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2008年11月 アーカイブ

2008年11月12日

レンタルサーバー比較 国内 VS 海外 (号外)

レンタルサーバー比較 国内 VS 海外




今日はちょっと国内と海外のレンタルサーバーの比較をしてみようと思います。

どうしてかというと、どうも国内サーバーは高い割には、
性能も容量もあんまりよくないんですよ。

仙台インターネットマガジンは、ホストゲーターという海外サーバーを、
使っているのですが、
サーバー容量と転送量が無制限!!  

しかも、機能が充実している。

どうも、多くの人が、英語がちょっと苦手だってだけで、
海外サーバーを敬遠しがちだけど、すごい割を食っているのではないかと。。。

そんな人のために、今日は海外レンタルサーバーを,
ちょっと簡単に紹介しようかなあと思っています。
申し込み方法の解説は、下のあります。








十年前に仙台インターネットマガジンを始めたときと比べ、
ネット環境は激変しました。

十年前は、ダイアルアップで、一つの画像を落とすのに2、3分かかかっていたわけですが、
今では、一瞬でページが表示される。

画像にとどまらず、音楽と動画なんでも見れるようになった。




ホームページを作る環境も完全に変わりました。

私も初期は、インターネットプロバイダーのおまけでついてくる
サーバースペースを使っていました。




なんとその容量30MBなり!





今となってみれば笑ってしまうような容量ですが、
そのときは、これでも、結構大容量だったわけですよ。

まだ、パソコンにフロッピーディスクが着いていた時代です。

そういえば、
フロッピーの容量って、たった1.2MBでしたね。
いったい、何を入れていたんでしょうかね。


ホームページも1ページずつ、
HTMLという、暗号のようなコンピーター言語でテクテクと書いていました。



それが今では、

ブログになって、もう涙が出るくらい簡単に、更新ができます。
私ですら、ラジオ放送を、流せるようになりました。
動画も、簡単に載せることができます。

十年前に、ネットを始めたときに、
できたらいいなあと思っていたことが、ほとんどできるようになった。

ああ、なんとすばらしい時代でしょうか。








ところが、なんでもできるんで、
調子に乗って、動画とか、音楽とか、音声とかを
ホームページに、アップロードしていくと、






サーバーの容量が、あっという間に、なくなってしまうんですね。




気がついたら、容量オーバーで、これ以上アップロードできませんなんて、ことになります。

自分にも同じ体験があります。

私も、もともと国内サーバーを使っていました。
確か月額500円で、1GBだったと思います。


一昔前から、比べれば、結構な容量で、値段も安いですよ。
機能的にも何の問題も無く、結構気に入っていたのですよ。最初は。
契約をしたときは、これでポットキャスティングを始められると、大喜びでした。






ただ、仙台インターネットラジオ局を始めてからは、

どんどん、容量がなくなっていくんですよ。

気がついたら、あっという間に、容量いっぱいに、なってしまった。

音声って結構、以外と容量を食うのですよね。
私の話が長すぎるって、話もありますが。。。




いずれにしても、サービスをアップグレードするか、違うサーバーを見つけなくてはいけない。


で、同じ国内サーバーで、アップグレードすると、今度月額2000円くらいになっちゃうんですよ。

これはちょっと、趣味でやっているホームページをやっている、人間には厳しい金額です。

国内の違うサーバーも探してみたけど、大体、同じような料金なんですね。




どうしようかなあと、困っていたんですが、
自分は海外で暮らしているので、海外のサーバーはどうなんだろうと、
ちょっと思いついて、アメリカのレンタルサーバーを、さがして見たわけですよ。


そしたら





でてくる、でてくる、格安で、大容量のレンタルサーバー。




値段も、容量も、ピンからキリまでですが、

同じ値段のサービスを比べると、

例えば、月額500円くらいで、

日本の国内サーバー だと 1GB 

海外のサーバー だと 600GB! みたいな。





なんと


600倍!!!


二桁けたも、容量が違います。。。


いやー、おったまげました。




でも、同時に、ちょっと怪しいんじゃないのとも。
だまされたり、個人情報盗まれたり、つぶれたりしたら困るなあと。
なんか広告だけに、つられていくのも怖いでしょ。


それで、いろいろ、英語のレンタルサーバーの比較ページなんかを、勉強して、リサーチをしました。




それで、最終的に行き着いたのが今使っている、ホストゲーターなんですね。

仙台インターネットマガジンも、私の仕事のサイトもここで動いています。




契約したときは月額500円で、サーバーの容量の上限が600GBでした。

そしたら、この間、メールが来て、

サーバーの容量を無制限にしました。それから転送量も無制限にしましたと。
好きなだけ、アップロードしてください。だそうです。

さすがアメリカ、太っ腹!(太っている人も本当に多い。笑)


このホストゲーターは、アメリカ最大大手で、
世界で10本の指?に入るホスティング会社なんです。
抱えているホームページは130万以上らしいです。



もう使い始めて、1年以上たっていますが、もう大満足です。

容量を気にしなくていい。ということもありますが、

ブログの再構築の時間が、すごく早くなりました。
今まで1時間かかっていたのが、10分くらいできる。

サーバーも安定していて、メンテナンスなんって言って、止まったりしない。

それから、Word Press、Joomla、Xoops、Drupalみたいな、
ブログとか、CMS (コンテンツ・マネジング・システム)が、最初からプレインストールされている。

自分は仕事のホームページでJoomlaを使いたかったから、いたく感動しました。




プランによってはドメインも、好きなだけ設置できるので、
私のようにホームページを複数持っている人には、ぴったり。


同じ金額を払っているのに、この国内と海外サーバーの差は、いったいなにって感じですね。



文章だけだと、違いがわかりずらいと思いますので、比較表を作ってみました。
国内レンルサーバーのAとSは、ググルとすぐに出てきます。

   国内大手S 国内大手A     海外サーバー
アメリカ最大大手
ホストゲーター
 プラン  スタンダード  入門  入門
 月額  416円  945円  $4.95
 サーバー容量  1GB  5GB  無制限
 転送量  記述なし  記述なし  無制限
 メール数  無制限  10個まで  無制限
 メールボックス容量  記述なし  1GB  無制限
 MySQL(データベース)  1つまで  なし  無制限

CMS プレインストール
(Wordpress, Joomla, Xoops 等)

 なし  なし  あり


違いは、明らかですね。

サーバーの容量を気にしながら、
このブロードバンド時代にホームページづくりは面白くない。

アップロードし放題、ダウンロードし放題の海外サーバーに
どうしても軍配が上がります。

どうでしょう、今国内サーバーに満足していない方、
移転を考えてみてはどうでしょうか?

