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2009年09月 アーカイブ

2009年09月02日

民主党、二段階右折のすすめ

歴史的な選挙に勝った民主党はどのような戦略をとるべきだろうか、リバータリアンの視点から考えてみた。

 ・ 登録リスナー3160人、ランキング859位
 ・ 2009年8月に仙台インターネットマガジンを訪れたかたは22,298人 読まれたページは92,497ページ ダウロード容量は17.87GBでした。
 ・ 悪のペンタゴンの解体が必要
 ・ 情報公開が大切だ
 ・ やさしい大きな政府は長持ちしない
 ・ 民主党二段階右折のすすめ
 ・ 財源なしに庶民の生活の質を向上させる方法
 ・ 法律郡、省庁命令、ガイドラインの改正、廃止
 ・ 車を例に、免許習得を安くする、車検を廃止、ガソリン暫定税を廃止
 ・ 規制廃止で新たな産業を、マイクロブルーリーを例に。
 ・ 奴隷開放、サラリーマンの源泉徴収をやめよ
 ・ 真の友愛社会へNPOへの寄付を税金控除にせよ


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参考資料 その下に読者とのやり取りを張りました
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<研一朗のコメント>
どうもこれを読んでいると鳩山由紀夫の考えは、小さな政府なのではないかという気がしてくる。彼の祖父に影響をあたえたというカレルギーは、オーストリア出身の人だが、なんかオーストリア学派との関係はあるのだろうか。

<Voiceより引用開始>

8月31日(月) 15時26分配信 / 国内 - 政治
≪特別寄稿≫私の政治哲学~祖父に学んだ「友愛」の旗印(1)/鳩山由紀夫(民主党代表)
鳩山由紀夫氏、「友愛」の原点を述べる。

◇党人派・鳩山一郎の政治信条◇

 現代の日本人に好まれている言葉の一つが「愛」だが、これは普通〈love〉のことだ。そのため、私が「友愛」を語るのを聞いてなんとなく柔弱な印象を受ける人が多いようだ。しかし私の言う「友愛」はこれとは異なる概念である。それはフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の「博愛=フラタナティ(fraternite)」のことを指す。

 祖父鳩山一郎が、クーデンホフ・カレルギーの著書を翻訳して出版したとき、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである。

 クーデンホフ・カレルギーは、いまから86年前の大正12年(1923年)『汎ヨーロッパ』という著書を刊行し、今日のEUにつながる汎ヨーロッパ運動の提唱者となった。彼は日本公使をしていたオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘青山光子の次男として生まれ、栄次郎という日本名ももっていた。

 カレルギーは昭和10年(1935年)『Totalitarian State AgainstMan(全体主義国家対人間)』と題する著書を出版した。それはソ連共産主義とナチス国家社会主義に対する激しい批判と、彼らの侵出を許した資本主義の放恣に対する深刻な反省に満ちている。

 カレルギーは、「自由」こそ人間の尊厳の基礎であり、至上の価値と考えていた。そして、それを保障するものとして私有財産制度を擁護した。その一方で、資本主義が深刻な社会的不平等を生み出し、それを温床とする「平等」への希求が共産主義を生み、さらに資本主義と共産主義の双方に対抗するものとして国家社会主義を生み出したことを、彼は深く憂いた。

「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」

 ひたすら平等を追う全体主義も、放縦に堕した資本主義も、結果として人間の尊厳を冒し、本来目的であるはずの人間を手段と化してしまう。人間にとって重要でありながら自由も平等もそれが原理主義に陥るとき、それがもたらす惨禍は計り知れない。それらが人間の尊厳を冒すことがないよう均衡を図る理念が必要であり、カレルギーはそれを「友愛」に求めたのである。

「人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない」
 彼の『全体主義国家対人間』は、こういう書き出しで始まる。

 カレルギーがこの書物を構想しているころ、二つの全体主義がヨーロッパを席巻し、祖国オーストリアはヒットラーによる併合の危機に晒されていた。彼はヨーロッパ中を駆け巡って、汎ヨーロッパを説き、反ヒットラー、反スターリンを鼓吹した。しかし、その奮闘もむなしくオーストリアはナチスのものとなり、彼は、やがて失意のうちにアメリカに亡命することとなる。映画『カサブランカ』は、カレルギーの逃避行をモデルにしたものだという。

 カレルギーが「友愛革命」を説くとき、それは彼が同時代において直面した、左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だったのである。

 戦後、首相の地位を目前にして公職追放となった鳩山一郎は、浪々の徒然にカレルギーの書物を読み、とりわけ共感を覚えた『全体主義国家対人間』を自ら翻訳し、『自由と人生』という書名で出版した。鋭い共産主義批判者であり、かつ軍部主導の計画経済(統制経済)に対抗した鳩山一郎にとって、この書は、戦後日本に吹き荒れるマルクス主義勢力(社会、共産両党や労働運動)の攻勢に抗し、健全な議会制民主主義を作り上げるうえで、最も共感できる理論体系に見えたのだろう。

 鳩山一郎は、一方で勢いを増す社共両党に対抗しつつ、他方で官僚派吉田政権を打ち倒し、党人派鳩山政権を打ち立てる旗印として「友愛」を掲げたのである。彼の筆になる『友愛青年同志会綱領』(昭和28年)はその端的な表明だった。

「われわれは自由主義の旗のもとに友愛革命に挺身し、左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」

 彼の「友愛」の理念は、戦後保守政党の底流に脈々として生きつづけた。60年安保を経て、自民党は労使協調政策に大きく舵を切り、それが日本の高度経済成長を支える基礎となった。その象徴が昭和40年(1965年)に綱領的文書として作成された『自民党基本憲章』である。

 その第1章は「人間の尊重」と題され、「人間はその存在が尊いのであり、つねにそれ自体が目的であり、決して手段であってはならない」と記されている。労働運動との融和を謳った『自民党労働憲章』にも同様の表現がある。明らかに、カレルギーの著書からの引用であり、鳩山一郎の友愛論に影響を受けたものだろう。この二つの憲章は、鳩山、石橋内閣の樹立に貢献し、池田内閣労相として日本に労使協調路線を確立した石田博英によって起草されたものである。

◇自民党一党支配の終焉と民主党立党宣言◇

 戦後、自民党が内外の社会主義陣営に対峙し、日本の復興と高度経済成長の達成に尽くしたことは大きな功績であり、歴史的評価に値する。しかし、冷戦終焉後も経済成長自体が国家目標であるかのような惰性の政治に陥り、変化する時代環境のなかで国民生活の質的向上をめざす政策に転換できない事態が続いた。その一方で政官業の癒着がもたらす政治腐敗が自民党の宿痾となった観があった。

 私は、冷戦が終わったとき、高度成長を支えた自民党の歴史的役割も終わり、新たな責任勢力が求められていると痛感した。そして祖父が創設した自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加し、やがて自ら党首となって民主党を設立するに至った。

 平成8年9月11日「(旧)民主党」結党。その「立党宣言」にいう。
「私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは『友愛』の精神である。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は『出る釘は打たれる』式の悪平等に堕落しかねない。その両者のゆきすぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの100年間はあまりに軽視されてきた。20世紀までの近代国家は、人々を国民として動員するのに急で、そのために人間を一山いくらで計れるような大衆(マス)としてしか扱わなかったからである。(中略)
 私たちは、一人ひとりの人間は限りなく多様な個性をもった、かけがえのない存在であり、だからこそ自らの運命を自ら決定する権利をもち、またその選択の結果に責任を負う義務があるという『個の自立』の原理と同時に、そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあったうえで、なおかつ共感しあい一致点を求めて協働するという『他との共生』の原理を重視したい。そのような自立と共生の原理は、日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない」

 武者小路実篤は「君は君、我は我也、されど仲良き」という有名な言葉を残している。「友愛」とは、まさにこのような姿勢で臨むことなのだ。

「自由」や「平等」が時代環境とともにその表現と内容を進化させていくように、人間の尊厳を希求する「友愛」もまた時代環境とともに進化していく。私は、カレルギーや祖父一郎が対峙した全体主義国家の終焉を見た当時、「友愛」を「自立と共生の原理」と再定義したのである。

 そしてこの日から13年が経過した。この間、冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値であるはずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危機後の世界で、われわれはこのことにあらためて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それがいまわれわれに突き付けられている課題である。

 この時にあたって、私は、かつてカレルギーが自由の本質に内在する危険を抑止する役割を担うものとして「友愛」を位置づけたことをあらためて想起し、再び「友愛の旗印」を掲げて立とうと決意した。平成21年5月16日、民主党代表選挙に臨んで、私はこう言った。

「自ら先頭に立って、同志の皆さんとともに、一丸となって難局を打開し、共に生きる社会『友愛社会』をつくるために、必ず政権交代を成し遂げたい」

 私にとって「友愛」とは何か。それは政治の方向を見極める羅針盤であり、政策を決定するときの判断基準である。そして、われわれがめざす「自立と共生の時代」を支える精神たるべきものと信じている。

◇衰弱した「公」の領域を復興◇

 現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統のなかで培われてきた国民経済との調整をめざす理念といえよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。

 いうまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。

 米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード(じつはアメリカンスタンダード)に合わせて改革していくべきだという思潮だった。

 日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、すべてを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網(セーフティネット)の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。

 各国の経済秩序(国民経済)は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などをいっさい無視して進行した。小国のなかには、国民経済が大きな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。

