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2010年01月 アーカイブ

2010年01月02日

今年の漢字は楽-新年のご挨拶

昨年を振り返りながら、今年の抱負について話してみました

 ・ 2009年を振り返って
 ・ 昨年やったこと、ガーデニング、翻訳、歴史写真展
 ・ 今年の漢字は楽
 ・ ロチの冬を楽しむ会
 ・ 今年のやりたい事、ダンス、国際写真コンテスト、お金の本の翻訳、大学に戻る

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2010年01月11日

頑張れ 河村たかし! 総理を狙う男

日本で一番私が好きな政治家は、やっぱり現名古屋市長の河村たかしでしょう。彼には総理大臣になってもらわなくてはなりませんね。

 ・ 登録リスナー4558人、ランキング734位
 ・ 下も白、上も白、真っ白なロチェスター 
 ・ 議員特権廃止を主張する男
 ・ 議員に一番嫌われた議員
 ・ 小さい政府は、できるだけ市民からお金を取らない
 ・ 市民税10%減税のすごさ
 ・ 自分たちのお金を自分たちで決める地域委員会
 ・ 河村たかしを総理大臣に

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参考動画

名古屋の河村市長 選挙公約の市民税10%減税を実現(09/12/23)

名古屋市議会「市民税減税条例」を可決 全国初

衆議院議員を辞職して

市民税10%減税

河村たかしの看板政策、地域委員会(仮称)とは

河村たかしドキュメンタリー その1

河村たかしドキュメンタリー その2

河村たかしドキュメンタリー その3

河村たかしドキュメンタリー その4

河村たかしと武田邦彦の対談
武田邦彦 『現代のコペルニクス』 その1
武田邦彦 『現代のコペルニクス』 その2
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河村たかし 政府の借金について語る


河村たかし名古屋市長 応援演説 その1


河村たかし名古屋市長 応援演説 その2


第39回日本経済復活の会 河村たかし講演 日本経済復活の鍵はパブリックサーバント(公僕)の減税政治20070426

番組を作るうえで参考にさせてもらった資料

<ゲンダイネットより引用開始>
2010年01月07日 掲載
消えた年金「名古屋方式」で64%特定

河村市長「やればできるがや」

 名古屋市の河村たかし市長が公約に掲げた「消えた年金」の独自調査で、かなりの成果が上がったことが分かった。
 河村市長は昨年9月に「名古屋方式」による調査開始を表明。市が独自に把握している国民健康保険加入者の住所や電話番号を活用し、調査対象記録の1091件のうち1083件の連絡先を特定した。その上で、市の担当分の639人(802件)について10月中旬から2カ月間、河村市長も電話調査に参加し、職員が電話と訪問による調査を続けた。その結果、対象者のほぼ全員と接触。約64%の404人(515件)の記録の持ち主を突き止めた。
 約36%の287件は依然として「宙に浮いた記録」のままだが、厚労省は、この「名古屋方式」による年金記録調査を各自治体に再度要請した。

<引用終了>

<朝日新聞より引用開始>
「河村たかし支援」の市議公募 議会に圧力 名古屋(1/2ページ)

2010年1月11日12時29分

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「河村サポーターズ」は10日、河村市長の改革を支援する市議候補者の公募を始める、と発表した。次の市議選挙での過半数確保を目指して河村市政の足場固めを図るほか、市長肝いりの新年度予算案や議会改革案が審議される「ヤマ場」の2月議会を前に、市議会に圧力をかける狙いもある。

 この日、河村市長は市議の公募について、「議会が最高権力者ですから、一人でも多くの賛同者がいないといけない。議員をボランティア精神でやれる人になってほしい」と話した。

 この時期の公募開始は、2月中旬に2月議会が開会するためだ。2月議会では、2大公約の「市民税10%減税」「地域委員会のモデル実施」を実現するための新年度予算案と、河村市長が現在75の市議会の定数や報酬を半減させるための議会改革案の二つが大きな争点となる。

 市議会は独自の議会改革を現在進めているため、市長の改革案は否決される可能性が高い。否決された場合、サポーターズは市議会の議会改革案と市長案のどちらが良いかについて、住民投票を実施する方針。2月議会では、住民投票を実施するための条例制定を直接請求する予定だ。直接請求には有権者の50分の1にあたる約3万6千人分の署名が必要で、サポーターズは2月にも署名集めを始める。

 直接請求後、条例成立には市議会の議決が必要だが、支援者側は否決されれば、市議会解散を請求するために必要な36万5千人分の署名集めを始める構え。

 関係者によると、今回の候補者公募は、解散後に備えた準備が進んでいることを示すことで、市議会側に住民投票条例を否決させないよう圧力をかける狙いもある。

 また、昨年の市議会では、塾経営者の教育委員への登用議案に73人が反対し、賛成したのは河村市長の元秘書の市議1人のみで否決されるなど、河村市長にとって「市長派」の市議が過半数を占めることで改革がやりやすくなる。

