金融危機が実物経済に飛び火

2008年10月07日

金融危機が実物経済に飛び火

[投稿者:佐藤研一朗]

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参考ビデオ



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参考文書

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<米国>投入公的資金、総額143兆円に

10月4日21時11分配信 毎日新聞

 最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投じる米金融安定化法が成立し、米当局が金融危機対応のために投入を決めた公的資金の総額は約1兆3640億ドル(約143兆円)に達した。巨額の財政負担につながり、ドルの信認を揺るがす恐れも出ている。

 危機が深刻化した9月、米政府は政府系住宅金融機関2社に対し、計2000億ドルの公的資金投入枠を設定した。米保険最大手AIGにも米連邦準備制度理事会(FRB)が最大850億ドルの特別融資を決定。3月には経営危機に陥った米証券大手ベア・スターンズにFRBが290億ドルを特別融資した。

 また、住宅ローンの借り手保護のため、米政府は7月に住宅ローンの借り換え保証枠3000億ドルを設定。9月には米国の代表的な貯蓄商品MMF(マネー・マーケット・ファンド)を元本保証するため、FRBが500億ドルを投じて、基金設置を決めた。【坂井隆之】
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自動車ローンも貸し渋り=新車販売を直撃−米

10月4日15時31分配信 時事通信

 【ニューヨーク4日時事】米金融機関による自動車ローンの貸し渋りが鮮明になってきた。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付きに伴う信用危機が自動車ローンにも波及したとみられるからだ。
 米調査機関CNWリサーチがまとめた統計によると、自動車ローンの1月1日−9月20日の成約率は2007年が83%だったのに対し、08年同期は64%に下落した。
 また、同統計の非優良債務者向けローンの成約率は67%から23%に急低下。一方、優良者向けも91%から81%、準優良債務者向けは86%から77%にそれぞれ下がった。
 米国での新車販売台数は減少の一途をたどっており、9月は約15年ぶりに100万台を割り込んだ。販売ディーラーの間からは「ローン審査基準の厳格化が販売の落ち込みにつながっている」との声が上がり始めた。 

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<佐藤研一朗コメント>ついに金融危機の影響が地方政府に飛び火、もうお金はかりられませんで述べたような状態になってきている。最終的にはこれが国レベルに発展するだろう。
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カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性

 [3日 ロイター] シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大70億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。

 ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。

 同紙によると、シュワルツェネッガー州知事はポールソン財務長官に対し「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。

 同紙は、この電子メールに続き同知事の側近が2日夜、財務長官に電話をかけたと伝えている。

 シュワルツェネッガー知事からも財務省からも、この報道に関するコメントは得られていない。

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<佐藤研一朗のコメント>
FTの記事、最後の1文が大切だろう。九月なかごろからすでに、少なくても1兆2000億円から1兆5000億円ほどの地方政府の債権の発行が延期になっている。
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Financial Times

California may seek $7bn emergency loan

By Matthew Garrahan in Los Angeles and Nicole Bullock in New York

Published: October 3 2008 17:11 | Last updated: October 4 2008 00:03

Arnold Schwarzenegger, California’s governor, has told the federal government that upheaval in the credit markets could leave his state in need of an emergency $7bn loan to pay for public services such as law enforcement, hospitals and firefighting.

California taps the credit markets around this time every year to raise “revenue anticipation notes”, which tide it over until tax revenues arrive in spring. But with credit markets frozen, it does not expect to raise sufficient funds from investors this year, leaving it short of cash. It needs the money by the end of October.

In a letter, Mr Schwarzenegger said: “Absent a clear resolution to this financial crisis” the state “may be forced to turn to the Federal Treasury for short-term financing”.

He added: “The economic fallout from this national credit crisis continues to drain state coffers, making it even more difficult to weather the continuation of frozen credit markets for any length of time.”

Tom Dresslar, spokesman for the California Treasurer’s office, said the short-term bond financing was “typically a routine matter” for the state. “We do this every year,” he said. “But nothing is typical about 2008. We have this economic meltdown, the credit markets are frozen . . . The situation has to change”.

California’s difficulties come as other states are grappling with the prospect of falling tax revenues as the economy slows. Earlier this year, Moody’s changed its outlook on US state finances to negative based on anticipated lower tax revenues.