 資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体のなかで、仕事や役割を得て家庭を営んでいくなかで保持される。

 冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程といっても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史をもつ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局のもつ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。

 農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流のなかに投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定にかかわるルールや規制はむしろ強化しなければならない。

 グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。

 この間、日本の伝統的な公共の領域は衰弱し、人々からお互いの絆が失われ、公共心も薄弱となった。現代の経済社会の活動には「官」「民」「公」「私」の別がある。官は行政、民は企業、私は個人や家庭だ。公はかつての町内会活動やいまのNPO活動のような相互扶助的な活動を指す。経済社会が高度化し、複雑化すればするほど、行政や企業や個人には手の届かない部分が大きくなっていく。経済先進国であるほど、NPOなどの非営利活動が大きな社会的役割を担っているのはそのためだといえる。それは「共生」の基盤でもある。それらの活動は、GDPに換算されないものだが、われわれが真に豊かな社会を築こうというとき、こうした公共領域の非営利的活動、市民活動、社会活動の層の厚さが問われる。

「友愛」の政治は、衰弱した日本の「公」の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく。そして人と人との絆を取り戻し、人と人が助け合い、人が人の役に立つことに生きがいを感じる社会、そうした「共生の社会」を創ることをめざす。

 財政の危機はたしかに深刻だ。しかし「友愛」の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むことをめざす。財政再建を、社会保障政策の一律的抑制や切り捨てによって達成しようという、また消費税増税によって短兵急に達成しようという財務省主導の財政再建論には与しない。

 財政の危機は、長年の自民党政権の失政に帰するものである。それは、官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治、無批判なグローバリズム信仰が生んだセーフティネットの破綻と格差の拡大、政官業癒着の政治がもたらした政府への信頼喪失など、日本の経済社会の危機の反映なのである。

 したがって、財政危機の克服は、われわれがこの国のかたちを地域主権国家に変え、徹底的な行財政改革を断行し、年金はじめ社会保障制度の持続可能性についての国民の信頼を取り戻すこと、つまり政治の根本的な立て直しの努力を抜きにしてはなしえない課題なのである。

◇地域主権国家の確立◇

 私は、代表選挙の立候補演説において「私が最も力を入れたい政策」は「中央集権国家である現在の国のかたちを『地域主権の国』に変革」することだといった。同様の主張は、13年前の旧民主党結党宣言にも書いた。「小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による『地方分権・地域主権国家』」を実現し、「そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく」のだと。

 クーデンホフ・カレルギーの「友愛革命」(『全体主義国家対人間』第12章)のなかにこういう一節がある。
「友愛主義の政治的必須条件は連邦組織であって、それは実に、個人から国家をつくり上げる有機的方法なのである。人間から宇宙に至る道は同心円を通じて導かれる。すなわち人間が家族をつくり、家族が自治体(コミューン)をつくり、自治体が郡(カントン)をつくり、郡が州(ステイト)をつくり、州が大陸をつくり、大陸が地球をつくり、地球が太陽系をつくり、太陽系が宇宙をつくり出すのである」

 カレルギーがここで言っているのは、いまの言葉で言えば「補完性の原理」ということだろう。それは「友愛」の論理から導かれる現代的政策表現ということができる。

 経済のグローバル化は避けられない時代の現実だ。しかし、経済的統合が進むEUでは、一方でローカル化ともいうべき流れも顕著である。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立などはその象徴である。グローバル化する経済環境のなかで、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。それはEUのみならず、これからの日本にとっても大きな課題である。

 グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、EUはマーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において「補完性の原理」を掲げた。補完性の原理は、今日では、たんに基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。こうした視点から、補完性の原理を解釈すると以下のようになる。

 個人でできることは、個人で解決する。個人で解決できないことは、家庭が助ける。家庭で解決できないことは、地域社会やNPOが助ける。これらのレベルで解決できないときに初めて行政がかかわることになる。そして基礎自治体で処理できることは、すべて基礎自治体でやる。基礎自治体ができないことだけを広域自治体がやる。広域自治体でもできないこと、たとえば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。そして次の段階として、通貨の発行権など国家主権の一部も、EUのような国際機構に移譲する……。

 補完性の原理は、実際の分権政策としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。われわれが、友愛の現代化を模索するとき、必然的に補完性の原理に立脚した「地域主権国家」の確立に行き着く。

 道州制の是非を含む今後の日本の地方制度改革においては、伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。

 私は民主党代表選挙の際の演説でこう語った。
「国の役割を、外交・防衛、財政・金融、資源・エネルギー、環境等に限定し、生活に密着したことは権限、財源、人材を『基礎的自治体』に移譲し、その地域の判断と責任において決断し、実行できる仕組みに変革します。国の補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付します。すなわち国と地域の関係を現在の実質上下関係から並列の関係、役割分担の関係へと変えていきます。この変革により、国全体の効率を高め、地域の実情に応じたきめの細かい、生活者の立場に立った行政に変革します」

 身近な基礎自治体に財源と権限を大幅に移譲し、サービスと負担の関係が見えやすいものとすることによって、初めて地域の自主性、自己責任、自己決定能力が生まれる。それはまた地域の経済活動を活力あるものにし、個性的で魅力に富んだ美しい日本列島を創る道でもある。

「地域主権国家」の確立こそは、とりもなおさず「友愛」の現代的政策表現であり、これからの時代の政治目標にふさわしいものだ。

◇ナショナリズムを抑える東アジア共同体◇

「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。

 今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、いまのところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。

 アメリカは影響力を低下させていくが、今後2、30年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。

 これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。

 そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。
 そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港が続き、ASEANと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。

 いまやASEAN、日本、中国(含む香港)、韓国、台湾のGDP合計額は世界の4分の1となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。

 しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進めるなかでしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはEUの経験で明らかなところだ。

 私は「新憲法試案」(平成17年)を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。
「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」

 私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれは、かつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。

 こうした方向感覚からは、たとえば今回の世界金融危機後の対応も、従来のIMF、世界銀行体制のたんなる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。

 アジア共通通貨の実現には今後10年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、われわれが直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。

 いまわれわれは、世界史の転換点に立っており、国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどう創り上げていくのか、その決意と構想力を問われているのである。

 今日においては「EUの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、86年前に『汎ヨーロッパ』を刊行したときの言葉がある。彼は言った。

「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、そして「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。

<Voiceより引用終了>
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<読者とのやり取り>

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アガッペさんとのやりとりです。

佐藤研一朗 様

今日は。お返事有り難うございます。
ラジオで取り上げられる問題ごとに意見を出し合えたら、面白いですね。
今、「郵政民営化法案を考える」というページを読ませてもらっていました。
私読むのがゆっくりなので、いっぺんには読めなくて、少しずつ以前のページを読ませて頂いております。

私には二人子供がいます(男の子)。
長男は今 中学三年生です。
小学生の頃は生徒会活動にも力を入れて張り切っていたんですが、
中学に入ってからは、全く生徒会に興味を示さず、
「何で?」と訊くと、
「結局は先生達の管理下で、権限なんか全然ないから。」
と言っていました。
「頑張って、変えていきよ!」
と言っても、しらっとされてしまいました。
研一朗さんからのメールを読んで、この息子とのやりとりを思い出しました。
全くその通りです。権限なくて興味を失って参加しなくなっているのです。
「諦め」に・・似ているのでしょうか。

二十代後半、親元を離れて苦労なさって・・・得るものは多かったと思いますよ。
人格の形成に「孤独」は必須というじゃありませんか^^
私はぼんやり生きてきて、最近です・・政治や経済に興味を持ち始めたのは・・。

それと、HP読んでいて、「リバータリアン」って何??っと思いました。
知らない事多過ぎてお恥ずかしいです。
検索して 調べています^^
研一朗さんが尊敬していらっしゃると書いていた
「副島隆彦の学問道場」というのをチラリと覗いてみましたが、
ビックリ!「小室直樹文献目録」というものを見つけました。
小室さんの著書を数年前に何冊か読んで以来、私は彼の大ファンなんです。

でも・・小室さんと副島さんでは・・何かが違うような印象を感じました。
まだ ちらりとしか見ていないので何とも解りませんが・・。
何か違うような???・・・

では、お忙しいでしょうから返事は無理なさらないで下さいね。
掲示板の方にも、書き込みさせて頂きますね。
「自民党」「民主党」疑問・つぶやきたい事・・あります。 勉強させて下さいね。

今夜は地域の夏祭りです^^
お手伝い・・今年は「輪投げコーナー」担当。ちびっこと遊んできます^^

では、また・・^^

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今晩は。
お元気そうで良かったです^^

今日は少し真面目にメールしますね。
先日は、副島さんと小室さんが何か違う・・なんて書いて・・言いっ放しにして失礼しました。
(メールを書いた後急いでお祭りに出かけてしまいました。)

あれを書いた後、あー・・もしかして研一朗さんに嫌われるかもぉとか思いながらも
違いについて どう説明したものか・・ぼんやりと考えたりしました。(海でぼんやりしながらもね^^)
それで、どうしてそう感じたのかを書きますね。
副島さんは民主党を応援されているようだから なんです。

