文部省を解体せよ！

[投稿者：佐藤研一朗]

事業仕分けでの、スパコンの予算カットについて、教育界から異論が相次いだ。しかし、教育界は批判されるべき部分もあるのではないのか。

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＜以下参考動画＞

＜以下参考記事＞

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東京新聞
米預金保護基金１７年ぶり“枯渇”　「問題銀行」５５２行に

2009年11月25日 夕刊

　【ワシントン＝古川雅和】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は二十四日、破綻（はたん）した金融機関の預金者を保護するための基金が九月末時点で八十二億ドル（約七千二百二十億円）の赤字になった、と発表した。加盟金融機関の破綻が急増したことが原因で、基金が“枯渇”するのは一九九二年以来、十七年ぶり二度目の異例の事態となっている。

　ＦＤＩＣは基金を増強するために、加盟金融機関に対して二〇一〇～一二年の三年分の預金保険料を年内に前払いするよう求めている。前払いが行われた場合、基金が約四百五十億ドル増強できるという。米国では景気に回復の兆しが出始めたが、地方の中小銀行を中心に金融機関の経営は住宅ローンの評価損の拡大で苦しくなっている。今年に入りすでに百二十四行が破綻した。

　ＦＤＩＣは、九月末時点で経営が不安視される「問題銀行」が、六月末の四百十六行から五百五十二行に急増したことも発表。五百七十五行が不安を指摘された九三年末以来、約十六年ぶりの高水準になったとしている。

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クローズアップ２００９：鳩山内閣支持率６４％　仕分けで手応え

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　鳩山内閣の支持率は毎日新聞の全国世論調査（２１、２２日実施）で６４％となり、発足から２カ月で１３ポイント下がったものの、自民党政権の歴代内閣に比べればなお高い水準を維持している。旧政権以来の無駄に切り込む「事業仕分け」が高い評価を受ける一方で、日本郵政社長に元大蔵事務次官を充てた人事は民主党の「脱官僚依存」への疑念も生じさせている。年末に編成される来年度予算案で改革姿勢を明確に示せるかが鳩山政権の今後を大きく左右しそうだ。【田中成之、西田進一郎】
　◇公約優先「こだわらず」６９％

　＜「行政刷新会議」を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する＞－－民主党マニフェスト

　「透明性の高い事業仕分けで、国民が『予算に自らかかわっている』という思いになっているのは画期的だ。補助金の『ピンはね』に関心が高く、大いに切り込んで国民と一緒に予算を作りたい」

　鳩山由紀夫首相は「事業仕分け」の中間報告を受けた１９日の行政刷新会議で手応えを強調した。それを裏付けるように、世論調査では７４％が事業仕分けを「評価する」と回答。鳩山内閣の支持層では「評価する」が９０％に達する一方で、不支持層では４９％にとどまり、事業仕分けが高支持率の維持につながったとも言えそうだ。

　事業仕分けは民主党が衆院選のマニフェストで公約した「ムダづかいの根絶」を具体化する取り組みだ。同時に、子ども手当や高速道路無料化など目玉政策の財源を捻出（ねんしゅつ）する武器でもある。これまで非公開だった予算編成過程が、一部とはいえオープンになったことに関心は高く、民主党議員や民間から選ばれた「仕分け人」たちが官僚を相手に事業の無駄を指摘し「廃止」「予算縮減」などの判定を突き付ける姿は鳩山政権の改革姿勢をアピールする効果を生んでいる。

　一方で、鳩山内閣がマニフェストで公約した政策の実現を何よりも優先して突き進むことを疑問視する声も強い。世論調査では、来年度予算の編成で「マニフェストの実現を優先すべきだ」の回答は２４％にとどまり、「マニフェストにこだわるべきではない」が６９％に上った。この傾向は内閣の評価とは関係なく、支持層も不支持層も７１％が「こだわるべきではない」と答えた。

　鳩山内閣はマニフェストの政策経費も一部を圧縮する検討に入っている。ただ、目玉政策の実現を見送れば「公約違反」の批判を浴びることにもなる。松井孝治官房副長官は２２日の講演で「マニフェストは尊重しないといけない。どこかで有権者とコミュニケーションをとりながら修正したうえでまとめていかざるを得ない」と予算編成の難しさを吐露。評価の高い事業仕分けの判定結果を生かして財政規律を守りつつ、いかに公約実現を図るか。年末の予算編成が試金石となる。
　◇郵政社長「天下り」５７％評価せず