45日間以内なら、やめてもお金は全額戻ってくるし、
今サーバーを探していている人、試してみたらどうでしょうか。





ホストゲーターのホームページをのぞいてみる。
海外サーバー 最大王手 
サーバー容量、転送量、無制限








これを読まれている方の中には、英語がわかんないから、海外サーバーはねえ。

っと思っている人もいると思うのですが、

実際、いったん契約をすると、そのあと、英語のページを見ることは、ほとんど無いんですよ。

国内サーバーを使っている方で、そんなにサーバー会社とメールのやり取りとか、繁盛にしている人なんていないでしょ。

支払いは、クレジットカードとか、ペイパルで、自動に引き落とされるし。

ファイルをアップしたり、ページを作ったりする方法は、国内サーバーでも海外サーバーだって、同じですからね。コントロールパネルも日本語に設定できます。

ネットの場合は、用語もほとんど英語みたいな物だし、
国内サーバーを一度つかったことがある人なら、
ほとんど困ることは無いと思います。


何か困ったこときは、ウェブ翻訳とかを使って、Q&Aを読んだり、メールを送ったりすれば、問題はないでしょう。
今の時代、英語、英語って、そんなに怖がる物でもないですよ。






まあ、たしかに、英語のホームページになれていない人には、なかなか、
敷居が高いかもしれません。

たしかに自分が中国語のホームページを見に行ったら、わかりませんもんね。


ということで、ホストゲーターに、移行してみようかなあという人用に、
簡単に写真をつけて解説したいと思います。




じゃあ、まずホストゲーターのホームページを、ちょっとのぞいてみますか。


まず、上の方に乗っているの三つの写真
Hosting、Reseller、Dedicatedと三つありますね。

Hostingが日本語で言うレンタルサーバーですね。個人的にサイトやっている人ほとんどはこれで十分です。

Resellerというのは、再販です。まあ、今回は無視ということで。

Dedicatedというのは、専用サーバですね。企業のホームページとかで、1日10万人とか来る人向けです。
では、Hosting の所の Learn More…の所をクリックしてみましょう。

<クリックすると大きくなります。>




このページには表があって、
Hatchling、Baby、Business の三つのプランが載っています。

HatchlingとBabyの違いは、独自ドメインを1つしかもてないが、無制限かの違いです。
複数のホームページを、違うドメインで持ちたい人は、Babyを選ぶと言いでしょう。(ちなみに私はBabyプランを使っています。)

それから BabyとBusinessの違いは、固定IPと、プライベートSSLが使えるかの差のようです。

表にはいろいろと使える機能が載っているので、ちょっと眺めてみてもいいでしょう。

さて、プランを決めたら、表のOrder Nowというボタンをクリックします。

<クリックすると大きくなります。>







次のページはドメインの選択です。
新しいドメインをとりたい人は、
Register New Domain
を選択して、好きなドメインを記入。

ドメインを既に持っている人は
I will use My Existing Domain and update My Nameservers only.
を選択して、自分のドメインを記入します。

<クリックすると大きくなります。>






次のページでは

支払い方法を決めます。
Billing Cycle:
月払い、半年払い、年払い、2年払い、3年払いとあります。
一気に払えば、払うほど安くなります、まあ、月払いか、半年払いくらいがいいのではないでしょうか。

あと Couponのところに green と入れると、20%オフになります。
さて次に行きましょう。

<クリックすると大きくなります。>






このページでは、料金やプランの詳細が表示されます。
Tell us who you are: の所は、
初めてのホストゲーターを使う人は、I am a new customer.
(いないと思いますが)すでにアカウントがある人は、Add this order to my account. を選択。

<クリックすると大きくなります。>
次に行きましょう。






このページでは自分の情報を記入します。

<クリックすると大きくなります。>

First Name: 下の名前
Last Name: 名字
Company: 会社
Address: 住所
City:市・町
State/Region:都道府県
Country: 国
Zip/Postal Code:郵便番号

Contact Information
Primary Email: メール
Phone: 電話
Secondary Email: セカンドメール
Fax: ファックス


Username: ユーザー名
半角の小文字アルファベットで最低3文字から8文字まで
(スペース、コンマなし)
Password:バスワード
半角のアルファベット 最低3文字から15文字まで
(パスワードの一部にユーザー名を使えません、最初の人文字は小文字)
Verify Password:パスワードを再記入
Comments:コメント(あれば)

Payment Options
Credit Card:クレジットカード PayPal:ペイパル(JCBのカードを使いたい人はペイパルで口座をもってみましょう。)


Cardholder Name:カード保有者の名前
CC Number*: カードナンバー
Select Card Type*: ビザ、マスターカード、ダイナーズ、アメリカンエキスプレスのどれかを選択
Exp Date: カードの期限 /
Security Code: これはカードの裏側ある、サインの欄の所に載っている数字のうち、右側3桁の数字
Required for UK Debit Cards Only: (記入しなくてよし、イギリスのカードのみ)
Issue Number: (記入しなくてよし、イギリスのカードのみ)

I have read and agree to the Terms and Conditions of Use.
Yes を選択

Verify My Order をクリック





このページが最後です。
記入された情報が正しければ
Process My Order をクリック

<クリックすると大きくなります。>



これで申し込み終了です。
このあと、ホストゲーターから詳細がメールで届きます。

ここまで読んでくれた方、
45日間以内なら、やめてもお金は全額戻ってくるし、
ちょっと、試してみたらどうでしょうか。




ホストゲーターのホームページをのぞいてみる。
海外サーバー 最大王手 
サーバー容量、転送量、無制限




2008年11月16日

次にはじけるのは?

次にはじけるのはクレジットカードだろうか。
今年のアメリカのクリスマス商戦は、大変なことになるだろう。血のクリスマスって感じになりそうだ。
GMは倒産寸前
中国が米国債を売るときが、ドル崩壊の引き金
外貨準備を使って、日本円を健全な貨幣にする方法
コモディティー、通貨、株式バスケット方式の通貨を。

音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。
iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。

このバナーをiTunesにドラッグ&ドロップすると番組を登録できます。

ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事

2007年11月06日
ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人

2008年03月03日
もうお金は借りられません!