“What looked like a manageable economic slowdown for states now seems to be picking up momentum and could get a lot more severe,” said Robert Kurtter, managing director in Moody’s US public finance group.

Mr Kurtter said states under pressure included Florida and Nevada, hit by the housing downturn, and New York and New Jersey, which are grappling with cuts in the financial sector.

At least $12bn-$15bn in municipal bond issues have been postponed since mid-September, said Matt Fabian, managing director at Municipal Market Advisors, a research firm.

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米金融危機:次に迎える局面は企業や州・地方政府への救済融資か

  10月6日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長にとって、金融危機の次の局面は、大手金融機関が相次いで破たんや身売りを余儀なくされた先月と同じ程度に深刻なものになる可能性がある。

グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーやデューク・エナジーからガネットやキャタピラーに至るまで、さまざまな企業が緊急融資枠の利用を強いられたり、借り入れコストが拡大する事態に追い込まれている。サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題とほとんど関係のない企業からも投資家の資金が逃げているためだ。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、同州を含む複数の州には、緊急の連邦融資が必要になる可能性があるとの見方を示している。

金融機関以外の一般企業は流動性が逼迫(ひっぱく)すると、仕入れ業者への支払いや給与の支給、債務の借り換えといった基本的な企業活動が脅かされることになる。先週には最大7000億ドルの公的資金を使って金融業界を救済する修正金融安定化法が成立したが、金融危機のすそ野が広がれば、バーナンキFRBやポールソン財務長官は、新たな火消しに取り組まなければならない可能性もある。

スイス再保険の米国担当チーフエコノミスト、カート・カール氏は「金融以外のセクターも信用逼迫の影響を明らかに受けている」と指摘。「誤った方向に向かう動きが勢いを増してしまっている」との見方を示した。

FRBのデータによると、企業が給与や家賃の原資調達に利用するコマーシャルペーパー(CP)市場の規模は、10月1日締めの週に1兆6000億ドルと、3年ぶりの低水準に縮小した。

下院のマイケル・コナウェイ議員(共和、テキサス州)は「信用は、経済のエンジンの潤滑油だ」と説明。枯渇すれば「エンジンは動かなくなる」と指摘し、大手企業が短期融資を借り換えられなければ「経済に破滅的な影響」をもたらすとの見通しを示した。

「急激な回復」はない

米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)のチーフエコノミスト、ミッキー・レビー氏は、修正金融安定化法について「すべての問題が解決するわけではない。急激な回復を期待してはならない」と語った。

先週の社債発行額は12億5000万ドルと、4週連続で減少。週間ベースの連続減少としては1999年以来9年ぶりの最長記録だった。


銀行間取引も停滞している。3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)と翌日物スワップ金利の格差は、3日前に過去最大幅に拡大した。格差の拡大は、銀行間の流動性がさらに逼迫したことを意味する。ジェリー・モラン下院議員(共和、カンザス州)は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、銀行間取引に保証を付けることを検討するようFRBに促した。

バーナンキFRB議長は3日、金融安定化法案の修正案が議会を通過した後に声明を発表し、信用危機の解消に向け、「あらゆる権限」を引き続き行使する考えを示した。議長は7日、全米企業エコノミスト協会(NABE)の年次会合で、経済見通しや金融市場について講演する。


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無力な米金融安定化法 NYダウ4年ぶり1万ドル割れ

10月6日23時16分配信 産経新聞

 週明け6日のニューヨーク株式市場は、金融危機に伴う景気悪化懸念から売りが加速し、前週末比353.63ドル安の9971.75ドルと、4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。3日に金融安定化法が成立したが、金融市場の動揺は収まらず、ニューヨーク市場に先立つ東京株式市場でも日経平均株価は急落、終値は前週末比465円05銭安の1万473円09銭と平成16年2月以来、約4年8カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。韓国、香港、上海などアジアの主要株式市場も軒並み下落した。ロンドン、フランクフルトなど欧州の主要市場も5%前後の下落で始まっており、世界同時株安の様相が一段と強まっている。