　＜天下り・渡りのあっせんを全面的に禁止する＞－－民主党マニフェスト

　「天下りの根絶」「脱官僚依存」を明記したマニフェストを武器に衆院選で大勝した民主党。だが、郵政民営化の見直しへ向け日本郵政の新社長に起用したのは旧大蔵省（現財務省）で大物事務次官と言われた斎藤次郎氏だった。世論調査ではこの人事を「評価しない」の回答が５７％で「評価する」の２８％の倍に上った。鳩山内閣の支持層でも５１％、不支持層では８１％が「評価しない」と回答。支持率低下の一因となったことをうかがわせた。

　民主党は野党時代に日銀総裁の国会同意人事で元財務官僚の起用に反対するなど官僚ＯＢの「天下り」「渡り」を批判してきた。だが、鳩山内閣の示した「府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」との見解に従えば、明確な省庁のあっせんさえなければ許されることになる。自民党は「真反対のことをやっている。国民を愚弄（ぐろう）する行為だ」（河村建夫前官房長官）と強く反発する。

　今後、内閣支持率を左右する要因となりそうなのが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に１０月３１日と１１月１日実施した世論調査で「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が７０％を占めたが、今回の全国世論調査でも同じ回答が５０％に達し、鳩山首相の対応が「県外・国外移設」への期待を高めていることを示した。

　「県外・国外」の回答は内閣支持層で５４％だったが、内閣不支持層では３９％にとどまり、「県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」が３１％で拮抗（きっこう）した。平野博文官房長官は２３日夜、「（与党）３党合意と県民の負担軽減を基本に、日米、さらに沖縄の皆さんとどうこの問題を決着していくかにかかっている」と述べた。
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【本社・ＦＮＮ合同世論調査】事業仕分け評価９割　内閣支持率もアップ (1/2ページ)
2009.11.23 14:30
このニュースのトピックス：鳩山内閣
鳩山由紀夫首相＝５日午後、衆院第一委員室（酒巻俊介撮影）鳩山由紀夫首相＝５日午後、衆院第一委員室（酒巻俊介撮影）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。

　政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。

　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は６０．３％、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も５０．２％で、発足から２カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は８．５％にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると９割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。

　事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が８８．７％、「毎年行うべきだ」との回答も８５．２％に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が５６．０％。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も６０．３％が評価しなかった。

　鳩山首相の政治献金問題への対応は６４．８％が「評価しない」と答え、説明責任が果たされていないとの見方が強い。鳩山政権で命運を左右する「キーマン」は、小沢一郎民主党幹事長が４１．９％で最も多く、鳩山首相（１８．９％）の倍以上。政権運営を実質的に握っているのは小沢氏だと国民は見ているようだ。

　このほか、政権に最も期待する政策は、不況の深刻化を受けて「景気対策」が２５．６％でトップ、「行政の無駄づかいの見直し」（２３．６％）を上回った。
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J-CASTニュース
内閣高支持率保つ「事業仕分け」 透明性が国民の評価うける
2009/11/24 20:47
迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。

産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。

いずれの調査でも、高評価の背景にあるのは行政刷新会議が進める「事業仕分け」だ。産経新聞の調査では、事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と評価する回答が88.7％にも達した。毎日新聞調査でも、事業仕分けを「評価する」という声が74％にのぼった。普天間問題や日本郵政人事といった他の論点では「評価しない」という回答が過半数を超えているのとは対照的だ。事業仕分けのプラスイメージが鳩山内閣の支持率につながっている構図がくっきりと浮かび上がる。

公衆の面前で予算のムダを洗い直す――そんな触れ込みの事業仕分けは、約10日前の11月11日から1週間かけて「前半戦」が実施された。民主党の枝野幸男衆院議員や蓮舫参院議員を始めとする仕分け人と、予算を請求する側の官僚や現場担当者たちの激しいやりとりがテレビで大きく報道され、国民の関心を強くひきつけた。

「まるで公開処刑だ」とか「政治主導ではなく財務省主導」といった批判もあったが、仕分けの様子を報道陣だけでなく一般市民にも公開し、インターネットでライブ中継したり、資料を見たりできるようにした「透明性」が高く評価されたようだ。

蓮舫議員という見栄えのするキャラクターを前面に出した戦略も当たった。「人選が絶妙」というタレントの松尾貴史さんは11月24日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）で

