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2009年11月 アーカイブ

2009年11月02日

民主党二段階右折のすすめ <完全版>

副島学問道場に投稿した文章です。>

民主党二段階右折のすすめ
政権交代後、民主党がとるべき戦略の一考

(この文章は衆議院選挙の後の2009年9月2日に書いた文章に手を入れたものです。)
アメリカは、ニューヨーク州ロチェスター市で世界一大きい写真展というアートの企画をしながら暮らしている佐藤研一朗です。立派な街再生請負人になるべくアメリカの北のはずれの片田舎で修行中の身です。副島先生のぼやき1066に触発されて、政権交代後に民主党がとるべき、実践的な戦略を考えて見ました。

はじめに自分の立場をはっきりさせておきます。私はアメリカの共和党議員のロン・ポールの大ファンです。ロン・ポールはアメリカのリバータリアンを代表する政治家です。前回の大統領選挙で共和党の予備選挙に立候補していたときに、何度かこの掲示板に彼のことの書き込みをしました。自分もリバータリアン的な考え方に非常に共鳴しています。

みなさんご存じではあるとは思いますが、リバータリアンという人々は、一般に小さな政府を志向する人々のことを言います。政府は個人の生活に介入するな、他人に迷惑をかけない限り、人々の自由は最大限に認められるべきだと主張しています。反税金、反政府介入、自由市場推進の立場です。リバータリアンにもずいぶん幅があるようで、小さい政府を目指す人から、無政府主義者の人までさまざまのようです。ロン・ポールは、連邦政府は人々の権利や自由を守る役割以外は必要ないという立場のようです。その他の消防とか警察とか教育は地方政府でやってくださいと考えています。

さて、前置きが長くなってしまったのですが、リバータリアンという立場に立って、念願の政権交代を果たした後の民主党に、どのような戦略を提案することが出来るでしょうか。

私は民主党に、二段階右折の戦略を採ることを薦めたい。まず最初の数年は戦後日本の癒着の構造を解体することに力を入れる。その後、現在の民主党の進めている政策では経済が回復しないから、そこでいったん止まり方向転換をして優しい小さい政府に向かって進んでいくべきだと言うものです。

友愛の鳩山民主党は、ヨーロッパのような社会民主主義というか、優しい大きな政府を目指しているように見える。自分としては受け入れがたいが、当然、今まで自民党が作ってきた談合癒着型の大きな政府よりもずっとまともである。政治には順序があり、タイミングが大切であるという現実を受け入れて、私は今回、比例区は民主党に投票した。

私は今回の民主党の勝利は、けっして民主党が掲げる子供手当や、農家の所得報償なのどばらまきと揶揄されるような政策を国民が支持した結果であるとは思わない。自己改革もできない癒着して腐敗した自民党は政権の座から降りるべきだ、つまり民主党が唱えていた「政権交代」を実行するべきだと、国民が決心をしたという事であると思う。

私は、日本国民はとても堅実な精神を持っていると思う。使いもしないような道路を作る公共投資も無駄だと思っているし、そして何とか支援というものにもそれほど熱狂している様子がない。今、国は多額の借金をしているのだから、質素倹約をして、無駄遣いをせずに、借金を返済するべきだと考えている。二宮尊徳の精神が今でも日本人のなかに生きているようだ。お金は、いくらでも借りれるだけ借りて好きなものを買えるうちに買ってしまえばいいと、考えている質実剛健の心をすっかり忘れてしまったアホなアメリカ人と全く違う。

そのような背景があるから、国民は、小泉純一郎の「痛みを伴う構造改革」のフレーズにジーンときてだまされてしまったのだ。本当は苦痛を感じなくてはいけない人々は、まじめに働いている国民ではなくて、政府が国民から略奪したお金に寄生して、癒着して暮らしている者たちであるはずである。ここを間違っていはいけない。

民主党の一番最初にやらなくてはいけない仕事は、国民をいじめている人々を退治することだ。つまり植草一秀氏が言う「悪のペンタゴン」の解体である。悪のペンタゴンは、自民党、官僚機構、アメリカ、メディア、財界の癒着の構造である。この構造が行き着くところまで行きついて、日本は現在の硬直状態に陥ったのである。国民は、その硬直状態から抜け出すために、政権交代を選んだのだ。つまり、この悪のペンタゴンの解体こそが、国民の一番大きな合意である。悪のペンタゴンの中核である官僚機構の解体に少なくとも2年は必要であると、副島先生はぼやきで予想している。

本当は、細川政権が出来た16年前に、この解体が行われているべきだったのだ。そうすればここまで日本の現状が悪くなることもなかっただろうと思う。よく考えれば、これだけ長い間、貿易黒字を続けてきた国の景気が一向によくならないというのはおかしな話である。日本の庶民が苦労してこれだけの富を毎年生み出しているのに、厳しい暮らしなくてはならないのは、この悪のペンタゴンが日本国民に寄生して富を吸い上げてしまっているからである。

この癒着の構造を、利権や権益と呼ぶこともできる。要するに他人のお金を使って、楽して飯を食いたいとか、楽して金儲けをしたいということである。政府の規制や法律という特権を使って、競争相手を排除して独占的な商売をしたり、国民のお金を強制的に略奪したり、世の中に必要もない仕事を作ったり自分は将来安泰に暮らすということである。

例えば、地上波のテレビ局は、放送法に守られて、独占的にテレビ事業を独占している。官僚達は、特殊法人や外郭団体を利用して天下り先を作くり、税金で自分達の食い扶持を確保している。アメリカの場合は、日本を占領している軍事力を背景に政治力を行使して、金利や為替、通貨のマジックを使って、日本から富をアメリカに流しているのである。これらの手口は一見複雑に見えるが、その根本になる考えは、他人の金を自由に使って、自分は楽をしたいという単純な考えである。

この悪のペンタゴンの解体を順調に進めるためには、国民の強い支持が欠かせない。その支持を得るためには国民に、悪のペンタゴンによる略奪の手口を明らかにすることである。彼らが今までどれだけいい加減なことをしてきたのか、はっきり公けにさらせばいいのだ。経済アナリストの藤原直哉が言っているように、情報公開を徹底的に進めていくべきである。まずはともあれ今までの癒着の構造を暴いていくことが一番大切である。癒着の構造を国民の目の前で明らかにしない限り、国民は、性善説で、悪のペンタゴンもないと困ってしまうんだろうと考える可能性がある。

しかし、その癒着の構造を暴き、国家の権力を乱用し国民のお金を使いこみ、楽して飯を食っている人たちを、はっきりさせることが出来れば、世の中は後ろに戻ることはないだろう。国民にほんとのことを言うという。細川内閣のときはそれが足りなかったのではないか。国民は、期待してたのに、何が起きたかわからないうちになくなってしまった。

情報公開のネタは、いくらでも考えることが出来る。戦後の自民党とCIAの関係に始まり、日本政府がアメリカ政府と結んできた密約の数々、官僚が無限増殖して国民に寄生してきた手口とその極楽生活、年金制度の財源の内訳、メディアとCIAの関係、アメリカのカウンターパートナーをやってきた人々、小泉構造改革と経団連との関係、アメリカ年次改革要望書、はたまた、どうして細川政権が崩壊の裏側のようにである。ちょっと考えただけで、これだけのことを思いつくことが出来る。

このように今まで国民が知らないことをいいことに、さんざんやってきたことを一つずつ明らかにしていくのだ。その癒着の構造が国民の目の前に明らかになれば、数年は国民は厳しい経済状況にもめげず、この政治のドラマに見入り、癒着の解体を心から支持するだろう。


<福祉国家、大きな政府は持続不可能>

問題はその後である。民主党の今の政策が示す方向に進んでいけば、今の経済危機もあいまって、この改革も行き詰まりを見せることになるだろう。

今回の選挙の民主党のマニフェストを読んでも、民主党の目指す具体的な国家がいまいちはっきりしてこない。しかし政策を見ていくと、自民党の癒着型の大きな政府から、優しい大きな政府をとりあえず目指したいという気持ちが伝わってくる。つまり悪のペンタゴンに吸い取られていたお金を奪い返し、国民のために使いましょうと言うのが、民主党の中での一番大きい合意なのだろう。しかし、その後、日本もヨーロッパのような福祉国家になりたいと考えているのであれば、それは非常に難しいと言わざる得ない。

それは世界中の福祉国家がこれから、ベビーブーマーの引退を受けて、崩壊し始めるからである。それは強大な人口が、急に国の福祉制度にたよって暮らし始めるからである。アメリカでは、ベビーブーマーが昨年から年金を受け取り始めた。今後、高齢者向けの医療保険と年金などの支払いがこれから大幅に増大していく。今後20年間にこれらの福祉政策のために支払うこと約束している金額がなんと4000兆円にものぼるのである。そしてそれらのための積み立てはゼロである。(積み立てのお金を一般の予算に流用して使い込んでしまったのである。)結局、アメリカ帝国は、これだけ多くの人々に帝国の分けまいを与えることが出来ずに沈んでいくのである。