 「マーケットがいてついた」「株価の底が抜けてしまったようだ」−。

 証券会社がひしめく東京・日本橋兜町。この日、急落を示す株価ボードを前に、株取引のプロたちは思わず足を止め、相次いで悲鳴を上げた。日経平均は午後に入り、下げ足を速め、下げ幅は一時560円を超えた。東証1部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も同48.92ポイント安の999.05で取引を終了、平成15年12月以来となる1000割れとなった。

 株価急落の震源地はまたも米国だった。3日発表の雇用統計で非農業部門の就業者数が5年半ぶりの大幅な減少となり、「金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼし始めた」(エコノミスト)と受け止められた。続落した週末の米国市場に続き、この日の東京市場も機関投資家が売りを浴びせ、パニックに陥った個人投資家の投げ売りが続いた。

 米金融安定化法案の成立も、「成立後の実効性や効果に疑問を呈する向きが、市場の大勢」(日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長)という。米国発の金融危機は欧州にも飛び火し、次の破綻(はたん)先探しが終わらない。

 さらに市場に冷や水を浴びせたのが、一時1ドル=102円台まで急伸した円高だ。日本経済を牽引(けんいん)する自動車や電機などの大手企業に対し、円高による業績悪化の懸念が広がった。東証1部の値下がり銘柄は9割を超え、なかでも自動車や電機などの輸出関連株が売られた。トヨタ自動車は年初来安値を更新し、17年7月以来の4000円割れとなり、ソニーも約5年半ぶりに3000円を割り込んだ。

 企業業績に黄信号がともり、個人消費は低迷したままで、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは、「米経済に安心感が出てこない限り、日本経済は浮上のきっかけを容易につかめない」と指摘する。市場では、「日本経済は全治1年」(エコノミスト)との見方も出ており、日経平均は「近く1万円を割り込む」との声が大勢となりつつある。
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【米金融危機】危ういポールソン長官の処方箋

10月4日22時3分配信 産経新聞

 米国の金融危機が世界恐慌に発展する最悪の事態は、瀬戸際で回避された。だが、危機は去っていない。金融安定化法案は、末期を迎えたブッシュ政権による「一時しのぎ」にすぎない。米国の信用と威信が失墜し、誰も米国にお金を出さなくなり、お金の流れがとまってしまった現状を根本的に解決しない限り、危機はなお続く。

 「市場の自由を私は重んじる。しかし、米国の自由主義が危機にひんし、企業や家庭を脅かしているのを無視はできない…」

 3日午後の法案審議。基調演説で共和党のピカリング議員は前回29日の「ノー」から「イエス」に変えることを宣言した。

 58人が同様に翻意し法案は成立した。しかし、市場の祝福はなかった。可決前に一時300ドル以上値上がりしていたニューヨーク株式市場の株価は終値で157ドル安へと下落した。

 法案が政治の機能不全で2週間もたなざらしにされる間に、米国経済を暗雲が覆い始めたためだ。

 金融機関同士がお金を融通し合っている金融市場では、「あそこは危ない」とうわさされる多くの金融機関には誰もお金を出さなくなり、業務に必要な資金を調達できないでいる。

 この結果、企業や家庭への貸し渋りが深刻化。中小企業からビッグスリー(米自動車3大メーカー)までもが資金繰りに窮し、各地でレイオフ(人員削減)の嵐が吹いている。

 「銀行から借金できず従業員の給料が払えない」と議員たちは地元の声を議場で口々に訴えた。

 経済の“血液”であるお金が流れなくなれば、経済活動は当然、停滞する。

 安定化法は、金融機関をむしばむ不良資産という“病巣”を公的資金で取り除いてやり、信用を回復してあげるのが狙いだ。

 しかし、政府は、元の値段よりも安い値段でしか債権を買い取ってくれない。売却価格との差額は、金融機関の損失となり、その分、蓄えである自己資本が減ってしまう。

 「金融機関の資本不足は解消できない。公的資金による資本注入が早晩必要になる」(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのラチマン研究員)と、安定化法の効果を疑問視する声は多い。

 もっとも、米政府には買い取りに加え、資本まで面倒をみてやる気はさらさらない。ポールソン財務長官は、買い取りが進み、信用が回復すれば、「民間の資金を呼び込める」との楽観的なシナリオを描く。

