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自由経済のオーストリア学派　vs　政府介入のケインズ主義一本勝負

Tue, 01 May 2012 17:49:42 +0900

自由経済のオーストリア学派　vs　政府介入のケインズ主義（＋連銀カネ刷れのマネタリスト（日本ではリフレと呼ばれる））アメリカ、NY州のロチェスターの佐藤研一朗です。今日、（自分の中では）歴史的な対談がありました。共和党の大統領候補の一人ロン・ポールと、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの一騎打ちです。ロン・ポールは言わずと知れたアメリカを代表するリバータリアンです。自由経済の擁護者で、政府の支出と債務のの大幅な削減を訴えています。オーストリア学派と呼ばれる経済学を勉強していて、中央銀行が紙切れ紙幣を刷りまくり、バブルと不況の波を起こしていると批判しています。対するのはクルーグマンで、政府介入のケインズ主義（＋連銀カネ刷れのマネタリスト（日本ではリフレと呼ばれる））で、全く正反対の立場にたっています。不況に陥った時は、中央銀行はお金を沢山刷って、政府は借金を増やしてでも、積極的に経済に介入して、政府の支出を増やせと主張しています。これが金融チャンネルのブルンバーグでこの対談が中継されました。これはすごい事で、だれがなんと言おうと、ロン・ポールが長年訴えてきた自由経済を擁護するオーストリア学派がついにアメリカで受け入れつつあるという事です。数時間かかりましたが、慌てて翻訳してみました。感想は　info@im-sendai.jp　又は https://twitter.com/#!/kenichirosato　までおよせください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー女子アナ「これまで一度もこの二つの異なる経済学派（オーストリア学派　VS　ケインズ主義）がライブの中継のテレビで議論を交わしたことはありませんでした。今日はポルーVSポールと題してお二方をお招きしています。ロン・ポール議員は、財政の保守のパイオニアで、債務の削減を訴える、小さな政府を擁護者で、ティーパーティーのヒーロです。対するは、ポール・クルーグマン教授、介入的な政府（アクティブ・ガーバメント）スポークスマン、債務を重ねても政府の支出を増やすべきだと主張する経済的なリベラリズム（ケインジアン）の信奉者です。ようこそいらっしゃいました。まずズバリと核心に二人の意見の不一致についてお伺いします。ポール議員、我々はクルーグマン教授の立ち位置をよく理解しています。（訳注：不況のときには政府は借金をしても支出を増やすべきという考え）。議員は、教授の考えている政府の役割のどの部分が意見がおかしいと思うのですか。もしくは反対しているのでしょうか。」ロン・ポール「私が彼の著作を読んだり聞いたりしている所では、クルーグマン教授は、大きい政府を信じています。私は、とても小さな政府を信じています。私は個人の自由を重要視します。私は政府による管理経済が嫌いです。それが中央計画によるものでも、中央銀行の通貨政策によるものでもです。もちろん議員たちにようるものでも同じ事です。教授と私は完全に異なる哲学を持っているのです。私は市場は自然な形で働くべきだと思っています。金利は市場によって自然に決まるべきです。私は政府や中央銀行が金利を決めて固定する事を望みません。金利の操作は価格統制なのですよ。政府による賃金や物の価格統制は有史以来一度もうまく働いた事はありません。金利はお金の価格なのです。だからお金の価格統制もうまく行くはずがありません。『一部の人間が適切なお金の総量や適切な金利の高さを知りうる事ができる』という考えは思い上がった考えです。いったいそのような知識をどこから知りうれたというのでしょうか。これをハイエクは『見せかけの知識』と呼びました。彼らは自分たちは分かっているふりをしていいますが、実際には何もわかっていないのです。我々が大統領や議員を選んで、経済をもっとまともに運営しようなど考えている事自体がおかしな話なのです。政府は経済を運営するべきではないのです。人々が経済を運営するべきなのです。」女子アナ「クルーグマン教授、では政府を経済の方程式から外す事にどのような問題があるのですか？」クルーグマン「いいですか、ある種の事では、、、通貨政策から政府を追い出す訳にはいかないのです。何もしないでほっておくことなど、、そんな事は起こりようがない。。政府はいつでも、中央銀行はいつでも通貨政策を管理しようとします。もしその事を避けようとするなら、貴方は１００年前の世界に住んでいます。我々はお金が亡くなった大統領の顔が描かれたただの緑の紙切れ（ドル紙幣のこと）でない時代に暮らしています。お金というのは、金融システムの結果、様々な資産。。我々は何がお金であるのか、そうでないのかラインを引けるかよくわかっていません。明確な線引きはできません。歴史ははっきりと語っています。まったく管理されていない経済は非常に不安定な物です。急激な景気の降下の対象になりかねない。世界大恐慌が政府や連銀によって引き起こされたという語りぐさがありますが、ポール議員あなたが語っているのかもしれませんが、それは正しくありませんよ。実際には市場経済が荒れ狂って起きたのです。このような事は過去数世紀において何度も起きてきました。実は私は市場経済や、資本主義を信奉者です。私は自由市場が、自由な限り自由であるべきだと思いますが、それには限度があります。政府が経済に介入して経済を安定化させる必要があるのです。恐慌は資本主義にはよくありません。政府の役割として、それが起きないように、もしくは長期化しないように働くべきなのです。」女子アナ「ポール議員。今日はここで我々はインフレについて沢山議論をしてきました。クルーグマン教授は、連銀が更に一歩まえに出るべきだという政策を主張しています。もう少し言いますと、この経済をなんとか回すためには、我々には少しインフレが必要なのだという主張です。この主張にどう異議を唱えますか。」ロン・ポール「ハハ。インフレというのは泥棒の事ですよ。お金を貯めている人から、その価値を盗む事です。もし通貨から２％、１０％と価値が失われたら、それは非常に重要な経済の役割を破壊します。それは貯蓄の事です。貯蓄は市場にメッセージを送ります。資本が十分にあるというメッセージです。資本が通貨量の増加からやってくると考えるのは全く筋が通りません。クルールグマン教授は、我々が１００年前に戻りたいと考えていると批判しましたが、これは確かではありません。我々は当時よりももっとまともにしたいのです。しかし、教授の主張というのは１０００年、２０００年前に戻りたいという考えではありませんか？　ローマやギリシャのような国が、自分たちの通貨を減価させたように。