一方、昨春の市長選で戦後最多得票で当選した河村市長の「選挙の強さ」を武器に、市長派の市議で市議会を固めることには「独裁化」との批判を受ける恐れもある。サポーターズ代表の柳川喜郎・元岐阜県御嵩町長は「現状では、河村さんが何かやろうとしてもできないが、『自分への反対は許さない』ととられるのは良くない」と話した。

 公募する市議候補は、河村市長のマニフェストに賛同する人が対象。サポーターズが指定する申請書と履歴書のほか、戸籍謄本と住民票、2千字以内で「河村マニフェストの目指す自治体像」か「マニフェスト実現に向けて」のどちらかをテーマにした論文を提出する。2月15日締め切り。問い合わせ先は事務局(052・911・7538)へ。(寺西哲生)
<より引用終了>
<中日新聞より引用開始>
河村・名古屋市長が出馬 18政令市の市長会長選

2009年12月3日 朝刊

 河村たかし名古屋市長が、4日に立候補届けを締め切る「指定都市市長会」(会長・矢田立郎神戸市長)の次期会長選挙に、立候補に当たる承諾書を出したことが分かった。

 同市長会は政令市18市で構成。大都市特有の問題を議論し、国に財源移譲など要望や提言もする。会長はこれまで話し合いで決まっていたが、「内輪で決めるのはどうか」との声が高まり、今月下旬に初めて選挙を実施すると決めていた。

 立候補には、3市長の推薦が必要で、立候補者は承諾書を提出する。矢田会長は、松原武久前名古屋市長の勇退に伴い、今春に後を継いだばかり。今回も立候補するとみられ、河村市長との一騎打ちとなる可能性もある。

 河村市長の推薦人である鈴木康友浜松市長は「18市は地方分権の改革を進めることで一致団結している。ただ知事会などに比べて情報発信力が弱いのが現状。この点で河村氏に勝る人はいない」と説明する。

 河村市長は「矢田さんが適任と思っていたが『改革を頼む』と強く推された。会長に選ばれたら、地方税法の改正や政令市の自治権拡大などに取り組みたい」と話している。

 次期会長の任期は来年4月から2年間。市長会事務局は「選挙について現時点で公表はしていない。誰が立候補しているかも言えない」としている。

<引用終了>

<読売新聞より引用開始>
河村市長提案の条例案、“骨抜き”可決へ

(読売新聞 - 12月05日 09:25)

読売新聞

 名古屋市議会の民主、自民、公明の3会派は4日、河村たかし市長が11月定例会に提案している「市政改革ナゴヤ基本条例案」の議会改革に関する部分を削除するなどして可決する方針を固めた。

 議員定数の半減など、具体的な改革案についてはすべて削除する。事実上の“骨抜き”で、河村市長には再議という手段が残されているが、3会派で定数(75)の3分の2を占めるため、修正案が可決される公算が大きい。河村市長の反発は必至で、議会の解散請求(リコール)を求める支援者グループの動きも加速しそうだ。

 同条例案は8条から成るが、3会派が削除、修正するのは、第2条と6条で、いずれも条文の中に「政治ボランティア化」という言葉が使われている。定数や報酬の半減、連続3期を超えた在職の自粛、政務調査費廃止、議員の自由な意思に基づく議会活動の実現(党議拘束の禁止)など、議会改革として掲げられた項目はすべて削除する。

 当初、条例案を否決するという意見もあったが、民主のベテラン市議は「議会改革に取り組む姿勢をアピールするために、修正、可決するべきだと判断した」としている。条例案に盛り込まれた市民税減税と地域委員会創設に関する部分は原案通りとなる。

 議会側の修正について、河村市長は「議会がお決めになることですから、最終日(9日)を淡々と待つだけ。議会が『王様』で、すべて決めていることが、市民に証明されることになる」と冷ややかに話した。

<引用終了>

<毎日新聞より引用開始>
毎日新聞 2009年11月1日 地方版

追跡2009:河村たかし・名古屋市長就任半年 解散戦略、シナリオ通り /愛知


 名古屋市長に河村たかし氏が就任して半年が過ぎた。最近の市長は、市民税10%減税など公約が実現できないのは議会のせいだと批判を重ね、自ら対立のレベルを上げている。市長にとって一連の攻防はほぼ想定通りだが、議会の動きを逆手に取り、思い描いていた議会改革のシナリオを早送りしているようだ。【月足寛樹、岡崎大輔】
 ◇1枚の文書で加速「こりゃ、面白れえ」