今のガタガタになった日本の状態を造りだしてきたのは政権を担ってきた自民党だと思います。
官僚達も度を越して税金をむさぼり過ぎたと思いますし、
竹中平蔵さんも許せないです。(経済を知っていながらの郵政民営化での言動・・・確信犯だと思います。)
今の自民党に任せられない気持ちは私にもあります。
でも、 自民党がアメリカの犬ならば 民主党は中韓の犬 に見えるのです。
どちらも媚びへつらって・・ 日本が自立出来ないのは同じじゃないかと思えるのです。

それと・・・
民主党の掲げる
「外国人参政権」「地方分権」を同時進行すれば、こんな小さな日本は他国に侵略されてしまいます。
人口密度の低い地方から、順に占領してしまえば、他愛もない事です。
中国・韓国・ロシア・・・領土問題こじれにこじれている現状を見ている人間が掲げる政策ではないと思います。
武力戦争だけが、他国を侵略する方法とは限らないと思うのです。
民主党政策だと、他国は人口を日本の地方に移動させ・・血を流さずに地方を自国のものとし、利益を吸い取る事も出来ると思います。

一例ですが・・
島根県(竹島のあるところ)は日本でも人口密度最下位くらいだったとおもいます。
私の体験というか・・肌で感じることなんですが、大阪は在日韓国人朝鮮人の方達が多いです。
私の幼馴染にも居て、その子は定期的に同胞の集まる会合(集会)に行っていました。
青年部みたいな組織があるそうで(社会人前の学生集団でしょうか?詳しくは聞いていないんですが)、
議長もいて(団長って呼ばれていたかな?)、会合では熱い議論が交わされていたそうです。
幼馴染も会合に出席するごとに反日感情が強くなり、議論が凄く上手になっていきました。饒舌になってきたという方がいいかな。
お酒に酔った時には泣き喚いたりしながら訴えていました。日本人を馬鹿にしたり、戦争の謝罪が足りないとか言い出すようになり、
急に変わってきた友人を見て、
「ああ・・そんな教育をされる会合なんだ・・」と私は思いました。
集団で熱気に溢れた会場で、団長が熱弁をふるう・・・。集団に呼びかけ、集団で行動する事も可能なのです。
(今はネットがあるので、集会がなくても同じでしょうか・・・。)
政治的に考えて、組織的に動ける団体に力を持たれては、脅威(大きな力)になるのではないでしょうか。

公明党も選挙時に組織的に動いておられます。
始めは多くの国民も、「たかが宗教団体。なんてことない。」と高を括っていたと思われますが、十年二十年・・・・・
今や政権を左右する大きな党になってしまっています。
支持母体である創価学会には在日の方達が大勢おられます。
昨年、民主・公明と協力して国籍法を改定したように、外国人参政権までもが国民の知るよしもないところで通されてしまってはと
不安でなりません。

外国人参政権は日本人の居場所さえ奪ってしまうのではないでしょうか・・。

私は子供を持つ親なので、特に次の世代の方達を守りたいと思ってしまうのかもしれません・・・。
視野も狭くて、偏った見方なのかもしれませんが・・・・
民主党には任せられないのです。
税金を上げる上げないの問題じゃなくて、国そのものを崩してしまう問題だと思ったのです。
民主党の中にも政策に反対の方がいるそうですが、
トップの方達の意見がそうであるのならば、問題が問題だけに意見の違う方は民主党から出るべきだと思いました。

私が思った事、私の言葉で伝えられていたらいいんですが・・・・・。
小室直樹さんの「国家」というものの考え方と民主党の考え方とは根っこの部分で違うと思ったのです・・。
政治家や官僚達が無茶苦茶してきたのは許せないというのは同じなんですが、それとは違う部分・・根幹部分が違うような・・・。
数冊読んだくらいの私に言われたくないかもしれませんね(汗)
でも、国を足元から崩す政策には反対されるであろう方だと思います。

<余談ですが>地方分権も、その土地に住む人々の意見意志のもとに政治が行われて良い事だと思います。
が、それをするなら、暴走するリーダーが現れた際には国が歯止めを効かす法律を作ってからとか、順序があると思います。
順序を間違えると、大変な事になってしまうと思うのです。

<またまた余談ですが>海水浴から帰って来て「たかじんのそこまで言って委員会」という番組を見たんですが、
前に研一朗さんが、学校の生徒会と選挙のお話をされていましたが、出演者の方が同じような事をおっしゃっていました。
同じように感じる方達もいるもんだぁ・・・と思いました。
(研一朗さんのラジオの方がずっと先に聴きましたよ♪)

今夜は長々と書いてしまいました。
それにしても、先日は失礼しました・・本当にごめんなさい。
おかしな考え方だったら、指摘して下さいね。
私、右翼でも左翼でもないですよ(笑)
外国の方とも仲良くやっていきたいと思いますし、日本人で良かったとも思いたいです。
外国人でも日本人でも、好きな人は好き、嫌いな人は嫌い。
でも、偏屈なのかなぁ・・・・・・。


ラジオ楽しみにしています。頑張って下さいね^^
                                               アガッペ
---------------------------------------------------

あがっぺさん

佐藤研一朗です。メールありがとうございました。ちょうど取り上げようと思っていたテーマだったので、また来週にでもラジオで取り上げたいなあと思います。

それにしてもアガッペさんも、普通の人じゃないですねえ。笑)
なかなか、普通の人がさらさらとこういう指摘はできないですよ。
もう少し、自分の政治のバックグラウンドを明かしてもらえると、話しやすいんですよね。なんといったらいいかポジションというのですかねえ。

副島隆彦と、小室直樹の違いは、もちろんあるでしょうね。師匠と弟子がまったく同じだと、ある意味意味がないですからね。

副島氏は、もともと左翼で、それから右より担って、最終的にはリバータリアンよりになった人です。自分でそう公言されています。小室氏は、もともと軍国少年で、ものすごい秀才だったから、終戦後にアメリカに留学して、世界の学問を勉強してきた人です。二人とも面白い経歴を持っていますが、まあそのバックグランドが、思想の違いをうみだしているのではないでしょうかね。

副島氏と小室氏の思想の中で、(事実認識の中で)異なっているのは、現在の日本の立場ではないでしょうかね。副島氏は日本をアメリカの属国だと考えています。小室氏は、山鹿素行の「中朝事実」の、日本こそが中国である。(つまり世界の中心)という、考えが心の奥にあるのだろうと思います。(彼の論理の方法という本に載っているのでそっちを読んで下さい。)小室氏には、神聖なる日本がアメリカにこてんぱに負けたことがやはり受け入れられないのだと思います。

私ははぐれ日本人で、アメリカの端っこで、暮らしている変わり者の日本人です。どちらかといえば右から入って、今はリバータリアン(政府は小さいほうがいい、税金はないほうがいい、政府は民間に口を出さないほうがいいという立場)と読んでもらってかまいません。

自分としては、日本の現状を認識するときは、副島氏の属国論の立場をとります。残念ながらそれが事実ですからね。現状認識でいえば、日本はアメリカの属国である。でも、中国や韓国の属国ではない。これが正しいと思います。(将来それが変わる事はあるかもしれませんが。)これをしっかり理解することが一番大切です。ですから今日本が一番最初にやらなくてはいけないことは、アメリカからの独立です。

「自民党がアメリカの犬ならば 民主党は中韓の犬」、私の20台の若い友人もおなじよう考えをしていました。ネットの右より若者はみんなそのようにかんがえているのではないでしょうか。でもやはりここには、日本はアメリカの属国である。でも、中国や韓国の属国ではない。という理解がありません。日本国民がここ20年も不景気仰いで、貧乏に暮らしているのは、中国や韓国のせいではなくて、(日銀と日本の官僚のせいと)、アメリカの金融詐欺にあったからです。そのことを理解できないのは、なんででしょうかね。

今ついにアメリカ帝国がついに崩壊を始めました。何事も物事を前に進めるためには、まずアメリカから独立(それと官僚からの独立)を果たさなくてはならないということです。

今日はこれだけにしておきます。
まあ、ゆっくり、ラジオで話します。題名は民主党二段階右折のススメです。

佐藤研一朗拝

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今日は。
お返事有り難うございました^^

私、普通の主婦で、どちらかというと・・・ぼけぇっと・・暮らしています・・(お恥ずかしいです)

>もう少し、自分の政治のバックグラウンドを明かしてもらえると、話しやすいんですよね。なんといったらいいかポジションというのですかねえ。
自分の政治的バックグラウンド・ポジションなんて考えた事ありませんでした(汗)
息子と一緒にテレビを観ていて、
「お母さんって、右翼でも左翼でもないよね?」
って訊いたら、
「はぁ?母さんは右翼思想。しかもかなり右よりな思想。
ちなみに○○先生(学校の社会科の先生)は左翼思想。中国共産党から送られてきた人造人間とも言われている。」
と言って笑わせてくれました。
「ちょーどいいやん!両方の思想が聴けて!^^」
と私は息子に言いました。
右翼って、街宣車に乗って回っている過激な団体を指すのだと思っていました。
左翼は朝日新聞社とかの言論活動されている方々の団体かと・・・・。
右翼左翼というのは団体ではなく思想を表していると、中学生に教わりました(またまた、お恥ずかしいです)
という訳で、私はかなり右よりな右翼思想みたいです。

でも、私の中での右翼って(今まで右翼といえば街宣車団体)・・ほぉんとあんまりいいイメージがないんです・・・。
煩い街宣車のイメージが抜けないんです。
自分が右翼だったなんて・・・。私としては右翼は悪いイメージが強いみたいなんですが、私は右翼のようです。