彼らはコンピューターを持っていませんでしたがね。連銀が経済を運営しなくては行けないという考え方は、これは非常に新しい。。」（アナウンサーに遮られる）男アナ「１０００年前に戻るというのは、どういう意味ですか、少し説明していもらえませんか？」ロン・ポール「ローマ帝国は自分たちの通貨に何をしましたか？　ビザンチン帝国は、金本位制を１０００年間も続けました。彼らは戦争も闘わず、うまくやっていました。ですがローマ帝国は、最終的に自分たちの通貨を破壊してしまいました。ローマ帝国は、金貨や銀貨を他の金属で薄め増発したのです。その前には、物の価格統制や賃金統制をしていたのですよ。彼らは人々をだます事で、富が生まれると思っていたのですよ。今の時代に、１０年後に子供を大学に入れるためにお金を貯めておこうと思ったら、１％から２％しかつかない国債を買いますかね？　そんなもんじゃ、とてもじゃないが価格の上昇、もしくは通貨の減価についていけませんよ。それなら金（きん）を買った方がよぼどいい。」クルーグマン「私は金の含有率を減らしたローマの皇帝の通貨政策の擁護者ではありませんよ。」女子アナ「ハハハ」ロン・ポール「いや、貴方は擁護者ですよ。まさに貴方が擁護している政策ですよ」クルーグマン「私は第二次世界大戦後の経済政策の擁護者です。これがアメリカがそれまで経験すらした事がなかった、すばらしい経済発展を促しました。我々はマイルドなインフレの政策をとりました。効果的な金融機関への規制をかけました。この規制を撤廃した後、今回のような荒々しい事態がおきました。我々は財政政策が必要なときにはやりました。市場の理想を崇拝するのではなく中産階級を育てる政策をとってきました。市場は我々を今のような危機に追い込みました。私は私の両親が豊かになったようなアメリカに暮らしたいのです。沢山のことを復活できる思います。」ロン・ポール「それにはちゃんとした理由があります。バーナンキがフリードマンに謝った事を覚えていらっしゃいますか？　バーナンキは連銀が大恐慌を長引かせた事を謝罪しました。我々は負債を清算しなくてはならないのです。第二次世界大戦の後には、多くの負債が清算されました。その他に我々は何をしたでしょうか。一千万の兵隊が戦場から戻ってきました。大きい政府の信奉者のリベラルは、雇用政策をやりたがっていました。しかしその時間もありませんでした。我々は政府の支出を６０％もカットしたのです。そして税金を大幅に減税しました。そして、やっとそれで大恐慌が終わったのですよ。負債の清算が、我々をもう一度仕事に戻らせる事を可能にしたのですよ。」クルーグマン「ミルトン・フリードマンについて語らせてください。彼が経済学者のために書いた論文を読むと、こういっています。連銀は大恐慌の原因である、なぜなら十分な仕事をしなかったらからだと。フリードマンの不満は連銀が十分にお金を印刷しなかったことです。」ロン・ポール「そんな事は知っていますよ。」クルーグマン「バーナンキの、ヘリコプターからお金をばらまけという比喩は、ミルトン・フリードマンきています。今のアメリカではフリードマンが通貨政策の一番左翼に位置しているのです。これはさすがにおかしいのではないでしょうか？」ロン・ポール「しかし問題の核心は、連銀がお金を刷りすぎても、刷らなすぎても、同じだということです。連銀は経済をうまく操作する事ができないのです。連銀の成績はとても自慢できる物ではありません。連銀は１９１３年から今までにドルの価値の９８％を減価させました。これは非常に不誠実なことです。これは人々からお金の価値をうばっていることです。どうして人々が貯金をしてたった１％の金利しかつかないのに、銀行はほとんどタダでお金を手に入れ、ぼろ儲けしています。どうして連銀は、（銀行のような）金持ちだけを救済するのですか？　どうして住宅ローンで苦しんでいる人を救済しない？　もし貴方が貧乏人を助けたいというなら、どうしてヘリコプターでお金をその人たちにばらまかないんだ？　そっちの方がまだ公平だ。」女子アナ「では処方箋は何ですか？　連銀は何をすべきでしょうか。連銀を持つべきではないんでしょうか？　連銀の役割は何ですか。フリードマンは連銀をコンピューターに置き換えた方がいいと言っていましたね。」ロン・ポール「フリードマンに賛成ですね。我々が今できることを説明しましょう。私は『連銀廃止』（訳注：現在、私、佐藤研一朗が翻訳中です。というか翻訳を終え手直し中です。出版されるかどうかはまだわかりません。水面下での出版社との話はありますが、正式な話はまだありません。出したい出版社募集中です。ハイ）という本を書きましたけど、実際には明日にも連銀を廃止せよと言っているのではありません。それでは経済を混乱させるだけです。連銀のシステムに頼っている人が多すぎるのです。私がやりたい事は、連銀による通貨の独占を終わらせる事だけです。私は通貨の競争を合法化したいのです。通貨の競争は国際的に見れば普通にあります。ではどうして国内でも金本位制や銀本位制による競争ができないのですか？　どうして連銀は競争をそんなに恐れるのですか？　もし私が間違っていても、別に誰も損も何もしません。」クルーグマン「いまいち意味がわからないのですが。」ロン・ポール「私はただ、通貨の競争を合法化したいだけなのです。独占を廃止するのです。金や銀にかかっている税金を廃止するのです。金貨の売却のときにかかる消費税やキャピタルゲイン税をなくし、法定通貨法も廃止します。独占の陰に隠れて、人々にドルを強制するのを止めるのです。金貨や銀貨を今のアメリカで使おうとすると、牢屋にぶち込まれるのですよ。」クルーグマン「ちょっと私の理解とは違いますね。人々は政府が他の決済手段を許さないから、ドルを使っているのですか？ちょっとおかしくないですか？　」ロン・ポール「他を使えば、牢屋に入れられるのですよ。」クルーグマン「それは私の聞いているのとは違います。物々交換もできるでしょう？　実際は我々は通貨の過当な競争があります。この危機は民間のお金の拡大によって起こされたのです。　例えばリポ（repo、買い戻し条件付き債券）のような。これは少しも規制されていませんでした。これが崩潰したときにとんでもない危機になりました。」ロン・ポール「もし民間の企業が詐欺をしたら、牢屋に行くのですよ。でも連銀が詐欺を働いても、まったく罰せられません。まったくのやりたい放題です。もし民間のお金を発行する企業が詐欺を働いたら牢屋にいくのですよ。しかし政府が通貨を減価させて、多くの人に損害を与えても、ビジネスサイクル（バブルと不況の波）を起こし、インフレや失業率を上昇させても、罰せられません。」クルーグマン「私はバーナンキには批判的ですが、詐欺という言葉は使いません」ロン・ポール『ハハ、貴方は連銀にもっと沢山のお金を、素早く刷ってもらいたいのですよ。』クルーグマン「もちろんです。」ロン・ポール「そんな事を絶対にうまく行きません。