 だが、今の米国に誰がお金を出すのか。金融危機の原因は、米国の「借金体質」にある。

 国民は家や消費のため支払い能力を超える借金を重ね、金融機関は「レバレッジ(テコ)」論理といわれる金融技術を駆使し、手持ちのお金の何倍もの投資を行うマネーゲームに明け暮れた。こうして膨らんだバブルがはじけ、危機を招いた。

 米国自身が信用を取り戻さない限り、お金は入ってこない。その信用回復という重い課題は1月に発足する次期政権に先送りされた。(ワシントン 渡辺浩生)
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独政府、預金を全額保護…金融大手救済不調の動揺防ぐ

10月5日22時35分配信 読売新聞

 【ロンドン=是枝智】ドイツ政府は5日午後、ドイツ国内の銀行の個人預金を全額保護すると発表した。独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート(HRE)の経営危機が新たに表面化したことから、預金者の動揺を抑え、金融機関の預金流出を防ぐ狙いがある。

 ドイツでは銀行が破綻(はたん)した場合、公的には最高2万ユーロ(約290万円)を上限として、預金の90%が保護される仕組みだが、金融危機の間に限って全額保護を打ち出した。

 欧州ではアイルランドが自国6銀行の預金を2年間に限り、全額保護することを決めた。メルケル独首相は、この政策を批判したばかりだが、新たな金融危機に直面し、方針転換に踏み切ったとみられる。

 同時に、ドイツ政府は5日、HRE救済の検討に入った。独金融界から350億ユーロ(約5兆円)の信用供与を受けるはずだった救済策が白紙に戻ったためだ。

 メルケル首相は記者会見し、「HREの経営がドイツ全体の銀行システムに影響を与えることがあってはならない」と述べ、アジア市場が始まる前までに救済策をまとめる意向を表明した。

 HREは、資金調達のために、不動産担保融資などを証券化した抵当証券を発行している。抵当証券はドイツ全体で8900億ユーロ(約129兆円)の発行残高があり、そのうち1割以上をHREが占める。仮に破綻すれば、欧州市場に大きな混乱を招く恐れが指摘されている。
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日銀よどこへ消えた 政治の無為、金融の空白

10月7日3時48分配信 産経新聞

 株式市場が急落する最中に開かれた衆院予算委員会での補正予算論戦。見ていると「不思議の国」に迷い込んだアリスのような錯覚に陥った。日本も当事者のグローバルな金融危機なのに、「金融」は俎上に上らず、危機前につなぎ合わせた「財政」の2文字しか出てこない。その予算委員会には金融の元締め、白川方明(まさあき)日銀総裁が出席する予定はないという。

 「日銀の政治的独立性を尊重しなければならないから」とは詭弁(きべん)である。緊急時に機動的に対応できるのは金融政策しかない。「超低金利の日銀には政策面での余力がない」とみる専門家もいる。だが、実際にそうなのだろうか。

 金融政策は何も金利操作とはかぎらない。日銀は日銀券というマネーを刷って市場に流す。一部は現金となって出回り、一部は市中銀行の日銀口座にある。統計上この2つを合計したものが「ベースマネー(基礎マネー)」と呼ばれる。ベースマネーが増えると、まるでダムの水のように放出され、金融機関を通じて企業、そして家計に貸し出される。金融機関の貸し渋りが深刻化しているときは有効だ。

 また、株価もベースマネーの供給が増えれば上昇し、絞れば下がる場合が多い。昨年8月のサブプライム危機勃発(ぼっぱつ)前にすでに株価が低迷していたのも、ベースマネー供給を減らした量的な引き締めも一因だ。

 驚くべきことに、日銀の統計をみると、この9月のベースマネー平均残高は前年同期比0.9%増にすぎない。米ウォール街で金融機関の破綻(はたん)が相次ぎ、日本経済の下降が加速している最中に、日銀は実のところマネーという水の供給を増やしていない。リーマン・ショックに巻き込まれた外国銀行に資金を流すようにはしたが、短期間で資金を引き揚げている。