最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。


参考動画

昨年の夏に放映されたNHKスペシャル
「アメリカ経済がおかしい」

佐藤研一朗のコメント
 これを見ると、いかにアメリカ人が借金まみれて暮らしているかがよくわかる。日本のサラ金どころの騒ぎではない。題名を「アメリカ人、頭がおかしい」に変えたほうがいいと思うのだが、どうなのだろうか。昨年夏にこのドキュメンタリーが放映されたが、このときがアメリカの最後の晩餐だったというかんじだろうか。しかし私たちがよく考えなくてはいけないのは、世界の経済がこのアメリカ人が借金をして消費をする

ピーター・シフ

いままで、アメリカの金融破たんを予言し続けてきたピーター・シフ、このラジオでは相当おもしろいことをいっています。

参考記事
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ロイター
中国の景気対策に伴う資金需要、短期的に米国債市場に打撃も
2008年 11月 12日 17:13 JST


 [ニューヨーク 11日 ロイター] 中国政府が今週5860億ドルに上る景気対策を発表したことについて、市場関係者の間では、米国債市場にとって新たな悪材料になりかねないとの懸念が広がっている。

 その理由は、中国が景気対策に必要な資金を確保するため、保有する巨額の米国債を売却するか、あるいは米国債の購入ペースを落とす必要が生じる可能性があるためだ。

 それに加え、米国政府が国債を増発し、来年は発行額が2兆ドル程度に達するとみられていることも、市場の圧迫要因になると懸念されている。

 パトナム・インベストメンツのマネジングディレクター、ビル・コーリ氏は「(中国の景気対策に対して)米国債市場が真っ先に示した反応は、中国がインフラ投資の資金を捻出するために米国債を売却せざるを得なくなるとの見方に基づくショックだったようだ」と指摘する。

 だが今のところは、米国経済の急激な悪化や商品市況の下落を背景としたインフレ圧力の鈍化により、米国債価格は堅調に推移している。

 中国の景気対策が発表された直後の10日は米国債市場が一時的に下落したが、コーリ氏によると、すぐに「リスク回避や景気減速懸念という圧倒的な波」に飲み込まれ、安全な資金の逃避先とされる米国債市場に資金が流入した。

 しかし、このような市場の動きは、世界各国の政府が経済成長促進策のために債券発行を拡大する中で、長期債の供給増加に伴うリスクを覆い隠しがちだ。

 コーリ氏は「長期的に見れば、財政問題や国債の増発が長期債にとって圧迫要因となる」と指摘している。

 タバックのチーフ債券ストラテジスト、トニー・クレセンツィ氏は、リサーチノートの中で、中国は景気対策に必要な資金を手当てするため「保有する米国債あるいはエージェンシー債を売却するか、それらの買い入れペースを落とさざるを得なくなる」との見方を示した。

 米国債市場が下落し、長期金利が上昇すれば、回復の兆しが見られない米国の住宅市場にも打撃となる。米国の住宅市場を安定させるには住宅ローン金利を引き下げる必要があるが、10年債利回りが上昇すれば住宅市場の回復も遠のきかねない。

 アナリストの推測によると、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ) と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が発行した債券を加えれば、中国は総額1兆―1兆5000億ドルに上る米国の債券を保有している。

 ブラックロックのロバート・カピト社長はロイターサミットで「彼らが国債を売る必要が生じるとは思えない。ほかに売却できる資産がある」と述べ、ファニーメイやフレディマックなどのエージェンシー債を売却する可能性があるとの見方を示した。

 ユーロ・パシフィック・キャピタルのチーフ・グローバルストラテジスト、ピーター・シフ氏は、中国がインフラ投資を中心とする景気刺激策を講じる上で必要な資金は、2兆ドル近くに上る外貨準備でまかなわれる可能性が高い。その多くは米国の国債やエージェンシー債で構成される」と指摘、「中国がこのキャッシュに手をつければ、米国が過去最大規模の国債発行に動く中、中国はネットで売り手となるだろう。買い手は連邦準備理事会(FRB)しかいなくなる」と警告している。

 もっとも、長期的にみれば、中国の景気対策に伴う資金需要が米国債利回りを大幅に押し上げる可能性は低いとの見方もある。

 カリフォルニア州立大学の経済学教授、スン・ウォン・ソン氏は、中国は現在年間2500億ドル程度の貿易黒字を計上しており、世界の景気減速が黒字を圧迫したとしてもなお1500億ドル程度の黒字となる見通しで、これは景気対策に充当するのに十分な金額だと指摘している。

 同氏は「過去にも中国が外貨準備を使おうとした話を聞いたことがあるが、その時も影響は一時的なものにすぎなかった」と語っている。

 ただ、それでも短期的には、例えば200億ドル程度の「比較的少額の」米国債の売却でも、利回りにかなりの影響を及ぼす可能性があるという。
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BusinessWeek
GM、破産せずに再生なるか?
破産法適用下での再建に期待する声もあり

* 2008年11月15日 土曜日

David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2008年11月12日更新 「GM: The Threat of Bankruptcy」

 この数日、米ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長兼CEO(最高経営責任者)は、「倒産は選択肢にはない」と繰り返し強調してきた。しかしデトロイトのGM本社周辺には、同社が米連邦破産法11条の適用申請を余儀なくされるのではないかという疑念が渦巻いている。

 第3四半期決算報告が行われた11月7日、GMは年内にも、手元の運転資金が賃金の支払いと一定水準の通常操業ができるぎりぎりの水準にまで落ち込む可能性があると表明した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年11月7日「GM's Crippling Burn Rate」)。

 既にGMはほとんどの新車開発計画を棚上げしている。米政府や地元ミシガン州選出議員を中心とした連邦議会に対する働きかけを一段と強め、何とか政府支援を引き出そうと必死だ。

 「第3四半期の決算の内容から、政府の支援策がなければGMは破産することが明白になった」と、米債券調査会社ギミー・クレジットの自動車業界アナリスト、シェリー・ロンバード氏は言う。

破産法適用下での再建に期待する声も

 企業破産専門の弁護士からは、事業再建計画を伴った破産法適用申請(プリパッケージ型倒産)であれば、GMにとってむしろ好都合となり得るという指摘もある。裁判所による破産宣告が下る前に、債権者間で更生手続きが図られることになるからだ。

 米ロープス・アンド・グレイ法律事務所(ニューヨーク支部)のパートナーであるマーク・ベイン弁護士は、「混乱を引き起こすことになるだろうが、最終的にはGM再生への道のりを大幅に短縮できる可能性がある」と言う。

 破産法適用申請の最大の障害は、通常であれば銀行やプライベートエクイティ(非上場株)投資会社が会社更生のために必要な資金を提供するところ、再生手続き中の企業(DIP)に対してはつなぎ融資(DIPファイナンス)が適用されにくくなっていることだ。実際、倒産問題は常にGM経営幹部の念頭にあった。GM北米部門のトロイ・クラーク社長は11月6日の部品供給業者との会合の席で、信用市場の状況とGMの抱える債務規模を考えると、DIPファイナンスを得ることは「現実的には不可能」だろうと語った。

 だがベイン弁護士は、「そこにこそ政府が支援できる余地がある。政府の資金提供による、破産法の適用下でのGMの大々的な再生が必要になる」と言う。

 GMにとって最悪の事態は、11月10日に破産法11条の適用を申請した米家電量販大手サーキット・シティ・ストアーズ(CCTYQ.PK)のように、経営再建不可能となって破産手続きを余儀なくされることだ、と大半の専門家は口を揃える。しかしプリパッケージ型の破産申請ならば、大多数の部品供給業者に対し、引き続き滞りなく支払いが行われるよう取り計らうことも可能だ。