我々は十分すぎるほどの証拠を持っています。」男アナ「クルーグマン教授、アメリカの国債は、州と年金を加えると大体GDPと同じサイズですが、どれほど我々は借金を重ねる事ができるのでしょうか？　ポール議員にも同じ質問をします。」クルーグマン「これと言った具体的な数字はありません。もし借金を３０％増加させて、この恐慌から抜け出せるなら、私はそれを容認します。リスクがないとは言いませんが、この恐慌を抜け出すためになにもしないのは危険です。私はアメリカを日本国債のレベル（GDPの二倍）までにはしたいとは思いません。まあそれでも、なんとか回せているように見えますが。ポイントは、我々はまだ崖っぷちにはたっていないということです。ただ、特定な数字をいうことはできませんが。ジョン・メイナード・ケインズが（雇用・利子および貨幣の一般理論）を書いているとき、イギリスの債務はGDPの１５０％を超えていましたが、ケインズは、財政政策の解決策を捨てませんでした。ポイントは、借金を返済するために今支出を減らし始めたら、債務の問題を更に悪化させるだけです。私はこれだけの水準の債務を望みませんが、債務が減らしたいばかりに経済を破壊するのは健康的な政策とは言えませんね。」ロン・ポール「彼は一つ重要な事実を無視しています。我々は第二次世界大戦が終わった後、政府の債務と支出を大幅にカットしたことです。クルーグマン教授に同意する点があるとすれば、それは債務危機が起きるのが、１１０％になるか１５８％になるかは分からないことです。もしかすれば明日起きるかもしれないし、もっと先になるかもしれません。なぜなら、そこには主観的な要因があるからです。我々はまだドルの危機に直面していません、それは世界がまだドルを信用しているからです。しかしそれはドルやアメリカ国債のバブルを大きくするだけです。しかし、もし貴方が、アメリカの国債がGDPに対してどれだけ増えようと関係なく、世界の人々が我々のドルを受け取ってもらえると信じているなら、お金を刷り続ければもうアメリカ人は働く必要すらなくなります。この最悪の部分は、借金を更に容易にする事です。連銀は最後の貸し手なのです。これは銀行や金融機関だけではなくて、選挙に再選されるために、政府の支出を増やし借金を増やしまくっている政治家にとってもに、連銀は最後の貸し手なのです。連銀は常にそこにいます。彼らには連銀が必要なのです。連銀がいるから議員たちに全く財政感覚がなくなってしまうのです。もし貴方が大きい政府を信奉して、それがいつまでも維持できるを考えているなら、どうして貴方が連銀が好きなのかはよく理解できます。ただ、自由、市場、堅実なお金、戦争反対を信じる人々に取っては。。。（訳注：連銀は挑戦すべき相手です。とでも言うかな？）」＜クルーグマン遮る＞クルーグマン「私だって自由や市場を信じていますよ。ただ通貨政策が恐慌を長引かせると信じていないんです。」女子アナ「時間が来てしまいました。今日はここまでにしなくてはなりません。」

ロン・ポールに会ってきた

Fri, 25 Feb 2011 04:51:02 +0900

ワシントンで行われたCPAC（保守政治運動集会）で、ロン・ポールに会ってきた話　・　おひさしぶり　・　登録リスナー10247人　542位　・　CPAC 　・　ロン・ポール本出版されますよ　・　ロン・ポールの支持者の若者たち　・　チェイニーに戦争犯罪人と叫ぶ若者たち　・　CPAC大統領選挙・模擬選挙でロン・ポールが二年連続勝利　・　共和党を乗っ取りつつあるロン・ポールリバータリアン　・　ロン・ポールとの出会い　・　一人ひとりがリーダーだ [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20110223ronpaul.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。感想お待ちしています。メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ掲示板にも書き込みが出来ます。こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから参考資料米議員「在日米軍は撤収すべき」　財政赤字で　デニス・クシニッチ下院議員（共同）　【ワシントン共同】米下院のロン・ポール議員（共和党）とデニス・クシニッチ議員（民主党）は１５日までにそれぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」（ポール氏）と述べ、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべきだとの考えを示した。　孤立主義外交を唱えるポール氏は保守層に人気があり、クシニッチ氏は民主党内で最もリベラル派の一人として支持を集める。いずれも過去に大統領選に挑戦した経験を持つベテラン議員で、在日米軍を維持する「余裕はない」（クシニッチ氏）と共通認識を訴えた。　米軍は、８日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。　しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを維持するための「口実だ」と一蹴した。　クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。 2011/02/15 18:19 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021501000615.html

２０１０アメリカ中間選挙ガイド日本では誰も語らないティーパーティーのリバータリアン派

Tue, 02 Nov 2010 15:01:28 +0900