「日本がアメリカの属国である。」これは、私もそう思います。
自立出来ていないので、自立して欲しいのに・・・また自立出来なくなる道を選んでしまいそうなのが心配です。

日本の政権を担っている党(実質国政を動かせる人物)を意のままに操れる国(人物)が居る。
これが「支配されている」とか「犬」とか「言いなり」とか「属国」とかの私の理解です。
アメリカからの「年次要望書」の通りにしなければいけない、なんてアメリカの属国以外の何者でもないと思います。
後、米国債をいくら買っているのか、これもアメリカがこければ日本もこけるに繋がるかと思います。

また、次に民主党が政権を担った時にですが、
国民の意識が官僚制打破ばかりに向かっている内に、
そして、政権交代でシステムが混乱している内に、国を揺るがす危ない法案が通ってしまうのが不安です。
政治って、時には制度を変えた張本人が意図しない方向へ向かってしまう事もあると思うのです。
「そんなつもりじゃない。良かれと思って・・。」といった事も、制度次第では全く違う結果が生まれたりすると思います。
外国人参政権がそれに当たるかと思います。
意見を吸い上げてあげる事や優しく接してあげる事はとても大切だと思うのですが、
参政権とは次元の違うものだと思います。

憲法・・日本国民の為に、日本人によって新たに作って欲しいです。真に自立した国として、当たり前の国として。
小室直樹さんの著書、私には影響大きいです。

って、また真面目にメールしましたが、、重たくないですか?うざい女みたいに思われるかなぁ・・・。

子供達が大人になって働いて生活する時、
税金で稼ぎの多くを持っていかれるのには大反対です。
対策として、公務員の数を(国家公務員も地方公務員も)減らすべきだと思います。
能力のある人を少数起用するのがいいと思います。

バックグラウンドって・・・こんなのでいいでしょうか・・?・・。
的外れかな??

追伸:知人と話していて、
    「一回民主に任せてみたらいいよ。そんなに心配しなくても、革命じゃないんだから、大きくは変わらないよ。
     今までの自民党や官僚制の膿を出せると思ったらいいんじゃないの?」
   ってお話になりました。そうなのかなぁ?そんなもんなのかなぁ?
    
では、また^^  
                                            アガッペ
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あがっぺさん

佐藤研一朗です。ラジオを更新してみました。言いたいことがつたわったかどうかはわかりませんが、一応言いたいことの半分くらいはいえたかなあと。

今週末に、ボストンに投票に行くのですが、まあ、選挙区を見るとまあろくな政治家がいませんね。それは自民も民主も同じです。その点においては、まったく、うんざりする思いです。仙台市民というのはまったくもって政治的な人たちではないんですよ。政治のせの字も考えない人が多いので、候補者もそれに合わせたような人ばかりです。自民も民主も選挙区でみていけば、それほど代わりがないと思います。長年やっていて癒着しているかしていないかの差でしょう。

「一回民主に任せてみたらいいよ。そんなに心配しなくても、革命じゃないんだから、大きくは変わらないよ。
今までの自民党や官僚制の膿を出せると思ったらいいんじゃないの?」

これがまさに今の日本の平均的な人々の考えだと思います。これ以上のものはないでしょう。自民党の時代を終わりにする。これが今の日本人の総意なんだと思います。私がどう思うとか、副島先生がどう考えるとか、そういうものとは全く関係がなく、民主主義ですから、国民が思った結果が出るんだと思います。小泉政権移行の自民党の迷走ぶりをみて、それでも自民党を応援しようという人は、あまり一般ではいないだろうと思います。それだけ、国民を失望させたということだと思います。この際、アメリカとの癒着、財界との癒着、官僚との癒着、メディアとの癒着、銀行業界との癒着、こういうもう利権がくびりついて身動きがとれなくなっている部分が解消されたら、それだけで民主党になる価値はあるだろうと私は思います。


>外国人参政権が。。。
外国人参政権のことをずいぶんと心配されているようですが。どうしてなんでしょうか。日本のことを心配するのはいいことだと思うのですが、あんまり心配しすぎるのも問題だと思います。外国人参政権というのは地方参政権のことでしょう。そこに住んでいる人が市長を選んだりするのがそれほど問題だとは私には思えません。

在日朝鮮人が問題だというようなことをいう人がいますが、かれらの人口はたった60万人です。そして成人の半分は日本人と結婚をしているんです。あと30年40年で、この問題はほとんどなくなると思います。子供は日本人になるからです。もし、何らかの間違いで彼らに国政の参政権が与えたられても彼らの人口は日本の総人口の1%にもとどかないんでしょう。そんなことを心配するより、投票に半分の人しかないか方がよっぽど大きな問題だとは思いませんか。政治に無関心だという大半の日本人こそ問題だと私は思います。(そして無関心の原因は、癒着のせいで今まで何も変わらなかったことにあるんです。)

私には在日1.5世の韓国人の友達がいますけど、彼の頭の中は日本語できている感じですね。韓国語も話すけど、日本語がネーティブでしょう。私は自分の中の定義では、こういう人は日本人だとおもっているのですよ。日本語を使って思考をする人が日本人だと思います。そして日本文化にどっぷりとつかって育った人です。サブカルチャーなら私なんかの何倍もしっていますよ。その点で言えば私は日本人ではないかもしれませんね。(のりぴーという名を知っていても、彼女がどんな顔をしていて、どんな歌を歌っていたか、よくわかりませんし、知りたくもないのです。)文化的にいって彼は日本にしか住めない、というか日本に住んでいるのが一番ぴったり来るのだろうなあと思います。

私は右よりのかたにすこし言いたいのは、もう少し、心を広く持つことはできないのでしょうかということです。在日外国人のほとんどはまじめに普通に暮らしている人々ではないでしょうか。中には問題を起こしている人もいるでしょうが、全ての人を人くくりにするのは問題ではないでしょうかね。その地方に住んで、法律を遵守して、まじめに一生懸命働いて、子供を育てて、税金を納めている人に、地方参政権を与えないというのは、どんなもんだろうかと思います。私はすでにNY州に5年以上住んでいるので、地方選挙に投票をしようとおもえばできるわけです。私の投票がNY州に悪影響を与えるんでしょうか?

日本人の本音が外国人は出ていけ、日本は日本人のものだというならば、もう少し何が日本人であるのか、日本人の定義をしなくてはいけないような気がしています。私がこちらで結婚して、子供を生んで、その子供がアメリカで育てば、もうアメリカ人と変わらなくなるわけですが、この子は日本の国籍を持つことになります。(アメリカ国籍との二重国籍になるでしょう。)でも、この子は、在日朝鮮人で日本で生まれ育った人に比べたら、ぜんぜん日本のことをしらないでしょう。この二人を比べたら、どちらが日本人になるんでしょうか?
私の知り合いで日系ブラジル三世の人がいます。この人はブラジルと日本のパスポートを持っています。この人は国籍をみれば日本人ですよ。日本に住民票を移せばどんな選挙にも投票できますよ。でも、彼は何とか日本語が話せるだけです。ペルーのふじもり大統領が、実は日本の国籍をもって、日本に逃げてきたということもありましたねえ。こうなってくると誰が日本人なのか私にはわからなくなってきます。

ですから、もう少し感情論や、恐怖心だけで問題を見るのではなくて、問題を冷静に見るようにしなくてはならないと思います。


はなしついでに移民の話をしたいのですが、それはまた今度にしましょう。

では

佐藤研一朗 拝
---------------------------------------------------
研一朗さん 今日は^^
ラジオお聞きしました!なるほどなるほどと聞かせて頂きました。
未来を託す事が出来る人に一票を・・・真面目に考えて投票しに行きますね。

私は先週から子供達との夏休みを楽しんで来ました^^
男の子だし、だんだんと大きくなってきたら、一緒に旅行もしてくれなくなるんだろうなぁと思うので
今の一緒に過ごせる時間が、とても貴重に思います。夏休みがもっと続かないかなぁと子供みたいな事を思ってしまいました。
旅行から帰ってきてPC開けたら研一朗さんからのメール!^^とても嬉しかったです。

ドイツ人、フランス人、日本人、トルコ人・・・。
地球人とか人類で括っちゃえば、一つなんでしょうが、
国同士、交流あれば戦争もあり・・利害関係からんじゃ・・とてもじゃないけれど一つになれないのが現実で、
それでも様々な国が存在すると認識し、国同志お互いを認め合っていけるのがベストなんじゃないかなぁと思います。
親戚同士でも、遺産相続やなんかでもめるのが人間だし・・、なかなか難しいとは思いますが(苦笑)

外国人でも、長年日本に愛着を持って暮らされていて日本の選挙に参加したいのであれば、日本人になられたらいいと思います。
自分の国を選ぶのは自分自身・・自分の意志で国を選べばいいと思います。

次回の移民のお話も楽しみにしておきますね^^

まだまだ暑い日が続きますが、栄養あるものしっかり食べて、元気もりもりでお過ごし下さいね^^
                 
                                                      アガッペ

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2009年09月07日

天敵には気をつけよう!