 危機の本家、米国の連邦準備制度理事会(FRB)はこの9月だけで1年分をはるかに上回るドル資金を市場に供給した。いわば垂れ流しに近いが、経営不安のために資金調達できない金融機関をつぶさないためにまだまだ続けざるをえない。その結果生じるのはドル急落不安であり、円の急騰である。そのとき、日本も欧州もアジアも市場が受ける衝撃がどうなのか、予測もつかない。

 「いずれ世界は新プラザ合意が必要になる」(ロンドンの国際金融アナリストA・シムキン氏)との観測も強い。欧州主要国は緊急サミット(主要国首脳会議)の開催を提唱している。日本は政治の場で日銀を交えて金融危機についてしっかりと自国の政策を議論して決め、世界に発信する必要がある。そうしなければ、市場にもみくちゃにされ、国際的な対応もできなくなるだろう。(編集委員 田村秀男)
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貸し渋りの波、金融界から産業界全体へ
法人融資のデフォルト率が急上昇
* 2008年10月7日 火曜日
Matthew Boyle (BusinessWeek誌、企業担当副編集長)
米国時間2008年9月29日更新 「Credit Crunch on Main Street」

 ウォール街が揺らいだ1週間。その余波は金融業界にとどまらず、今や自動車メーカーからカジノまで、米国中の企業を飲み込み始めている。

 「ほぼすべての業界で資金繰りが逼迫している。金融業界の苦境を報じるニュースは、ほかの業界にとって“対岸の火事”と見られがちだが、とんでもない誤解だ。炎が他の業界に広がるのも時間の問題」と、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P、BusinessWeek同様、米マグロウヒル・カンパニーズ(MHP)の事業部門)の国際債券調査部部長ダイアン・バザ氏は警告する。

 既に降りかかる火の粉を肌で感じ始めた企業も増えている。S&Pのオンライン信用分析情報サービス「S&Pレーティングス・ダイレクト」によると、年初から9月9日までにデフォルト(債務不履行)に陥った企業は57社。その負債総額は453億ドル(約4兆7500億円)に上る。昨年は通年でも22社だった(破産ではないが、デフォルトも企業の財政状態が危機に瀕していることを示す明らかな兆候である)。しかも、57社のうち45社は非金融企業が占めている。

 非金融企業が発行した社債の約7割が投資不適格の「投機的(ジャンク)等級」に格付けされており、今後、デフォルト件数が増える可能性は高い。信用格付けの低い非金融企業の2008〜2010年までの3年間の累積デフォルト率は23.2%に上昇し、1981年以来最悪となるというS&Pの予想もある。
次にどの企業がデフォルトに陥るのか…

 次にデフォルトに陥るのはどの企業かを特定するのは難しいが、S&Pは今後1年間に債務不履行に陥る確率の高い企業を「最懸念先」に指定している。“信用に値しない”の烙印を押されたこうした企業の数は7カ月連続して増えており、現在では162社に達している。

 最懸念先企業の中には大手有名企業の名も並ぶ。米ユナイテッド航空の親会社UAL(UAUA、本社:シカゴ)や米ゼネラル・モーターズ(GM)、米メディア大手トリビューン、米アミューズメントパークのシックス・フラッグス(SIX)、米カジノ・ホテル運営トランプ・エンターテインメント・リゾーツなどだ。

 特に深刻な流動資金不足に見舞われているのが、自動車メーカーや航空会社だ。

 9月19日、GMは45億ドルの回転信用枠の残り35億ドル全額を引き出すと発表した。米ゴールドマン・サックス(GS)アナリストのパトリック・アーチャムボルト氏によれば、GMの運転資金は最高で月額140億ドル(約1兆4700億円)にも上り、その補填のため80億ドル(約8400億円)の資金調達が必要となる恐れがあるという。

 UALも、流動資金をかき集めるのに必死だ。最近も、約10億ドル(約1050億円)の事業資金を捻出するために、米JPモルガン・チェース(JPM)と提携するクレジットカードのマイレージプログラムの条件を厳しくしたばかりだ。老朽化したボーイング737型機の売却先も探している。

 ユナイテッド航空のインベスター・リレーションズ(IR)担当副社長キャスリン・ミケルズ氏は、9月18日の業界会合で「一番頼りになるのはやはり現金だ。特に今のような前代未聞の状況下では、ある程度の流動資金を確保することがより一層重要となる」と発言している。