 何回も広げ、幾人にも見せたのだろう。紙はボロボロだ。

 最近、市長が肌身離さず持ち歩いている1枚の文書。わずか7行に過ぎないが、市長に「議会改革待ったなし」の名分を与えるのには十分だった。

 民主市議は話す。

 「市長は行く先々でポケットの紙を出し、『これどう思うかね?』とやっているようだ」

 文書にはこう記されている。

 <減税にかかる市民への情報提供は継続審議中であることから行うべきではない。(略)提供を行う場合は委員会の了承を得なければならない>

 減税の条例案を審議する財政福祉委員会の江口文雄委員長と2人の副委員長が名を連ね、住田代一副市長に文書を手渡したのが10月15日。これを知った市長はみるみる怒りをあらわにした。

 が、関係者によると市長はこんな一言も漏らしたという。

 「こりゃ面白れえ」

 議会が自ら進んで問題点を示してくれた、これは使えるという計算が働いたのだろう。この後ボルテージを一気に上げていく。

 16日 記者を集め「言論封殺で、民主主義の崩壊だ」と議会の文書を痛烈に批判。

 23日 議会定数と議員報酬を削減する条例案の準備を進めるよう事務方に指示。

 25日 11月議会で減税条例案などが通らなければ、議会解散に動く考えを毎日新聞の取材で明かす。

 28日 市民の議会解散請求(リコール)が成立すれば、自らも辞任し出直し市長選に出ると表明。

 さらに25日には、名古屋市内の大学が企画した芸能リポーター梨元勝氏との対談で、議会をこうののしった。

 「クソムカつく」

 異色の顔合わせに会場はほぼ満席。梨元氏がすかさず「ムカつく議員をイニシャルで教えて」と突っ込むと会場は沸き、名古屋市議会は学園祭の笑いのネタになった。
 ◇5月に「選挙準備を」

 市長就任から日が浅い5月のことだった。市長の衆院議員時代の秘書、則竹勅仁(くにひと)市議は市長から何気なく話しかけられた。2人で地元のイベントに向かう道すがらのことだ。

 「いつ選挙になってもええように準備だけはしといてちょうよ」

 念頭にあったのは市議会の解散だ。

 実は市長が解散を思い描くようになったのは最近ではない。まだ市長選への出馬が見えなかった昨年9月、議員として新書本を出版し、こう記している。

 <私は2005年の名古屋市長選に出馬を表明した。(略)数多くのハードルを越えられなかったため断念したが、あれはまさしく地方議会の改革が目的だった。(略)なによりも重要なのは議会解散までもっていって、そこで次に候補者を立てられるかどうか、ということだろう>

 10月31日に発足した市長を支える政治団体は、まさにこの考えに沿ったもので、今のところ事態は市長の思惑通り進行している。その前提に立てば、減税をめぐり議会が副市長に提出した文書は、市長のシナリオを加速させる効果しか持たなかった。

 さらに支援者の次のような証言もある。

 「市長は就任前から『何をしても議会はすべてノーだからよ』と言っていた」

 表面化している議会との対立はすべて織り込み済み。むしろ、市長自らがシナリオに沿って状況を作り出しているとも言える。ベテラン市議は「早晩市長がこの話(解散)をするのは分かっていた。子供がそのまま60歳になったような人だから」と苦笑した。
 ◇戦闘モードに懸念も

 戦闘モードに入った河村市長には、出身母体の民主党からも懸念が出ている。

 「自分だけが民意を代表し、議会のすることはすべて悪とするのは結局、天につばするようなものだ」

 愛知県選出の民主党衆院議員はそう話す。同党県連幹部の県議も「有権者は冷静だよ。けんかを吹っかけるような政争には乗ってはこない」と市長の言動に異議を唱えた。

 地方自治は、首長と議会がともに選挙で選ばれる「二元代表」で成り立っている。双方とも民意を得ている以上、見解が異なれば議論により妥協点を見いだすしかない。

 だが「庶民革命」を旗印にする市長は、議会との妥協をみじんも示さない。市民の代表として市政の方向を決めるべき議会が、高給を得ながらその機能を果たしていないとみる立場から、28日には「偽りの妥協はしない」とまで言い切った。

 一方の議会。ベテラン市議は「市長に言われっぱなしはいかん。各会派は意見を集約して反攻に出るべきだ。まあ11月議会を楽しみにしておいて」と話すが、今のところ具体的な動きはない。

 前のめりの市長と議会の冷めた反応。接点なき二元代表制が今の名古屋市政の姿だ。
 ◇市政が停滞する--児玉克哉・三重大教授(社会学)の話

 市長の言動は二元代表制の否定であり、このままだと市政は泥沼化し停滞する。本来リコールは議会や首長に不正が生じた時に市民が請求するもの。それがない今、36万人の署名を集めるのは厳しいのではないか。
 ◇議会のがん出てきた--市長に聞く

 --就任半年を迎えた感想を。

 ◆ものすげえ時間がたったように思える。

 --市役所での仕事はやりやすいですか。

 ◆やりやすいですよ。役人はいろいろと言うけど、ワシの庶民革命を理解してくれていると思いますよ。一気には変わらなくても、政策の浸透は進んでいると思っとる。

 --減税基本条例案が2度、議会で継続審議になりました。想定内のことですか。

 ◆ええことではないけど……。特に民主党市議団は許し難いわ。時間かけて市長選のマニフェストをすり合わせ、民主市議団はOK出してるんだから。

 --「市議会は民意の縮図でない」という発言は本音ですか。

 ◆いつわらざる気持ちですな。議会は民意の縮図だから機能するんですよ。民意とは、減税を早くやれです。

 --議会解散は?