日本でも、団塊の世代がこれから年金を受け始めることにより、同様の事態が発生するだろう。団塊の世代が引退して年金暮らしを始めると言うことは、この世代が一生懸命働き新しい富を生み出すことがなくなり、納める税金が減少し、その上、国に頼って暮らしていくということである。つまり、これは、これから毎年、仕事をしない公務員が爆発的に増えていくことと同じことである。

問題は言うまでもなく、自分が積み立ててきたお金を、年金として受給するのではなくて、現役世代が、受給者を支えるという形になっているのに、日本では少子化が進行している点である。完全に制度の設計ミスで、まさにネズミ講の構造そのものである。これは加入者が増えていくときだけ制度が成り立つのである。小学生でも失敗することが理解できるような仕組みの上に、国民何千万人の老後の人生がかかっている。まったく恐ろしい話である。

消えた年金の問題のように、納めたお金の記録もろくに管理されていない。厚生年金で作られた施設などは沢山あるから、相当使い込まれているだろう。そして満期になったらいくらお金を払いますというような契約書も無い。その上、国民の義務だといって強制的に徴収されるだらか、普通のネズミ講よりもたちが悪いのである。

では、年金を支払う財源がなくなったら、どうなるのだろうか。年金には契約書がないのだから、官僚は年金の受給開始年齢を引き上げ、年金の受給額を引き下げをはかり制度の破綻を防ぐこともできる。もしくは、制度を変えずに、支払いを、お金を沢山刷って済ましてしまうかもしれない。その場合は物価の上昇がおき年金では生活ができなくなる。私たちは、大きなザルに、みんなのお金を集めて、そのザルを何の責任も取らない人間に管理させることが、優れた制度などという幻想をさっさと捨てなくてはならない。戦後世界の先進国で大流行した社会民主主義は残念ながら、ベビーブーマの重みに耐え切れず、これから崩壊するのである。


<補助金、手当では日本はよくならない>

リバータリアン的な立場から考えれば、現在民主党が今回の選挙のマニフェストで示しているような多くの政策を積極的に支持することはできない。農家の所得報償とか、子供手当、高校の無料化などは間違った政策であると思う。それは、今始まっている福祉国家の崩壊の中において、今後とも、様々な支援、補助や手当というような巨大な財源が必要な政策を実行し続けていくのは簡単ではないということだけではない。我々がよく考えなくてはいけない点は、このような支援が必ずしも問題を根本的に解決するわけでもないという点である。

例えば太陽電池を例にとって考えてみよう。太陽電池は、石油の生産がピークを打ったと疑われている中で、将来枯れることがない有望なエネルギー源になるかもしれないと考えられている。断熱性能の高い一戸建ての屋根に太陽電池を敷き詰めれば、その家庭の電力の大半をまかなうことが出来る。しかし問題はその値段である。シリコンを使った太陽電池は、発電効率がいいが作るのが難しく、どうしても製品の値段が高くなってしまう。そのため発電コストが電気会社から買ってくる電気よりも高くなり、元を取るのに十数年かかることになるのである。そのため普及が思うように進まない。

長年にわたる太陽電池への政府の補助金は、日本の太陽電池の産業を世界のトップになる背中を押したが、太陽電池の値段を下げるのに役立っただろうか。値段が高い製品を作る手助けをしてしまったのではないか。政府からの補助金は、もっと格安の太陽電池の開発を阻害しているのではないか。実際現在、日本の太陽電池産業は、値段の安い中国のメーカーに押されている。そしてアメリカでは、シリコンを使わないタイプの太陽電池が開発されている。これは新聞を印刷するように太陽電池を製造でき、劇的に値段を下げることが可能のようだ。このような発明は本来なら日本から生まれるものだったのではないだろうか。

今回の選挙では子供手当がマニフェストに看板政策の一つとして掲げられいた。確かに子供を育てている人にとってはありがたい制度であろう。現金をもらえるのだから当然である。しかし、日本人が子供を産まなくなってきたのは、たしかに社会変化もあるだろうが、国が国民から富を吸い上げすぎてしまって、貧乏になったからであって、国が子育てをしている夫婦に現金を渡さなくなったからではない。

今の民主党の主張はこうだ。自分たちは、癒着をして国税を無駄使いしている人たちを排除します。そのお金をみなさんのために、政府が必要だと思うことに再分配しますと。前半の部分には私は賛成するが、後半の部分に反対をする。政府による所得の再分配は常に不公平を生むし、お金を使う側が責任を持つことがないので決して効率的に使われない。その上、このような政策がどのような副作用が起きるか予想できないのである。

同様の制度を持つアメリカやヨーロッパでは、十数人の子供を持つ親が子供支援金を沢山えて働きもせずに、大金を稼いでいるというニュースを目にすることがある。日本で同様なことが起きるかわからないが、新たな癒着のもとを作るべきだろうか。

百歩譲って、この少子化が進む中、子供を育てようとする人を支援すべきだというのなら、子供一人当たりの税金控除を大幅に拡充すればいいのである。一度税金として徴収されたら、そのお金が国民に支給される間に、官僚機構に無駄遣いされるだけなのである。全国に子供手当てを支給するだけだって、相当の人件費はかかる。そして今度は子育てを名目にしたような、子育て支援施設のような新しい天下り先を作りましょうとなるのは目に見えているのである。それならば最初からがんばって子育てをしている人からは、税金を取らなければいいのである。

本当は無駄遣いしている人を排除し、必要以上に国民からお金を巻き上げることをやめ、国民に自分たちのお金を自分たちで使ってもらうべきなのである。十兆円の無駄使いを削減できたら、それを財源にして1%消費税を引き下げるということを、本当はするべきなのだ。当然、そのことによって新たな癒着は生まれない。そして当たり前であるが消費税が下がれば、念願の消費が増えるのである。これほどの景気対策はないのである。

しかし現在、現実問題として、民主党が優しい大きな政府を掲げてしまっている以上、減税を行うような方向転換を今すぐ行うのは、難しいだろう。だから、一度壁にぶち当たるまでまっすぐ進めばいい。そしてそこで一度立ち止まり小さい政府の方へ向かって方向転換をすればいいのである。


<財源なしに国民の生活の質を上げる方法>

民主党がやらなくてはならないことは、国民の手にお金を残してやることである。つまり民主党が選挙中に掲げていた「生活第一」のキャッチフレーズを実際に実現させるのである。国民の生活の質を向上させるのである。

もともと政治=生活なのである。現在に日本人が政治に目覚め始めているのは、自分たちの生活がどんどん悪化し続けているからである。自民党への逆風もここから生まれたのだ。つまり、民主党になっても国民の生活の質が向上しないなら、この向かい風はすぐに民主党に向かうと考えていい。だから、民主党は、一般庶民が実際に生活をしていて、いい変化を感じられるようなことを、進めなくてはならないのである。

バブル崩壊後に、自民党が採り続けてきたケインズ的な公共事業や、金融緩和の低金利などは何の役にも立たないことは、今の日本の惨めな状況も見ればあきらかである。民間にある富を政府が吸い上げて、何かに使おうという政策では、自体は好転しない。それが「コンクリートから人」に変わっても同じことである。政府は吸い上げた富を民間よりも効率的に使うことは出来ないし、吸い上げられた民間は益々貧乏になるのである。だから、富を民間に出来るだけ残してやる政策が求められるのである。

まず、民主党は、庶民が金をとられて頭にきていることを一つずつなくしていけばいいのである。これが肝である。庶民の手にお金をのこしてやるべきなのだ。この経済危機においてはこの方法が一番庶民に喜ばれるだろう。

これは大幅な減税などをせずにも、悪のペンタゴンを解体進めながら、進めることができるのだ。悪のペンタゴンの中枢である官僚組織は、なにも税金という形だけで富を国民から吸い上げているわけではないのである。

何万とある法律群や省庁命令、ガイドラインが国民の経済活動をがんじがらめにしているのである。規制を使い天下り先を作ったり、楽をしてもうけている官僚組織と癒着した業界があるのだ。これを利権とよぶのだろう。このような規制が、隠れた税金として物やサービスの値段を引き上げたり、新しいビジネスの発生を阻害していたりするのである。

悪のペンタゴンを解体していくなかで、どんどん情報公開を進め、いかに国民の富を吸い上げいたか明らかにし、それを改善、廃止していくのである。これらを一つずつ精査し、改正や廃止をしていけば、国民の生活の質は劇的に向上するのである。これはほとんど財源なしで実行できることである。法律を変えればいいだけだからそれほど難しいことではない。