２０１０アメリカ中間選挙ガイド日本では誰も語らないティーパーティーのリバータリアン派　アメリカ・ニューヨーク州ロチェスターの佐藤研一朗です。今日は１１月８日です。冒頭に選挙戦の結果とその後を少し加筆をします。　今回の選挙の結果は、大方の予想どうり、共和党が大きく議席を伸ばすという結果になった。下院では６０議席を増やし、過半数２１８議席を大きく上回る２３９議席を確保した。上院では、５議席を上積みし、４６議席としたが、過半数の５０議席までは手が届かなかった。　これから大統領と上院は民主党、下院は共和党というねじれ状態が、少なくとも２年間続く。下の今日のぼやきの記事に書いたように、上院では共和党が、フィリバスター（議事妨害）を行使して、民主党は今までのように政策を進めることが難しくなる。まさにレイム・ダック（足の不自由なアヒルという意味）状態だ。　メディアでは、９４年に同様な状態に陥ったクリントン元大統領が、引き合いにだされていた。クリントンは自分の理想よりも、泥臭い政治家として、実利をとりながら共和党と妥協して、９６年に再選されている。オバマ大統領は、共和党と取引をしながら、２０１２年の大統領選挙まで持ち込めるだろうか。　選挙後の、会見でオバマは自分の責任を認めた。アメリカ国民の声に耳を傾け、経済を前にすすめるため、民主党だけでなく、共和党からもいいアイディアがあれば、参考にする語った。もうすぐ期限が切れるブッシュ大統領の減税政策が、これで、おそらく延長される流れになりそうだ。しかし、それ以上は、どうなるかは分からない。　しかし、やはり、今回の選挙の主役は、ティーパーティー（茶会）だった。上院では、ティーパーティーが、推薦した５人の候補が当選し、下院では２０～２５人の候補が当選した。この記事でも取り上げた、リバータリアンのランド・ポールが、ケンタッキー州から選出されたことは、大きく取り上げられていた。　彼のようなしっかりと自分の信念を持った小さい政府の擁護者が、上院議員に選ばれたことは、今後大きな意味を持つだろう。彼は少し前までは、タダの一眼科医だった。それがティーパーティーの支援を受け、今では上院議員だ。いくら彼が、ロン・ポールの子供だとしても、これはただごとではない。　評論家の中には、ティーパーティーが右寄り過ぎて、無党派層が民主党に流れ、上院を取ることができなかったという批判がある。しかし、これは的はずれだ。確かに、ネバダ州のクリスティーン・オドネルは、キリスト教原理主義のような発言を連発し上院の議席を逃した。私が住んでいるニューヨーク州の知事選を戦ったカール・パラディー（共和党）は、問題発言やスキャンダルで、政策論争に持ち込めず民主党の候補に大きく票をはなさて惨敗した。　しかし、これはティーパーティーが、どうのこうのというより、候補者の政治家としての資質が、選挙民によって評価されたと、考えるべきだろう。ランド・ポールや、フロリダ州から上院に選出されたマーク・ルビオ（共和党）のように、ある程度、自分の頭で物事をまっすぐ考え、自分の発言をコントロールできる人間でなければ、州全土で闘う上院選や知事選では戦えないのだ。フロリダの上院選を制したマルコ・ルビオ　ティーパーティーは、まだ始まってから２年ほどしかたっていない。その草の根の政治運動が、今回の選挙で、ここまで影響力を伸ばしたこと自体は、歴史的なことだ。これでティーパーティーは共和党を飲み込んで「小さい政府」というイデオロギーを埋め込もうとするだろう。前で上げたフロリダ州からティーパーティーの支援を受け、上院に選出されたマーク・ルビオは、これは共和党にとって、セカンドチャンスであると、発言している。もし今後、共和党が、真摯に国民の声を受け止めて、行動しなければ、大きなしっぺ返しを受けますよという警告だ。　次期下院議長に就任する共和党のジョン・ベイナー院内総務は、アメリカ国民は小さい政府を望んでいて、政府の支出を減らす努力をすると発言している。共和党は、少なくとも表面的には、この国民からの湧き上がるような怒りの声に耳を傾けなくてはならない。でなければ今度は彼らがワシントンから追い出されるだろう。今、ものすごいポピュリズムの風が、アメリカで吹き荒れている。ジョン・ベイナー下院院内総務がペロシの次の下院議長に　たしかに、議員は、パブリックサーヴァントであって、国民に雇われた身のはずだ。本来、国民の言うことを聞かなければ、首になるべきだ。しかし、どうも議員になった瞬間に、そのことを忘れる政治家が大半である。これは、どの国でも同じことだ。ある意味、これは民主主義の一つの欠陥である。だからこそ、国民の厳しい監視の目が必要なのである。そう考えればティーパーティー運動は、健全である。　ランド・ポールが、掲げた政策の中に、面白いものがある。法案に投票する前に、法案を実際に読むことを議員に義務付けようというものだ。笑ってしまうような提案だが、実際には、これは深刻な問題なのだ。例えば、今年、成立した健康保険改革法案は、何百ページにも及ぶ。妥協や交渉によって、法案が膨らんでいくのだ。しかし、このような重要法案の最終版のコピーは、採決になる前夜に、二、三冊印刷されるだけなのだ。だから、ほとんどの議員は、法案の内容すらよく分からないで、投票しているのだ。　このような議会の問題は、日本でも同じだ。日本の場合は、党議拘束があり、党に命令に従って投票をしなければいけないので、議員の個人の見解は意味を持たない。議員が法案を読んで、その人なりの意見を持ったとしても、あまり意味が無い。議員を、特権階級でなく、国民に使えるパブリックサーヴァントにするためには、このような議会での問題にも大きくメスを入れる必要がある。　今回のティーパーティーの躍進は、「議員は我々の国民の言うことを聞け」という、ワシントンに、厳しいメッセージを放った。そして、ワシントンから完全に姿を消していた「政府を小さくする」という議題を、お膳に上げた。これで「小さい政府」ｖｓ「大きい政府」という、本来のアメリカの二大政党制の構図が、復活するかもしれない。　しかし、オバマも、民主党や共和党の指導者たちも、大手メディア達も、いったい何が起きたのか、まだ、よく分からないというような顔をしている。あんまり長い間、政府の規模を小さくする事など考えていなかったため、何から始めたらいいのか、よく分からないのだ。リベラル・メディアは、実際に政府の支出を削ることなどできやしないと言い張っている。　これから、少なくとも「小さい政府」という議題が、ワシントンで話し合われることになるだろう。今後、ティーパーティーに支援された候補達が、どう行動するか、共和党や民主党が、この事態をどう受け止め動いていくのかは、まだ未知数である。どうせなら、オバマも、ただ妥協するのでなく、自分の理想（おそらくヨーロッパ式の社会民主義）をハッキリと示して、堂々とイデオロギーの論争をしてもらいたものだ。そして結論は、選挙民が決めればいいではないか、と私は思う。　最後に、もう一つ報告しておきたい。このティーパーティーの騒ぎのなかで、まったく注目されていないが、リバータリアン下院議員のロン・ポールが、金融政策副委員会の委員長に指名されることになりそうだ。ロン・ポールは、委員長の力の全て使って、連銀の帳簿を公開させるために全力を上げると意気込んでいる。前回、金融改革法案の中で、うやむやにされてしまった連銀の帳簿公開法が、また、新年早々、議会に提出されるようだ。アメリカでも、グラスノスチの風がこれから大きくなびきそうだ。佐藤研一朗　拝（了）アメリカ・ニューヨーク州ロチェスター市に住んでいる佐藤研一朗です。今日は１０月３１日です。今回は１１月２日に迫った中間選挙について話をしていきたいと思います。（書き終わったのが、選挙戦前夜になってしまったので、テレビや新聞から流れるニュースのガイドとして、読んでもらえれば幸いです。）＜概要＞次の選挙では、共和党が大きく議席を伸ばすでしょう。