初の目標の中に、健康保険歳出の抑制不可能な増大がある。彼は国に国はどんなタイプの「必要最小限で本質的な健康保険」を市民に給付すべきなのかということと国民はこれに対しどれだけ支払うべきなのかということを議論して欲しいと要求している。

 彼は議会が予算のプロセスをより多くコントロールすることに異議を唱え、大統領が予算上の個別項目を削減できるようにする個別条項撤回権を勧告している。どんな削減をも元に戻すには、歳出の透明性を高めるため、議会の50%の投票が必要となる。全体として言えば、政府を再構築し、21世紀の運営方式に変えていかなければならない。もしわれわれが即刻財政問題に取り組み始めないとすれば、われわれはローマ帝国の運命に向かう危険がある。
(2006年8月27日 TheSreet.com)
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金融危機関連のニュース
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河北新報
無人ATM重点、被害防げ 振り込め詐欺集中警戒
無人ATM前で高齢者に注意を呼び掛ける仙台中央署員=15日午前10時30分ごろ、仙台市青葉区国分町3丁目
 振り込め詐欺被害を防止するため、全国の警察は年金支給日に当たる15日を現金自動預払機(ATM)の集中警戒日と位置付け、約5万6000人の警察官を警戒活動に動員した。宮城県警も県内のATMを訪れた高齢者らに注意を呼び掛けるなど、巡回を強化する特別警戒を実施した。

 仙台市青葉区の県警本部前で出動式があり、金融機関やコンビニエンスストアなどの関係者約70人が出席。県警の大山憲司本部長は「各関係機関が協力し、特に無人ATMからの振り込みを止めなければならない」と訓示した。

 出席した七十七銀行の早坂俊典総務部長(52)は「窓口での声掛けを徹底していく」と話した。

 出動した警察官計約1600人は、過去に振り込め詐欺に使われた195カ所のATMを中心に巡回。署員らが高齢の利用者にチラシを配り、被害防止の対策を説明するなどした。

 県警によると、今年に入って振り込め詐欺は増加しており、県内の1—9月の被害は336件、約3億8700万円。既に昨年1年間の290件、約3億2200万円を上回っている。全国では1—8月に約1万5100件、約214億円の被害が起きており、全国で一日に1億円近くがだまし取られている計算だ。

 このため、警察庁は10月を振り込め詐欺撲滅月間に指定。集中的な警戒をするよう全国の警察に指示していた。
2008年10月15日水曜日
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流動性対策で協調強化=事実上ドル無制限供給−不安解消へ強い決意・日米欧5中銀

(時事通信社 - 10月13日 17:01)

 【ワシントン13日時事】欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(BOE)、スイス国立銀行(SNB)の欧州3中銀は13日、米ドル資金入札(7日物、28日物、84日物)を、入札に対しては全額供給すると発表した。3中銀が需要に応じた十分な量のドル資金を供給できるように、米連邦準備制度理事会(FRB)はドル資金融通を目的とした3中銀とのスワップ協定の上限を来年4月末まで撤廃する。日銀も同様の対策導入を検討している。

 5中銀の協力は、ワシントンで先週末開催された先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の協調行動の第一弾となる。

 欧州3中銀のドル資金入札は、固定金利の上、適格担保を差し出した分だけ資金供給する事実上の「無制限」供給。異例の措置に踏み切ることで、信用不安解消に向け、日米欧5中銀は市場に強いメッセージを示した。

 5中銀は声明で、「各中銀は協調を続けるとともに、短期金融市場における十分な流動性を供給するため、あらゆる必要な措置を行う用意がある」と強調した。 

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河北新報
モルガンへの出資は全額優先株 三菱UFJ、株急落で変更
 三菱UFJフィナンシャル・グループは13日夜、経営危機に陥っている米証券大手モルガン・スタンレーへの90億ドル(約9000億円)の出資について、当初計画の普通株取得を止め、配当を優先的に受けられる優先株で全額取得したと発表した。全体の出資額90億ドルは変更せず、払い込みも完了した。
 出資条件の変更によりモルガンの株価急落で三菱UFJに巨額の損失が発生するのを回避する。
 モルガンの命運を握るとされた三菱UFJの出資が実行されたことで、米証券大手リーマン・ブラザーズに次ぐ大型破たんは当面避けられる見通しとなった。
 三菱UFJは、9月22日にモルガンへの出資で基本合意した時点では、出資する90億ドルの総額を普通株の取得に充てると説明していた。
 だが、モルガン株の急落を受けて同29日、6000億円分を優先株の取得に切り替え、10月14日を資金の払い込み日に設定していた。
 モルガン株価は10日、当初の取得予定価格25・25ドルを大きく下回る10ドルを割り込んだ。このため、両社は出資条件などについて大詰めの再交渉を行った。
2008年10月13日月曜日

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副島隆彦学問道場 重たい掲示板
[1014]今日、明日(14日)の株式の大暴落は阻止されたようである。 投稿者:副島隆彦投稿日:2008/10/13(Mon) 17:28:17

副島隆彦です。 10月10日の「ワシントンG7]は、「1012」番で私が書いたとおり、不成功だったようだ。ところが、そのあとメディアに登場したバーナンキ財務長官が、笑い顔だったのに対して、中川昭一財務大臣が、苦虫(にがむし)を噛み潰したような顔をしていた。

 ということは、三菱UFJが、14日に払い込まなければならない、大損覚悟のモルガン・スタンレーへの救援資金は、どうやら、日本政府が全額、実質、肩代わりさせられた、ということだろう。これで、欧米の13日(月)の株式の大暴落は、目先では阻止されたということだ。
中川大臣の苦衷を察して余りある。 

 この9000億円は、日本国民の金である。 三菱UFJを連鎖倒産の危機の人質(ひとじち)に取ったと言うことだ。ひどいことをするものだ。日本がアメリアの属国であることを、いやというほど、民族主義者(愛国派、右翼)を自認する中川昭一も味わったはずだ。

これで、世界的な株式の連鎖暴落が、今週は阻止されたのだから目出度(めでた)いことだと、日本の良識的な責任ある地位にある親米派の人々は考えるんのであろう。私は、中川昭一と共に、不愉快極まりない。また損をさせられて、鴨(カモ)にされたのは日本国民だ。が、国際金融ではなくて、本当は国際政治(パワー・ゲーム)である、この現実はまだしばらくはどうにもならない。私は、不愉快である。

以下の記事は、わけの分からないマヌーバー(目くらまし)の記事なのだろう。内容が二転三転していて意味不明である。

(転載貼り付け始め)