 ◆ありとあらゆる方法を考えないといけない。市民にとっては何のために選挙で(私に)投票したということになる。地方自治法の規定でリコールとかありますからね。役所と完全にネゴ(裏交渉)してしまっている議会体質を変えないといけない。

 --11月議会は不退転の決意だと。

 ◆当たり前だがね。前からずっと言っているだろ。議会改革は不可避なんですよ。

 --首長も市議も選挙で選ばれる地方自治体の二元代表制の問題をどう考えますか。

 ◆「政治の職業化」というもっと深い問題があるんですよ。長く議員で暮らそうとする政治の職業化という深い問題。これまでは職業議員に対し、ほとんど首長が折れてきた。

 --議会が制度的に上ということ?

 ◆明らかに上ですよ。予算が否決されても市長は議会を解散できないんですから。法律で設置できるとされている政務秘書だって、議会は否決できる権利を持っている。だから私は政治のボランティア化を主張している。

 --議会はどうにもならないと。

 ◆そうですね。議会の委員会が副市長に申し入れた(市民に情報提供しないよう求める)文書を皆さん軽くみているけど、アメリカなら市民が立ち上がり大変なことになってますよ。想定外だったが、がんの病巣が向こうから正直に出てきてくれた。名古屋から日本の政治がよくなるチャンスだと思う。
 ◇番記者が見た河村さん 自分流と独善、紙一重--岡崎大輔

 担当記者として河村たかし市長を追い続けている。市長の言葉を借りれば「どえりゃあ時間が過ぎた感がある」が、まだ半年だ。

 私が河村さんを初めて見たのは約3年前、京都の山中でだった。名古屋刑務所の受刑者放水死事件を「冤罪(えんざい)だ」と主張していた河村さんは、弁護側の実験で自らお尻に放水を受けた。型破りに驚いたが、そのスタイルは今も変わらない。

 名古屋市内の市長宅前。昼間物議を醸した発言の真意を探るべく帰宅を待っていると、ネクタイを最大限緩めた千鳥足の人影がぬうっと現れた。酔客かと思いきや市長だ。

 「お、大ジャーナリスト様がなんぞ用かな?」。こんな調子に気勢がそがれる。市民が写真撮影を求めれば気さくに応じるし、人心掌握術は天才的だ。

 そんな市長だが、公約のイの一番の市民税10%減税も、地域委員会も、秘書・教育委員人事も思うように進んでいない。そのせいか大好きな焼酎の量が増えているらしい。おなかは突き出し、まるでひょうたんのようだ。

 「挫折して自分が悪いと思うと結構落ち込む。その時は世の中が悪いと思う」をモットーにする市長。今は「世の中」を「議会」に置き換えているのかもしれない。市長を追いかけながら、自分流と独善は紙一重だな、とつくづく思う。