今日は、家庭菜園を一年やってみての感想です

 ・ 野菜を育てるのはそれほど難しくない
 ・ 土って何だ?
 ・ 作物に土を耕させる
 ・ 生ごみを穴掘って埋める=最古の農業
 ・ 天敵=ロチェスター市
 ・ 来年はどうしようかなあ

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2009年09月17日

思考・言葉・翻訳

今日前々回に続き、人種の問題を話してみました。アメリカでアジア人はどのように扱われているかについて

 ・ 登録リスナー3316人、ランキング845位
 ・ 日本の英語教育へのうらみ
 ・ 日本脳・英語脳
 ・ 言葉=ネットワーク=くもの巣
 ・ 読み手の文化・教養の差
 ・ 思考=言葉
 ・ 思考は記憶のネットワークを言葉を使って説明する
 ・ 言葉は最初の記憶

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2009年09月23日

連銀を監査せよ!  そして廃止せよ!!


 ・ 登録リスナー3367人、ランキング845位
 ・ HR1207 連銀透明化法案
 ・ ロン・ポール=リバータリアン
 ・ キャンペーン フォー リバティー 自由のための運動
 ・ 消えた1兆ドル
 ・ 国民の怒り 支持者を増やす後押しになっている。
 ・ 下院での支持者291人、上院27人(209/9/22現在)

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参考ビデオ

豆長者さんのサイトからロン・ポールのビデオの和訳を引用させてもらいます。
仙台インターネットマガジンもロン・ポールのことをよく取り上げますが。このサイトには敵いません。
なんせロン・ポールのビデオをほとんど全部といってもいいくらいの勢いで和訳しているのです。
ロン・ポールのことを知りたかったら、ぜひこのサイトをブックマークに登録しましょう。
豆長者さんの活躍に感謝です。



財政支出と金融緩和による救済を説くカルトに収奪される

投稿日:2009-09-16 Wed
ロン・ポール、CNN AMERICAN MORNINGに出演。

2009年9月14日

 

 Kiran Chetry

世界の金融市場が、リーマン・ブラザーズの崩壊に唖然としたのは、一年前のことです。
頂点にいたアメリカの投資銀行の破綻は、投資家たちを狼狽させ、
おびえた連邦準備制度は、ドミノ効果を恐れて、行動することになりました。
ウォール街を救うために、7000億ドル以上の取り組みとなりました。
番組で、我々は、アメリカ経済と、一年経つ救済の試みを見ておりますが、
我々は、これらの銀行たちを救済するべきだったのでしょうか?
経済は、回復しているのでしょうか?
二度と起きないように、十分な規制が、何らかの規制があるのでしょうか?

その質問に答えるのを助けていただきます。
今から、番組に参加していただくのは、テキサス州選出のロン・ポール下院議員です。
ポール議員は、新しい本「END THE FED」(連邦準備制度を廃止せよ)も書いておられます。
今朝は、番組へのご出演ありがとうございます、ポール議員。
連邦準備制度は、なにも良いことをしていない組織だと、
あなたが、長年、感じておられることは、承知しています。
彼らは、抑制されない権力を持っていると、感じておられることは。
ちょっと見ますと、というのは、多くの人たちは、
連邦準備制度は、この困難を脱したヒーローだと感じています。
もしも、連邦準備制度がなかったら、一年前、リーマンの崩壊があった後、
我々は、大恐慌のなかにいたであろうと。
どのようにお考えですか?


 Ron Paul

ええ、連邦準備制度は、素晴らしい仕事をしてきたと思いますよ、ウォール街のためには。
しかし、ご存じのように、人々(ピープル)、普通の人は、たくさんのお金を失いました。
彼らは、さらなる信用(クレジット)を持って現れ、それを注入して、
大物たち皆を救済し、破産するべきだった者たちが、こういうボーナスを手にしています。
回復していると、彼らは、主張しています。
しかし、回復は、働いている人々で測るべきです。
本当の失業率は、今、16%です。
お金を失った人々は、お金を取り戻していません。
自分たちの家を失った人々は、家を再び手に入れていません。
ですから、回復していません。
すべて、たくさんの作り話です。
我々には、もっとたくさんの規制が必要だということには、私は、同意しますよ。
しかし、私たちに必要なのは、連邦準備制度に対する規制です。
そこが、この問題の源なのですから。
彼らが、金融緩和の信用(クレジット)を創り出しています。
彼らが、バブルを創り出しています。
私たちは、契約法を執行する必要があります。
なにか馬鹿なことをしたら、破産すべきなのです。
私たちは、詐欺を禁ずる法律を持つべきです。
そういう者たちを守ってはいけないのです。
私たちは、いつも、彼らを守ってばかりいます。


 Kiran Chetry

これについて伺いたいのですが、これは興味深いです。
財務省から議会に出された提案のなかで、
二ヶ月前に、あなた方は、ご覧になっていますが、
その規制の見直しのなかで、大きな金融会社たちに対する権限を、
連邦準備制度に与えることを要求しているそうですが。


 Ron Paul

アハハハ、信じがたいことですが、それが、ワシントンの政治の典型です。
誰かが、このシステムをめちゃくちゃに混乱させました。
連邦準備制度は、完全雇用、そして同時に、
安定した物価と、好調なドルにすることになっています。
彼らは、ドルを97%破壊し、私たちは、16%の失業率です。
彼らは、この金融危機を引き起こし、自分たちのお仲間は皆救済し、
一般大衆(リトル・ピープル)は、苦しみ続けています。
それで、何をするのですか?
さらなる権限を、連邦準備制度に与えようですって?
まったく、なにも道理にかなっていません。


 Kiran Chetry

彼らは、連邦準備制度が、こうした金融機関を規制する権限を持つことについて話していますが、
いくつかの金融機関は、我々が話をする経済専門家たちのほどんどが言っておりますが、
やはり今も、まったく同じことをやっていると。ただ、別のやり方を見つけているだけだと。
あらゆる手、危険な手、それが、一年前、我々を打ちのめし、
こうした大企業のいくつかを打ちのめしましたが、それが、今なお、起こっています。
なにも変わっていません。
答えは、何なのでしょうか?


 Ron Paul

ええ、答えは、連邦準備制度を廃止することです。
連邦準備制度が犯人です。
彼らが、お金を破壊し、経済をあやつっているのです。
彼らは、中央計画経済を策定しています。
戦争が大好きな人たちは、連邦準備制度が大好きです。
なぜなら、戦争に資金を調達してくれるからです。
福祉が大好きな人たちは、連邦準備制度が大好きです。
なぜなら、その債務をマネタイズしてくれるからです。
ですから、もしも、これをやめたいのであれば、
連邦準備制度に目を向けて、彼らが何をやっているのか調べなければなりません。
彼らが、誰を救済しているのか、誰が、彼らのお友達なのか、
彼らが関与している何兆ドルについて、彼らは、私たちに言おうとしません。
彼らは、議会よりも大きいのです。
彼らは、議会よりも大きな権力を持っています。
連邦準備制度の議長は、おそらく、大統領よりも、力を持っています。
それなのに、私たちは、それに目を向けるのを拒んでいるのです。
ですが、幸いにも、私たちの議会が、連邦準備制度に目を向ける気になっています。
私たちは、彼らが、何をやっているのか、
こうした利益がどこに行っているのか、調べる必要があります。
彼らは、長年、それをやってきましたが、
私たちが、連邦準備制度に目を向けるべき時が来ています。
それから、私たちは、市場が、うまく機能するということ、そして、
中央銀行ではなくて、健全なお金(正貨)が、憲法において命じられていることを知るべきです。
官僚組織による規制が、連邦準備制度が行う害悪と邪悪すべてを埋め合わすことは出来ないのす。
それが、彼らのやろうとしていることですが、
彼らは、存在すらすべきでないものを規制しようとしているのです。


 Kiran Chetry

分かりました。
あなたが、二度おっしゃったことで、おそらく、人々は、
なぜ、失業率は、実際は、16%なのかしらと思われています。
私たちが得る雇用統計では、それは、9.7%あたりですから。
あきらめてしまっていたり、早めに退職することにしたり、
自分たちには出来ないと感じて、実際は、もう仕事に従事していない人たちもいますから。
我々は、そうした状況を見ておりますが、
小売統計も、事態が好転しているかどうかの大きな指標です。
我々は、株式市場で、上昇を見ています。
ウォール街では、本当に順調に進んでいるのを見ています。
他のいくつかの指標が変化するのは、見ておりませんが、
おそらく、二番底に陥る問題について、人々は話しております。
つまり、我々は、回復するように見えて、それから、また、元に落ちると。
それに対する解決策は何でしょうか?