しかし、その背後には、ますます影響力を拡大している草の根・保守運動のティーパーティーの存在があります。ティーパーティーは、民主党を蹴散らし、在来の共和党を飲み込んで、今後のアメリカ政治を大きく変えるでしょう。ティーパーティーの運動によって、アメリカで、建国の精神という原点帰りが起きる可能性があります。今回は、このティーパーティーの分析をしながら、アメリカで起きそうなこのリバータリアン革命について話をしていきます。＜中間選挙＞アメリカでは、皆さんご承知のように、４年に一度、大統領選挙が行われます。中間選挙は、大統領選挙と大統領選挙の真ん中に行われます。オバマが選出された前回の大統領選は２００８年でした。ですから、それから２年たった今年は、中間選挙の年なのです。中間選挙では、上院議員の定数の3分の1、下院議員全員が選挙戦を闘います。ちなみに上院議員の任期は６年ですが、下院議員の任期はたった２年なのです。中間選挙では、連邦政府の議員だけでなく、多くの州で、州知事の選挙もあわせて行われています。この中間選挙の行方が、２年後の大統領選挙の結果を大きく左右するのです。現在、大統領は民主党のオバマ、そして上院と下院も民主党が過半数を占めています。しかし、今回の中間選挙では、共和党が勝つだろうと言われています。保守系の新聞・ウォール・ストリート・ジャーナルでは、下院では共和党が過半数を取り、上院でも共和党が大きく議席を伸ばして、過半数に迫る勢いだと予想しています。＜ワシントン・ポストによる予想議席数＞＜身動きが取れなくなるオバマ大統領＞そうなるとオバマの政権運営は、これからますます厳しくなるでしょう。ただでさえ景気がいっこうに上向かず、失業率が高い水準で推移しています。人々の批判の声が現職の大統領や与党に向くのは当然のことです。就任当初７０％近くあったオバマの支持率は、現在では４５％前後まで低下しています。オバマは大統領に就任してから、医療保険制度改革法や、景気刺激策のような、重要な法案を成立させてきましたが、中間選挙後は、なかなかこのような重要な法案を、通すことが難しくなってくるでしょう。上院では、仮に共和党が過半数を取らなかったとしても、フィリバスターと言われる議事妨害（審議引き伸ばし）によって、民主党はまともに議会運営ができなくなります。このフィリバスターは、日本で言うと、昔、社会党がとった牛歩戦術に似ていると言えるかもしれません。もともと上院では、全ての議員が議会で演説をする権利をあたえられています。それを利用して議員が演説を何時間、何十時間と続けて審議を引き伸ばすのです。「スミス都に行く」という有名な映画がありますが、その中で主人公が不正を告発するために議会で延々と演説をするシーンがありますが。それがまさにフィリバスターなのです。＊＜スミス都に行く　フィリバスター＞このフィリバスターをやめさせるには、与党がスーパーマジョリティーという上院議席の６０％を抑える必要があります。しかし、今の民主党には、そのような議席を確保する勢いは少しもありません。ちなみに、現在では、規則が変わって議員が延々と演説しなくても議事妨害ができるようになり、フィリバスターはますます野党に多用されています。ですから、これから景気がますます悪化する中、オバマ大統領は、下院を共和党に取られ、上院でも議会運営をさせてもらえず、何もできないという状態に追い込まれていきます。アメリカではこのような状態を、レイム・ダック（足の不自由なアヒルという意味）と言います。中間選挙後にはオバマが、レイムダック状態になり、影響力を急速に低下させるでしょう。そして副島隆彦氏が予想しているようにオバマが辞任し、ヒラリーが大統領の地位に就任するというような状態に追い込まれていく可能性は大いにあるでしょう。＜ティーパーティー、ティーパーティー、ティーパーティー＞今回の中間選挙の台風の目は、やはりティーパーティーです。この選挙が、通常の選挙と違うところは、これがただ単に「民主党の惨敗、共和党の勝利」で終わらないところです。実は、共和党にとっても大嵐なのです。共和党の予備選挙で、共和党の本部が応援する現職・ベテランの候補者が、ティーパーティーに応援を受けた新人候補者に、次々と敗れるという現象が起きているのです。ティーパーティーの躍進により、共和党も今後の党運営の方針を大きく変えていかなくてはならなくなるでしょう。ティーパーティーの躍進がどれほど、日本に伝わっているか分かりませんが、中間選挙後には大きく報道され、ネオコンに続き、アメリカ政治の流行語となるでしょう。ではティーパーティーとはなんでしょうか。ずいぶん前に、私がやっている仙台インターネットマガジンのほうに、ブログ記事とラジオ番組のほうで、詳しく語りましたので、詳細はそちらを見ていただきたいのですが、ここでは簡単に説明させてもらいます。誕生日・二つの革命（2010年01月23日）反税金運動・ティーパーティーに行ってきた（2010年04月19日）  ティーパーティーとは、保守派の草の根の運動です。この名前は、アメリカの独立戦争のキッカケになったボストン茶会事件（ボストン・ティーパーティー）にちなんでいます。当時、イギリスの植民地だったアメリカの人々は、自分たちはイギリスに代表も送れないのに、イギリスが勝手にアメリカに税金をかけるべきでない、「代表なくして課税なし」と猛反発したのです。しかし、その動きが、最終的にアメリカを独立に導いていったのです。現代のティーパーティーは、当初、ロン・ポール（アメリカを代表するリバータリアン政治家）の支持者たちが始めた、彼の大統領選挙戦の資金集めためのイベントだったのです。ボストン茶会事件を記念したこのイベントでは、ロン・ポールの支持者たちが、大きい政府、増税、連銀と書いた茶箱を、ボストンの港で海に投げ込むというパフォーマンスで話題になりました。それがいつの間にか、草の根の保守派の団体にも広がって、４月１５日の納税日にあわせ、ティーパーティーと名乗って反税金のイベントが全米で行われるようになっていきました。昨年、2009年にも、納税日にも全国で同様のイベントが行われました。夏にはワシントンで100万人（？）も集まったという大規模なデモが行われニュースになりました。当初メディアは、あまりこの運動に注視していなくて、よく分からない人たちが集まって、反オバマの運動をしているという程度の認識でした。しかし、今年一月に行われた上院の予備選挙で、民主党の牙城といえるようなリベラルなマサチューセッツ州で、民主党の議員が、ティーパーティーに支持された、ぽっとでの新人の共和党の議員に負けるという事件が起きたのです。現在、ティーパーティーは、火の手のようにアメリカ全国に広がりを見せています。アメリカでは、選挙の前に、各党の代表を選ぶ、予備選挙という制度があります。この選挙で、まず各党の候補者を、一本に絞るのです。先程書いたように、この中間選挙の予備選挙で、ティーパーティーに応援された新人候補が、つぎつぎと現役の共和党の議員や、共和党本部に推薦された候補を破るという現象が起きました。