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 ◇河村市長と議会との攻防

 <4月>

26日 51万票を得て当選。2大公約「市民税10%減税」と「地域委員会」の実現を約束

28日 市長に就任

30日 6月定例会に減税基本条例案を提出すると表明

 <6月>

19日 6月定例会開会。所信表明演説で「庶民革命による『自立する市民の街』を精神的基柱にする」と述べる。約束通り減税基本条例案を提出

 <7月>

 7日 減税基本条例案の採決を見送り、継続審議に。政務秘書設置と市長公用車(軽ワゴン車)購入の両条例案を否決

 <8月>

20日 市議会に「市民3分間議会演説制度」創設を申し入れ

 <9月>

 2日 財政福祉委員会に出席し「無駄遣いの見直しで必ず減税を実現させる」と強調

 3日 市当局が減税財源確保に向けた扶助費一律15%カットなどを明らかにする

10日 9月定例会開会

 <10月>

 5日 減税に所得制限を設けない方針を示す

13日 市当局が減税規模を236億円から161億円に圧縮すると表明

14日 教育委員人事案を73対1で否決。減税基本条例案の採決は再び見送り

15日 財政福祉委が「減税に関する市民への情報提供は行うべきでない」とする文書を副市長に提出

16日 市長が緊急会見し「信じられない」と激怒

23日 11月定例会に向け議会定数と報酬削減の条例案作成を事務方に指示/議会解散の可能性などに触れた著書「名古屋から革命を起す!」を出版

25日 毎日新聞のインタビューに減税条例案が成立しなければ議会解散も辞さない考えを示す

28日 記者団に「議会解散なら自らも辞職して市民の判断を仰ぐ」と述べる
【関連記事】

毎日新聞 2009年11月1日 地方版
<毎日新聞より引用終了>

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<毎日新聞より引用開始>

毎日新聞 2009年10月22日 13時48分
河村名古屋市長:議会に宣戦布告!?…著書、23日に出版

 名古屋市の河村たかし市長が23日、市議会解散の可能性などを記した「名古屋から革命を起す!」(飛鳥新社)を出版する。持論をまとめた94ページの小著だが、公約の市民税10%減税を巡り議会との対立が深まっている時期だけに、議会に対する宣戦布告とも取れる内容だ。
 ◇「腹の中では秘策」「最後には勝つ」

 市長は「政治家は減税しなければ仕事をしたことにならん」とし、「議会の抵抗に遭っているが絶対に実現してみせる」と宣言。自らと同様、議員報酬を800万円に大幅減額する腹づもりなども披露したうえで、「行き詰まったら何らかの手を打たにゃならん」として、市民リコール(署名36万人分が必要)による議会解散の可能性にも言及している。

 リコールへの道筋などは明かしていないが「腹の中では秘策を練っておる」「公約だけは絶対に守ると決めとる。ワシの言うとることは正論だで、最後には必ず勝つという自信がある」とも記述。「2万6000人おる職員のみなさんが、よう協力してくれる。ほんとに感謝しとる」と市長選で酷評した職員を持ち上げ、対議会共同戦線を張ろうとしているのも特徴だ。

 名古屋市内の一部書店では既に先行発売され、23日から全国で順次発売される。【岡崎大輔】
【関連記事】
<毎日新聞より引用終了>

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<中日新聞より引用開始>
「小選挙区制」も視野 河村市長、議会改革案に言及

2009年11月10日

「議会のあり方をけれん味なく市民に問うてみたい」と議会改革の必要性を訴える河村市長=名古屋市役所で
写真

 議会との対決を鮮明にする河村たかし・名古屋市長は9日の定例会見で議会改革案に言及し、議員定数の大幅削減後の「選挙区割り」案の作成にも今後、着手する必要があるとの考えを示した。現在は16区ごとに2~7人の市議を選ぶ「中選挙区制」だが、区割りを大幅に見直し、1選挙区に1人の「小選挙区制」も腹案にあると説明した。

 市が、今月下旬に開会する11月定例会に提出する議会改革案は議員の定数(75)と報酬(約1500万円)を「おおむね半減」。政務調査費(月額50万円)は撤廃する代わりに市議の政策立案を補助するスタッフを付け、本会議や委員会に出席する度に1日1万円が支給されている費用弁償は、実費支給に切り替える。

 現状では、この改革案が可決される可能性はほとんどない。改革案が否決された場合、市長は支援者による議会の解散請求(リコール)に向けた署名活動に入る方針を決めている。「ただ区割りまでは今定例会は間に合わない」と話し、区割り案を示すのは来年の2月定例会以降になる。

 なぜ今、議会改革なのか。市長は、あらかじめ会派内で市長提案に賛成か、否かを議論して結論を出し、議場ではその結論に従うことを各市議に義務付ける党議(会派)拘束こそ、議員一人一人の力を奪っている“諸悪の根源”だと強調。

 「私が提案したことを議会が否決するのはかまわない。ただ、今は、ある日どこかで会派の代表たちが集まって、議会が始まる前に結論を出してしまう。こんなんで本当に良いのか。今のままなら会派の代表の数だけ市議がいれば、それですんでしまう」

 市長がイメージしている市議の理想は、米国のように、自分の個室やスタッフを備え、党議拘束には縛られず、一つ一つの議案に是々非々で臨む。改革案の理念は「政治のボランティア化」と市長。解散請求に向けては「政治と市民のあり方をけれん味なく、率直に市民に問うてみたい」と理解を求めた。

 (豊田雄二郎)
<中日新聞より引用終了>

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<毎日新聞より引用開始>
河村・名古屋市長:目立つ民主批判 市民意識し「孤立作戦」 /愛知

 河村たかし名古屋市長が、4月の市長選で推薦を受けた民主党市議団を痛烈に批判する場面が目立っている。市民税10%減税を含むマニフェストを了承したのに協力せず、「抵抗勢力」となっているという恨みだ。ただ民主との協調を探るより、あえて議会全体を敵に回す孤立作戦の方が市政変革の近道と考えている節もある。【岡崎大輔】