「Mスタンレー、三菱UFJと出資条件で再交渉も=CNBC」

2008年 10月 10日 ニューヨーク、ロイター

  米CNBCテレビが10日、情報筋の話として報じたところによると、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が出資条件について再交渉を求めてくる可能性があるとして準備を進めている。

 CNBCはまた、米政府がモルガン株を取得する可能性もあるとしている。

 しかし、三菱UFJの出資計画に詳しい消息筋は、両社の間で再交渉は行われていないと述べた。モルガンは三菱UFJからの出資についてすべての規制当局の許可を得ており、計画は14日にまとまる予定だと語った。

 米政府によるモルガン株の取得についても、モルガンは米財務省および連邦準備理事会(FRB)と協議していないと述べた。

(転載貼り付け終わり)

株価が暴落しているモルガンスタンレーの株価は、すでに10ドルを割っている。それを、平均で25ドルで買わされる。今のモルガンスタンレーの時価総額が9000億円だ。それを、株式の20%しかもらえないままに、それで9000億円を三菱UFJは、出さされる。

ブッシュ大統領が、10日(金)に、声明を出して、「公的資金を投入して、すべての銀行を救済する」と宣言したことが、「市場で好感を受ける」ということが重要なのだ。それで、今週の暴落劇は食い止められるだろう。

 その他に、破綻・消滅したリーマンブラザーズの抱えていたCDS(企業そのものの倒産生命保険商品の証券化したもの)の40兆円(想定元本で)が、どうやら、8000億円(80億ドル)の実損だけで、「融(と)け合い」で、すべて、契約が解消、解約されたらしい。
「清算価格は、8.6%と決まった」というコトバの意味が不明だ。

40兆円の契約残高(想定元本)を消すのに、8000億円の損を、皆で平等に被りあって、これまで散々、手数料で儲けた分を、吐き出しあって、NYの大手の金融法人たちが、皆で、何とか危機を乗り越えたということのようだ。総額の8000億円の損で済ました、ということは、契約算高の2%の損で済ました、ということだ。

 そんなことが出来るのか私には不思議だ。日本の金融業界にある慣行の「融け合い」のような、談合を、アメリカの金融界が、簡単に出来ることが不思議だ。何かある、と思わないわけにはゆかない。こういう債券市場は、相対(あいたい)取引がほとんどだから何でもできると言うことか。 

 62兆ドル(7000兆円)まで膨らんでいたCDSの契約残高を、こうやってどんどん消し込んでゆくのだろう。できるだけのことをしながら、NYの金融業界も必死で生き延びてゆくのだろう。それでも、危機は次から次に破裂する。 副島隆彦拝

[1012]警察が10月14日(火)からすべての金融機関を監視下に置く。 投稿者:副島隆彦投稿日:2008/10/13(Mon) 05:01:02

副島隆彦です。 以下の新聞記事は、よく読むと、もうすぐ日本でも起きる 銀行の取り付け騒ぎ(bank run バンク・ラン あるいは bank-running バンク・ラニングと言う)への緊急の警戒対策であることが分かる。 

 まず、この10月10日付の北海道新聞(共同通信 発)の新聞記事の見出しを載せる。

(転載貼り付け始め)

北海道新聞 2008年10月10日 共同通信
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122643.html


「東京都内全てのATM 12,000カ所に警察官配置 年金支給日の10/15を集中警戒日と指定 警視庁の3分の1以上動員 」

(転載貼り付け終わり)

 副島隆彦です。銀行の取り付けが、明日の13日の月曜日のアメリカ合衆国、欧州に続いて、連休けの10月14日(火)には、日本でも起きる強い兆しがある。だから、わざとらしい、「ATM(現金自動預払い機)を使った振り込め詐欺の防止」を口実にして、警察が全国で一斉に警戒態勢に入った。その証拠の記事である。

アメリカ政府は、ワシントンに、先進6各国の財務相と中央銀行総裁を呼びつけて、このG7で「世界規模での公的資金の一斉投入」(おそらく500兆円=5兆ドル ぐらいか)を、やろうともち掛けたが、ヨーロッパを中心に反発が大きいようだ。

「アメリカのせいでこういうことになっただ。責任を取れ」と、フランス、ドイツが強く言い出している。イタリアもカナダもいい顔はしない。日本だって「いくらんでもアメリカのこの居直りはひど過ぎる」と考えている。 だから「先進国一斉での公的資金投入による金融危機の回避」の策の今回の「10月10日G7」は、大失敗したようである。

 それでも今も、アメリカ財務省による各国への必死の根回し(と脅し)は今も続いている。

この14日が、三菱UFJ銀行による、モルガンスタンレーへの救済・支援の9000億円(90億ドル)の支払い期限だ。 モルスタの株価は、10日(金)のワシントンG7の会議の最中にも、下げ続けて、ついに10ドルを切った。 三菱UFJが、モルスタの株式(の20%分)を引き受ける、と宣言した9月22日前後には、モルスタの株価は、20ドル(普通株)だった(優先株=担保株、借金の肩に取る。 の方は別建て)。 

 それが今は、9ドルだ。14日に、9000億円を払い込むと、その瞬間に、2000億円の損が出る。これは「時価会計上」は、帳簿上、確定する損失金だ。 今、三菱UFJのトップたちは、地獄の苦しみを味わっている。三菱UFJの株価は14日に暴落するだろう。

 その前に、NYの外国銘柄と、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所。大証がその尖兵)の個別指標(インデックス)銘柄で暴落する。だから東証では14日には取引停止の措置が取られるかもしれない。

もし三菱UFJが、株主代表訴訟を恐れて、真剣に必死の覚悟で、「交渉のやり直し(1株9ドルでの普通株の買取)」を要求していればたいしたものだ。だが、それは出来ない。もし三菱UFJが、9000億円を、14日に、ニューヨーク連銀の口座から、アメリカ財務省に払い込まなければ、その時は、・・・世界大恐慌への早期突入である。

三菱UFJは、日本政府に泣きついて、日銀および日本財務省による損失補てんの保証を、求めている最中ではないか。これには、アメリカ財務省(ヘンリー・ポールソン)からの「損失補償の保証」まで、要求しているかもしれない。 

 もしこの交渉が出来ないようで、デイヴィッド・ロックフェラー(93歳)への義理立てがあって、幹部たちの中の、デイヴィッドの子飼いたちの数がまだ多数派を占めるようなら、その時は、もうどうにも逃げられず、三菱UFJの倒産・破綻の手続きの開始となる。

私、副島隆彦が、近著「恐慌前夜」の表紙に打ち込んだとおり、「アメリカと心中する日本経済」である。アメリカとの抱き付き心中(しんじゅう)あるいは、抱きつかれ心中である。