ティーパーティーの特徴としては、草の根の、分散型の運動なので、明確なゴールや、指導者がいないという点です。ですから、なかなか全体像が見えてこないという問題があります。例えば私の住んでいるNY州のモンロー郡ですら、４っつのティーパーティーの団体があります。メディアも、この運動が、なんなのか理解に苦しんでいるようです。リベラル・メディアの中には、ティーパーティーの集会に集まっている一部の人の過激なプラカードなどの言葉を取り上げて、この運動は、保守派のFOXテレビに扇動された反知性的な運動だと、レッテル張りに終始している人々がいます。しかし、それは物事の一面しか捉えていないのです。トップダウン型の運動ならいざしらず、このような草の根の人々の緩やかな連帯を語るのは、慎重にするべきなのです。表面的なレッテル張りばかりしているリベラル・メディアには、かなりがっかりしました。これではブッシュ政権時代、戦争推進のプロパガンダを流し続けた保守派のFOXテレビとあまり変わりません。メインストリート・メディアというのは、所詮、最初から勝ち負けが決まっているプロレスみたいなものなのです。リベラルだから保守派を批判し、保守だからリベラル派を批判するだけです。彼らはインタネット時代の政治運動にまだついて行けていない、そんな感じがします。＜大きい政府　ｖｓ　小さい政府＞さて、話を戻しましょう。なかなか全体像が見えないティーパーティーですが、参加者たちに共通する主張は、大きく言って以下の三つでしょう。（１）大きい政府に反対していること。（２）国の税金、支出、借金を減らすべきだと考えている点。（３）連邦政府を憲法に則って運営すること。このティーパーティーの主張を聞いただけで、これがどういう意味なのかピンときた人は、相当のアメリカ政治に詳しい人でしょう。これは、もともとアメリカの歴代の保守派の政治家たちが、主張してきたことなのです。彼らの主張を理解するためには、まず最初に、アメリカの政治の大きな対立軸を知っておく必要があります。まずアメリカの政治は、二大政党制です。民主党と共和党の二党が、事実上、地方、州、連邦政府までの政治を独占しています。本来のアメリカの政治は、この民主党と共和党の大きく対立する政治思想の綱引きなのです。一番簡単に言えば、民主党の大きい政府　ｖｓ　共和党の小さい政府というのが対立軸だったのです。こう言う簡単な違いを理解していないと、表面的などの党がどれだけ議員数を伸ばしたかどうかだけ追っていても、それがいったい何を示すのか理解するのは難しいでしょう。この大きな対立軸を、もう少しはっきりさせるために、下に図を書いてみました。２０世紀における大きなアメリカの政治の対立軸民主党　ｖｓ　共和党政府の規模　大きい政府　ｖｓ　小さい政府政治思想　進歩的　ｖｓ　保守的　　　　　社会主義　ｖｓ　自由主義　　　　　民主制　ｖｓ　共和制経済政策　保護経済　ｖｓ　自由経済　　　　　政府による規制　ｖｓ　自由市場による規制　　　　　ケインズ主義　ｖｓ　古典派・自由放任福祉政策　政府の手厚い保護　ｖｓ　自助努力・チャリティー　　　　　政府による貧困層の救済　ｖｓ　政府は誰も特別扱いしない税金　　　増税　ｖｓ　減税軍事・外交　海外干渉　ｖｓ　海外不干渉（国内優先）←これがネオコンによって、海外積極干渉に変わった問題に対する対策　政府をうまく使って問題を解決　ｖｓ　政府こそが問題を作り出しているから政府の干渉を軽減支持層　労働者階級　ｖｓ　事業主　　　　移民・マイノリティー　ｖｓ　マジョリティーもともと、民主党は大きい政府を志向し、政府の規制・介入を好む。そして海外へ積極的に軍事的な干渉も厭わない。これは、ケインズ主義のニューディール政策を進めたのは、民主党のルーズベルト大統領であり、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ベトナム戦争に参戦した政党は民主党であることを考えれば分かるでしょう。一方、共和党は、もともと小さい政府を志向し、政府の規制・介入を嫌う。国内問題を優先し、海外への軍事的介入に消極的なのです。しかし、８０年代から共和党は大きく変わりました。レーガン政権の時に、ネオコンたちが、民主党を裏切って、共和党に寝返ったのです。ネオコンというのは、もともと社会主義を信じていた人々ですが、レーガン政権に取り入って、対ソビエト強硬路線を取っりました。ブッシュ（息子の）政権では、軍事力によって中東に民主主義を植えつけるとイラク戦争を推進させて行きました。ネオコンに乗っ取られ凶暴化した共和党は、本来の小さい政府を忘れ、どんどん大きい政府を志向する政党になっていきました。戦争を推進する政府というのは、やはり大きい政府なのです。共和党は、こうして軍事面だけなく、ブッシュ息子政権でみられたように、福祉面でも、処方薬にも保険が効くよう高齢者向け健康保険制度メディケアを拡充して、借金を増やしたりしています。全国の小学校に統一学力テストを導入するなど、連邦政府による画一的な政策に反対する以前の共和党では、絶対に反対するような事をやっていたわけです。その上、国民が大反対しているのに、潰れた銀行を国の税金で救済するというような事をしたのですから、ブッシュを支えてきた、共和党の現職も、今回の選挙で、ティーパーティーから厳しい非難を浴びているのです。＜イデオロギーの対立、再び＞２００８年に、オバマを当選させたのはブッシュ政権への怒りでした。国民は、戦争に反対しているのに議員や政権はそれを完全に無視する。大義名分も持たず、戦争を起こすなんてアメリカ的でないと、国民が怒ったのである。そのフラストレーションが、それまで活発に政治活動していなかったリベラルな無党派層を刺激した。これが「チェンジ」を叫ぶオバマを大統領に選ぶ原動力になった。しかしオバマになっても残念ながら戦争は終わらなかった。だから今のリベラル派はめっきり静かになってしまって、今回の中間選挙で、積極的に民主党を応援しようという感じが、なかなか見えない。ティーパーティー運動も構造は同じです。今までそれほど政治に興味がなかった人々が怒っている。しかし目が覚めたのは保守派の無党派層です。きっかけは、リーマンショック以降の銀行救済劇でした。国民は、銀行救済に反対なのに議員は無視する。何千もの有権者から反対の電話が議員の事務所にかかっているのには、議員たちはそれを完全に無視して、銀行の救済案を進めました。議員は我々の代表ではなかったのか、そのフラストレーションが彼らを刺激しているのです。ここで独立戦争のスローガン「代表なくして課税なし」に結びつくのです。だから、彼らは納税の日にあわせて集会を開き、自分たちの言うことを聞く、候補者をワシントンに送りこもうとしているわけです。これが現職に対する強い風当たりを生んでいるのです。