 「許し難い。特に民主党は。本当は(市長選に)無所属で出ようと思ったけど、ぜひにということだった」

 市長は先月末、毎日新聞の取材に、議会が2度にわたり減税基本条例案を継続審議(採決見送り)としたことに腹を立て、民主の対応を「許し難い」と言い切った。その数日後には、東京に民主党の小沢一郎幹事長を訪ねて市議会を批判し、記者団にこう語った。

 「市長選に出る時にマニフェストを作って、減税も地域委員会も民主党市議団はOKしとるんですよ」

 こうした市長の態度からは、市議団を説得する意欲はうかがえず、身内を意図的に遠ざけているとさえ見える。首長と議員がともに選挙で選ばれる二元代表制では、原理的に「与党」は存在しないが、必要な議案を通すために議会に足場を築こうとする首長が多い中で、河村市長の言動は極めて異質だ。

 市長の態度に、民主市議団の吉田伸五団長は「減税は、大枠では賛成してもマニフェスト作成時点で中身は示されていなかった。完全に同意したという認識はない」と不快感を示したうえで、「彼は『自分対その他』の構図を作る政治家。巻き込まれず冷静に対処するしかない」と述べた。

 議会への辛らつな非難を繰り返す市長には、「市民の支持は自らにある」との自負がある。36万人の署名が必要な議会の解散請求(リコール)を公言するのもそうした背景からで、減税が足踏みする状況などをテコに勧善懲悪に似た構図を描き出し、「議会との闘い」を優位に進めようとしているようだ。

 市長の独特の政治手法に、自民党市議団のある議員は「団内で、市長は(郵政民営化反対派を抵抗勢力とした)小泉純一郎元首相のまねをしていると話題になっている」と揶揄(やゆ)した。

<毎日新聞より引用終了>
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<毎日新聞より引用開始>
毎日新聞 2009年11月2日 14時13分

河村名古屋市長:「二元代表制は立法ミス」

 名古屋市の河村たかし市長は2日の定例記者会見で、地方自治のシステムである二元代表制について「立法者のミスだ」と述べた。市長と議員がともに公選される制度に異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に相当する制度への変更を主張した。

 市長は、議会に提出した減税基本条例案が2度にわたって継続審議とされたのを念頭に「(地方自治体の首長は)強大な権力を与えられた大統領のように言われるが、違う。条例提案権はあるが決定権は議会にある」と指摘。首長の権限強化に向けた制度改革が必要との考えを示した。

 首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部(GHQ)が主導したことで米国的な二元代表制になったとされる。ただ、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、なれ合い批判も招いてきた。

 河村市長は会見で「議員と何度も電話をし、議論しているがどうにもならない」と、自らの公約が議会に阻まれている現状を強調し、実際に二元代表制的な運用をしようとすれば立ち行かなくなるとの認識を表明した。

 市長は10月30日、地域主権についてアドバイスする総務相顧問に就任しており、国に対してもこうした主張をしていくものとみられる。【岡崎大輔】


<毎日新聞より引用終了>

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<毎日新聞より引用開始>
毎日新聞 2009年11月5日 地方版

名古屋市政記者座談会:11月議会、減税案修正が焦点 /愛知

 河村たかし名古屋市長が議会との闘争に打って出た。今回の市政座談会は、市長が民間から招いた大西聡副市長(62)を交え、月足寛樹、丸山進、岡崎大輔の3記者が議会改革を中心に話し合った。司会は報道センターの三岡昭博副部長。
 ◇副市長「巣くう甘え構造」/岡崎「解散、市長は本気」

 --市長は議会解散を本気で考えているのか、ブラフ(脅し)なのか。このへんから始めたいと思います。

 岡崎 市長はこれまで4冊本を出してるんですけども、そのたびに議会改革に触れている。本気だと思います。ただ、議会に何かやらなきゃという動きも出てきているんで、それもにらみながらになるんじゃないか。

 丸山 議会の解散請求(リコール)を調べると、06年度は全国で5回(注1)成立しています。河村市長も勝算があって言ってるんでしょう。

 月足 市長が議会改革に手を付けたいと思っていたのは間違いない。それがまずあって、公約が実現できない壁にぶち当たった。それで元々あった本音の部分が出てきて、一気にその二つが一つになって走り出したというのが、真相じゃないのかという気がしてるんです。さらに、財政福祉委員長の(減税情報を市民に提供するなという)ペーパーが出てきて加速しちゃった。

 --副市長はいかがですか。

 副市長 僕は月足さんが今言ったのと似てますね。議会は長年(共産を除く)総与党体制できて、たいてい自分たちの地域エゴが通ってきた。甘えの構造ですよ。市長から、あんだけいろんなことをぶつけられても、正式に対応できないでしょ。市長は減税と地域委員会(の創設)と議会改革の三つに絞ってるから、三つに対して特別委員会をやったらどうですかって、僕は議会の人に言ってる。