つまりこれは規制緩和なのだ。しかし外資や大企業のためだけになるような規制緩和ではなくて、癒着を解消し、国民みんなのためになる、国民の手元にお金が残るような規制緩和、規制廃止をまずやっていくのである。

規制緩和は、いままでさんざん使い込まれてしまっているので言葉を変えたほうがいいかもしれない。特に民主党は、小泉政権以来、新自由主義や市場原理主義(実際は政府と産業界が癒着したコーポラティズムの行き着いた先)を批判する立場に立ってきたのだから、それとむすびつくような言葉は使わない方がいい。だから、癒着解消・庶民救済というような言葉がいいかもしれない。

癒着解消・庶民救済といっても、すぐにはぴんとこないだろうから、自動車を例にとり考えてみよう。近頃は若者の車離れが進んでいるという。今の若者は車にもう興味がないそうで、国内市場は伸び悩んでいる。しかし、それはこの長年続いた不況のせいで、若者が車を維持するお金がなくなってしまったのが一因である。

車を維持するには非常にお金がかかる。ただ単に、車本体やガソリン代がかかるというだけでなく、その他にかかるお金を見ていけば、私が言っている癒着と利権の構造が見えてくる。

たとえば、車の免許、車検、自賠責、重量税、高速道路の料金、ガソリン税、ガソリンの暫定税ざっと考えただけでも、これだけ上げることができる。車だけで、きっとこの五倍、十倍の規制があるだろう。この一つずつの規制から特定の人々だけが利益を得て、庶民は、お金をせびられるのである。こういうものをほったらかしにしていたら、庶民の生活はちっともらくにならないのである。

自動車の免許を取るのに20万から30万円もするのは先進国でも日本だけではないだろうか。指定自動車学校が、実地試験を実施することを許している一方で、免許センターでの実地試験は、気が遠くなるくらい難しくしてあるので、事実上、ほぼ全員が20万から30万円を払って指定自動車学校にいなくてはならないのである。これは見えない形の税金であると考えるべきだ。

すぐにこの指定自動車学校の制度を廃止し、免許センターでの実地試験を、現在の自動車学校の実地試験と同程度にし、夜間も週末も受けられるようにするべきである。これにより自動車学校の学費は大幅に下落するだろう。現在でも、指定外の自動車学校であれば、7から8万円しかかからないのである。

車検というのもおかしな制度だ。日本車が世界で好まれるのは、簡単に故障しないからである。新車を買った三年後に、大金を払って車検に通さなくてはいけないなどとは、まったくふざけた制度である。ロシア行きの貨物船には日本で乗るなら車検を通さなくてはならない四年落ちの日本車が山積みにされているそうである。このような制度のため、まだまだ乗れる車をみすみす海外に格安で売ることになるのだ。車の故障で事故が起きたらそれは車のオーナーが責任をとればすむことである。その責任を社会全体に押しつけるために、車の維持費が高騰し、若者が車に見向きもしなくなるのだ。

自賠責も同様である。すべての車に保険の加入義務を課したとしても、同様の保険は民間の保険会社が何の問題も無く販売できるはずである。百歩譲って、自賠責を存続させるにしても、任意保険の加入していれば、自賠責の加入義務がなくなってもいいはずである。

車のことを少し書いただけで、きっと一冊の本が作れるだろう。問題は、このような規制や法律が生活の至る所、何万と存在しているのである。まったく恐ろしい話ではないか。庶民の暮らしがどんどん苦しくなっていくのもこのような規制の増殖があるはずである。

アメリカは為替、通貨、金利のマジックを使って日本から何十兆、何百兆円のお金をアメリカに流れるようにしむける。それに対して日本の官僚たちは、無数の法律群のマジックを使って、庶民から十円、二十円、一万円、十万円と細々とかすめ取っていくのである。そこに特殊法人や特定の業界が癒着しているのである。このような制度一つずつが我々の生活を窮屈にし出費をかさばらせているのである。この無数の法律群こそが官僚たちの権力の源である。

このような無数にある法律群の改正・廃止をしようとしていけば、きっと今までこれらの規制に癒着していた業界から大量の失業者がでると、官僚や特定の業界団体は反論をするだろう。しかし反対にこれらを廃止すれば、庶民の手には余分のお金が残るのである。その一部は間違いなくもっと国民が必要としているサービスや物の購入に使われるだろう。つまりそこで新たな雇用が生まれるのである。そしてその雇用は、政府が押しつけた不要なサービスや過剰なサービスでは無く、国民が真のニーズにあった産業である。どちらが健全な産業であるかは言うまでもない。これこそ内需拡大である。あくまでも癒着解消・庶民救済を押し進めればいい。

そして、規制を改正したり、廃止することが、必ずしも失業者を生むわけでもない。自動車免許の習得にかかる費用が下がれば、当然今まで高額の学費のために敬遠していた人たちが免許をとるようになるだろう。少子化で経営が先細りしている自動車学校にはいいビジネスチャンスであるのは間違いない。そして自動車業界にとっても新しい顧客が増えるいい機会である。

そして、規制を改正、廃止することで、失業者を生み出さず、まったく新しい産業がうまれる場合もあるのである。今、マイクロブルーリーと呼ばれる小さなビール会社が作る地ビールが流行っている。なぜ流行っているかというと、以前は法規制があり、一年間にビールを25メートルのプール一杯分くらい製造できないと酒税免許が降りなかったからだ。細川政権のときに酒税法を改正して、小さな会社やレストランなどでもビールを作れるようにしたのだ。

地ビール市場が急成長しているからといって、大手のビール会社が必ずしも減益になっているわけでもない。つまり、いままで理由もなく規制によって押さえつけられてきたため、この市場自体が日本に存在していなかったのである。この法律の一文が変わっただけで、何百万人という国民が一風変わったビールの味を楽しむことができ、新しい雇用が生まれたことになる。規制緩和されてから14年間で、334億円の産業に成長しているのである。


このような規制改正・廃止は、素晴らしい雇用対策になる。一つずつは小さな市場でも、つりも積もれば山となるだ。政府が国民から強制的に税金をとり、官僚組織が中抜きをして、補助金を一部の人に一時的に払うような雇用対策よりも、百倍ましである。

新たに生まれた市場が、将来、巨大な市場になるかもしれないのである。我々はそろそろ政府は何の富を生み出さないのであるということを、知るべきである。これからの経済はボトムアップでやっていくべきだ。バブルばかり生み出す産業政策はもうやめにすべきだ。

雇用を生み出すことだけではなく、規制改正で、個人の楽しみを増やすこともできる。たとえば酒税法は大幅に改正されるべきである。日本では、個人が自分で酒をつくって楽しむことも、禁止されているのである。日本の歴史に深く根付いているようなどぶろくすらも作れない。このように個人の楽しみを、趣味を奪うような法律も改正されるべきである。

この酒税法のせいで、庶民は第三のビールのように、すでにビールとも呼べないような代物を飲まされる羽目になっている。このことを恨みに思っている庶民は結構いるだろう。酒税法はもっと適切な形になるべきだ。規制改革で庶民の恨みを減らすこともできる。

ここに上げたのは私のような素人でも知っているような数例である。きっとこのような規制が何万と存在しているはずである。民主党は手分けをしてチームを組んでこの問題に取り組んでいくべきだ。それが官僚主導の癒着政治を断ち切る一番の早道だろう。

生活をしていて違いが感じられるようにするれば、この改革が本物であると庶民は気がつくはずだ。そして民主党になって、本当に生活がいい方向に変わったと実感できれば、民主党への支持は揺るぐことはないだろう。自分たちが掲げた生活第一を本当に実行していくのだ。それができないというなら、私は次の選挙で民主党に投票することはないだろう。


<日本には奴隷解放が必要である>

日本のサラリーマンは奴隷である。奴隷解放が必要だ。あれだけ働かされて、すこしもいい生活をしていない。日本のサラリーマンの生活が苦しいのは、悪のペンタゴンに搾取されているからである。私は高校を出るときに、絶対にそうならないと決めたので、いまでも一匹狼、野良犬の生活をしている。裕福に暮らしているとはとてもいえないが、自分は少なくとも自分で納得していきているつもりだ。

会社にはサービス残業を強制される。自分の給料を手に取る前にも税金を天引きされる。その税金でお気楽に暮らしながら官僚たちは無数の規制を作り出して民間の仕事を妨害する。苦労して製品をつくって輸出で稼いだお金は、日本に環流しないで、アメリカに流される。そんなみじめな事実を談合メディアは少しも報道をしない。これが奴隷でなければ、なにが奴隷なんだろうか。

民主党は源泉徴収を廃止するべきだ。税金を自分の財布から払う痛みなしに政治に興味など持つ人はそれほどいない。我々のような根っからの政治好きは、はっきり言ってよっぽどの変わり者なのである。日本がまともの国になるためにはサラリーマンが政治化する必要がある。彼らが奴隷として働いているうちは日本は少しもよくならない。