そしてオバマ民主党が政権を取り、金融機関の国有化、GMの国有化、ケインズ主義の大盤振る舞いの景気刺激策、その上、社会民主主義的な国民皆保険制度を、反対の声が高いなか導入しようというのだから、彼らの怒りに油を注いだ形になったのです。ティーパーティーの支持者は、黒人のオバマが気に食わないから、彼に反対しているのだ。ティーパーティーは、白人の人種差別的な運動だと、結論づけようとするリベラルなメディアもあります。しかし、やはり大きな視点で物事を見ていけば、焦点はそこにはありません。今起きて始まっているのはイデオロギーの闘いなのです。現在、民主党も共和党も大きい政府を志向する政党になったのです。ティーパーティーはそれに反対しているのです。ですから、共和党の現職にも反対をする。オバマは、まさに典型的な民主党の大きい政府的な政策を進めているわけですから、小さい政府を志向するティーパーティーと真っ向から対立するのは当たり前です。やはりこの部分を無視してはいけない。これから、ティーパーティーが共和党に乗り込んでくることで、共和党が本来の小さい政府を志向するポジションに戻り、大きい政府の民主党　ｖｓ　小さい政府の共和党という対立軸が、少しずつアメリカの政治に戻ってくることでしょう。そして、しばらくは、小さい政府の方に分があるでしょう。＜ティーパーティーのリバタリアン派＞先日、発表されたケートー研究所の調査によると、ティーパーティー参加者は、大きく伝統的な保守派と、リバータリアン派に分かれているそうです。（こう言う調査も、調査する人によって結果が大きく変わってくるから、なんともいえないのですが）調査によれば、ティーパーティーの支持者の４８％がリバータリアン的な考え方を持っていて、５１％が伝統的な保守的な考えを持っている。伝統的な保守派も、リバータリアンも、政府は小さく、経済に口を出すなという経済政策では、考えを一致している。＊　しかし、リバータリアンは、伝統的な保守に比べ、ゲイ結婚とか、大麻の合法化など、社会問題に寛容なのです。そして戦争にハッキリと反対する人々なのです。ティーパーティーでの、伝統的な保守に人気なのが、副大統領候補としてマケインと一緒に戦ったサラ・ペイリンです。そしてリバータリアン派に人気なのが、ティーパーティーの生みの親のロン・ポールです。この中間選挙が終わった後、このサラ・ペイリンとロン・ポールが、２０１２年の大統領選挙のティーパーティー推薦を争って、バーチャルな茶党の予備選挙を繰り広げることになるだろうと私は思います。そして、最終的には、イデオロギーとしては、リバータリアン派が勝つでしょう。ティーパーティーの支持者は、小さい政府を求めているのです。サラ・ペイリンのような、ネオコン的な発想、タカ派的な発想では、連邦政府の支出の５０％を占める軍事費を削減することができません。だから、最初から戦争をすぐに辞め、軍隊を世界から引き上げようと主張しているロン・ポールが勝つだろうと予想しておきます。小さい政府は、やはり世界中に軍隊を派遣するような帝国ではないからです。まあ、実際にはどうなるか、それは誰にも分かりませんが、例えばイランやパキスタンなどと、戦争が起きたりすると、このティーパーティーの運動が大きく変質する可能性があります。共和党がネオコンに乗っ取られたように、ティーパーティーがネオコンに乗っ取られる可能性もないとは言えない。だから、リバータリアン派のティーパーティー支持者は、常に小さい政府は戦争をしない、政府だと主張し続ける必要があるでしょう。＜ランド・ポールとリバータリアン革命＞今回は、ずいぶん長文になってしまったので、そろそろ終にしたいと思いますが、最後にロン・ポールの息子であり、現在、ケンタッキー州の上院選挙を戦っているランド・ポールについて話をして終にしたいと思います。ランド・ポールは、五月の共和党の予備選挙で、ティーパーティーの支援を受け、トレイ・グレーソンという共和党の本部に応援された候補者を圧倒して勝利しました。彼は、ティーパーティーのリバータリアン派の代表と言ってもいいでしょう。彼の予備選の大勝利のあとのスピーチで、美人の奥さんと一緒に、彼は「我々の政府を取り返しに来たぞ！」とさっそうと演説しました。これが全国ニュースが流れました。 "We have come to take our government back!" これは、おそらくオバマが民主党の党大会でさっそうと登場してスピーチして、それから頭角を表したような意味をもつだろうと思います。ランドが上院議員になったら、その影響は小さくないでしょう。上院は、各州からたった2名だけですから、たしかに下院よりもずっと格上です。大統領になる前、オバマも上院議員をやっていました。保守派としては、若くて元気のいいリーダーを欲しているのです。ランド・ポールは、自分の事を憲法・保守派（constitutional conservative ）だと、呼んでいます。憲法というのは、国の権限を制限するためにある、国民からの国への命令です。アメリカの憲法というのは、もともと、連邦政府の権限を、非常に厳しく制限しているのです。憲法にハッキリと記載された連邦政府の権限以外は、全て州と人民に属するという考えなのです。例えば、中絶の問題がありますが、これは憲法に書かれていないので、本来、各州が自分たちで決めるべき事項であるのです。しかし、現実には、この憲法は完全に無視されて続けているのです。ランド・ポールは、もともと、非常に分権的で、リバータリアン的な憲法を武器に、政府を本来の小さな政府にしていこうと考えているのでしょう。８０年代にロナルド・レーガンが選ばれたような、地滑り的なリバータリアン革命が、今後、アメリカで起きる可能性も無視できないでしょう。佐藤研一朗　拝参考文書フィリバスター（議事妨害）」は反民主的行為か？：日米の議会審議の違いはどこにあるのか＋ボルトン人事の行方　中岡望の目からウロコのアメリカケートー研究所のリポートThe Tea Party’s Other Half

減税のたいせつさ

Sat, 10 Jul 2010 11:33:16 +0900

　・　消費税が増税が焦点？　　・　消費税を上げれば消費が減る　・　減税なくして行政改革なし　・　税金とは略奪である　・　税金を廃止すべきである [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20100709tax.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。感想お待ちしています。メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ掲示板にも書き込みが出来ます。こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから

反税金運動・ティー・パーティーに行ってきた

Mon, 19 Apr 2010 08:05:35 +0900