 Ron Paul

私は、私たちが、回復しているように見えるとは思いません。
ずっと、人々が、さらに失業しているのですから。
解決策ですが、私たちは、負債を清算しなくてはなりません。
それなのに、私たちは、それを許しません。
不良債権、不良投資、すべて、納税者が買い取りました。
財務省と連邦準備制度に移し替えたのです。
やらねばならないことは、債務を取り除くことです。
弁済するか清算しなければなりません。
それなのに、私たちは、間違ったことばかりやっています。
まさしく、大恐慌の時にやったことをやっているのです。
まさしく、日本が、1990年代にやったことをやっているのです。
彼らは、不良投資を下支えしています。
債務は、清算しなければならないのです。
消費者たちには、さらにお金を使ってもらってはいけないのです。
消費者たちは、支出を減らして、お金を貯めてもらわねばなりません。
負債を支払って、また元に戻るのです。
そうしていれば、一年で、景気後退は、終わっていたかもしれません。
しかし、不良債権を下支えし、価格を下支えする時、そうはなりません。
私たちは、あらゆる間違ったことをやって、それが、苦痛を長引かせているのです。
それが、まさしく、私たちのやっていることです。
この一年半かそこら、彼らは、何兆ドルも注入してきました。
なんの良い結果もありません。
私たちがやっている政策からは、なんの良い結果も生まれないと思います。
私たちは、健全なお金、自由市場を信じるべきなのです。
邪魔にならないように政府をどかせて、市場の原則を実施するべきなのです。
もしも、まずい仕事をすれば、倒産するべきなのです。
悪い会社たちは、すべて下支えするのではなく、清算されるべきなのです。
ゴールドマン・サックスみたいのが、今、出てくるのを許してはならないのです。
出てきたのは、彼らじゃないですか。
彼らは、財務省に大きな影響力を持ち、連邦準備制度に大きな影響力を持っているのです。


 Kiran Chetry

分かりました。
では、あなたの新しい本「END THE FED」(連邦準備制度を廃止せよ)が出ますが、
ところで、ベン・バーナンキには、一冊送るおつもりですか?


 Ron Paul

ええ、そうですね。
この本には、彼の名前が出てきますし。
彼から、コメントを頂きたいと思います。


 Kiran Chetry

分かりました。
今朝は、お話しできて良かったです、ロン・ポール議員。
ありがとうございました。


 Ron Paul

ありがとう。

大物たちが結集して、連邦準備制度を監査する法案に反対しています
投稿日:2009-08-02 Sun


ロン・ポール、下院本会議場

2009年7月30日


議長、大物たちが、結集して、下院法案第1207号、
連邦準備制度を監査する法案に反対しております。
何を、そんなに心配しているのでしょうか?
彼らが、アメリカ国民(ピープル)に隠している情報は、何なのでしょうか?
ぐちゃぐちゃ言ってることは、透明性は結構だと。
ただし、彼らが、透明にしたくないものを除けばなと。

連邦準備制度のベン・バーナンキ議長は、
下院法案第1207号、連邦準備制度を監査する立法がなされれば、
金融政策が、政治化されてしまうと主張しています。
彼は、金融政策は、「独立」したままでなければならないと言っています。
それは、「秘密」ということですが。
彼は、歴史を無視しています。
なぜなら、連邦準備制度の過去の議長たちは、特に、再任命されたい時には、
政治主導の低金利とバブル経済で、大統領に便宜をはかるべく最善を尽くすのです。

連邦準備理事会のアーサー・バーンズ元議長は、
1971年に、それは、ニクソンの再選以前ですが、
自分が引き起こしたインフレについて尋ねられた時、
連邦準備制度は、大統領が、やってほしいと思っていることをやらざるをえない、
さもなくば、連邦準備制度は、その独立性を失うことになると言っています。
これが、すべてを物語っているではないですか。
その同じ年に、バーンズ議長が、賃金と物価の統制という、
ニクソンの施策を強く支持したのも、偶然ではありません。
しかし、それは、きっと、政治的ではないのでしょう。

ゴールドマン・サックスのようなところと、国際的な金融機関と、
外国の政府たちと、外国の中央銀行たちと、秘密の取引を行っているのは、
金融政策を政治化しているのではないのですか?
バーナンキは、自分たちの議論や決定が、いつか、くわしく調べられると分かっていれば、
FOMC(連邦公開市場委員会)が、健全な政策を遂行する自由が損なわれると主張します。
もしも、それが、健全で、正直で、どの特別利益団体のためでもないとすれば、
何が問題なのでしょうか?

彼は、下院法案第1207号は、金融政策に影響を及ぼす力を、議会に与えるものだと主張します。
彼は、恐怖を吹き込むために、これを創作しました。
それは、国家統制主義者が、政府権力を正当化するために用いる常套手段です。
下院法案第1207号は、そのようなことは、何もしません。
彼は、FOMC(連邦公開市場委員会)の会合の翌日、議会が、GAO(政府監査院)を送り込んで、
言ったこと、やったこと、なにもかもの監査を要求しかねないと言っています。
これは、ほとんど事実ではありません。
第1207号のもとで、FOMC(連邦公開市場委員会)の機能は、変わりません。
FOMC(連邦公開市場委員会)の会合の詳細なトランスクリプト(書き起こし)は、
五年ごとに公開されています。
どうして、そんなに異なりますか?
アメリカ国民(ピープル)に知られたくないのは、何なのですか?
トランスクリプト(書き起こし)に、何か、秘密にしておかねばならない何かがあるとか?
トランスクリプト(書き起こし)が、実際は、言葉どおりでないとか?

監査は、金融市場の、連邦準備制度に対する信頼を破壊してしまうんだと、
連邦準備制度に、ごまをする者たちは、主張しています。
他ならぬ、連邦準備制度によって引き起こされた、
歴史上最大の金融危機の最中に、彼らは、そう言っているのです。
実際には、バーナンキ議長が、2007年11月14日に、こう述べています。
「中央銀行の透明性が、金融政策の有効性を増し、
 経済と金融の成績を高めることを、かなりの量の証拠が示しています。」

また、彼らは、監査は、アメリカ・ドルの価値を傷つけるとも主張しています。
実際には、連邦準備制度は、その成立から100年しないうちに、
1914年にドルが持っていた価値を、96%減少させました。
彼らは、下院法案第1207号は、金利を上昇させると主張しています。
どうして、そんなことがありえますか。
連邦準備制度が、金利を決めているのであり、
この法案は、金融政策には干渉しません。
この問題には、議会に、発言権はありません。
おまけに、議会は、低金利が好きですしね。
連邦準備制度が、そうする必要があると考えても、
自由に金利を引き上げられなくなってしまうんだという主張がなされています。
しかし、すでに、バーナンキが、金利は、当分の間、低いままだと、議会に請け合っています。
やはり、この法案は、金利の設定に、議会が干渉できるようには何もしないのです。

連邦準備制度は、その秘密で、国民(パブリック)の利益を守りたいんだと、
連邦準備制度を支持する者たちは、主張します。
しかし、銀行たちと、ウォール街が、この第1207号の反対者たちです。
人々(ピープル)は、これに賛成しています。
国民(パブリック)の利益を最も代表しているのは誰なのでしょうか。
実際問題、なぜ、ウォール街や連邦準備制度の者たちは、
そんなに狂ったように、第1207号に反対するのでしょうか?
彼らが、そんなに秘密にしておきたくてしょうがない情報とは何なのでしょうか。
連邦準備制度の監査のみが、それらの問題に答えるのです。



政府は悪貨(中央銀行券と政府紙幣の刷り散らかし)で借金を返そうとする
投稿日:2009-08-05 Wed


ロン・ポール、CNBCの「The Kudlow Report」に出演。

2009年7月21日

 


http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-438.html

2009年7月21日、下院金融サービス委員会

「金融政策に関するハンフリー・ホーキンス公聴会」

 Ron Paul

この法案(下院法案第1207号・連邦準備制度透明化法案)が、もしも、可決されたら、
金利を決めるのに、直接の妨げとなるというのが、あなたの立場なのですか?


 Ben Bernanke

仮に、我々が、会合で、金利を上げるとなって、
議会で誰かが、それを嫌って、
自分は、GAO(政府監査院)に、その決定を監査させたいと言ったら、
それは、妨害と見なされるのではないでしょうか。


 Larry Kudlow

連邦準備制度は、その役割を果たしているのか、
政策を監査しなければならない時ではないか、
私の次のゲストの方は言います、はい、そうですと。
共和党の大統領候補者だった、テキサス州選出のロン・ポール議員に、
今から参加してもらいます。
議員、また、ご出演いただき、たいへんありがとうございます。


 Ron Paul

ありがとう、ラリー。
お会いできて、うれしいです。


 Larry Kudlow

今日、バーナンキは、ちょっと、体裁良く、ごまかしていたと思います。
ですから、私は、あなたの、いくぶん批判的な見解を、特に熱心に聞いておりました。
まず最初に、ベン・バーナンキは、自分と連邦準備制度が、
グローバルな、そして、アメリカの金融崩壊を防いだと言っています。
それには、何とおっしゃいますか?


 Ron Paul

私たちが、こんにち、陥っている大混乱は、何も自慢できるものではないでしょう。
私たちは、これを支払ってすらいないのです。
こうしたお金を、すべて新たに創り出して、この財政赤字を急増させ、
私たちの国家債務は、2兆ドルまで増えて、それで、彼は、危機を防いだと考えていても、
私は、ただ、彼は、その危機を、さらに、それだけ大きくしたにすぎないと思います。
それは、それだけ、さらに悪化することになるのです。
人々は、今、商業用不動産における問題について、正しく話し始めていますし。
それで、その不安なものが起こった時には、彼は、どうするつもりでしょうか。
通貨供給量を四倍にしますか?
その時には、ドルの価値について心配しなければなりません。


 Larry Kudlow

分かりました。あなたの、GAO(政府監査院)による監査法案に話を移す前に、
バーナンキ氏が、ウォール・ストリート・ジャーナルで、
そして、あなたが出席された今日の公聴会でも、言っていることですが、
彼には、インフレを阻止するための出口戦略を展開する手段と知恵があるんだと。
しかし、彼が、同じく言っているのは、すぐには、それは起こらないだろうと。
何も差し迫っていないし、彼は、計画はしていないと。
しばらくは、我々は、この金融緩和政策を続けていくつもりだと。
それについての、あなたのお考えは?
彼は、手段を持っているのでしょうか?
彼は、その知恵を持っているのでしょうか?
それとも、彼は、自分の金融緩和政策に長居しすぎることになるのでしょうか?