 これが今、私たちの目の前(と言っても、実際には見えない)で進行しつつある世界史的な事態だ。それでも、この事態に気付いていて、固唾(かたず)を飲んで見守る、というのは、金融関係者かよっぽどのインテリたちだけだろう。庶民大衆は、今も、ぼけっとしている。「世界のお金のことで」何か大変なことがおきつつあるらしいと、予感と不安感だけは抱いている。 

私、副島隆彦も頭をフル回転させているが、「次の事態。その次の事態。さらにその次の事態はこうなるだろう」と予言者(予知能力者)としての能力を駆使するだけで、それ以上は出来ない。「今日のぼやき」の10月2日付で書いた、大柄なこれからの世界像 の提示、以上のことは、今は、やろうとしない。 だが、本当は、私はすでにもっと先までを見通している。今は、まだ書かない。

(転載貼り付け始め)

 「東京都内全てのATM 12,000カ所に警察官配置 年金支給日の10/15を集中警戒日と指定 警視庁の3分の1以上動員 」

北海道新聞 2008年10月10日 共同通信
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122643.html

 東京の全ATMに警官配置 15日に警視庁 3分の1以上動員。振り込め詐欺被害を完全に防止しようと、警視庁は10日、集中警戒日と定めた15日に1万5000人を動員し、 東京都内約1万2000カ所の現 金自動預払機(ATM)すべてに警察官を張り付けると発表した。

 全国の警察で最大規模の警視庁でも、警察官は約4万3000人。 当日は全体の3分の1以上が銀行やコンビニなどのATM前に立つことになる。高齢者らに積極的に声を掛けて被害防止を図るほか、金を引き出す「出し子」の発見に努める方針で、同庁刑事部の山本仁参事官は「力業で警戒し、振り込め詐欺グループがいれば、誰かが見ているという態勢を取りたい」としている。

 15日は年金の支給日で、警察庁は「被害ゼロの日」として集中的に警戒するよう全国の警察に指示している。警察庁によると、15日は全国のATM約9万8000カ所のうち、警察官が巡回する所も含め約8万1000カ所を警戒することになるといい、全国で約5万6000人の警察官を動員する。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 「振り込め詐欺」など、そんなに起きてはいない。脅されたり、諸般の事情で追い詰められたりしなければ誰が一体、「おれおれ詐欺(馬鹿息子からの必死の依頼送金)」とか、「振り込め詐欺」などに遭う、というのか。 

 これは、石原慎太郎都知事が、警察庁・警視庁の幹部たちとグルで、近年盛んに捏造した(と、トヨタの前会長周辺が証明した)、「東南アジア人たちによるピッキング窃盗被害の件数の急増」と同じ、警察による上からの犯罪脅威作戦である。私のこの書き方に反発する者は、産経新聞の一大キャンペーンが、その後、どういう末路をたどっかを追跡調査するといい。

 日本(人、国)に振り込め詐欺を働いたのは、アメリカだ。「日本は、どんどん、アメリカに貢げ。日本の資金をアメリカで運用せよ。米国債その他の債券を買え」と、結局は返すきはまったく無いくせに、詐欺を働いたのは、アメリカではないか。 それと、その手先とるように作られた日本の金融検査官の機関として意図的に作られた、ゲシュタポ・金融庁の官僚たちだ。 お前たちこそは振り込め詐欺(犯)だ。 

今、金融庁の内部は、あれこれの「竹中(平蔵)関連悪事」への金融庁職員(金融検査官僚)たち自身の悪事への関与が、どんどん露見しつつあって、組織全体が震え上がっている最中だ。私たちは、この目下の異常な事態を凝視(ぎょうし)する。そして冷静に考え続ける。私たち日本国民は、迫り来る金融崩壊の事態に対して、ひとりひとりが自分の生き延びる道を真剣に冷静に考えている。 

副島隆彦拝
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止まらないMスタンレーの株価下落、三菱UFJは損失計上の危機に
2008年 10月 10日 19:23 JST
 [東京 10日 ロイター] 米銀大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価下落が止まらない。「三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が出資を取り消すのではないか」との懸念が金融市場に根強く残るためだ。

 Mスタンレーと三菱UFJは打ち消しに必死だが、株価下落により、三菱UFJは払い込んだ瞬間に減損による損失計上を余儀なくされる可能性も出てきた。 

 Mスタンレーの株価は9日、終値で前日比25.89%安の12.45ドルまで下落した。三菱UFJが90億ドルの出資計画を取りやめるとの懸念が背景だ。

 9月29日に発表した増資計画によると、三菱UFJが取得する株式の内訳は普通株が30億ドル、優先株が60億ドル。普通株の引き受け価格は1株25.25ドルとなっており、9日の株価はこの価格の半値を割り込んだ。このままの水準で株価が推移してしまえば、三菱は払い込んだ瞬間に減損処理に直面し、15億ドル(約1500億円)の損失計上を余儀なくされる。「このまま増資を強行すれば、三菱UFJの経営陣は株主代表訴訟のターゲットになってしまうのではないか」(欧州系外銀幹部)との見方も出ている。 

 一方、増資の3分の2を占める優先株は「オプションバリューを付与するなどしたため、減損ポイントは相当に低い」(三菱UFJの平野信行取締役)としており、半値でも減損は生じないとみられる。

 両社は14日の払い込みを発表しているが、実際のところ土壇場で三菱UFJが増資を撤回する可能性はあるか――。

 金融関係者の間では「さすがにこの期に及んで撤回はできない」との見方が一般的だ。Mスタンレーの財務状況は「薄氷を踏んでいる状態」との分析もあり、「三菱UFJの増資がなければ、極めて厳しい状況に追い込まれる」(大手銀行幹部)からだ。金融システム不安が継続している状態での出資見送りは、Mスタンレーだけでなく、世界の金融システムへの影響も避けられない。別の大手銀関係者は「出資条件を変更する可能性はあるのではないか」と話す。 

 三菱UFJとMスタンレーの広報担当者は「14日に払い込みをする計画に何も変更はない」と発言している。 

 (ロイター日本語ニュース 布施太郎記者;編集 石田仁志)

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田中宇の国際ニュース解説 2008年10月10日 http://tanakanews.com/

━━━━━━━━━━━━━━
★CDSで加速する金融崩壊
━━━━━━━━━━━━━━

このところ、いくらアメリカの連銀(中央銀行)が、全米企業の資金難を解
消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯
め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り(金融システムの中心をな
す銀行間金融)も停止したままという異常事態が続いている。
http://tanakanews.com/081008bank.htm

なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたとこ
ろ、一つの理由が見えてきた。それは、CDS(債券破綻保険。クレジット・
デフォルト・スワップ)をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあ
り、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、9月
15日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額
4000億ドルの債券(リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として
約10分の1の価値となっている)をめぐるCDSの清算(保険金額の確定)
が、10月10日(日本時間11日)に行われる際にやってくる。
http://www.inrich.com/cva/ric/news/business.apx.-content-articles-RTD-2008-10-09-0159.html

CDSの仕組みは、次のようなものだ。たとえばA社が発行する債券をB社
が買う時、万が一A社が破綻した場合にこの債券の損失補填をC社が行う保険
契約を、BとCの間で結ぶ。BはCに保険料(プレミアム)を支払う。CDS
は保険的な契約だが、保険の引き受けは保険会社に限らず、銀行や証券会社な
どの金融機関が幅広く行ってきた。

(とはいえ、保険会社であるAIGは、CDSの引き受けを積極的に行ってい
た。米政府がAIGを救済したのは、AIGが破綻するとCDSの保険金不払
いが先に確定してしまい、CDSの全崩壊が誘発されかねないからだったとも
推測されている)
http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/StrategyLab/Rnd18/P3/allstarteam20081009.aspx

実際にA社が破綻した時、この債券の価値はゼロにはならず、ジャンク債と
化すので減額となる(リーマンの場合87%減額。9月初旬に破綻して国有化
されたファニーメイなど住宅金融2社の場合、政府が後ろ盾になったので減額
は10%程度)。A社の破綻後、一定期間がすぎた後、債券の減額分を確定し
てCDS契約を清算し、CからBに保険金が支払われる。米国の民間企業が発
行した債券のうち半分程度には、CDSの保険がかけられており、CDSがか
けられている債券の総額は55兆-60兆ドルと概算されている。
http://online.wsj.com/article/SB122291081371496791.html

▼リーマン・ブラザーズの負の遺産

米金融界では9月、5社の大手金融機関が破綻した。9月7日にファニーメ
イなど住宅金融2社が国有化された(CDS対象債券2千億ドル)。9月15
日にはリーマン・ブラザーズが倒産した(同4千億ドル)。9月17日には世
界最大の保険会社AIGが破綻して国有化され(同4千億ドル)、9月25日
には最大手の貯蓄組合だったワシントン・ミューチュアルが破綻し、JPモル
ガンに買収された。

米連銀は、破綻した5社の債券にかけられていたCDSの契約を清算するた
めの会合を、順番に開催している。最初は、10月7日にファニーメイなど住
宅2社の清算会が開かれた。2社は国有化されたので、債券価値の下落は最大
9%にとどまり、CDS発行者による保険金支払いは総額425億ドルと、意
外に少なかった。
http://www.fool.com/investing/general/2008/10/08/is-this-buffetts-nightmare-scenario.aspx

問題は、10月10日に行われるリーマンのCDS清算会である。リーマン
は完全に倒産して消えたので、同社の約4000億ドルの発行済み債券の価値
はジャンク化し、約400億ドルに下がっている。清算会によって、CDS発
行者はおそらく、総額3600億ドルの保険金支払いを義務づけられる。リー
マンを債券を、だれがいくら買い、そのCDSをどこがいくら分引き受けたの
か、まだ全く発表されていない。清算会の後、各金融機関や投資家の損失額や、
CDS保険支払い債務額が決定する。

3600億ドルの支払いとは、膨大だ。米金融界全体の不良債権を買い取る
資金として米政府が用意した額が7000億ドルだった。その半分が、リーマ
ン1社のCDSをめぐる損失だけで飛んでしまう。AIGが破綻に瀕したとき、
米政府から借りた資金枠が850億ドルだった。その4倍である。この
3600億ドルの支払い債務を何社で持つことになるのか、まだ不明だが、こ
れで米大手金融機関が2つや3つ潰れても不思議ではない。事実、ポールソン
財務長官は10月9日、今後まだまだ米金融機関は潰れると警告している。
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/3161132/Financial-crisis-Hank-Paulson-warns-that-more-banks-and-businesses-will-fail.html

▼「金融大量破壊兵器」の大爆発

CDSの保険金支払い義務を負った金融機関(上の例でいうところのC社)
が支払不能に陥って破綻したら、リーマン債券の保有者(同B社)の損失は補
填されなくなり、次はB社が巨額の損失を抱え、破綻しかねない事態となる。

さらに、C社もしくはB社がリーマンの債券破綻のあおりで倒産した場合、
C社やB社が発行していた債券も破綻し、債券にかけられていたCDSの保険
金支払いが必要となり・・・といった具合に、破綻がドミノ倒しもしくは核分
裂的に、どんどん連鎖拡大していきかねない。

米国の有名な投資家ウォーレン・バフェットは、すでに2002年の時点で、
CDSが持つ連鎖拡大的な危険性を指摘し「金融の大量破壊兵器」と呼んだ。
当時はまだ、優良金融機関が破綻して債券のCDS保険金支払いが必要になる
などということは「あり得ないこと」と考えられていた。
http://www.fool.com/investing/general/2008/10/08/is-this-buffetts-nightmare-scenario.aspx

しかし今回、金融危機が悪化して前代未聞の事態となり、これまでの10数
年間のCDS史上初めて、巨額のCDS保険金支払いが発生することになった。
10月10日のリーマンのCDS清算会は、金融大量破壊兵器の爆発の発火点
となるかもしれない。関係者はリーマンCDS清算会の成り行きを緊張して待
っている。清算会は22社の金融機関が参加し、米東部時間の10日午前9時
45分から午後2時までの予定で開かれる。
http://www.reuters.com/article/rbssFinancialServicesAndRealEstateNews/idUSN0841811720081008

清算会によって巨額損失が確定するのを見越すかのように、10月8日も9日
も、世界的な株価の暴落が起きている。CDSの清算によってどこの金融機関
が突然死するかわからないので、銀行どうしが融資し合わないのは当然だ。
銀行が、できるだけ現金を保持しようと考え、一般企業への融資を貸し渋るの
も当然だ。

リーマンのCDS清算会の後には、10月23日にワシントン・ミューチュ
アルのCDS清算会が待っている。その後はAIGのCDS清算会も行われる
ことになっているが、時期は未定で、金融混乱が拡大した場合、かなり延期さ
れるかもしれない。
http://emac.blogs.foxbusiness.com/2008/10/07/behind-the-turmoil/

今回もまた、米当局は自滅的なタイミング合わせをやっている。米証券取引
委員会(SEC)は、9月19日から実施していた金融株に対する空売り禁止
を、10月9日から解禁した。下落防止策が解除され、9日と10日、金融株
が売られて株価が下落したところに、リーマンCDS清算会による巨大損失確
定のニュースが加わり、金融危機に拍車をかけることになる。
http://www.theglobeandmail.com/servlet/story/RTGAM.20081009.WBmarkets20081009133941/WBStory/WBmarkets