政府資金援助への期待

 だが異なる意見もある。米会計コンサルティング大手グラント・ソントンのパートナーで、自動車業界コンサルティング部門責任者を務めるキンバリー・ロドリゲス氏は、倒産は「最後の手段」だと主張する。

 同氏によれば、業績好調時にはGMや米フォード・モーター(F)は倒産の危機に瀕した大手部品供給業者への資金提供を行ってきた。そうした企業が破産手続きに追い込まれれば業界は混乱し壊滅的な打撃を受ける。「これまでGMが果たしてきた役割を政府が担うことができれば、混乱を招かずに業界秩序を保てる」(同氏)。

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河北新報
フレディマックも巨額損失 公的資金1・3兆円注入へ
 【ワシントン14日共同】米政府系住宅金融大手の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が14日発表した2008年7−9月期決算は、純損失が252億9500万ドル(約2兆4000億円)に達し、前年同期の12億3800万ドルから急拡大した。
 9月に政府管理下に入った際に設けられた資本注入枠1000億ドルを活用、米政府がフレディマックの優先株約138億ドル(約1兆3000億円)を取得、資本増強する。
 業績の改善が見込めないことから繰り延べ税金資産約143億ドルを取り崩したことが響いた。住宅価格下落で保有する不動産を担保とした証券類の価値が大幅に減少、評価損などがかさんだ。
 連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)が10日発表した7−9月期決算も289億9400万ドルの巨額赤字だった。
2008年11月14日金曜日
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NHK 11月11日 16時48分

AMEX 銀行持ち株会社に

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、クレジットカード大手の「アメリカン・エキスプレス」に対し、銀行の持ち株会社に移行することを認め、資金調達が難しくなるのを早めに避けるねらいがあるものとみられています。

FRBは10日、クレジットカード大手の「アメリカン・エキスプレス」に対して、銀行持ち株会社に移行することを認可したと発表しました。個人や企業向けのローンなどを扱うアメリカン・エキスプレスは、金融危機の影響でローンの焦げ付きが拡大したことなどから、ことし7月から9月の決算は純利益が前の年の同じ期に比べて20%余り減少するなど業績が悪化していました。銀行持ち株会社に移行することで、アメリカン・エキスプレスは、FRBが銀行だけを対象としている資金供給の制度を利用できるようになるため、金融危機で信用収縮が広がるなか、資金調達が難しくなるのを早めに避けるねらいがあるものとみられています。FRBは9月、大手証券会社2社に対しても銀行持ち株会社への移行を認めており、今回の措置は、銀行や証券会社だけでなくクレジットカード業界にも信用不安が広がっていることを裏付けています。
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Bloomberg

「米カード神話」崩壊 10月破産申請、初の10万件突破

2008/11/5

 米国の「クレジットカード神話」が崩壊しつつある。格付け会社のフィッチ・レーティングスは3日、米クレジットカード融資について、来年のデフォルト(債務不履行)の規模は過去最大を上回る可能性があるとの見通しを発表した。失業率が上昇し、クレジットカード間の残高移動や住宅ローンの借り換えなどが低率にとどまるなど、消費者にとって借り入れの選択肢が狭まっていることが、クレジットカードによる債務返済の遅延の割合を高め、債権者であるカード会社の損失へとつながる、と分析している。

 ≪個人債務の免責困難≫

 すでに個人を含む米破産申請件数は2005年の破産法改正以来、月次ベース初めて10万件を上回っている。米調査会社のジュピターeソーシズが提供する「裁判所電子記録自動アクセスシステム」によれば、10月の個人と法人による破産法に基づく申請件数は10万8595件と、前月比で13%も増加した。

 05年10月施行の改正破産法により、一定の収入のある個人債務者は破産法第7章の手続き(通称、チャプターセブン)を通じて債務返済の免責を得ることが困難になり、それ以降の破産申請件数は急減した。ハーバード大学法科大学院(破産法)のエリザベス・ウォーレン教授は、この法改正によって「破産申請の費用は跳ね上がったが、その必要性がなくなったわけではない」と説明する。

 改正破産法実施2週間前の申請件数が63万件にのぼったため、05年の合計申請件数は過去最多の210万件に達したものの、それ以降は06年が59万500件、07年が82万7000件だった。

 だが現在、個人による破産申請件数は法改正直前の水準に急上昇しており、個人が債務の免責を得るのが一段と困難になっている。

 3年に及ぶ住宅市況の不振で住宅差し押さえ件数は過去最多となり、失業率は上昇し、個人消費は低下した。過去70年間で最悪の信用危機が、米国民のさらなる負担となり、破産申請件数の増加に拍車をかけている。

 ウォーレン教授は、「景気の悪化に伴い、ますます多くの世帯や法人が救済を求めて破産・倒産の申請を行うだろう」と予測した。

 ニュージャージー州サミットにあるヘルマン・フォーキャスティングのヘルマン社長は、「破産法に基づく申請(件数)は家計の不安心理や、消費能力、消費意欲を映す鏡のようなものだ。信用逼迫(ひっぱく)が深刻化する中、破産件数は過去最多に向けて急騰している」と語った。

 ≪デフォルト増加≫

 利用額で米最大のクレジットカード会社アメリカン・エキスプレス(アメックス)が08年7〜9月(第3四半期)決算で4四半期連続の減益となったのは加入者のデフォルト増加を理由としている。最終利益は8億6100万ドル(約852億円)で前年同期を23%下回った。米失業率上昇に伴う個人消費の減少やデフォルトの増加などで、アメックスは今年に入って時価総額の半分以上を失った。アメックスは全従業員の10%にあたる7000人の人員削減計画も明らかにしている。

 サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、マイケル・タイアノ氏は「アメックスはカリフォルニア、フロリダ州のシェアが高いため、貸倒損失が競合他社の一部を上回る恐れがある」との見方を示した。

 米クレジットカード2位のマスターカードが3日発表した7〜9月期(第3四半期)決算も1億9360万ドルの最終赤字だった。(Bill Rochell、Bob Willis)

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Nikkie net
2008/11
ビザ、7-9月期はカード利用増で赤字縮小

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)クレジットカード大手の米ビザ(NYSE:V)が29日発表した7-9月期(2008年9月期の第4 四半期)決算は、カード決済処理件数の増加を背景に赤字が縮小した。だが向こう3年にわたり通期の増収率は、世界の経済環境の厳しさを背景に、従来予想レンジの下限になるとの見方を示した。

 同四半期の最終赤字は、前年同期の16億6000万ドルから3億5600万ドル(1株当たり45セント)に縮小した。

 訴訟関連費用、リストラ費用、取得資産の償却費用などの特別項目を除くと、1株利益(EPS)は58セントとなる。

 収入は前年同期比17%増の17億1000万ドル。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト平均予想(特別項目を除く)は、EPSが55セント、収入が16億8000万ドルだった。