この源泉徴収はナチス・ドイツで、国民に国に従わせる為に始まった悪の制度だ。源泉徴収は廃止は、きっと不評であろうが、日本人が大人になるために必要なステップである。


<真の友愛社会の建設のために>

鳩山由紀夫が唱える友愛という概念は、マスコミがけなすほどそれほど軟弱なものでもないのではない。「自由、平等、友愛(博愛)」は、フランス革命のスローガンである。たしかに鳩山由紀夫が言うように革命を起こすような言葉が軟弱であるはずがない。

友愛というのは、「政府は我々の生活に干渉するな。自分の面倒は自分で見る。自分のできる限りの範囲で、困っている人や地域の面倒を見ていく。どちらにしても、人間にはそれ以上のことは出来ないのだから、やるべきではないのだ。それが社会にとって一番いい結果を生むのだ。政府が我々に社会の誰を救済するべきかなど命令するな」というリバータリアン的な思想である。友愛というのは、決して政府が優しくなるといことでなくて、我々一般庶民が、自分の大切な人を自分達で守っていくということである。VOICEに掲載された鳩山論文を読むと、どうも彼はここをよくわかっていて小さな政府を目指しているように見えなくもない。

友愛は、英語でFraternity(フラタニティー)である。これを単にFriendship(フレンドシップ)と同意語の友情と理解すると意味がわからなくなるのである。アメリカでフラタニティーといえば、まず大学での男子学生の社交クラブが頭に浮かぶのである。学校の敷地内や近くに大きな家を持っていて、そこで学生生活を一緒に送るのである。そこで人間の特別に強い結びつきが生まれる。その人間関係は大学を出た後も続くのである。日本で考えれば大学の部活の先輩後輩の関係に近いかもしれない。このようなコネクションで就職の面倒をみてもらうようなことは日本でもある。例えばブッシュとケリーが入っていて有名になったスカルアンドボーンズはフラタニティーのいい例である。

もう少し考えていくと、フラタニティーというのは、助け合いの組織。相互扶助団体であることがわかる。違う言葉で言えば結社と言えるだろう。フリーメーソンの様な秘密結社もこのようなくくりに入るだろう。フラタニティーの語源はカトリックの平信徒の組織というところに行き着くので、これが正しい理解であるのだろう。ここで言いたいのは「友愛=陰謀論」ということではなくて、もともとカトリック教会の権威に反発して、平信徒たちが自分達を守るために、自分達で助け合ったという所から生まれた言葉であるということだ。非常に反権威、反権力な言葉だ。つまり「政府(権力)は一般市民の生活に干渉するな、自分達の世話は自分達でみる」という意味になるのである。


さて現在、日本では、ひきこもり、フリーター、ニートと呼ばれる若者が増えて社会問題になっている。しかし、これは後ろ向きな若者のサボタージュなのである。奴隷になるくらいなら、最初から親のすねをかじって(かじらない人もいるだろうが)、一生懸命働かないでいたほうがいいと考えるのである。

その一方で、NPO(非営利団体)などの社会貢献に非常に興味を持っている若者が増えていることも理解するべきだ。これはある意味、こき使われて税金を払い、それを政府に無駄使いされるよりは、自分で直接、人のために役に立った方がいいと考える人が増えているという事である。だから一方的に今の若者をののしるのは止めるべきである。

私は、先ほど上げた源泉徴収の廃止とともに、NPOへの寄付を税控除にすることを提案したい。これこそが真の友愛社会に必要な制度である。寄付金の税控除は、アメリカでは伝統的に行われていて、NPOはここでは一大産業である。アメリカにおける2002年のNPOへの寄付金総額は、2409億ドル(24兆円)にも及ぶのである。

この税制改革で日本のNPO産業は、花が咲くだろう。NPOに必要なのは、政府からの補助金ではなくて、一般市民からの寄付金なのである。このことによって営利を追求する民間企業でも政府が行うことできないような、かゆいところに手が届くような様々なサービスが生まれることになる。社会に新たな幅と奥行きが生まれ、多種多様な文化、伝統、教養などが育つ素地ができあがるのだ。そして将来、福祉国家が崩壊したときの、最高のセーフティーネットになるのである。

現実はそんなに甘くないと反論をするひとがいるだろう。NPOになにができるのだと。しかし、政府であろうが、個人であろうが、NPOであろうが、企業であろうが、できない物は、結局できないのである。世の中にある富は一定である。それを使って出来ることは限られている。しかしNPOは少なくとも、最初から将来維持が不可能になるような制度を作り、国民から強制的に金を取り、国民から選択肢を奪い、その制度に依存させようなことはしない。そして最終的に制度が生きづまり、全国民に迷惑をかけるといことをしないのである。

この学問道場であっても、ある意味NPOなのである。我々は学問道場が存在しているおかげでどれだけのことを学んだだろうか。多くの若い知識人が育っているではないか。

だから本来、副島先生がこの学問道場を立ち上げ、維持するために使った資金は、税金を控除されるべきであるし、学問道場の会員が納めている会費も控除の対象になるべきなのである。学問道場は利益を上げ、それを株主とか、オーナーに分配するためにあるわけではない。学問道場は、我々が多くのことを学び、それを広め、世の中をいい方向に変えていくために存在しているのではないだろうか。政府が税金をいくらかけても、このようなサイトはつくることができないのである。

私の知り合いで、セミリタイアをして、非営利で鬱病患者相手に、カウンセリングによる治療を行っている医師がいる。現在の国民健康保険の制度では、5分で患者を診断し、薬を処方する以外、精神科の病院の経営がなりたたないそうである。その医師は、孤軍奮闘がんばっているが、一人の患者あたり一回1時間もカウンセリングするために、非営利と言っても、経費がかかり、診断料が高額になってしまい、なかなか患者が集まらないと嘆いている。私はこういう医師の手に寄付金が集まるような社会になるべきだと思う。

世の中は世知辛いのだと言う人もいる。しかし日本にも大きな心意気を持っていて、他人の面倒を見ることのできる経済力を持っている人々が沢山いる。ただ、今までの政府・官僚組織は、このような人々に向かって、おまえたちは黙って高額の税金だけ払っていればいいのだ、我々が社会運営をやるから心配するなという態度をとってきたのである。まさにお上である。このような立場は早々改めさせなくてはならないのである。

庶民の手にお金を残し、そしてそのお金を自分たちが世の中のためになるものだと信じる物にお金を環流させるそんな仕組みが必要なのである。

ここで考えてきた民主党が取ることができる現実的な戦略を簡単にまとめてみよう。

1、情報公開を進めながら、悪のペンタゴンの解体をする。

2、悪のペンタゴンの中枢の官僚機構の権限の源である無数にある法律群、規制の改正、廃止し、癒着解消・庶民救済を進め、庶民の生活の質の向上を図る

3、税制改革をしNPOへの寄付を税控除にし、社会のセーフティーネットを構築する

これらのことを後数年で実行してもらいたい。そのころには経済状況は悪化し、世界中で福祉国家の破綻が続くことになっても、そこで民主党は一度立ち止まって、大きく小さい政府へ方向転換をすることができる。地方分権を進め、中央政府の役割を削減する下地はできあがっているだろう。ここやらないで地方分権を進めれば、官僚組織が地方に流れ込むだけである。

是非、そのころには日本の政治家で唯一減税を唱える、現名古屋市長の河村たかしに総理大臣になってもらいたいものだ。

佐藤研一朗 拝

2009年9月2日 (2009年10月31日加筆・訂正)
アメリカ ニューヨーク州 ロチェスター

2009年11月07日

ジョージ・オーウェルの動物農場

今日の映画は、古典の作品でジョージ・オーエルの動物農園 (Animal Farm)です。

 ・革命が成功したからといって、それがいい結果を引き起こすはわからない。
 ・すべての動物は平等である。しかし一部の動物は他の動物よりも平等である。(All animals are equal but some animals are more equal than others.)