 Ron Paul

ええ、彼は、手段を持っています。
なぜなら、彼は、マネー・マシーン(現金自動支払機)を停止することは出来ますから。
それで、インフレを止めます。
彼が、その知恵を持っているかどうかですが、
知恵を欠いているのは、彼がということではなく、
誰が、連邦準備制度を動かそうが、どの人も、その知恵は持っていないのです。
なぜなら、彼らは、金融政策を通じた中央計画経済の策定者たちで、
それは、うまくやれるものではないからです。

金利は、市場に決めさせねばならないのです。
資本主義なら、お金の価格(金利)をどうしろと命ずる中央計画者は、いないものなのです。
市場において、需要と供給が、重要であるように、
資金コスト(金利)は、とてもとても重要なものです。
彼らは、それに干渉しているのです。

彼は、その金利が分かるほど、賢くはなり得ないのです。
しかし、もしも、誰か新しい人を就けても、
彼らも、また、それを行えるほど、賢くはないのです。
ですから、これは、とても大きな欠陥のあるシステム(制度)なのです。
私の見方からすれば、議会がお金を使うように、それが助長するから、大きな欠陥があるのです。
彼らは、赤字について、ちょびっと話し合っていますが、
支出について本当に心配だと、ここ議会で、述べられることはありません。
また別の1兆ドルの医療施策について、彼らは、ぺらぺらと話し合っています。
それは、2兆ドルや3兆ドルかかりかねないものです。
彼らは、そんなお金を持っていませんよ。
今、歳入は、崩壊しています。
だから、赤字が、爆発的に急増しているのです。


http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-78.html

2008年4月15日、ロン・ポール、連邦議会議事堂前広場、フリーダム・ラリー

税金、課税という邪悪は、最大の邪悪ではなく、それに次ぐものでありまして、
その最大の邪悪は、政府が、お金を支配して采配を振るい、お金を使っていることです。
問題は、政府が、お金を使っていることなのです。
税金制度は、この本当の問題が、表面に現れ出て目に見えるようになった病気症状です。


 Larry Kudlow

そうした、お金の使いすぎ、やりすぎ、借金して・・・。
オバマ大統領は、アメリカの歴史で、名高い、国債セールスマンになるんでしょうけど。
連邦準備制度は、その債務をマネタイズするよう、強いられているのでしょうか?
そのことについて、たくさんの批判が、なされています。
たぶん、それが、いくらかあると、流動性の急増が言っておりますが、
バーナンキは、いつも、それを否定しています。


 Ron Paul

ええ、彼は、まったく、赤字をマネタイズするつもりはないと、
ウォール・ストリート・ジャーナルで、彼の発言をご覧になりましたか。
それなのに、自分たちには、短期国債と長期国債を買う3000億ドルの施策があると、
彼は、認めていますし、私に対して認めているのです。
それが、債務のマネタイズでないなら、何なのですか?

彼は、マネー・マシーン(現金自動支払機)を停止し、出口戦略をやる手段と知恵が、
自分にあると主張していますが、私たちは、物価が上がったら、どうしますか?
私が、初めて、あなた、ラリーを知るようになったのが、1970年代ですが、
その時、私たちは、上昇する物価と、弱い経済でした。
それが、戻ってきたら、どうしますか?
経済が、相変わらず弱い時に、いつ、金利を引き上げるべきか、出口戦略をやるべきか、
そうなる可能性がありますが、そんなことが分かる知恵が、彼にあるでしょうか?
それが、どのように起こるのか、正確には、私たちには分かりませんが、
まさしく現実に起こり得ることだと思います。


 Larry Kudlow

連邦準備理事会の政策も含め、GAO(政府監査院)が、連邦準備制度を監査するという、
あなたの考えに、274名だったと思いますが、あなたは、共同提出者を得ておられます。
それについて、手短に、我々に教えていただけますか?
もちろん、バーナンキ氏は、それには反対しておりますが。


 Ron Paul

ええ、彼は、強く、これに反対しています。
彼は、透明性について語っておりますが、
自分が、透明にしたくないものを除けば、透明性に賛成だと。
いくつか、おかすべからざる大切なものがあるんだと。
それは、彼が、窓口貸出や金融政策でやっていることや、
国際的な協定でやっていることです。
連邦準備制度が、それは、バーナンキのもとでではありませんが、
連邦準備理事会の議長が、IMF(国際通貨基金)に行って、
貸付とその利子を、IMF(国際通貨基金)が銀行に払えと要求したという、
ひとつの実例を与えられました。 ※
そういう悪さが、行われているのです。
彼らは、他の政府たち、他の中央銀行たち、国際銀行金融機関たちと、協定を結べるのです。
彼らが、何兆ドルを扱っているのに、
アメリカ国民(ピープル)は、何が起こっているのか分からないのです。
議会は、最近まで、実際、気にもかけていませんでした。
しかし、今、この危機の間に、幸いにも、
私が、やろうとしてきたことに、私たちは、さらに大きな注目を得ています。
それが、いかに重要か、人々が認めだしたからだと思います。


 Larry Kudlow

ですが、1978年に可決された旧ハンフリー・ホーキンス法で、
一方で、インフレを下げて、物価を安定させろと、しかし、もう一方で、失業率を低く保てと、
そういう二重の委任を創り出したのは、実際、議会ではないのですか?
それらは、相容れないものではないですか?
監査について言えば、ハンフリー・ホーキンス法を廃止して、
連邦準備制度には、通貨、お金の価値を安定させ、インフレを阻止させる、
明確な委任を与える必要があるのではないですか?


 Ron Paul

それは、悪い考えだとは思いません。
監査で、そういうことになるかもしれないと思いますが、
まずは、私たちが知りたいのが、彼らがやってきたことです。
しかし、こういう委任は、不可能なものです。
完全雇用。
彼らが、あまりうまくやってこなかったことは、確かです。
彼らが、安定した物価、安定したお金の価格(金利)を望んでいるですって?
1970年代に遡れば、21%の金利でした。
それが、今、1%未満です。
完全に失敗しているということなのです。
彼らは、私たちに、インフレを与え、景気後退を与え、金融危機を与え、不況を与えています。
それで、いったい、どうなっているんだと、誰も言わないのです。
今回、初めて、アメリカ国民(ピープル)が、目覚めました。

大勢の高校生に話をしましたが、
彼らは、連邦準備制度という論点に夢中になっているのです。
もう、信じられませんよ。
大勢の人々、特に、若者たちが、このことに目覚めていってます。
それでも、エスタブリッシュメントたち(体制側・支配層)、
ご存じのように、ウォール・ストリート・ジャーナルの少数の人たち、
金融機関の少数の人たちはと言えば、本当に一生懸命に反対してきます。
おいおい、だめだ。我々は、これについて、いかなる透明性も望まないと。
もしも、我々のやっていることを知られたら、それで、金利が上がるかもしれないぞと。


 Larry Kudlow

そこが議論になっているところです。
バーナンキは、自分たちの独立性を、あなたが妨げようとしていると言っています。
あなたは、国民(パブリック)には、知る権利があると言っています。
そういうふうに、あなたは、これを組み立てておられますね?


 Ron Paul

その通りです。
彼らにとっての独立性とは、秘密性です。
それに、私の法案は、金融政策を掌握するようなことは、何もしません。
議会に、金融政策を管理してもらいたいとは、私は思っていません。
私は、それとは違ったものを求めています。

しかし、あなたが、流された映像のなかで、バーナンキが言っています。
連邦準備理事会が、ある日、なにか行うと、その次の日に、
私たち議会が、監査するよう、GAO(政府監査院)に命令するんだと。

そんなふうには、GAO(政府監査院)は動いていません。
議会は、そうした決定のいくつかは、一年間、見直すことは出来ないとか、
監査法案に、条項を入れることだって、簡単に出来ます。
しかし、私たちは、知ってしかるべきなのです。
彼らが、この先、何らかの理由で、または、窓口貸出で、
ゴールドマン・サックスに、100億ドル与えるなら、
彼が、何をやっているのか、それは、いつなのか、なぜなのか、
私たち議会は、それらを把握しておく権利と、道徳的義務があるのです。


 Larry Kudlow

この先、一年、二年、本当の問題になっていきませんか?
2000年代最初の頃のように。
バーナンキと連邦準備理事会が、連邦準備制度としても、彼らが、失業率の目標を定めて、
インフレを阻止するための、金利の引き締めをやらないのではないですか。
議会は、彼らに、インフレを止めさせたいとも思っていません。
労働組合、企業たち、銀行だって。
それが、彼が突き当たっているものなのではないかと。
彼は、失業率の目標を定めて、金融緩和に長居しすぎることになりませんか?


 Ron Paul

はい、私は、あなたは、まったく正しいと思います。
実際、故意に、インフレにしたいという政策について、私は、彼を批判しました。
インフレにすれば、実際の赤字は、下がるからです。
もしも、皆さんの通貨を、10%価値を減らせば、
10兆ドルの国家債務を考えると、実際の価値では、9兆ドルに下がるのです。
彼らは、債務を取り除かなくてはならないのです。
このように、泥沼に、はまりこめば、債務を減らさねばならないのです。
そして、私たちは、それを支払うつもりもないのです。
それで、それを清算しなくてはならないのです。
政府というのは、悪貨を創って、それで清算するのです。
悪貨で、支払ってしまうのです。


 Larry Kudlow

あなたの法案は、通りそうですか?