「テレビ的というか、民主党の広報活動としてはすごく効果的になっているんじゃないですかね」

と、その宣伝効果の大きさを評価した。
鳩山首相が「仕分け会場」を視察

「いまの政権にとっては事業仕分けが最大の武器」と気付いたのかどうか。「後半戦」初日となった11月24日の午後には、鳩山由紀夫首相が会場の国立印刷局市ヶ谷センターに足を運び、仕分けの現場を視察した。仙谷由人行政刷新担当相らととともに3つのワーキンググループの議論を駆け足で傍聴した鳩山首相は、

「非常に短い時間だったが、国民のみなさんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた。国民のみなさんの監視の中で予算が作られるということだけでも大きな違いだと思う」

と自画自賛。事業仕分けの受け止め方について、

「それぞれ真剣な勝負の中で結論を出してきたものであり、国民の7割、8割が『いいじゃないか。やれよ、事業仕分け』という気持ちになってくれている。それを私は基本的に重視することが大事だと思う」

と述べ、事業仕分けが国民に支持されていることを踏まえて、その結果を重視する姿勢を鮮明にした。

事業仕分けに対しては、各界から批判もある。「こういうことが1時間でできるとは到底思えない」（東国原英夫・宮崎県知事）といった手法に対する非難や、「何％減らすからこうだとか乱暴すぎて、（事業仕分けは）科学にはなじまない」（益川敏英・京都産業大学教授）といった仕分け対象についての反発。11月24日には、東京大や京都大、早稲田大など9大学の学長が、スーパーコンピューターの開発凍結など科学技術予算の削減を提案している状況に対して、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」と見直しを求める異例の共同声明を発表した。

しかし、そのような批判が起きるのも、事業仕分けが公開の場で行われているからだともいえる。「公開したのは大正解だったと思う」というのは、ビデオジャーナリストの神保哲生さんだ。

「国民の間には、政府にはムダな事業が多いという共通認識がある。事業仕分けが評価されているのは、ムダがひどいという思いの強さの現れだろう」

国民の関心の高さは、仕分け会場への来場者の多さという形でもあらわれた。11月24日は2500部用意した午後の資料が15時すぎになくなってしまう大盛況。行政刷新会議のスタッフは

「一般の入場者は前半戦よりも多い。週末にテレビで取り上げられていたので、実際に見てみようという人が増えたのではないか」

と驚いた様子で語る。インターネット中継も好評で、同時に1万人以上がアクセスしているという。鳩山首相と同時刻に会場で傍聴していた神奈川県在住の男性（62歳）は

「日本が変わろうとしていることを実感したくて、来てみた。事業仕分けのやり方はもっと研ぎ澄ます必要があると思うが、透明性が高まるのは大変いいことだと思う。鳩山政権は外交などが心配だが、まだ期待感をもっている」

と話していた。
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＜事業仕分け＞名大学長「日本は死ぬ」…科学・学術予算削減

（毎日新聞 - 11月26日 09:12）

毎日新聞
　政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学技術・学術関係の予算削減が相次いでいることについて、名古屋大学の浜口道成学長は２５日の定例記者会見で、「明確な国家戦略もなく、効率というキーワードだけで一律にカットしている。赤字が解消しても日本は死んでしまう」と痛烈に批判した。

　浜口学長は、特に若手研究者の育成や女性研究者支援に関する予算の縮減が求められたことに、「日本の資源は人材しかない。次世代の産業開発を生み出す研究者を切ろうというのは、日本が生きる唯一の道を閉ざしているとしか思えない」と述べた。「現場を知らない人たちが短期的な視点でマイナス要因だけ見て決めている」と、仕分けの手法についても疑問を投げかけた。【高橋恵子】

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９大学が批判声明、予算削減「科学立国の崩壊」

記者会見に臨む９大学の学長ら（２４日午前１０時５３分、東京・千代田区の学士会館で）

　行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだのを受け、東京大、京都大、大阪大など９大学の学長が２４日、東京都内で合同記者会見を開き、「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と批判した。

　国内主要大学長が一堂に会して会見する異例の事態は、学術界の危機感の強さを印象づけた。

　参加したのは、７国立大と早稲田大、慶応大。科学技術で世界一を目指す方針が疑問視されたのに対して、共同声明で、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する（放り出す）ならば、日本の発展はありえない」と非難。

　松本紘・京大学長は「透明性を高める試みは否定しないが、短時間で結論を出すのは困難ではないか。大学の衰退は国家の衰退につながる。予算削減は、若い人の希望と夢を打ち壊す」と指摘した。