ユーチューブにも動画が載っている。上の動画が見れなければこちらを。
http://www.youtube.com/watch?v=NZldlyeR8DU

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<参考資料>
いつものようにウィキペディアから

動物農場
Animal Farm

『動物農場』(どうぶつのうじょう、原題 Animal Farm)1945年8月17日に刊行されたジョージ・オーウェルの小説。
目次
[非表示]

* 1 概要
* 2 あらすじ
* 3 登場人物(動物)
* 4 登場人物(人間)
* 5 日本語訳
* 6 アニメ
* 7 映画
* 8 その他
* 9 脚注
* 10 外部リンク

概要 [編集]

飲んだくれの農場主を追い出して理想的な共和国を築こうとした動物たちであったが、指導者の豚が独裁者と化し、恐怖政治へ変貌していく過程を描く。スペイン内戦に自ら参加した体験を持つオーウェルが、人間を豚や馬などの動物に見立てることで20世紀前半に台頭した全体主義やスターリン主義への痛烈な批判を寓話的に描いた物語である。

注意:以降の記述で物語・作品・登場人物に関する核心部分が明かされています。 →[記述をスキップ]
あらすじ [編集]

人間の農場主が動物たちの利益を搾取していることに気づいた「荘園牧場」の動物たちが、偶発的に起こった革命で人間を追い出し、「豚」の指導の下で「動物主義」に基づく「動物農場」をつくりあげる。動物たちの仲間社会で安定を得た彼らであったが、不和や争いが絶えず、最後は理解できない混乱と恐怖に陥っていく。結果的に支配者が入れ替わっただけで、人間が支配していた時以上に抑圧的で過酷な農場となる。
登場人物(動物) [編集]

ナポレオン
雄豚。演説は苦手だが狡猾。後に独裁者と化す。モデルはヨシフ・スターリン。
スノーボール
雄豚。一時は主導権を握り風車建設計画や農場電化計画を推進するが、ナポレオンによって追放され、反逆者とされる。モデルはレフ・トロツキー。
メージャー爺さん
雄豚。全ての動物の平等と自由を謳った「動物主義」を唱えるが、革命直前に病死。モデルはウラジーミル・レーニン。
スクィーラー
雄豚。雄弁家で、相手を丸め込むのに長けている。ナポレオンの腰巾着。モデルはヴャチェスラフ・モロトフ。
ボクサー
雄馬。働き者で力持ち。他の動物たちから尊敬されていてナポレオンも一目置く。常に「I will work harder.(わしがもっと働けばいいのだ!)」と言い続けてひたすら真面目に働く律儀者。しかし、病気になると売られてしまった。モデルはミハイル・トゥハチェフスキーを初めとする赤軍将校。アレクセイ・スタハノフに代表される「労働英雄」であるとする見解もある。
6匹の犬
ナポレオンが密かに育てた犬の一群であり、ナポレオンに忠実な存在。敵対した動物を粛清する。後に子供もできたことで数が増える。モデルはチェーカーやGPU、その関連機関。
ヒツジたち
ナポレオンに反対する動物や、都合の悪い発言が出た時に、ある特定のスローガンを連呼して妨害する。モデルはコムソモール。

登場人物(人間) [編集]

ジョーンズ氏
荘園農場の持ち主。やり手だったが不運続きで飲んだくれていた。下男たちも怠けていたので革命で追い出される。取り戻そうと武装して戻ってくるがあえなく撃退される。モデルはロシア帝国時代の貴族や地主、資本家、白軍。
ピルキントン氏
隣接するフォックスウッド農場の持ち主。大地主で動物農場と敵対していたが和解する。モデルは大英帝国。
フレデリック氏
隣接するピンチフィールド農場の持ち主。抜け目がない。後に動物農場の占領を目論み侵攻する。一旦は風車を爆破するなど甚大な被害を与えるが反撃を受けて撤退する。モデルはナチス・ドイツ。

以上で物語・作品・登場人物に関する核心部分の記述は終わりです。
日本語訳 [編集]

* 『動物農場』 高畠文夫訳、角川文庫 1995年 ISBN 4-04-233401-6
* 『動物農場 おとぎばなし』 川端康雄訳 岩波文庫  2009年7月

アニメ [編集]

* 『アニメ 動物農場』、ジョン・ハラス・ジョイ・バッチェラー(監督・製作) 1954年

日本語版 声の出演:熊倉一雄、槐柳二、納谷悟朗、峰恵研、村越伊知郎、山下啓介
映画 [編集]

* 『アニマルファーム』(監督)ジョン・スティーブンソン、(制作総指揮)ロバート・ハルミSr.1999年

出演:アラン・スタンフォード 声の出演:ジュリア・オーモンド、ピート・ポスルスウェイト、イアン・ホルム、ケルシー・グラマー、ジュリア・ルイス・ドレイファス、ポール・スコフィールド、パトリック・スチュワート、ピーター・ユスティノフ
その他 [編集]

* 本作が書きあげられた1944年2月時点では批判対象のソ連がまだ米英の同盟国だったせいで、四社の出版社に持ち込んでも出版を断られ続けていた。1944年8月にセッカー・アンド・ウォーバーグ社と契約を結び、紙不足が解消された翌年にイギリスで発行された際には世情が反ソ連だったおかげで好評を博した。その翌年にはアメリカでも発行され同様に人気を得た[1]。

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つづいてジョージ・オーエルの記述をWIKIから引用

ジョージ・オーウェル(George Orwell, 1903年6月25日 インド - 1950年1月21日 ロンドン)は、イギリスの作家。本名はエリック・アーサー・ブレア(Eric Arthur Blair)。著作『1984年』は全体主義的ディストピアの世界を極めて説得力のある形に書き上げたため、そういった社会を「オーウェリアン」(Orwellian)と呼ぶ。
目次
[非表示]

* 1 経歴
o 1.1 生い立ち
o 1.2 ビルマ勤務
o 1.3 ルポルタージュ作家
o 1.4 スペイン内戦に参戦
o 1.5 晩年
* 2 作品
o 2.1 小説
o 2.2 エッセイ
o 2.3 ルポルタージュ
o 2.4 評論
* 3 評伝研究
* 4 外部リンク

経歴 [編集]
生い立ち [編集]

1903年、オーウェルは父、リチャードが勤務していたアヘンの栽培と販売を行っていた公社があったイギリスの植民地、インドのベンガルに生まれた。母アイダ(Ida)はオーウェルが1歳の時にイギリスに帰国し、1907年になるまで父を見ることはなかった。父は3ヶ月滞在した後に、1912年まで再び帰国することは無く、姉のマージョリー(Marjorie)と妹のアヴリル(Avril)と単身赴任中の父が不在の母子家庭で育った。後にオーウェルは自らの出身階級を "lower-upper-middle class" と表現している。

5歳の時に、姉も通ったヘンリー(Henley)にある小さな聖公会の学校に通うことになる。オーウェル自身はこの学校について特に何も書き残さなかったが、教師からは高い評価をえたことは間違いなく、2年後に校長からサセックス郡イーストボーン(Eastbourne)にある当時有名な進学校、聖キプリアン校(St Cyprian's School)に校長からの推薦と学費の半額に当たる奨学金を得て進学している。進学校での生活は辛いものであったようで、皮肉を込めて「とても、とても楽しかった」と後にエッセイに記している。しかし、学業は成功を収めており、イートン・カレッジとウェリントン・カレッジの両学校への推薦と奨学金を得ている。

奨学金つきで1917年から1921年の 4年間をウェリントンで過ごした後、オーウェルはイートンに転校する。幾人かの教授から反抗的な態度をとっていると評され、厳しい成績をつけられたものの、イートンの自由な校風はオーウェルに良く合ったようで、後に有名になるイギリスを代表する知識人たちと知り合いになったのはこの頃である。しかし、その自由さに毒されたのか、真剣に研究に打ち込むことは無かった。
ビルマ勤務 [編集]

1922年にイギリスを離れ、マンダレーでインド警察の訓練所に入所し、その後5年間各地で勤務することになるが、帝国主義の片棒を担ぐ警官の仕事を激しく嫌うようになっていたオーウェルは、1927年に休暇をもらった折にイギリスに帰り辞表を出すと、2度とビルマには戻らなかった。 彼が圧制者を絶対悪と考え始めアナーキズムに傾向していったのはこの頃の体験が大きいと言われている。
ルポルタージュ作家 [編集]

最底辺生活者の生活のルポ作品を描こうと、1928年から1929年、文章を書きながら、後には皿洗いとして働きながら、パリで暮らす。1930年から1931年はロンドンとロンドン周辺を、浮浪者にまじって放浪する。その経験をもとに、1933年に最初の著作、『パリ・ロンドン放浪記』を刊行。

なお彼は実生活では煤けたロンドンを嫌っており、1935年にはエセックス州で養鶏業を営んでいる。
スペイン内戦に参戦 [編集]

スペインでは王政が倒れ、内戦が起きていた。彼は1936年にスペインに赴き「新聞記事を書くつもり」でいたがバルセロナでの「圧倒的な革命的な状況」に感動して、彼はフランコのファシズム軍に対抗する一兵士として、1937年1月P.O.U.M.(マルクス主義者統一労働党)アラゴン戦線分遣隊に伍長として戦線参加。(本当は共和国政府公認の国際旅団に加わりたかったらしい。) 人民戦線の兵士たちの勇敢さに感銘を受け、また、ソ連からの援助を受けた共産党軍の欺瞞に義憤を抱く。

5月に前線で咽喉部に貫通銃創を受けまさに紙一重で致命傷を免れる。傷が癒えてバルセロナに帰還するとスターリン主義者によるPOUMへの弾圧が始まっており、追われるように同年6月、フランスに帰還。