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/081010CDS.htm

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NY株急落、9000ドル割れ ダウ終値678ドル安の8579ドル

 【ニューヨーク=米州総局】9日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比678ドル安い8579ドルと、9000ドルを大きく割り込んで取引を終えた。終値では6日に1万ドルを割っており、わずか3日で1000ドル以上水準を切り下げた。ダウ平均はちょうど1年前の2007年10月 9日に1万4164ドルの史上最高値を付けており、この1年間で4割近く下落した。

 前日にポールソン米財務長官が金融機関への資本注入を示唆したことなどを好感して大きく上げて取引が始まったが、金融危機を発端とする世界的な景気後退懸念は根強く、取引終了にかけて大きく売り込まれた。 (05:18)

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スペイン:金融機関から資産買い取りへ、米に倣う-最大500億ユーロ

10月7日(ブルームバーグ):スペイン政府は7日、最大500億ユーロ(約6兆9000億円)を投じて金融機関から資産を買い取る基金の創設計画を発表した。欧州で初めて、米国の金融安定化策に倣った措置を取る国となる。

サパテロ首相は記者会見で「スペインの信用市場が円滑に機能するよう促進するのが基本目的だ」と語った。基金は「質の高い資産」を買い取るために設立し、市場が正常化すれば廃止するという。首相は10月10日の閣議で概要を説明すると述べた。

欧州では、各国政府が個別に深刻化する信用収縮に対応しており、スペインでの基金設立はその一例。同国では10年に及んだ不動産ブームが去り、金融機関は急増する貸し倒れにあえいでいる。

サパテロ首相によると、基金に振り向ける資金は2009年に予定する政府予算のほぼ3分の1に匹敵。規模は当初300億ユーロとし、最大500億ユーロまで増やす可能性がある。スペインで営業するすべての銀行から同国での資産を買い取るという。

500億ユーロはスペインの国内総生産(GDP)の4.5%に相当する。米国で先週成立した金融安定化法の下で不良資産買い取りに投入する7000億ドル(約71兆円)は同国のGDPの4.9%。

サパテロ首相はまた、スペインでの預金保証を10万ユーロと、現行の5倍に引き上げるとも発表。欧州連合(EU)がこの日の財務相会合で合意した5万ユーロを上回る水準となった。
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準備預金に金利を検討 日銀、資金供給を拡大で

 欧米6中央銀行の一斉利下げに参加しなかった日銀は8日、協調策の一環として銀行から無利子で預かっている「準備預金」に金利を付けることを検討すると発表した。準備預金の金利水準が事実上、市場での下限金利になることから大量の資金を供給しやすくなる。
 日銀は連日、市場の混乱を防ぐため大量の資金供給を実施しているが、場合によっては無担保コール翌日物金利が政策目標である0・5%を大幅に下回ってしまう懸念があった。
 最も安全性が高い日銀への預金に利子が付けば、それを下回る金利水準で資金を貸し出す金融機関はいなくなり、市場金利の下限になる仕組み。日銀は金利が過度に下がりすぎることを気にすることなく資金を供給できるため金融調節の自由度が増す。
 米連邦準備制度理事会(FRB)も6日に同様の措置を実施している。
2008年10月08日水曜日

2008年10月29日

175周年記念

来年はロチェスター市の175周年記念。そこで市と一緒に、ロチェスターの歴史的な写真展をやることになりそうだ。

音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。
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リンク
世界一大きい写真展のウエブサイト
2006年にやった写真モザイク

2007年の笑顔の企画


2008年の企画

仙台市だけは例外です。

仙台市は、杜の都と名乗る資格があるんだろうか。
杜の都の環境を作る条例について少し考えてみる。

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-関連記事--------------------------------------------------
ケヤキ伐採が、28、29日に行われます。
仙台のシンボルを切り倒す日 ケヤキと地下鉄東西線について
東西線を考える1 地下鉄東西線は建設すべきでない
車社会の行き着いた先で考えたこと


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ここが問題の場所

大きな地図で見る

参考記事

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河北新報

保存緑地「名ばかり」点在 「解除助長」見直し及び腰
仙台市青葉区山手町の保存緑地「山手森」に建設されたマンション。かつて、子どもたちの遊び場だった雑木林の面影はない
 仙台市が指定する保存緑地で、マンションや宅地の開発で樹木が伐採された「名ばかり」の保存緑地が点在していることが18日、分かった。実態として緑地が姿を消しても指定はそのままで、市は全体の面積も把握していない。周辺住民からは指定自体を疑問視する声も上がるが、市は「なし崩し的に解除すれば、制度の意味がなくなる」と見直しに慎重な姿勢を見せている。

 青葉区山手町の丘陵地に広がる住宅地。その一角に保存緑地「山手森」がある。1990年、東京の分譲マンション販売業者が10階建てマンションを建設した。市と業者は「緑を生かす」ことで合意したが、樹木はすべて伐採された。

 市が山手森の約6000平方メートルを保存緑地に指定したのは75年。マンション建設後も指定は解かれず、市のパンフレットでは現在も保存緑地として紹介されている。

 山手森はスギ、ヒノキなどの雑木林が広がり、子どもたちの格好の遊び場だった。近くに住む男性(88)は「マンションが完成した時には(山手森の)面影がなくなっていた。保存緑地の指定は解除されたと思っていた」と驚きを隠さない。

 青葉区北根でも86年、市内の業者が保存緑地「南黒松」の樹木を伐採した。跡地には高層マンションがそびえるが、指定はそのままだ。青葉区国見の住宅地や福祉施設の敷地でも、保存緑地の一部が指定時とは姿を変えている。

 国見地区で保存緑地を所有する男性(82)は「樹木を間伐し、維持するのは大変な労力。市もほとんど見に来ない。制度を見直してもいいのではないか」と語る。

 保存緑地をめぐっては今年7月、仙岳院(青葉区東照宮)の元所有地で、仙台市の住宅建築会社が市の禁止命令に従わずに樹木を伐採。市が刑事告発する事態になった。

 市建設局によると、保存緑地は46カ所あり、総面積は662ヘクタール(96年時点)。ただ、この面積は地図を基にした数字で、登記簿上は約30ヘクタール少ない。さらに、開発行為で緑地が消えても指定の解除や面積の変更は行われず、市も「実態に合わない」(建設局)と認める。

 市は市総合計画を策定する2010年度までに、保全緑地の実面積を調査する予定。しかし、指定解除や面積変更については「民間の所有者から解除の申し出が増える可能性もある」(犬飼良次建設局長)と対応を慎重に見極めている。