 Ron Paul

簡単ではありません。
エスタブリッシュメントたち(体制側・支配層)は、とてもとても断固としていますから。

何かは、可決するでしょう。
私たちは、何かを得ます。
しかし、連邦準備制度がやっていることを監視するのに必要なすべてを、
私たちが、得られるとは、予測していません。


 Larry Kudlow

分かりました、ロン・ポール議員。
お時間を割いていただき、感謝いたします。
どうもありがとうございました。


 Ron Paul

ありがとう。


参考文書
<河北より引用開始>
金融機関の高額報酬監督強化へ 米FRB、危機再発防止で

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は、金融機関の高額報酬の監督を強化する方向で検討に入った。複数の米メディアが23日までに伝えた。経営陣やトレーダーらが過度なリスクを抱えることを助長する報酬体系を是正し、危機再発を防止する。FRB監督下のすべての金融機関が対象だが、金額の上限は設けない見通し。
 金融機関の高額報酬問題は24日から米ピッツバーグで開かれる第3回金融サミットの主要議題。オバマ米大統領も報酬制限には前向きだが、米国がどこまで規制強化に踏み込めるかが焦点となる。
 FRBは、短期的な利益と密接に連動する報酬体系が、中長期的な経営の健全性を軽視する姿勢を生んだと判断。現行の監督権限の範囲内で金融機関に報酬体系の具体的な説明を求め、適切かどうか審査する見通し。
 FRBは数週間以内に規制案を公表、一般から意見を聴いた後、最終決定する。
 米政府は公的資金を投入した銀行や自動車メーカーの役員報酬をチェックする「特別監督官」を新設。米下院は7月、上場企業に役員報酬の情報開示の拡大や株主議決を義務付ける法案を可決している。

2009年09月23日水曜日
<より引用終了>
<ロイターより引用開始>
米下院金融委員長、緊急融資でのFRB権限を制限する法案検討
2009年 08月 31日 09:31 JST


 [ワシントン 29日 ロイター] 米下院金融委員会のフランク委員長(民主党)は、米連邦準備理事会(FRB)の緊急融資における権限を制限するほか、FRBを監査対象とする法案を検討していることを明らかにした。

 最近行われたタウンホールミーティングでフランク委員長は、FRBの財務諸表の透明性を高めるために、監査を実施する法案を下院で通過させる考えを示した。ただ、FRB政策の独立性を損なわない方法で実施すると述べた。

 委員長はさらに「異例で緊急時における」ノンバンクへの融資を実施するFRBの権限を制限する法案を下院が検討していることを明らかにした。

 バーナンキFRB議長は、こうした動きはFRBの政策の独立性を危険にさらすほか、金融市場と経済の土台を揺るがすと批判している。

 フランク委員長は、この法案を支持しているロン・ポール下院議員(共和、テキサス州選出)と法案の内容について妥協点を探っているとし、FRBの金融政策に影響を与えるような監査は実施したくないという点でフランク議員も同意していると語った。
<引用終了>

<U.S. Frontlineより引用開始>

更新2009年08月31日 17:33米国東部時間
下院FRB監査法案審議へ 金融委委員長が支持
 連邦準備制度理事会(FRB)の監査制度の法制化を目指すポール下院議員(共和党)はウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、下院金融委員会委員長のフランク下院議員(民主党)から法案審議入りで支持を得たと明らかにした。31日付の同紙が伝えた。

 ポール議員はフランク委員長が米政府監査院(GAO)にFRBの金融政策行動の監査を許す法案の条文を作成し投票にかけてもよいと認めたという。詳しい法案内容は明らかでないが、FRBの監査を求めるポール議員の法案がある程度反映された形で立法化される可能性が高まっているとしている。

 フランク議員の広報担当者によると、議員本人もFRBの透明性を増す目標は共有しているが、まだ特定の条文を具体化していないし「FRBのある分野は法的に十分保護されるよう配慮したいと考えている」という。(共同)
<引用終了>

<IbTimesより引用開始>
バーナンキFRB議長「景気後退は終った可能性が高い」

2009年09月16日 20:21更新

 バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長は15日、ワシントンで講演を行い「景気後退は終わった可能性が非常に高い」と発言した。

 バーナンキ議長はこれまでにも、景気底入れが近いことを公の場で発言していたものの、景気後退の終了を発言したのは今回が初めて。

 9月15日は米証券大手リーマンブラザーズ破綻からちょうど1年にあたる。その時点から始まった米の景気後退だが、今年4~6月期にマイナス1%成長にまで回復している。7~9月期はプラスに転じるという楽観的な見方も出ている。
<引用終了>


<ロイターより引用開始>
米FRBのバランスシート拡大、インフレにつながるとは限らず=論文
2009年 09月 11日 12:54 JST

 [ワシントン 10日 ロイター] 米コロンビア大学エコノミストのリカルド・ライス氏は、米連邦準備理事会(FRB)のバランスシートが昨年以来急激に拡大していることについて、必ずしもインフレにつながるとは限らない、との見方を明らかにした。同氏の論文「2007─09年の非伝統的な米金融政策に関する解釈」が10日公表された。

 一方で論文は、世界的な金融危機の影響を緩和するためにFRBがとった措置の一部が、政策の独立性を損なうリスクもあると指摘した。

 論文は、FRBが市場への介入によって大きな損失を被り、政府の支援が必要な状態となれば、FRBには議会から、低金利維持への圧力を受けるとし、その場合はインフレにつながる可能性があるとしている。

 同氏は「ほかにどんな政策をとろうとも、インフレを決定するのは金利政策のみだ」と主張した。FRBのバランスシートは2兆ドルに膨らんでおり、最終的には物価押し上げにつながる、との批判も出ている。
<引用終了>

<ロイターより引用開始>

●「FRBに対する監査法案、下院で支持拡大」

ロイター 2009年7月9日 ワシントン 

米連邦準備理事会(FRB)にとって長年の天敵とされるロン・ポール下院議員(共和、テキサス州選出)が提出している「FRB透明化法案」が下院での支持を拡大しており、FRB関係者は警戒している。

 下院での同法案に対する賛同者は現在250人に達している。FRBの独立性に関して9日に議会公聴会が開催され、FRBのコーン副議長が証言する見通し。

 今回の金融危機対策のほか、投資銀行ベアー・スターンズや米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済などで、FRBが数兆ドルの資金を投じたことに対して、国民の間では批判的な見方が出ており、FRBに対して一段の説明責任を求める声も強まっている。

 オバマ大統領の金融規制案では、FRBに対し金融システム全体に対するリスク監視の役割が与えられたが、これも適否をめぐり議論が活発化している。

これらの不満を背景にポール議員は2ページ半の法案で、FRBの金融政策決定に対し、政府監査院(GAO)の監査を免除する条項の明確な撤廃を求めている。FRB関係者はこれに対し、最良の長期的な決定を下す能力が損なわれる可能性があるとして、危険な動きと捉えてる。
 
ポール議員はロイター・テレビに対し「FRBはなぜ独立的であるべきなのか。かれらにとっての独立性は秘密を意味し、望むことはなんでもできることになり、数十億ドルを使い、彼らの友人を救済することを意味する」と述べた。

 民主党議員78人も賛同している同法案はまた、FRBと他国の中央銀行との取引やFRBの緊急貸出オペレーションのほか、FRB当局者間の協議内容もGAOの監査対象にすべきとしている 同法案が法制化されるには、下院の民主党指導部の支持が必要となる。同指導部は今ところ法案に対し明確な意思表示はしていない。

 しかしアナリストによると、議会は現在、金融危機を受け、国民感情に非常に敏感になっているため、法案は真剣に検討される必要がある。

 ワシントン・リサーチ・グループの金融サービス政策のアナリストは「現在、過去数十年で最もポピュリズム的な議会となっている。このような法案の法制化は勢いづく可能性がある」と述べた。

 議会では、金融機関の経営幹部報酬に対する批判があるほか、クレジットカード規制改革法案も成立した。民主党指導部の間では、国民の支持を得られると思うような法案を阻止することは躊躇する空気が強まっているという。 

 FRB側はポール議員の動きを深刻に捉えている。 バーナンキ議長は6月25日の議会証言で「この法案について私が懸念しているのは、GAOがわれわれのプログラムの運用や詳細に加え、政策決定の判断まで監査することになれば、実質的には議会が金融政策を乗っ取ることになることだ」と指摘。「それはFRBの独立性の否認であり、金融システム、ドル、わが国の経済状態にとって非常に破壊的なことを意味する」と述べた。

 ポール議員の法案賛同者は、「FRBの翼を切ることではなく、非常に秘密的な機関を少しだけ白日のもとにさらすことが法案の趣旨」としている。上院では他の法案に同様な法案を付帯させようとしたが、手続き上の理由から阻止されている。 

 しかし、アナリストによると、「2010年11月の中間選挙までには、あと数人の民主党議員を説得し支持を取り付けた上で、財政関連法案に付帯させてこのFRB透明化法案が正式に取り上げられる可能性がある」という。

<引用終了>

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