1938年、スペイン内戦体験を『カタロニア讃歌』として刊行。優れたルポルタージュでありながら、初版1500部のうち900部しか彼の生存中に売れなかったという。
晩年 [編集]

評論文・エッセイなどを書く生活を送り、名声を獲得する。第二次大戦が始まると、イギリス陸軍に志願するが断られ国民市防軍に加わり軍曹として勤務する。1941年にBBC入社。東洋部インド課で、東南アジア向け宣伝番組の制作に従事する。(『戦争とラジオ―BBC時代』を参照)

戦後は、1945年に『動物農場』を発表し初めて世俗的な名声と莫大な収入を得る。

1947年に結核に罹患。療養と『1984年』の執筆をかねて父祖の地スコットランドの孤島 ジュラ の荒れた農場に引きこもる。結核の治療に適した地ではなく、本土の病院に9ヶ月の入院生活を送ったのち、再びジュラに帰り積極的な治療も拒否して1949年に『1984年』を書き終える。その後南部のグロスターシャ州のサナトリウムに移る。

1950年、ロンドンにおいて46歳の若さで死去した。
作品 [編集]
小説 [編集]

* 『動物農場』Animal Farm (1945年)
o 吉田健一訳 『世界の文学53、イギリス名作集、アメリカ名作集』 中央公論社、1966年 所収
o 開高健訳 『「今日は昨日の明日」ジョージ・オーウェルをめぐって』 筑摩書房、1984年 所収
o 高畠文夫訳、角川文庫新版、1991年
o 『英語原文 動物農場』 講談社〈講談社英語文庫〉、2007年
o 川端康雄訳 『動物農場 おとぎばなし』 岩波文庫、2009年
* 『1984年』Nineteen Eighty-Four(1949年)
o 『1984』 吉田健一・龍口直太郎共訳、文芸春秋新社、1950年、出版共同社、1958年
o 『1984年』 新庄哲夫訳、ハヤカワNV文庫、1972年 
o 『一九八四年』 高橋和久訳、ハヤカワepi文庫、2009年
* オーウェル・小説コレクション、全5冊、晶文社、1984年
1. 『パリ・ロンドンどん底生活』Down and Out in Paris and London (1933年)小林歳雄訳  
2. 『ビルマの日々』Burmese Days(1934年)宮本靖介、土井一宏訳
3. 『牧師の娘』A Clergyman's Daughter(1935年)三沢佳子訳
4. 『葉蘭をそよがせよ』Keep the Aspidistra Flying(1936年)高山誠太郎訳
5. 『空気を求めて』Coming Up for Air(1939年)小林歳雄訳

他訳に

『ビルマの日々』 大石健太郎訳、彩流社、1997年
『パリ・ロンドン放浪記』小野寺健訳、岩波文庫 1989年
『葉蘭を窓辺に飾れ』 大石健太郎、田口昌志訳、彩流社 2009年
『空気をもとめて』 大石健太郎訳、彩流社、1995年

エッセイ [編集]

* 『象を射つ』Shooting an Elephant(1936年)
o 小野寺健訳『オーウェル評論集』岩波文庫、1989年、所収
* 『政治と英語』Politics and the English Language(1946年)

ルポルタージュ [編集]

* 『パリ・ロンドン放浪記』Down and Out in Paris and London(1933年)
o 小野寺健訳、岩波文庫、1989年
* 『ウィガン波止場への道』The Road to Wigan Pier (1937年)
o 土屋宏之・上野勇訳、ちくま学芸文庫、1996年
* 『カタロニア讃歌』Homage to Catalonia(1938年)
o 橋口稔訳、筑摩叢書、1970年 ちくま学芸文庫、2002年
o 都築忠七訳、岩波文庫、1992年
o 鈴木隆・山内明訳、現代思潮新社、2008年
o 新庄哲夫訳、ハヤカワ文庫NF、1984年
o 高畠文夫訳、角川文庫、1984年  
* 『戦争とラジオ BBC時代』 晶文社
o W・J・ウェスト編、甲斐弦ほか訳、1994年

評論 [編集]

* 『チャールズ・ディケンズ』Charles Dickens(1940年)
* 『鯨の腹の中で』Inside the Whale(1940年)
* 『ナショナリズムについて』Notes on Nationalism(1945年)
* 『イギリス人』The English People(1947年)

評論の邦訳 

* 『オーウェル評論集1 象を撃つ』平凡社ライブラリー、川端康雄編訳、1995年
* 『オーウェル評論集2 水晶の精神』平凡社ライブラリ-、川端康雄編訳、1995年
* 『オーウェル評論集3 鯨の腹のなかで』平凡社ライブラリ-、川端康雄編訳、1995年
* 『オーウェル評論集4 ライオンと一角獣』平凡社ライブラリ-、川端康雄編訳、1995年
o 『オーウェル著作集』、全4冊、平凡社、1970年 が元版
* 『オーウェル評論集』 小野寺健編訳、岩波文庫、1982年
* 『一杯のおいしい紅茶』 小野寺健編訳、朔北社、1995年
* 『ビルマの日々』 大石健太郎訳、彩流社、1997年
* 『空気をもとめて』 大石健太郎訳、彩流社、1995年
* 『気の向くままに 同時代批評1943-1947』 オーウェル会訳、彩流社、1997年

評伝研究 [編集]

* バーナード・クリック 『ジョージ・オーウェル ひとつの生き方』上下、河合秀和訳、岩波書店〈岩波モダンクラシックス〉、2000年
* マイクル・シェルダン 『人間ジョージ・オーウェル』上下、新庄哲夫訳、河出書房新社、1997年
* リチャード・リース 『ジョージ・オーウェル 勝利の陣営からの亡命者』 戸田仁訳、旺史社、1990年
* T.R.ファイヴェル 『ジョージ・オーウェル ユダヤ人から見た作家の素顔』 佐藤義夫訳、八潮出版社、1992年
* ピーター・ルイス 『ジョージ・オーウェル 1984年への道』 筒井正明・岡本昌雄訳、平凡社、1983年
* ジェルジ・ダロス 『1985年 続ジョージ・オーウェル「1984年」』 野村美紀子訳、柘植書房〈カルチャー・クリティーク・ブックス〉、1984年  
* 清水幾太郎 『ジョージ・オーウェル「一九八四年」への旅』 文芸春秋、1984年
* 開高健 『今日は昨日の明日 ジョージ・オーウェルをめぐって』 筑摩書房、1984年
* 宮本靖介 『ジョージ・オーウェルの栄光と悲惨』 英宝社、1995年
* 鈴木建三 『絶望の拒絶 ジョージ・オーウェルとともに』 南雲堂、1995年
* 大石健太郎 『「荒ぶる魂」の遍歴 ジョージ・オーウェルの生涯 』 日外アソシエーツ〈日外教養選書〉、1994年
* 照屋佳男 『ジョージ・オーウェル 文学と政治』 行人社、1986年  
* 河合秀和 『ジョージ・オーウェル』(イギリス思想叢書12)、研究社出版、1997年
* 大石健太郎他編 『ジョージ・オーウェル』(人物書誌大系32)、日外アソシエーツ、1995

2009年11月16日

次に電子化するのは大学

今日前々回に続き、人種の問題を話してみました。アメリカでアジア人はどのように扱われているかについて

 ・ NYに車を買いに行きました。
 ・ アメリカの車事情
 ・ うわさ 口コミ 討論 新聞 テレビ 書籍 最後は大学
 ・ 情報産業はすべて電子化される
 ・ 大学は人を階層化するための機関ではない
 ・ MITのオンラインコースがあれば留学必要ない?


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2009年11月27日

文部省を解体せよ!