[保存緑地] 仙台市が緑地の乱開発抑止などを目的に、1975年に指定開始。「杜の都の環境をつくる条例」で、間伐などの維持管理を除く伐採を認めないことや、命令に従わない場合の罰則などを規定。土地所有者は市との協定締結で、固定資産税や都市計画税などの免除、保全協力援助金の交付を受けられる。
2008年11月19日水曜日

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河北新報
仙岳院の境内競売 対象地に市文化財も 仙台藩筆頭寺
 仙台藩の筆頭寺として知られる仙台市青葉区東照宮1丁目の「仙岳院」境内の土地の競売入札が6日、仙台地裁であり、仙台市の住宅建築会社が落札した。競売対象の土地には寺の庫裏が立ち、市指定文化財の本堂の一部も係っている。市文化財課は「落札の事実を確認し次第、今後の対応を検討したい」としている。

 関係資料などによると、競売された土地は境内の一部約3300平方メートル。競売には京都府の不動産業者など3社が参加した。落札価額は売却基準価格(624万5000円)を大きく超える4111万円。

 土地は、京都市の仏具業者が仙岳院に売った納骨堂の仏具代金のうち約6000万円が未払いだとして、2006年7月に競売を申し立てた。仙岳院は同年12月、「仏具業者側に品物の未納や誤納がある上、強制執行されれば宗教行為に多大な支障が出る」として異議を申し立てていた。

 納骨堂は01年、太白区に建設されたが、工事代金の一部未払いで今も開設されていない。仙台地裁では現在、納骨堂の建設を請け負った酒田市の業者が仙岳院などに未払い代金9億5500万円の支払いを求める訴訟が続いている。

 河北新報社の取材に対し、落札した会社の社長は「寺としての現状を維持する方向で考えている」と説明。仙岳院の吉田真賢住職は「現時点で特に申し上げることはない」と話している。

 仙岳院は1654年に晃海僧上が開山した天台宗寺院。号は眺海山康国寺で、長く平泉中尊寺(岩手県平泉町)の総別当も兼ねた。本堂は築約240年で、1996年に市の登録文化財に指定された。

2007年06月07日木曜日
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河北新報
仙台「仙岳院」元所有地 保存緑地の伐採で対立
仙台市の住宅建築会社が伐採した市指定の保存緑地=青葉区東照宮1丁目
 仙台市指定の保存緑地で、かつて「仙岳院」(青葉区東照宮1丁目)の所有だった土地の樹木伐採をめぐり、仙台市と同市の住宅建築会社が対立している。市側は「無許可で伐採した」として原状回復を命令。会社側は「過去にも伐採例があり、保存緑地の体をなしていない」と異議を申し立てた。両者の主張は平行線をたどっている。

 住宅建築会社が伐採したのは、市が保存緑地に指定する約6900平方メートルのうちの約1000平方メートル。7月中旬からヒノキ、スギ、ケヤキなど約100本を撤去し、現在は更地になっている。

 今回の伐採地を含めた仙岳院の一部境内、庫裏など計3300平方メートルは2007年6月、競売入札にかかり、この住宅建築会社が落札した。

 保存緑地は、市が「杜の都の環境をつくる条例」に基づき、保全の対象としている。間伐など維持管理を除き、伐採を認めない。違反すると、条例は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」と定めている。

 市は7月、住宅建築会社が提出した伐採届について禁止命令を出し、8月には9月30日を期限とする原状回復命令を出した。改善が見られない場合、刑事告発も辞さない構えだ。

 一方、住宅建築会社は8月、原状回復命令に異議を申し立てた。(1)仙台市が1975年に仙岳院の土地全体を保存緑地に指定した翌年、仙岳院から無償で借り受けた約40平方メートルの樹木を伐採し、市下水道のポンプを設置した(2)前所有者の仙岳院が82年と89年、保存緑地の一部を伐採し、宅地を造成した―などと指摘する。

 この会社の社長は「仙台市などの伐採ですでに保存緑地の体をなしていない。これまでの伐採は不問で、今回は駄目というのは筋が通らないのではないか」と主張する。

 市建設局によると、市の保存緑地は大崎八幡(青葉区)など46カ所あり、ほとんどが75年、76年の指定。総面積は662ヘクタールに上るが、これまでに地域の変更や指定解除を行ったことはないという。

2008年09月30日火曜日
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河北新報 2008年10月29日水曜日

保存緑地伐採 仙台市、業者告発 条例違反容疑

 仙台市が「杜の都の環境をつくる条例」に基づき指定する保存緑地で、仙岳院(青葉区東照宮1丁目)が以前所有していた土地の樹木を、同市の住宅建築会社が禁止命令に従わず伐採したとして、市は28日、同条例違反の疑いで、同社を告発する方針を固めた。29日にも仙台北署に告発状を提出する。保存緑地の解釈をめぐり、市と会社側の意見は激しく対立していた。民有地に関する緑地保全条例や協定などの違反容疑で自治体が刑事告発するのは、全国的にも異例という。

 市などによると、住宅建築会社は08年7月中旬から8月上旬にかけ、仙岳院がかつて所有していた指定保存緑地、約6900平方メートルのうち約1000平方メートルで、市の禁止命令に従わずにヒノキ、杉などを伐採したとされる。伐採地は現在、更地になっている。

 市が仙岳院の敷地を保存緑地に指定したのは1975年。条例は、間伐などの維持管理を除く伐採を認めておらず、命令に従わない場合の罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)も規定している。

 住宅建築会社は2007年6月、仙岳院の指定樹林のうち境内の一部、庫裏などを含む約3300平方メートルを競売入札で落札した。08年6月に、伐採行為届を市に提出。市は7月に禁止命令を出し、8月には9月30日を期限とする原状回復命令を出した。

 会社側は命令に反発し(1)市が仙岳院の保存緑地指定の翌年、約40平方メートルの樹木を伐採し、市下水道のポンプを設置した(2)前所有者の仙岳院は82年と89年、保存緑地を伐採、宅地を造成した—ことを理由に異議を申し立てている。

 同条例違反の告発は1986年2月に仙台市の業者がマンション建設に伴い、青葉区北根の樹木林を無断で伐採して以来2度目となる。市建設局は「景観に全く配慮せず、すべて伐採している。泣き寝入りはしない」と強気の姿勢を示している。

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河北新報

保存緑地樹木伐採 仙台市が業者告発

 仙台市は29日、市指定の保存緑地の樹木を禁止命令に従わずに伐採したとして、「杜の都の環境をつくる条例」違反の疑いで、同市の住宅建築会社を仙台北署に告発し、同署は告発状を受理した。会社側は禁止命令の取り消しを求め、市を提訴する考えだ。