　鷲田清一・阪大学長は「研究は長い積み重ねで育まれる。資源小国の日本は科学技術で成長させねばならないが、今も日本の科学技術の環境は劣悪だ。国が（予算で）支えるべきだ」と話した。
（2009年11月24日 読売新聞）
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2009年11月25日(水)「しんぶん赤旗」
事業仕分け 科学技術予算削減
９大学長が“異議”
連名の声明 学術文化の喪失憂慮

　政府が進めている事業仕分けのなかで、科学技術予算の大幅削減が提案されていることに対して、東京大学など９大学の学長が２４日、東京都内で記者会見を開き、連名の声明を発表しました。
写真

（写真）記者会見した７国立大学と早慶大の学長＝24日、東京都千代田区の学士会館

　声明は、日本の大学予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中最低水準にあると指摘。「さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮する」と訴えています。

　事業仕分けの進め方について、「現下の論議は、学術や大学のあり方にかんして、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか」と批判。「それによって更なる国家の危機を招くのではないか」としています。

　そのうえで、(1)公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充(2)研究者の自由な発想を尊重した投資の強化(3)大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり(4)若手研究者への支援(5)政策決定過程における大学界との「対話」の重視―の５項目について具体的要望を提示しています。

　声明を発表した９氏は、佐伯浩・北海道大学長、井上明久・東北大学長、浜田純一・東京大学長、浜口道成・名古屋大学長、松本紘・京都大学長、鷲田清一・大阪大学長、有川節夫・九州大学長、白井克彦・早稲田大学総長、清家篤・慶応義塾長。

　記者会見で清家氏は、「気候変動、少子化などで人類社会の持続可能性に赤信号がともる中、日本の発展だけでなく、世界に貢献しないといけない。長期的な基礎研究は非常に重要だ」と強調しました。

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学術の未来を憂う！――9大学が共同声明

　政府の事業仕分けの科学技術予算削減に対する関係者の批判が高まっている。北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学の9大学は24日、「大学の研究力と学術の未来を憂う　国力基盤衰退の轍を踏まないために」と題した共同声明を発表した。

　声明では、諸外国では国家戦略として大学や基礎科学への公的投資を続伸させているが、日本では大学への公的投資は削減されてきており、OECD諸国中、最低水準にあると指摘。この上、さらに財政的支援の削減がなされるとすれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮するとしている。

　また、大学側は「私たちは、国家財政の危機的な状況を理解しています。また、政策決定過程の透明性を高める試みの意義を否定するものでもありません」としながらも、科学技術予算の大幅な削減提案に対して、「現下の論議は、学術や大学の在り方に関して、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか、それによって更なる国家の危機を招くのではないか」と疑問を投げかけている。

　18日には計算基礎科学コンソーシアムが、次世代スーパーコンピュータプロジェクトが「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と結論されたことについて、緊急声明を発表している。
(RBB TODAY 2009年11月24日 21:00)

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山形県知事が事業仕分け批判　山形大・有機ＥＬ支援「廃止、とんでもない」


　政府の行政刷新会議が行っている「事業仕分け」で、山形大に国内外の一線級研究者たちを招いて有機エレクトロニクス（ＥＬ）の国際拠点化を目指すプロジェクトを支援する文部科学省の事業などが「廃止」とされたことについて、吉村・山形県知事は２４日の記者会見で、「費用対効果ですべてを決めてほしくない。廃止の方向はとんでもない」と強く批判した。

　有機ＥＬの支援事業は、研究期間５年でかかる事業費用約１６億円のうち、３分の２に当たる約１１億円を、独立行政法人・科学技術振興機構が負担する見込みだった。吉村知事は、「将来に向けて芽を出しているところで、国策としてやったらいいんじゃないかというぐらいのこと。地域の産業育成、雇用、活性化にもなる」と、同事業の意義を改めて強調。「県の実情をあらゆるルートを使って主張していかなければならない」と述べた。
（2009年11月25日 読売新聞）

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産経ニュース
ノーベル賞野依氏　「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」　事業仕分けのスパコン予算カットに
2009.11.25 11:05
このニュースのトピックス：鳩山内閣

　ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長が２５日、自民党本部で開かれた同党文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業で、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて、「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と痛烈に批判した。

　次世代スーパーコンピューターは、理化学研究所が主体で研究開発している。野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く。次世代スパコンはいったん凍結すると、瞬く間に各国に追い抜かれ、その影響は計り知れない」と強調した。

　また、「仕分け人」が「トップを取る意味はどれくらいあるか」などと質問したことに野依氏は「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味する」と述べ、「仕分け人」らの発想に疑念を示した。