 米国を代表する消費関連企業も流動性危機と無縁ではない。

 9月19日、米マクドナルド(MCD)の系列店に対し、米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ、BAC)が追加融資を拒否したという通知が入った。新しいコーヒーバーの導入に必要な器具の購入や改装に充てる予定をしていた融資だ。

 BusinessWeek誌が入手した内部資料には、「現時点では、(バンカメは)既存融資が期限内に返済されなければ追加の融資に応じられない」と記されている。「請求書の支払期限が近づき、各系列店はほかの銀行から融資を引き出そうとしているが、問題を抱えているのはどこの銀行も同じだ」と、マクドナルド系列店300店舗のコンサルタントをしているリチャード・アダムズ氏は語る
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河北新報
2008年10月07日火曜日
東邦銀、赤字9億円 中間決算予想、リーマン響く
 東邦銀行は6日、2008年9月中間期の連結業績予想について、経常損益を56億円の黒字から1億円の赤字、純損益を31億円の黒字から9億円の赤字に下方修正した。取引先企業の業績悪化に伴う不良債権処理費用の増加や、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなどの影響。通期予想も下方修正したが、経常利益51億円、純利益21億円と黒字を維持する。

 中間決算が赤字となれば2000年以来2回目。中間期の経常収益は321億円と有価証券売却益の増加などで予想を10億円上回る一方、損益は予想より悪化。

 単体で見ると、一般貸倒引当金繰入額を含む不良債権処理費用が予想より31億円増える。リーマンの社債の売却損約13億円を計上したほか、米国金融危機を背景にした市場低迷で株式関係の損失も予想を上回った。

 一方、貸出金や預金は増加し、本業の中核となる資金利益は堅調に推移している。通期の連結経常収益は予想を15億円上回る641億円を見込む。経常利益は55億円減、純利益は40億円減の下方修正となった。年間6円の配当予想に変更はない。

◎秋田銀は赤字27億円

 秋田銀行は6日、2008年9月中間期の連結決算業績予想を発表し、5月の予想と比べ、経常損益は28億円の黒字から24億円の赤字、純損益は13億円の黒字から27億円の赤字へ、大幅に下方修正した。中間決算が赤字となれば初めて。経常収益は291億円。

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなどによる金融市場の混乱や株式相場の大幅な下落で、有価証券の減損処理(35億円)を実施する。

 単体では、経常損益は26億円の黒字から25億円の赤字に転落。純損益は13億円の黒字から28億円の赤字になる見通し。経常収益は257億円。

 一方、09年3月期連結決算の業績予想は、コア業務純益を約90億円と見込むことなどから、経常利益29億円、純利益11億円、経常収益577億円とした。


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ファニーメイとフレディマック、米政府に不良資産買い取り求める可能性

(ロイター - 10月06日 13:12)
ロイター
 10月5日、FHFAのロックハート長官は、ファニーメイとフレディマックが米政府に不良資産買い取り求める可能性があると述べた。9月撮影(2008年 ロイター/Jason Reed)
 10月5日、FHFAのロックハート長官は、ファニーメイとフレディマックが米政府に不良資産買い取り求める可能性があると述べた。9月撮影(2008年 ロイター/Jason Reed)

 [ワシントン 5日 ロイター] 米連邦住宅金融庁(FHFA)のロックハート長官は5日、先月政府管理下に置かれた米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が3日に成立した金融安定化法に基づき、政府に不良資産の買い取りを求める可能性があると述べた。

 ロックハート長官はC-SPANテレビのインタビューに応え「ファニーメイとフレディマックは、政府に買い取りを求めることができる金融機関である」と述べた。ただ実際に買い取りを求めるかどうかは「全く決まっていない」とした。

 同長官によると、ファニーメイとフレディマックの資産の2─4%が不良債権化している恐れがある。両社は、米国の12兆ドルにのぼる住宅ローン残高の半分に対し融資または保証を行っている。

 最大7000億ドルの公的資金の投入による不良資産買い取りを柱とする金融安定化法は、米議会両院の可決を経てブッシュ大統領が署名し、3日に成立した。関係筋によると、同法の下での資産買い取り開始は早くても4週間後になる。
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投稿者 佐藤研一朗 : 2008年10月07日 05:45
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