事業仕分けでの、スパコンの予算カットについて、教育界から異論が相次いだ。しかし、教育界は批判されるべき部分もあるのではないのか。

 ・ 登録リスナー4064人、ランキング778位
 ・ 悪のペンタゴン プラス2(銀行と教育界)
 ・ マスコミは日本の情報空間をコントロールし、教育界は日本の階層社会をコントロールする
 ・ 現在の教育界=中世のカソリック教会
 ・ 科学者の怒りは妥当であるか
 ・ 教育は聖域であるか?
 ・ 教育に税金を使うべきではない
 ・ 文部科学省を解体せよ
 ・ 大学を全て民営化、NPO化せよ
 ・ 大学は学費と、寄付と、研究の上がりで運営せよ
 ・ 小中高の教育は全て地域に任せろ
 ・ バウチャー制度で学校に競争をさせろ
 ・ 誰でも学校を作れるように規制緩和せよ

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<以下参考動画>

<以下参考記事>

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東京新聞
米預金保護基金17年ぶり“枯渇” 「問題銀行」552行に

2009年11月25日 夕刊

 【ワシントン=古川雅和】米連邦預金保険公社(FDIC)は二十四日、破綻(はたん)した金融機関の預金者を保護するための基金が九月末時点で八十二億ドル(約七千二百二十億円)の赤字になった、と発表した。加盟金融機関の破綻が急増したことが原因で、基金が“枯渇”するのは一九九二年以来、十七年ぶり二度目の異例の事態となっている。

 FDICは基金を増強するために、加盟金融機関に対して二〇一〇~一二年の三年分の預金保険料を年内に前払いするよう求めている。前払いが行われた場合、基金が約四百五十億ドル増強できるという。米国では景気に回復の兆しが出始めたが、地方の中小銀行を中心に金融機関の経営は住宅ローンの評価損の拡大で苦しくなっている。今年に入りすでに百二十四行が破綻した。

 FDICは、九月末時点で経営が不安視される「問題銀行」が、六月末の四百十六行から五百五十二行に急増したことも発表。五百七十五行が不安を指摘された九三年末以来、約十六年ぶりの高水準になったとしている。

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クローズアップ2009:鳩山内閣支持率64% 仕分けで手応え

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 鳩山内閣の支持率は毎日新聞の全国世論調査(21、22日実施)で64%となり、発足から2カ月で13ポイント下がったものの、自民党政権の歴代内閣に比べればなお高い水準を維持している。旧政権以来の無駄に切り込む「事業仕分け」が高い評価を受ける一方で、日本郵政社長に元大蔵事務次官を充てた人事は民主党の「脱官僚依存」への疑念も生じさせている。年末に編成される来年度予算案で改革姿勢を明確に示せるかが鳩山政権の今後を大きく左右しそうだ。【田中成之、西田進一郎】
 ◇公約優先「こだわらず」69%

 <「行政刷新会議」を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する>--民主党マニフェスト

 「透明性の高い事業仕分けで、国民が『予算に自らかかわっている』という思いになっているのは画期的だ。補助金の『ピンはね』に関心が高く、大いに切り込んで国民と一緒に予算を作りたい」

 鳩山由紀夫首相は「事業仕分け」の中間報告を受けた19日の行政刷新会議で手応えを強調した。それを裏付けるように、世論調査では74%が事業仕分けを「評価する」と回答。鳩山内閣の支持層では「評価する」が90%に達する一方で、不支持層では49%にとどまり、事業仕分けが高支持率の維持につながったとも言えそうだ。

 事業仕分けは民主党が衆院選のマニフェストで公約した「ムダづかいの根絶」を具体化する取り組みだ。同時に、子ども手当や高速道路無料化など目玉政策の財源を捻出(ねんしゅつ)する武器でもある。これまで非公開だった予算編成過程が、一部とはいえオープンになったことに関心は高く、民主党議員や民間から選ばれた「仕分け人」たちが官僚を相手に事業の無駄を指摘し「廃止」「予算縮減」などの判定を突き付ける姿は鳩山政権の改革姿勢をアピールする効果を生んでいる。

 一方で、鳩山内閣がマニフェストで公約した政策の実現を何よりも優先して突き進むことを疑問視する声も強い。世論調査では、来年度予算の編成で「マニフェストの実現を優先すべきだ」の回答は24%にとどまり、「マニフェストにこだわるべきではない」が69%に上った。この傾向は内閣の評価とは関係なく、支持層も不支持層も71%が「こだわるべきではない」と答えた。

 鳩山内閣はマニフェストの政策経費も一部を圧縮する検討に入っている。ただ、目玉政策の実現を見送れば「公約違反」の批判を浴びることにもなる。松井孝治官房副長官は22日の講演で「マニフェストは尊重しないといけない。どこかで有権者とコミュニケーションをとりながら修正したうえでまとめていかざるを得ない」と予算編成の難しさを吐露。評価の高い事業仕分けの判定結果を生かして財政規律を守りつつ、いかに公約実現を図るか。年末の予算編成が試金石となる。
 ◇郵政社長「天下り」57%評価せず

 <天下り・渡りのあっせんを全面的に禁止する>--民主党マニフェスト

 「天下りの根絶」「脱官僚依存」を明記したマニフェストを武器に衆院選で大勝した民主党。だが、郵政民営化の見直しへ向け日本郵政の新社長に起用したのは旧大蔵省(現財務省)で大物事務次官と言われた斎藤次郎氏だった。世論調査ではこの人事を「評価しない」の回答が57%で「評価する」の28%の倍に上った。鳩山内閣の支持層でも51%、不支持層では81%が「評価しない」と回答。支持率低下の一因となったことをうかがわせた。

 民主党は野党時代に日銀総裁の国会同意人事で元財務官僚の起用に反対するなど官僚OBの「天下り」「渡り」を批判してきた。だが、鳩山内閣の示した「府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」との見解に従えば、明確な省庁のあっせんさえなければ許されることになる。自民党は「真反対のことをやっている。国民を愚弄(ぐろう)する行為だ」(河村建夫前官房長官)と強く反発する。

 今後、内閣支持率を左右する要因となりそうなのが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題だ。毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に10月31日と11月1日実施した世論調査で「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が70%を占めたが、今回の全国世論調査でも同じ回答が50%に達し、鳩山首相の対応が「県外・国外移設」への期待を高めていることを示した。

 「県外・国外」の回答は内閣支持層で54%だったが、内閣不支持層では39%にとどまり、「県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」が31%で拮抗(きっこう)した。平野博文官房長官は23日夜、「(与党)3党合意と県民の負担軽減を基本に、日米、さらに沖縄の皆さんとどうこの問題を決着していくかにかかっている」と述べた。
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【本社・FNN合同世論調査】事業仕分け評価9割 内閣支持率もアップ (1/2ページ)
2009.11.23 14:30
このニュースのトピックス:鳩山内閣
鳩山由紀夫首相=5日午後、衆院第一委員室(酒巻俊介撮影)鳩山由紀夫首相=5日午後、衆院第一委員室(酒巻俊介撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%と前回調査(10月17、18両日)より1.6ポイント上がり、引き続き6割を超える高水準だった。平成22年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が9割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より2.2ポイント上昇し22.9%となった。

 政党支持率は民主党が39.7%と前回より0.9ポイント下げたが4割近くを維持、自民党の17.3%を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は3.0%、国民新党は0.9%とそれぞれ低調、公明党は4.5%、共産党は3.2%だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が64.3%と「自民党などの野党」の27.7%を大きく引き離した。

 鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は60.3%、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も50.2%で、発足から2カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は8.5%にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると9割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。

 事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が88.7%、「毎年行うべきだ」との回答も85.2%に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が56.0%。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も60.3%が評価しなかった。

 鳩山首相の政治献金問題への対応は64.8%が「評価しない」と答え、説明責任が果たされていないとの見方が強い。鳩山政権で命運を左右する「キーマン」は、小沢一郎民主党幹事長が41.9%で最も多く、鳩山首相(18.9%)の倍以上。政権運営を実質的に握っているのは小沢氏だと国民は見ているようだ。

 このほか、政権に最も期待する政策は、不況の深刻化を受けて「景気対策」が25.6%でトップ、「行政の無駄づかいの見直し」(23.6%)を上回った。
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J-CASTニュース
内閣高支持率保つ「事業仕分け」 透明性が国民の評価うける

2009/11/24 20:47
迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。

産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査(10月17日、18日)よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64%。こちらは前回調査(10月17日、18日)から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。

いずれの調査でも、高評価の背景にあるのは行政刷新会議が進める「事業仕分け」だ。産経新聞の調査では、事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と評価する回答が88.7%にも達した。毎日新聞調査でも、事業仕分けを「評価する」という声が74%にのぼった。普天間問題や日本郵政人事といった他の論点では「評価しない」という回答が過半数を超えているのとは対照的だ。事業仕分けのプラスイメージが鳩山内閣の支持率につながっている構図がくっきりと浮かび上がる。

公衆の面前で予算のムダを洗い直す――そんな触れ込みの事業仕分けは、約10日前の11月11日から1週間かけて「前半戦」が実施された。民主党の枝野幸男衆院議員や蓮舫参院議員を始めとする仕分け人と、予算を請求する側の官僚や現場担当者たちの激しいやりとりがテレビで大きく報道され、国民の関心を強くひきつけた。

「まるで公開処刑だ」とか「政治主導ではなく財務省主導」といった批判もあったが、仕分けの様子を報道陣だけでなく一般市民にも公開し、インターネットでライブ中継したり、資料を見たりできるようにした「透明性」が高く評価されたようだ。

蓮舫議員という見栄えのするキャラクターを前面に出した戦略も当たった。「人選が絶妙」というタレントの松尾貴史さんは11月24日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)で