 告発状などによると、会社は2008年7月中旬から8月上旬にかけ、仙岳院(青葉区東照宮1丁目)がかつて所有していた保存緑地約6900平方メートルのうち約1000平方メートルで、市の禁止命令に従わず樹木を伐採したとしている。

 会社は07年6月、仙岳院の指定樹林のうち境内の一部など約3300平方メートルを競売入札で落札。08年6月に伐採行為届を提出し、市は7月に禁止命令を出した。伐採地は更地になっている。条例は禁止命令に従わない場合、「30万円以下の罰金」と定めている。

 会社の社長(64)は「市からは口頭で、(土地南側の)線路にかかる危険木の伐採許可をもらった。一方で、切った木を公道まで搬出するための通路は保存緑地に当たるとして、伐採を認めない。市の判断はおかしい」と反論し、法的措置を講じる構えだ。

 同条例違反では1986年、青葉区北根でマンション建設のため無断で樹木林を伐採した業者を市が刑事告発。書類送検された業者は一定の緑地を確保することで市と合意、起訴猶予となった。伐採地にはマンションが建設されたが、保存緑地の指定は解除されていない。
2008年10月30日木曜日

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宗教&カルト・ウォッチ
2005年5月23日 (月)
仙台・仙岳院 使途不明金8億8500万円 告発へ@河北新報

仙台・仙岳院 使途不明金8億8500万円 告発へ(5/23 河北新報)

 仙岳院という天台宗の寺がバス会社と組んで、納骨堂の永代供養料を集めたり信金から金借りたり債券発行したりして21億円くらい集めたけど、納骨堂は建設されず、約8億8500万円が使途不明になっているんだとか。で、檀信徒会が、「バス会社が借金返済に流用したんじゃねえか?」ってことで、バス会社の代表と仙岳院の元住職を告発することにしたというのが、今回の記事。
 確か、これにからむ話は少し前に週刊誌なんかでも報じられていた気がする。
 いやあ、21億集めるのもすごいけど、9億近く使途不明ってのもスゴイ話。

 ついこないだ、創価学会かたり融資詐欺、みずほ銀から14億円 なんて事件もあったねえ。宗教が悪いことして信者から大金をせしめることはあるけれど、なんか宗教を名目にして別のもんがからんだときのスケールはさらにすごいと思う。

2005年5月23日 (月)

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転送元:悪のニュース記事
困った、納骨できず 檀家が被害者の会 仙台の宗教法人(河北新報)
 天台宗の宗教法人仙岳院(仙台市青葉区)が太白区萩ケ丘に建設した納骨院が完成から2年半たっても開かれず、多額の契約金を払って永代供養の生前契約を結んだ高齢者らが怒っている。開寺できないのは、寺が建設費を工面できず、建物の引き渡しを受けられずにいるから。契約後に死亡する人も出始め、契約者のうち約30人は先月、「これ以上待てない」と被害者の会を設立した。

<契約者は100人>
 会として早急に開寺するよう求める活動を強め、刑事告訴も検討するという。
 被害者の会などによると、納骨堂は2001年10月に完成した。地上5階、地下1階で、約3000人の納骨壇(室内墓)が設置されている。墓地の少ない都市住民向けに、契約すると生前から位牌堂の使用や納骨の権利を得られる仙台初のシステムだった。
 仙岳院は1998年の着工と前後して、会員制で契約者を募集した。「宗派や国籍など制限なし」とうたい、テレビタレントも投入して宣伝。契約者は100人ぐらいに上ったという。

<既に10人死亡>
 契約したのは大半が年金生活者。被害者の会の約30人は一人当たり220万―280万円を支払ったが、「一番上のランクだと、400万円以上納めた人もいる」(男性契約者)という。契約者の一人は「契約後に死亡した人も10人ぐらいに上る。仙岳院は解約にも応じておらず、われわれが払ったなけなしのお金をどうしてくれるんだ」と憤る。

 被害者の会が4月上旬、仙台市で開いた集会でも「募集当時の住職は天台宗でも位が上の人だと聞かされ、信じて契約した。やっと安心して墓に入れると思ったのに、だますとはどういうことだ」と、怒りの声が相次いだ。

 関係者によると、納骨院が開かれないのは、仙岳院が未払い分の工事費約14億円を建設業者に払っていないため。業者が支払いを求めた訴訟が仙台地裁で争われている。現在は仲介に入った天台宗本山が、納骨堂の建設事業を仙岳院から引き継いだ別法人、仙岳院別院萩恩院の代表権を取得し、早期開設を目指している。

<訴訟進展せず>
 しかし、建設業者は「訴訟に目立った進展は見られない」と話しており、時間がかかりそうだ。市への納骨堂経営許可申請もまだ行われていない。
 仙岳院別院萩恩院は「契約した檀家(だんか)に迷惑をかけているが、裁判も見通しがついている。6月中には開寺したい」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2004/04/20040428t13038.htm
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仙台弁護士会

 青葉通のケヤキ伐採・移植の再検討を求める会長声明

当会では、仙台市が建設を予定している地下鉄東西線建設に伴い、青葉通のケヤキを伐採ないし移植する計画があるとの発表を受け、2005(平成17)年2月26日に開催された定期総会において、「青葉通のケヤキ伐採・移植の再考を求める決議」を採択し、仙台市に提出した。

 青葉通のケヤキ並木は、戦災で焼失した杜の都を再興したいとする市民の期待を背景に、当時の岡崎栄松市長以下、市役所職員の熱意と志によって植栽が計画され、仙台市議会議員が献木するなどして1950(昭和25)年4月3日に植栽された。その後1973(昭和48)年には「杜の都の環境をつくる条例」に基づく「保存樹林」第1号に指定されるなどして、今や、杜の都の歴史と伝統を体現した歴史的・文化的存在として仙台市民の大切な宝になっているだけでなく、その景観美は日本全国に知れ渡る存在として仙台市の観光産業や地元経済の発展に大きく寄与する全国ブランドになっている。上記決議は、このような青葉通のケヤキ並木が持つ仙台市における歴史的・文化的・経済的意義に鑑み、青葉通のケヤキの伐採・移植を極力回避するための方策を再検討するよう仙台市に求める内容であり、ケヤキ伐採・移植の回避策としてルートの変更や工法の変更を示唆したものである。

 その後、仙台市では景観審議会において「仙台市景観基本計画」の見直し作業が進められており、京都市においては本年3月「京都市眺望景観創生条例」が制定されるなど、眺望・景観の重要性が一層認識されるに至っている。当会でも、かかる状況を受け、本年7月4日、シンポジウム「都市の中の美しい景観を求めて」を開催し、景観についての活発な議論を重ねるなどこの問題を注視してきた。
 ところが、本年7月18日、仙台市は、青葉通のケヤキ37本を伐採し7本を移植するとの方針を示し、本年11月にも伐採・移植がなされようとしている。