 ビザカードの利用額は15%増の6990億ドル。決済処理件数は19%増加した。また、ビザブランドのカード枚数は世界全体で16億枚と、12%増加した。

 同社は向こう3年間の通期の増収率予想について、今年4月に示した11-15%の下限になるとの見通しを発表。また同期間の通期EPSの伸び率を20%以上とする予想を据え置いた。

 1年目の09年については、アナリスト予想では、EPSは22%増の2.71ドル、収入は13%増の70億2000万ドルとなっている。

 ビザの株価は、今年3月に米国で過去最大となる196億5000万ドル規模の新規株式公開(IPO)を実施した後、IPO価格(44ドル)の2倍以上に上昇。しかしその後、金融危機の深刻化に伴い下落しており、先週は初めて、一時IPO価格を下回る水準まで下げた。

 さらに、同社は訴訟を抱えている。同社と米マスターカード(NYSE:MA)は今週、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ(NYSE:DFS)が両社を提訴していた件で、計27億5000万ドルを支払うことで合意した和解内容の詳細を明らかにした。ディスカバーは04年に提訴した際、「両社が競争を阻害する規定を強要したため、両社の加盟銀行がディスカバーのネットワークでクレジットカードとデビットカードを発行することができず、ディスカバーの成長を制限した」として、60億ドルの損害賠償を請求していた。

 こうした困難はあるものの、同社はマスターカードと同様に、ほかのカード会社よりも良いポジションに位置しているとみられている。というのも、同社は決済処理代行やクレジットサービスの手数料徴収、銀行への信用リスクの移転などを手がけており、カード発行業務は行っていないからで、世界中で電子決済処理が増えるにつれて、両社の事業は大きく成長することになる。ビザはまた、信用危機が広がる中で利用が増えているデビットカード市場で、確固たる地位を築いているという強みもある。

 決算と業績見通しは米株式市場の取引終了後に発表された。同社株の通常取引終値は、前日比0.72ドル(1.44%)高の50.69ドルだった。その後の時間外取引では下げに転じ、終値比0.37%安の50.50ドルで取引された。

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USFL.com
更新2008年11月05日 18:28米国東部時間
銀行、カード債務の一部を免除〜政府には負債計上義務の除外を要請
 クレジット・カードの債務不履行の急増に直面する銀行が、消費者が抱える債務の一部免除に乗り出しており、消費者団体と協力して政府にこれを支援するよう求めている。

 USAトゥデイによると、銀行が借り手の債務を免除するのに政府の許可を得る必要はないが、連邦法は免除額を損失として計上するよう義務付けている。大手行の団体である金融サービス円卓会議(FSR)と米消費者連合(CFA)は10月29日、通貨監督庁(OCC)に対し、カード債務については損失計上義務を適用しないよう求める書簡を送った。OCCは5日までに、書簡を受理して検討を始めたことを認めた。

 対立することの多い銀行と消費者団体が珍しく歩調を合わせた背景には、景気が低迷する中で、カード問題が金融システムの次の衝撃となるかも知れないという強い危機感がある。

 各銀行は現在、自己破産に近い状態の消費者に対し、カード債務を最大40%棒引きする譲歩案を提示している。残りの債務は今後5年間に無利子で返済させる仕組みで、銀行は合計5万人を対象に債務免除を試みる予定だ。

 連邦準備制度理事会(FRB)の統計によると、2008年のカード債務の滞納率は、6年ぶりの高水準である4.9%に上っているほか、第2四半期は銀行が徴収をあきらめた償却率も5.47%と2年ぶりの高水準に達した。

 業界ニュースレター、ニルソン・レポートの発行人であるデイビッド・ロバートソン氏によると、銀行によるカード債権の回収は現在、困難を極めており、今後5年間で回収不能となる金額は47%増えて3400億ドルに達する見通しだ。

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産経
アメックスは大幅減益
2008.10.21 11:07
このニュースのトピックス:金融危機

 米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が20日に発表した2008年7−9月期決算は、純利益が前年同期比24%減の8億1500万ドル(約830億円)と大幅な減益だった。

 米サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機の影響で個人消費が停滞し、クレジットカード事業が大きく落ち込んだ。利用者の代金未回収などに備えた貸倒引当金が51%増の14億ドルとなり経営を圧迫した。(共同)

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Nikkie Net 2008/11/05
シティグループ7-9月期、4四半期連続の赤字

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米シティグループ(NYSE:C)が16日発表した7-9月期決算は、市場関連の評価損よりも融資関連の損失のほうが大きくなり、銀行危機がウォール街から”メーンストリート”に移ったことを示した。

 また、シティの世界での銀行業務の強さは、もはや信用危機からの防御にはなっていない。世界のほぼすべての地域で、シティのほとんどの事業分野の業績が悪化した。

 純損益は28億1500万ドルの赤字(前年同期は22億1200万ドルの黒字)、1株損益は60セントの赤字(同44セントの黒字)。収入は23%減の167億ドルだった。

 これでシティの赤字は4四半期連続となった。過去1年でシティが計上した評価損やその他の損失の総額は400億ドルを超えた。今もなお、保有している住宅ローン関連証券と信用危機に苦しんでいる。7-9月期には全従業員の3%に相当する1万1000人を削減し、今年のレイオフの人数は2万3000人に達する見通し。

 ゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者(CFO)は「7-9月期の業績を決定づけた要因は、消費者関連の信用コストの増加、債券市場の混乱に関連して続いている損失、全般的な景気減速の3つだった」と述べた。

 シティのほか、一部の米大手銀が大幅な減益決算を発表した。オハイオ州コロンバスに本拠を置く地銀ハンチントン・バンクシェアーズ(Nasdaq:HBAN)の純利益は17%減の1億1520万ドル、1株利益は28セント。同行は通期の利益見通しを引き下げた。

 ハンチントンのトーマス・ホーグリン最高経営責任者(CEO)は「厳しい市場環境が続き、顧客にとっての厳しさも増すとわれわれは考えている」と語った。

 シティが計上した、資本市場危機に関連した評価損は、2四半期連続で減少した。だが信用コストは引き続き増加している。貸し倒れ関連の支出や貸倒引当金は4-6月期の2倍近い91億ドルに増えた。

 クリッテンデン氏は「シティのクレジットカード事業の赤字はすでに1990年代前半の景気後退期の水準を上回っており、2009年に入っても増え続ける恐れがある」とした。住宅ローンのデフォルト(債務不履行)は6四半期連続で増加しており、クレジットカード事業のデフォルト増加よりさらに長期化する見通しだという。