「テレビ的というか、民主党の広報活動としてはすごく効果的になっているんじゃないですかね」

と、その宣伝効果の大きさを評価した。
鳩山首相が「仕分け会場」を視察

「いまの政権にとっては事業仕分けが最大の武器」と気付いたのかどうか。「後半戦」初日となった11月24日の午後には、鳩山由紀夫首相が会場の国立印刷局市ヶ谷センターに足を運び、仕分けの現場を視察した。仙谷由人行政刷新担当相らととともに3つのワーキンググループの議論を駆け足で傍聴した鳩山首相は、

「非常に短い時間だったが、国民のみなさんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた。国民のみなさんの監視の中で予算が作られるということだけでも大きな違いだと思う」

と自画自賛。事業仕分けの受け止め方について、

「それぞれ真剣な勝負の中で結論を出してきたものであり、国民の7割、8割が『いいじゃないか。やれよ、事業仕分け』という気持ちになってくれている。それを私は基本的に重視することが大事だと思う」

と述べ、事業仕分けが国民に支持されていることを踏まえて、その結果を重視する姿勢を鮮明にした。

事業仕分けに対しては、各界から批判もある。「こういうことが1時間でできるとは到底思えない」(東国原英夫・宮崎県知事)といった手法に対する非難や、「何%減らすからこうだとか乱暴すぎて、(事業仕分けは)科学にはなじまない」(益川敏英・京都産業大学教授)といった仕分け対象についての反発。11月24日には、東京大や京都大、早稲田大など9大学の学長が、スーパーコンピューターの開発凍結など科学技術予算の削減を提案している状況に対して、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」と見直しを求める異例の共同声明を発表した。

しかし、そのような批判が起きるのも、事業仕分けが公開の場で行われているからだともいえる。「公開したのは大正解だったと思う」というのは、ビデオジャーナリストの神保哲生さんだ。

「国民の間には、政府にはムダな事業が多いという共通認識がある。事業仕分けが評価されているのは、ムダがひどいという思いの強さの現れだろう」

国民の関心の高さは、仕分け会場への来場者の多さという形でもあらわれた。11月24日は2500部用意した午後の資料が15時すぎになくなってしまう大盛況。行政刷新会議のスタッフは

「一般の入場者は前半戦よりも多い。週末にテレビで取り上げられていたので、実際に見てみようという人が増えたのではないか」

と驚いた様子で語る。インターネット中継も好評で、同時に1万人以上がアクセスしているという。鳩山首相と同時刻に会場で傍聴していた神奈川県在住の男性(62歳)は

「日本が変わろうとしていることを実感したくて、来てみた。事業仕分けのやり方はもっと研ぎ澄ます必要があると思うが、透明性が高まるのは大変いいことだと思う。鳩山政権は外交などが心配だが、まだ期待感をもっている」

と話していた。
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<事業仕分け>名大学長「日本は死ぬ」…科学・学術予算削減

(毎日新聞 - 11月26日 09:12)

毎日新聞
 政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学技術・学術関係の予算削減が相次いでいることについて、名古屋大学の浜口道成学長は25日の定例記者会見で、「明確な国家戦略もなく、効率というキーワードだけで一律にカットしている。赤字が解消しても日本は死んでしまう」と痛烈に批判した。

 浜口学長は、特に若手研究者の育成や女性研究者支援に関する予算の縮減が求められたことに、「日本の資源は人材しかない。次世代の産業開発を生み出す研究者を切ろうというのは、日本が生きる唯一の道を閉ざしているとしか思えない」と述べた。「現場を知らない人たちが短期的な視点でマイナス要因だけ見て決めている」と、仕分けの手法についても疑問を投げかけた。【高橋恵子】

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9大学が批判声明、予算削減「科学立国の崩壊」


記者会見に臨む9大学の学長ら(24日午前10時53分、東京・千代田区の学士会館で)

 行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだのを受け、東京大、京都大、大阪大など9大学の学長が24日、東京都内で合同記者会見を開き、「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と批判した。

 国内主要大学長が一堂に会して会見する異例の事態は、学術界の危機感の強さを印象づけた。

 参加したのは、7国立大と早稲田大、慶応大。科学技術で世界一を目指す方針が疑問視されたのに対して、共同声明で、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する(放り出す)ならば、日本の発展はありえない」と非難。

 松本紘・京大学長は「透明性を高める試みは否定しないが、短時間で結論を出すのは困難ではないか。大学の衰退は国家の衰退につながる。予算削減は、若い人の希望と夢を打ち壊す」と指摘した。

 鷲田清一・阪大学長は「研究は長い積み重ねで育まれる。資源小国の日本は科学技術で成長させねばならないが、今も日本の科学技術の環境は劣悪だ。国が(予算で)支えるべきだ」と話した。
(2009年11月24日 読売新聞)
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2009年11月25日(水)「しんぶん赤旗」
事業仕分け 科学技術予算削減
9大学長が“異議”
連名の声明 学術文化の喪失憂慮

 政府が進めている事業仕分けのなかで、科学技術予算の大幅削減が提案されていることに対して、東京大学など9大学の学長が24日、東京都内で記者会見を開き、連名の声明を発表しました。
写真

(写真)記者会見した7国立大学と早慶大の学長=24日、東京都千代田区の学士会館

 声明は、日本の大学予算はOECD(経済協力開発機構)諸国中最低水準にあると指摘。「さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮する」と訴えています。

 事業仕分けの進め方について、「現下の論議は、学術や大学のあり方にかんして、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか」と批判。「それによって更なる国家の危機を招くのではないか」としています。

 そのうえで、(1)公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充(2)研究者の自由な発想を尊重した投資の強化(3)大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり(4)若手研究者への支援(5)政策決定過程における大学界との「対話」の重視―の5項目について具体的要望を提示しています。

 声明を発表した9氏は、佐伯浩・北海道大学長、井上明久・東北大学長、浜田純一・東京大学長、浜口道成・名古屋大学長、松本紘・京都大学長、鷲田清一・大阪大学長、有川節夫・九州大学長、白井克彦・早稲田大学総長、清家篤・慶応義塾長。

 記者会見で清家氏は、「気候変動、少子化などで人類社会の持続可能性に赤信号がともる中、日本の発展だけでなく、世界に貢献しないといけない。長期的な基礎研究は非常に重要だ」と強調しました。

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学術の未来を憂う!――9大学が共同声明

 政府の事業仕分けの科学技術予算削減に対する関係者の批判が高まっている。北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学の9大学は24日、「大学の研究力と学術の未来を憂う 国力基盤衰退の轍を踏まないために」と題した共同声明を発表した。

 声明では、諸外国では国家戦略として大学や基礎科学への公的投資を続伸させているが、日本では大学への公的投資は削減されてきており、OECD諸国中、最低水準にあると指摘。この上、さらに財政的支援の削減がなされるとすれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮するとしている。

 また、大学側は「私たちは、国家財政の危機的な状況を理解しています。また、政策決定過程の透明性を高める試みの意義を否定するものでもありません」としながらも、科学技術予算の大幅な削減提案に対して、「現下の論議は、学術や大学の在り方に関して、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか、それによって更なる国家の危機を招くのではないか」と疑問を投げかけている。

 18日には計算基礎科学コンソーシアムが、次世代スーパーコンピュータプロジェクトが「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と結論されたことについて、緊急声明を発表している。
(RBB TODAY 2009年11月24日 21:00)

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山形県知事が事業仕分け批判 山形大・有機EL支援「廃止、とんでもない」


 政府の行政刷新会議が行っている「事業仕分け」で、山形大に国内外の一線級研究者たちを招いて有機エレクトロニクス(EL)の国際拠点化を目指すプロジェクトを支援する文部科学省の事業などが「廃止」とされたことについて、吉村・山形県知事は24日の記者会見で、「費用対効果ですべてを決めてほしくない。廃止の方向はとんでもない」と強く批判した。

 有機ELの支援事業は、研究期間5年でかかる事業費用約16億円のうち、3分の2に当たる約11億円を、独立行政法人・科学技術振興機構が負担する見込みだった。吉村知事は、「将来に向けて芽を出しているところで、国策としてやったらいいんじゃないかというぐらいのこと。地域の産業育成、雇用、活性化にもなる」と、同事業の意義を改めて強調。「県の実情をあらゆるルートを使って主張していかなければならない」と述べた。
(2009年11月25日 読売新聞)

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産経ニュース
ノーベル賞野依氏 「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」 事業仕分けのスパコン予算カットに
2009.11.25 11:05
このニュースのトピックス:鳩山内閣

 ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依(のより)良治理事長が25日、自民党本部で開かれた同党文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業で、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて、「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と痛烈に批判した。

 次世代スーパーコンピューターは、理化学研究所が主体で研究開発している。野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く。次世代スパコンはいったん凍結すると、瞬く間に各国に追い抜かれ、その影響は計り知れない」と強調した。

 また、「仕分け人」が「トップを取る意味はどれくらいあるか」などと質問したことに野依氏は「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味する」と述べ、「仕分け人」らの発想に疑念を示した。

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