 確かに、仙台市は伐採・移植の対象となるケヤキの本数を77本から44本に減少させたものの、ケヤキ伐採・移植の抜本的回避策について十分な検討を加えたとは言い難い。また、仙台市が本年市民に対して実施したアンケートもケヤキ伐採・移植のいずれかを問うのみで伐採・移植そのものの是非を問うものとはなっていない。このような状況に鑑みれば、ケヤキ伐採・移植についての仙台市民の合意形成がなされたとは言い難い。

 いうまでもなく、一旦伐採・移植された青葉通のケヤキ並木の景観復元は極めて困難であり、このような状態のもとで、仙台市において重要な価値を持つ青葉通のケヤキを伐採・移植することは極めて問題である。

 よって当会は、仙台市に対し、青葉通のケヤキ伐採・移植を再検討し、その結果を市民に説明・公表すること、その間は青葉通のケヤキ伐採・移植を実施しないことを強く求めるものである。

 2007(平成19)年9月19日

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仙台弁護士会
平成17年2月26日 
青葉通のケヤキ伐採・移植の再考を求める決議

 仙台市は、地下鉄東西線東一番町駅、同西公園駅を建設するにあたり、いわゆる開削工法で地下駅を作る計画を立てた結果、青葉通のケヤキ233本中、西公園付近のケヤキ39本と一番町付近の38本のケヤキ、合計77本のケヤキが伐採又は移植を余儀なくされている。

 しかし、青葉通のケヤキ並木は、戦災で焼失した杜の都を再興したいとする市民の期待を背景に、当時の岡崎栄松市長以下、市役所職員の熱意と志によって植栽が計画され、仙台市議会議員が献木するなどして、昭和25年4月3日に植栽され昭和48年には「杜の都の環境をつくる条例」に基づく「保存樹林」第1号に指定されるなどして、今や、杜の都の歴史と伝統を体現した歴史的・文化的存在として仙台市民の大切な宝になっているだけでなく、その景観美は日本全国に知れ渡る存在として仙台市の観光産業や地元経済の発展に大きく寄与する全国ブランドになっている。

 平成16年12月17日、景観法が施行されたが、その基本理念は「良好な景観は現在及び将来における国民共通の資産」であり、「景観形成には観光や地域活性化への配慮が必要」とされている(同法2条)。全国的知名度を持ち、仙台市のシンボル的存在である青葉通のケヤキ並木の景観は、まさに景観法の趣旨からして仙台市自ら、「景観重要樹木」(同法28条)に指定し、ケヤキ並木の景観が損なわれないように適切に管理すべきであり(同33条)、伐採や移植は制限され(同31条)、原状回復義務が課せられる(同32条)べき樹木である。このような景観法が志向する重要な樹木景観の保全という理念からして、仙台市による上記ケヤキの伐採又は移植の計画は極めて慎重であらねばならず、地下鉄東西線建設の費用便益効果とケヤキ伐採・移植に伴う歴史的、文化的、経済的損失等をきめこまかに分析・検討して、青葉通のケヤキの伐採・移植と並木の景観破壊が不可避の状況にあるかについて市民の納得を取り付ける努力が必要になる。

 とりわけ、仙台市は、青葉通のケヤキ伐採・移植を極力回避するために、例えば、地下鉄駅の建設にあたり開削工法ではなく非開削の工法を採用することはできないのか、東西線の路線コースを青葉通から南町通に変更することはできないのか、更には、青葉通のケヤキの伐採・移植の問題を生じない他の路線コースを選定することはできないのかなど、その工法や路線の選択を慎重に模索・検討して、その検討結果を市民に丁寧に説明する責務があるところ、仙台市は、合理的検討や説得力ある説明を十分にしていない。景観法は良好な景観の形成を支える主体として住民やNPO法人などを参加させる住民参加の方策(同11~14条)を選択している。仙台市は景観法上の景観行政団体として、景観法に基づく施策を実施する主体となり、地域における良好な景観の保護のために市民に十分な情報公開と説明を尽くして協力共同の姿勢を保持すべき責任がある。

 地下鉄東西線建設については、様々な議論があるが、当会としては、仙台市に対し、歴史的、文化的、経済的価値を有する青葉通のケヤキとその並木の景観を守ために、地下鉄建設の工法や路線コースの変更を含め、青葉通のケヤキ伐採・移植を極力回避するための方策を再検討されるよう強く求めるものである。以上、決議する。

2005年(平成17年)2月26日
          仙 台 弁 護 士 会
            会 長  鹿  野   哲  義

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日本国憲法第29条
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日本国憲法 第29条は、日本国憲法第3章にあり、財産権について保障し規定している。

[編集] 条文

1. 財産権は、これを侵してはならない。
2. 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3. 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

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河北新報
旧城下町地区に重点 仙台市、景観計画策定へ
 仙台市景観審議会(大村虔一会長)は6日、「市景観基本計画」の見直しを梅原克彦市長に答申した。旧城下町地域を「重点区域」と定め、眺望風景や歴史的町並みの確保に向けて建物の高さ、屋外広告物への配慮を求めた。市は答申を基に、2008年度中に景観計画を策定する。

 大村会長は「地形的特色や歴史性をうまく生かし、さらに省エネなどの視点も導入してほしい」と要望。梅原市長は「市全体の取り組みを目指す。全国のモデルになるようにしたい」と意気込みを語った。

 答申は市全体を計画区域の対象にした。「山並み緑地」「郊外住宅地」など8エリアに区分。自然景観や生態系に配慮し、歴史伝統、文化的特性を生かすなど、杜の都にふさわしい景観形成を基本に据えた。

 「重点地区」と位置付けた旧城下町は、さらに「広瀬川周辺」「青葉山・大年寺山」「北山・宮町界隈(かいわい)」「都心ビジネス」の4区域に分けた。その上で建築物の高さ、外壁面の色彩、屋外広告物など5項目にわたりきめ細かく指針を示した。

 広瀬川周辺では、建築物の高さを仙台城跡からの眺望を遮らない程度に抑えることや、河畔の風景を阻害する大規模な屋上・壁面広告物の設置を制限することなどを求めている。

 市は1995年4月、独自の景観条例を施行。それに伴い景観基本計画を策定した。今回の見直しは、罰則規定などを定めた2004年施行の景観法に対応するためで、06年11月に市景観審議会に新しい計画策定を諮問した。

2008年06月07日土曜日

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