 月足 二つ問題があるんですよね。副市長が言われた甘えの構造を改革しなきゃいけないというのが一つ。かといって市長が「公約が実現しないから解散したれ」ということの是非。二つがごちゃごちゃになってる。

 --今の状況がリコールに値するのかという意見もある。議会に不正があったわけではないわけで。

 岡崎 僕は市長の説明の下手さもあると思う。「減税できなければワシは名古屋港に沈む。そんなことできないから解散だ」というような言い方をするんですよ。それで強権的に見られてしまう。

 丸山 減税が進まないのは議会だけのせいなのかという気はちょっとします。解散するほどのことなのかと。

 副市長 市議は75人いて、ほとんど落選しないんですよ。世襲もある。(議員1人当たりの)金額は二千数百万万(注2)。市長の800万(への給与引き下げ)は何のためらいもなく認めて、自分たちはそれで当然だという。月足さんが言ったように、市長の問題意識はずっとあって、自分がやろうとしていることが通らないので、ぶつかり合ってるんだと思うね。

 月足 市長も議会も相応の責任があると思うんです。公の場でガチンコするところに二元代表制(注3)の醍醐味(だいごみ)とダイナミズムがある。机たたき合って怒鳴り合えばいいのに、互いに接点を避けながら、ざんごうから弾を撃っているようなところがある。

 副市長 おっしゃる通り、本当に闘うのがいいと思うんですよ。だけど、市長が「じゃあ特別委員会作れ」と言う立場ですか。議会が自ら対応することじゃないんですか。何の反応も示さずに(一方で)よからぬ文書出してね。完全に甘えの構造だと思いますよ。
 ◇丸山「法人税、後回しも」

 --議会を取材していてどう思う?

 岡崎 事務方への資料要求がものすごい多いんですよね。政務調査費があるんだから、もっと自分で調査すればいいのにと正直思うところはある。議員が何もやってないとは言いませんが、市民にどう映ってるのかという部分はあります。

 月足 僕は議員が75人も必要かって思う半面、三十幾つにすると少数意見がどこまで市政に反映できるかっていう思いもある。市長が半分にしたれというのに、もろ手を挙げて賛成しにくいという感じはあります。

 副市長 だけどね、月足さん。じゃあ議会が議員提案で改革のようなものを出してきたことが何回ありますか。話は変わるけど、スポーツセンターをほとんどの区に造る自治体ありますか。話を聞くと、四つか五つということだったのに、ワーワーしとる間に「おれんところも」って。(議会と行政当局とが)手を握ってやっておったが、河村たかしという市長が来てからは、握ろうにも握るところがないんです。だから、たたき合う場所を作るしかない。早くやればやるほどいいんですよ。

 --市長が「関ケ原」という11月議会で、議会が減税の修正案を出して可決した場合、市長はどう出るのか。

 岡崎 これはすごく悩ましいところですね。おそらく議会は早めに修正案を出す意思表示をすると思います。解散をちらつかせる市長に屈したという形にしたくないから。議会が「市長の期待に応えた」というふうに言った時、市長は「びた一文負けない」とリコールに必要な36万の署名(注4)を集められるのか。危険な賭けだと思います。

 丸山 議会は、10%減税は認めるけど法人税部分は後回しにするとか、落としどころを探すと思うんです。市長は「偽りの妥協はしない」と退路を断っているから、それでも解散に向かうのかなという気はしますが。

 月足 だけど、そういう修正案が出てくれば、そこで落ち合うしかないんじゃないのかな。市長も議会を説得できなかったのは事実だし、市議会も市長の51万票の民意は重い。「びた一文負けらんねえ。解散だ」と言って、36万の民意が動くのかという疑問はある。

 --副市長はどう見ますか。

 副市長 妥協案?

 --ええ。

 副市長 どうして妥協案が出てくるの。(内容が)いかんだったら(2月議会に出される)予算案を否決すればいいわけでしょ。それを(財源など)あれを見せろ、これを見せろと言って。だいたい、予算の中身が分かる議員が何人いるの。僕だったらこう言う。「分かった、減税やろう。その代わり福祉はカットしないんだな」。それで「しない」と公式に発言させる。それで終わりじゃないの。頑張るところが全然違う。

 --議会は条例案をそのまま認めるしか生きる道はないと。

 副市長 はい、そう思っています。

 --その可能性はあるかなあ。

 岡崎 うーん、正直言うと……

 月足 ゼロに近い。
 ◇月足「改革のメス評価」

 --続いて河村市政半年の評価です。

 岡崎 市長は自分流を確立している人なんで、議会との対立や摩擦を生んでいる。いいことである半面、独善になる危険もあると思うんです。長所であり短所ですね。もう少し互いに聞く耳を持って、公の場で議論することが大切だと思う。

 月足 市長が議会にメスを入れようとしている姿勢は評価したい。誰もができないですよね、議員が怖いから。ただ、先に減税やって地域委員会やって、最後に議会改革を仕掛けようと思っていたのに、公約が通んないから議会改革も絡めたるとなっている。議会改革が必要なことは事実なんで頑張ってもらいたいと思いますが。

 --最後に副市長。

 副市長 行政のトップとしていろんなことを提案しても、ほとんど認められない。市長に予算提出権があるにもかかわらず、出す前から否定される。議会を改革しない限り打つ手がないというのは当然の帰結だと思うね。僕も(河村チームの)一員として自分の報酬を下げようと思う。

 --いくらに?