 また同氏によると、住宅市場の悪化が大手銀を悩ませ続けているため、シティは不動産価値の見通しを再度修正した。住宅価格のピークから底までの下落率について、現時点では32%と見積もっている。3カ月前は23%とみていた。

 こうした住宅価格の大幅な下落は、米消費者に打撃を与えているだけではない。世界の広範な地域での事業展開を最大の強みとしているシティにとって、大きな弱みになる可能性がある。世界の景気減速に伴いシティは、英国、スペイン、ギリシャ、メキシコ、ブラジル、日本、インドなどで損失が出始めている。

 クリッテンデン氏は、黒字化する時期の見通しには触れなかった。ただ、「市場関連の評価損よりも信用関連の損失の比重が大きくなることによって、四半期ごとの業績の変動幅は小さくなる。銀行には貸し倒れを予測するモデルはあるが、評価損は資本市場の予測できない動きに左右されるためだ」と指摘した。

 シティは、7-9月期の貸倒引当金の積み増しを前年同期の2倍の89億ドルに増やし、貸倒引当金の総額は49%増の240億ドルとなった。クリッテンデン氏は「シティの引当金は妥当な水準にある」とした。

 シティにとって信用危機は主に米国での問題だが、7-9月期には、メキシコ、ブラジル、インドで信用の質が低下した。これらの国々に比べ、韓国ではかなり良好な状態が持続している。

 シティ株の16日終値は、前日比0.33ドル(2.03%)安の15.90ドル。その後の時間外取引では上げに転じ、終値比0.69%高の16.01ドルで取引された。

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ソニーの次はトヨタショックの激震

(ゲンダイネット - 11月10日 10:00)

ゲンダイネット

 ここまでヒドいとは……。トヨタ自動車が6日発表した中間決算に市場は激しく動揺した。1999年以来、9期ぶりの減収減益。09年3月期連結業績予想は、大幅な下方修正。それも売上高は前期比12.5%減の23兆円(当初予想25兆円)、営業利益は73.6%減の6000億円(同1兆6000億円)、純利益は68.0%減の5500億円(同1兆2500億円)。利益はナント当初予想の3分の1以下にまで縮んでしまったのだ。トヨタですらこの惨状。日本経済のメルトダウンが誰の目にも鮮明になってきた。


「去年の段階で、渡辺捷昭社長が『潮目が変わった』と言っていたが、ここまで落ち込むとは想定外」と、経済ジャーナリスト・小宮和行氏も目をむいていた。

 円高、原材料高で始まった“逆風”に、サブプラ危機の本格化による世界的な消費低迷が加わり、暴風雨のようになった市況。トヨタといえども、なす術なしだった。会見で、木下光男副社長は「月を追って週を追って状況の厳しさが増している」と語っていたが、本音だろう。日本経済は、出口の見えないトンネルに迷い込んでしまった。こんな調子では、日本の製造業はどうなるのか。

 北米での販売依存率が高い自動車業界は他社も総崩れだ。ホンダ、日産、スズキ、マツダの上位4社も通期予想で減収減益。トヨタは期間従業員を国内でピーク比6000人削減する計画だが、ホンダ以外の3社も派遣社員の削減を決めている。


●電機、自動車、電子部品と総崩れ

 自動車と並んで日本経済を引っ張ってきた電機業界も深刻だ。09年3月期連結決算の営業利益予想は、ソニーの前期比58%減を筆頭に、東芝37%減、シャープ29%減、富士通27%減、NEC23%減、三菱電機18%減と下方修正している。

「ソニーショックが市場を揺るがしましたが、東芝もメタメタです。フラッシュメモリーなど半導体の価格暴落で、収益見通しが大きく狂った。株価が3分の1に下がったのも当然です」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

 高収益を誇った電子部品大手も業績が急激に悪化している。09年3月期の純利益予想は、TDKが前年比65%減、村田製作所61%減、京セラ48%減だ。

 資源高の恩恵を受けた商社も雲行きが怪しくなってきた。三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅、双日の大手6社中、三井物産を除く5社が中間決算こそ最高益を更新したものの、下期は減速必至。三菱商事は早々に通期見通しを下方修正している。

 深刻なのは、この不況、当分上がり目がないことだ。円高、米国不況に加えて、グローバル化の進行による低価格競争が大手企業の決算を傷めているが、3つとも改善の余地はない。人件費を切り詰め、縮小合戦による生き残りにかけるしかないのである。

 ソニー、トヨタショックは、まだ地獄の一丁目だ。

(日刊ゲンダイ2008年11月7日掲載)
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英文ニュース
フィラデルフィア、アトランタ、フェニックスの三市長が、国に救済を求めているとのこと。
70兆円へのたかりが始まった。
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USA Today
2008-11-14
Three mayors seek share of financial bailout

WASHINGTON (AP) — Three big city mayors are asking the federal government to use a portion of the $700 billion financial bailout to assist struggling cities.

The mayors — Michael Nutter of Philadelphia, Shirley Franklin of Atlanta and Phil Gordon of Phoenix — made their request in a letter to Treasury Secretary Henry Paulson.

The mayors are seeking help with their pension costs, infrastructure investment and cash-flow problems stemming from the global financial crisis.

Nutter says cities are facing an economic crisis not seen since the Depression and need help just like financial institutions.

President-elect Barack Obama has also called for aid to state and local governments so they don't have to raise taxes or lay off workers.

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アメリカの銀行が、業績不振で、手数料を値上げしてるとのこと。
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WSJ 2008-11-13
Banks Boost Customer Fees to Record Highs
Bounced Checks, Overdrafts And ATM Use All Cost More; Penalizing Repeat Offenders

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銀行がクレジットカードの金利を一生懸命上げようとしているようだ。しかし27%って高利貸しだよね。ほんと金なんか借りたくない。
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USA Today
2008-11-09
Why banks are boosting credit card interest rates and fees

By Mark Lennihan, AP file

By Kathy Chu and Byron Acohido, USA TODAY
Tommy Newsom was shocked when his bank nearly doubled his credit card interest rate this year, to 27%, for no apparent reason. A customer rep told him the law allowed the bank to do so, and that was all the justification it needed.

"I never missed a payment," says Newsom, 63, of Mesquite, Texas, who owes about $5,000 on the card. "The bank is just looking for a reason to maximize profits."

In recent years, banks have sharply raised interest rates and penalty fees on credit cards. As the economy tanks and banks' mortgage-related losses balloon, some banks are stepping up such increases to boost revenue. Bearing the brunt are consumers for whom a jump in rates and fees can make it tougher to pay their bills at a time when household budgets already are being stretched.

SHARE YOUR TIPS: How do you avoid rising credit card fees?
MEANWHILE: Banks offer more perks to get deposits

A key driver behind this trend: securitization. From 2003 to 2007, seven of the largest issuers of credit cards packaged an increasing amount of card debt into securities and sold them to investors, just as banks did with mortgages, a USA TODAY review of banking records found.


Selling off credit card debt has given banks a powerful incentive to raise card fees and penalties, according to interviews with dozens of industry analysts, academics and investment specialists.

Here's why: When banks package and sell card debt, they pass along to investors some of the risk the debt will go bad. Yet, banks often get to pocket much of the profit from rate and fee increases on those accounts. Imposing higher fees on more accounts — without a comparable rise in risk — lets banks raise revenue and keep profits up, at customers' expense.

Securitization has been a "major impetus" for banks to expand penalty fees and rates in recent years, says Adam Levitin, a Georgetown University law professor and card expert. Banks "have little to lose if they squeeze too hard (if consumers default), but a lot to gain if they can extract additional payments" from card users, he says.

Banks deny any link between securitization and rising penalties. They say fees are rising because of superior data-tracking tools that allow banks to draw precise profiles of card users. Banks can price debt fairly, officials argue, with riskier borrowers paying more, as they should.

"Securitization is a method of funding credit card loans," says James Chessen, chief economist at the American Bankers Association. "Penalty fees and rates are entirely separate and completely avoidable."

As the debate unfolds about whether — and how much — securitization drove up penalties, analysts are bracing for an acceleration in credit card losses. Already, delinquencies are at their highest point in six years. Defaults, triggered when banks give up on collecting bad loans, are rising rapidly, too.

By the end of 2009, banks are likely to write off a record amount — up to $96 billion, or about 10% — of all credit card debt, says Innovest Strategic Value Advisors, a research firm that was among the first to predict the mortgage meltdown. The credit card market is a fraction of the size of the mortgage world, but its collapse could threaten some issuers' solvency and make it harder for others to absorb financial shocks, says Gregory Larkin, a senior analyst at Innovest.

"Mortgages were simply the first storm to make landfall," Larkin says. "Credit cards are next."

Experts worry that the $700 billion authorized by Congress to help stabilize financial markets will do little to solve the underlying problems.

"Securitization is an important economic tool," says Rep. Carolyn Maloney, D-N.Y. "But when we saw the subprime (mortgage) meltdown occur, we started really looking at credit cards as the next crisis. We have to crack down on the abuses."

Several bills in Congress, including Maloney's Credit Cardholders' Bill of Rights, seek to clamp down on hair-trigger fee and rate increases. The Federal Reserve has proposed limiting rate increases on existing debt and curtailing excessive fees for borrowers with marred credit.

Meanwhile, amid the slowdown of the securitization markets, Sheila Bair, chairman of the Federal Deposit Insurance Corp., wants more restrictions on mortgage- and credit-card-backed securities. "We're finding in retrospect that being able to securitize debt … weakens underwriting discipline," Bair says. "Whether it's credit cards or mortgages, this dynamic needs to be dealt with."

A proposal by the Financial Accounting Standards Board could lead banks to keep more card debt on their balance sheets, and hold more capital in case those loans sour. Banks' inadequate capital levels have prolonged the economic crisis, analysts say.

Reform is needed, says Travis Plunkett, legislative director for the Consumer Federation of America, because many of the credit card practices under fire "have been fueled at least in part by securitization."

A downward spiral

"Securitization," he says, "has increased the willingness of credit card companies to offer riskier loans. And to compensate, they have moved to a business model that involves hitting consumers with very high — often unjustifiably high — rates and fees."

Banks cite the destabilization of their industry as a reason regulators should refrain from cracking down on their ability to raise fees and interest rates as they wish.

Reforms would "clearly affect issuers' profitability" at a time when they're already struggling, says Mark Furletti, a lawyer at Ballard Spahr Andrews & Ingersoll, which represents banks.

Banks also warn that restrictions would reduce investors' appetite for card-backed securities. That, in turn, would force banks to cut back on card loans and raise credit costs, says the American Securitization Forum, which represents banks and investors.

Consumer advocates fear these arguments could sway regulators away from enacting strong measures to protect consumers from hair-trigger pricing. Proposed card reforms, while a good first step, won't dismantle a system that is increasingly relying on punishing fee practices to boost profitability, advocates say.

"In a bad economy … consumers need more protection from unfair practices, not less," says Ed Mierzwinski, consumer program director for the U.S. Public Interest Research Group.

Already, a downward spiral is unfolding, banking analysts say, as more consumers, pushed over the edge by penalties, default on their credit card bills. Banks are pulling back on credit to risky card borrowers even as consumers' access to other loans, including home equity, has dried up.

Revolving debt — most of it on credit cards — is soaring, topping $970 billion in September. The average household now owes $10,678 in credit card debt, up 29% from 2000, according to CardWeb.com, a research firm.

And more borrowers are paying their credit card bills before their mortgage bills, credit bureau data reveal, an alarming shift that suggests people are walking away from mortgages and using credit cards to get by.

Borrowers are also piling up card debt for other necessities.

Newsom, for example, began relying heavily on his Bank of America credit card after $25,000 in health costs depleted his savings. As his card balance climbed, Bank of America almost doubled his rate even though he regularly paid above the minimum and did so on time.

"I'm still managing," says Newsom, an energy company manager. "But it's tough."

Bank of America declined to comment on Newsom's case but says it "regularly assesses the risk profile of accounts." If the bank decides to raise a customer's rate, it will notify the customer first and give him or her the chance to "opt out" and pay off the card balance at the existing rate, bank spokeswoman Betty Riess says.

Banking specialist Levitin says credit cards have become "the drip pan of the economy," a short-term fix that merely delays a day of reckoning for many people and makes their crisis all the more ruinous once it arrives.

Rising rates and fees

Bank One helped pioneer credit card securitization in 1986, when it packaged $50 million in debt and issued securities linked to them. In doing so, it tapped a funding source that financial institutions had previously used mainly for home and car loans.

Other banks followed. They sold card-backed securities to pension funds, hedge funds and other investors. Today, nearly half the nation's household revolving debt is securitized via major banks.

Among large card issuers, Bank of America, Citigroup, Discover and Washington Mutual securitized more than half their outstanding credit card debt last year. JPMorgan Chase — which acquired Washington Mutual in September — securitized nearly half its card debt and American Express close to a third. Capital One sold off almost three quarters of its portfolio.

Outstanding card debt securitized by Capital One, Washington Mutual, Bank of America, Citigroup, Discover, JPMorgan Chase and American Express has doubled since 2003, hitting nearly $400 billion in 2007. Investor demand for securitized card debt has slowed with the economy, but not disappeared.

Securitization has helped large banks expand their dominance of the card market, says Arthur Wilmarth, a law professor at George Washington University. That, in turn, has given banks the "market power to charge such high fees to consumers."

As securitization ballooned, banks also won legal battles that gave them greater leeway to set credit card rates and fees. They've replaced cards with fixed rates and few fees with those carrying multiple rates and a variety of charges, such as phone-payment fees, balance-transfer fees and late and over-the-limit fees.