 副市長 市長が800万だから700万。もう条例案も準備しましたから。(他の)副市長さんもいるし、局長もいるから遠慮してたんですけど、ここに至ってはね。人生最後の仕事だもんですから。

    ◇

 座談会は2日、市役所内で行いました。

==============

 (注1)茨城県常陸太田、常陸大宮、笠間、桜川、福岡県飯塚市。合併特例により、議員数が議会の法定数を大幅に上回ったのを理由にリコールした。

 (注2)内訳は報酬1068万円、政調費600万円、ボーナス480万円、費用弁償(議員により異なる)。

 (注3)首長と議員がともに直接選挙で選ばれる制度。議会は自治体運営の基本方針を議決し、市長らの行政執行を監視する役割を負う。政策提案も期待されている。

 (注4)地方自治法による。有権者40万人までの自治体は、有権者数の3分の1の署名が必要。40万を超える自治体は超過部分に6分の1を掛けた数を上乗せする。

毎日新聞 2009年11月5日 地方版


<毎日新聞より引用終了>

2010年01月23日

誕生日 二つの革命

1月20日は私の誕生日でした。今日はだらだらと思うことを、日本とアメリカで進む二つの革命について

 ・ 登録リスナー4646人、ランキング732位
 ・ 31になりました。 
 ・ 崩壊していく日本を見て育った世代
 ・ 日本で進む市民革命
 ・ 官僚は自分のことを王様だと思っている
 ・ 日本の革命は、アメリカのベルリンの壁である
 ・ ティーパーティーアメリカで進む革命
 ・ 国がなくなっても自分に残るもの

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 参考資料
世界日報より

ティーパーティーが2大政党を凌駕―米世論調査

 【ロサンゼルス宮城武文】米NBCテレビとウォールストリートジャーナル紙が17日発表した共同世論調査結果によると、「大きな政府」、放漫財政、増税政策に反対して全国的な草の根運動を展開している保守派連合組織の「ティーパーティー」は、米国の2大政党である民主党と共和党よりも支持率が高いことが分かった。

 最新世論調査によると、有権者が「好感」を持っていると答えたのは、ティーパーティーが41%で、民主党の35%、共和党の28%を凌駕した。最近の調査では、ティーパーティーが共和党を上回る支持率を得ているという結果は出ていたが、2大政党を上回る支持を得ているという結果が出たのは初めて。

 ティーパーティーは正式な政党として登録した組織ではなく、保守派の緩やかな連合による草の根運動だが、オバマ政権と民主党意議会が進めている医療の国営化政策や、効果が上がらず、無駄が多い巨額の経済刺激策などに反対する形で、全国的に勢いを得ている。2012年の大統領選挙戦で、前共和党副大統領候補のサラ・ペイリン前アラスカ州知事を担ぎ上げて「第3政党」として動き出すのではないかとの観測も多くなっている。

 MSNBCのモーニングホストであるジョー・スカーボロー氏は「ティーパーティーが2大政党よりも人気があるということは、米国民がいかに現状に不満を覚えているかを示している。2大政党は死滅しつつある」とコメントしている。

 NBCテレビのチャック・トッド記者は「ワシントン(米政界)とウォールストリート(米金融業界)に反対する候補者が立てば、10年の中間選挙で十分な勝算がある」と見通しを述べている。

 米国の政党史で3大政党が機能したことはなく、ティーパーティーが政党を立ち上げて大統領選に乗り出した場合、かつてのペロー氏のケースのように、共和党の票が分断されて民主党に有利な結果が出るという見方は依然として多い。しかし、発売後数週間で200万部を売り切った自叙伝の販売促進を行っているペイリン氏が、今後、全米的な組織化を手掛けていけば、ティーパーティーの愛国運動が英国からの米植民地独立革命につながったように、「第2の米国革命」を起こす契機になるという見方も強まっている。

2009/12/18 22:16

2010年01月27日

日本は独立を目指すべきだ

何度でも言いたい。日本は独立を目指すべきである。

 ・ 戦後の世界からの独立 
 ・ 今目の前で、日本国独立戦争が起きている
 ・ 独立に必要なのは勇気だ
 ・ 前を向いてそのために必要なことをするべきだ
 ・ 日本人が大人にならなくてはいけない

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