From January 2003 to December 2007, the average late fee charged by large card issuers rose 17%, to $35.24, and the average fee charged to those who spend beyond their credit limits surged 23%, to $26.88, according to CardWeb.com.

Late and over-the-limit fees have grown at a "remarkably similar" pace to the growth of securitized credit card balances, Levitin says. Such fees have boosted banks' profits. In 2007, lenders collected a record $18.1 billion in credit card penalty fees, up 69% from 2003, according to R.K. Hammer, a consulting firm. Fee income is likely to rise another 5.5% this year as people struggle to pay bills and get hit with more late fees, Hammer says.

Ken Clayton of the American Bankers Association notes that users who abide by terms of their loans pay no penalties. He contends that securitization has allowed banks to meet growing demand for cards, resulting in a "lower cost for consumers and more access to credit for everyday Americans."

Yet, while the average interest rate has fallen from 18.2% in 1990 to 14.7% in 2007, those who pay late or exceed the credit limit — even once — can be hit with far higher rates, up to 32%.

The average card rate has declined only "because banks have figured out (other ways) to get their revenues," says Duncan MacDonald, a former group counsel at Citigroup. "These guys have figured out how to deconstruct pricing."

Rising demand for credit card securities enabled banks to become more innovative in raising rates and fees, says Nomi Prins, who formerly ran a Bear Stearns group that analyzed securitized consumer debt.

"As long as investor demand grew for credit card collateral embedded with these fees and higher rates, issuers knew they had a place" to offset their risk and boost their profits, says Prins, now a senior fellow at Demos.

Securitization gives banks "more of the upside with less of the downside," agrees Elizabeth Warren, a Harvard law professor. If a bank that sells off card debt doubles a borrower's interest rate, it will typically keep most of the profits from this increase — yet, may not bear all the exposure if the account later defaults.

Vernon Wright, former chief financial officer at MBNA, now part of Bank of America, says that selling off credit card debt doesn't give an issuer more incentive to raise card fees than if it held the loans on its books.

Banks may raise rates and fees if card defaults rise because these profits will be "part of the cash flow that's going to make up for the losses," says Wright, regarded as the "grandfather" of credit card securitization.

But the banks would do so, he adds, whether or not they sell off debt.

Indiscriminate lending

Tom Deutsch of the American Securitization Forum, a trade group for banks and investors, argues that by spreading the risk to investors, securitization has become "one of the largest reasons why credit is available to borrowers in low-income, minority neighborhoods."

But experts say card securitization led banks to offer too much credit, too fast, to too many, similar to what happened in the mortgage world.

Patrick Sargent, a partner at Andrews Kurth law firm, says that banks wanted to get as many cards securitized as possible. To do so, he says, they expanded lending indiscriminately.

"They were being too flip with underwriting," says Sargent, whose firm worked on some of the first card-securitization deals.

As securitization took off in the 1990s and boomed in the 2000s, banks' card mailings to households with less than $50,000 in income also surged, peaking in 2001 at a record 2.1 billion offers, compared with 1.2 billion offers five years before, according to Synovate Mail Monitor.

Lower-income consumers who carry a balance can be more profitable for banks than other borrowers.

A 2006 Demos study reveals that households with incomes below $25,000 are twice as likely to pay credit card rates of more than 20% than those earning $50,000 and five times more likely to pay such rates than those earning $100,000. Lower-income, single and minority borrowers were also more likely to pay late fees than others were.

"When you have higher risk, you have to charge more, which is what investors (in credit card securities) demand," says Michael Brosnan, a deputy comptroller at the Office of the Comptroller of the Currency, which regulates national banks.

Yet, in a society where credit has become a necessity rather than a luxury, many people who can ill afford it are now paying high rates on debt swollen with penalty fees.

Tim Bellamy, 35, of Grove City, Ohio, says he opened a card account in 2005 with the best of intentions: to fix a credit record marred by a bankruptcy filing.

Card offers poured in. He racked up $5,000 in card debt after his girlfriend lost her job and he had to pay the couple's bills. Eventually, he fell behind on card payments. The banks increased his rates and tacked on hundreds of dollars in fees.

"It's my fault I got in this problem, and I understand that banks need to make money," Bellamy says. "But they are ruthless."

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破産法を適応された、家電小売り大手サーケットシティーに続き、最大大手のベストバイも、かなりな業績不振だそうだ。
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FT

‘Seismic’ drop in sales to hit Best Buy profits

By Jonathan Birchall in New York

Published: November 12 2008 15:49 | Last updated: November 12 2008 21:23

Best Buy, the largest US electronics retail chain, on Wednesday warned that a “seismic” drop in sales would hit its earnings, just three days after rival Circuit City filed for bankruptcy protection.

The retailer, which is planning to open stores in the UK next year through a joint venture with Carphone Warehouse, said comparable sales at its almost 1,000 US stores fell 7.8 per cent in October.
EDITOR’S CHOICE
Lex: Circuit City’s final blow - Nov-10
Circuit City files for bankruptcy protection - Nov-11

Best Buy said overall comparable store sales could fall by 5-15 per cent over the remaining four months of its fiscal year – contrasting with the 5.3 per cent increase in the second quarter before the financial crisis hit in mid-September.

Brad Anderson, chief executive, said that then there had been “rapid, seismic changes in consumer behaviour [that] have created the most difficult climate we’ve ever seen”. Brian Dunn, chief operating officer, said: “In 42 years of retailing, we’ve never seen such difficult times for the consumer.”

The company lowered its revenue forecast to $43.7bn-$45.5bn and earnings-per-share forecast to $2.30-$2.90, down from $3.25-$3.40. Analysts had been expecting revenues of about $46.2bn and earnings-per-share of $3.02. Mr Dunn argued that Best Buy was still in a position to gain sales and market share as Circuit City shuts stores and seeks to restructure under bankruptcy protection.

Adding to the retail gloom, a report on Thursday on October sales from MasterCard Advisors’ SpendingPulse estimates that electronics sales were down by an annualised 19.9 per cent during the month, after a 13.8 per cent fall in September.

The SpendingPulse report, based on usage of MasterCard credit cards and estimates of other spending, said that overall retail spending excluding autos and gasoline sales rose just 0.3 per cent during the month against the same period last year.

On a month-to-month basis, sales excluding autos and gasoline were down 1.5 per cent, after a sharp 2.4 per cent fall in September.

The report estimates that speciality clothing sales fell an annualised 12.2 per cent, compared with 5.5 per cent in September, while furniture sales were down 17.9 per cent, after a 13.3 per cent drop in September.

Kamalesh Rao, director of economic research at the research firm, said that “even in the November numbers we just are not seeing anything like a turnround” in consumer spending.

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