昨年を振り返りながら、今年の抱負について話してみました　・　冬と春のあいだ　・　ティーパーティーという反税金のリバータリアンな集会　・　ジジババが怒っている　・　サイレントマジョリティの怒り炸裂　・　今後のアメリカ政治のキーワードはティーパーティーになるだろう [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20100416teaparty.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。感想お待ちしています。 Twitter: http://twitter.com/kenichirosato メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ掲示板にも書き込みが出来ます。アメリカ小話シリーズのラジオはこちらから佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから以下は、今回のリポートです。＜＜反税金運動・ティー・パーティーに行ってきた＞＞ニューヨーク州の北のはずれのロチェスターで街づくりアーティストをやっている佐藤研一朗です。今日は今アメリカで注目されつつあるティー・パーティーという反税金の運動について報告します。この運動はこれからアメリカの政治の話題の中心になります。中間選挙が終わった後に、ネオコンとは何だと、数年前に日本の論壇で流行ったように、今度はティー・パーティーとは何だという話になるだろう。この運動は非常にリバータリアン的なアメリカの庶民の運動である。これがアメリカが建国の精神に立ち返ると言う、革命的な政治運動に発展していく可能性を秘めている。では下の本文をどうぞ。 P.S. Twitterをやっているので、そちらに読んだ感想などをいただけると嬉しいです。 http://twitter.com/kenichirosato この記事は自分のポットキャストでも詳しく話をしました。読むのが面倒くさい人はそちらからどうぞ。仙台インターネットマガジン http://www.im-sendai.jp/archives/2010/04/post_358.html ＜税金の日の、反税金集会＞ 4月15日はTaxday（税金の日）、連邦政府の所得税の確定申告の最終日だ。社会人をやっているアメリカ人が一番嫌いな日である。私が仕事のパートナーで、15人の孫を持つ62歳の敬虔なカソリックのジリーもこの日が近づいてくるにつけて、機嫌が悪くなるので近寄りがたくなる。そんなアメリカ人が一番嫌う日にあわせて、アメリカ全土800箇所で反税金を掲げるティー・パーティーと言う集まりが集会を開いた。ちょうど私のオフィスの隣で集会をやっていたので、昨日その様子を実際に見てきた。ロチェスターの中心部を流れるジェネシー川の川沿いある会場に集まっていたのは1000人から1500人といった感じだった。出たり入ったりでおそらくその倍はいただろう。参加者は簡単に言うと大半はおじちゃんおばちゃんと、それより上の年代、そから若者もちらほら見ることができた。人種では言えば９５％以上が白人。でも黒人やアジア人のスピーカーの参加もあった。＜ティー・パーティーとは何だ＞ティー・パーティーというのは、日本語で言えば茶会。これはボストン茶会事件という歴史的なイベントからとった名前である。ボストン茶会事件知っている人も多いだろうが、アメリカがイギリスから独立をすることになるきっかけを作った事件である。当時、アメリカはイギリスの植民地で、イギリスはアメリカから税金をとっていなかった。アメリカは自分たちはイギリスの議会に代表を送っていないのだから、税金をかけないのは当然であると考えていた。ところが突然イギリスがアメリカが輸入する紅茶に税金をかけることを通告した。「代表なきところに課税なし」とアメリカ側は大反対をした。怒った人々がインディアンのカッコをして、イギリスから紅茶を輸送していきた船に乗り込み、紅茶の箱を全部、海に投げ捨てたのだ。この事件を機にイギリスと植民地のアメリカの関係が悪化していき、それが独立戦争へと結びついていく。現代の茶会は、私が大好きなリーバリアンの政治家ロン・ポールが、2008年の大統領選挙の予備選挙を戦っていた時に、サポーターたちがボストン茶会事件を記念して、選挙戦の資金集めのイベントを行ったのが始まりであった。それがいつの間にか全国の保守派の団体がティー・パーティーと名乗って、反税金のイベントを行うようになっていった。昨年2009年の税金日にも全国で同様のイベントが行われ、夏にはワシントンで100万人（？おそらく10万人くらいだと思うが）集まったという大規模なデモが行われた。当初メディアはあまりこの運動に注視していなくて、よく分からない人たちが集まって反オバマの運動をしているというくらいしかこれまで扱ってこなかった。しかし今年一月に行われた上院の予備選挙で、民主党の牙城といえるようなマサチューセッツ州で民主党の議員が、ぽっとでの新人の共和党の議員に敗れると言う事件が起きた。この事件を作ったのがティー・パーティーではないかと言わるようになり、こいつらは一体誰なんだろうという話になってきたのである。その選挙のあとに書かれた2010年1月24日の毎日新聞の記事をここに引用する。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーオバマのアメリカ：揺らぐ変革／下　保守系草の根、台頭　「国民の怒り」逆風に　「私を当選させたのと同じものが、スコット・ブラウンを当選させた。米国民は怒っている。不満を感じている」　就任１年を迎えた２０日、オバマ米大統領は米ＡＢＣテレビのインタビューで、民主党の牙城と言われてきたマサチューセッツ州の連邦上院補選で共和党のブラウン氏が当選した原因を「米国民の怒りと不満」と分析した。　強固な地盤を持たない若い上院議員だったオバマ氏が一昨年、「変革」を掲げて大統領に当選できたのは、閉塞（へいそく）感を打ち破る人物との期待が広がり、無党派層の風が吹いたからと言われる。だがその風は今、逆風となって自分に吹きすさぶ。　世論調査を見る限り、共和党全体に追い風は吹いていない。先月のウォールストリート・ジャーナル紙とＮＢＣテレビの調査では、民主党に対する好感度が３５％なのに対し、共和党は２８％と低迷。一方で「大きな政府」に反対する保守系の草の根団体の運動「ティー・パーティー」への好感度は４１％と出た。　ティー・パーティーは昨年９月、首都ワシントンで数万人規模の「納税者の行進」を行い注目を集めた。厳しい経済状況を受け、やり場のない米国民の怒りや不満の受け皿となり、政治を大きく左右する存在になっている。　ティー・パーティーに賛同する組織はマサチューセッツ州の補選にも参加し、ブラウン氏を支援。その一つ「米国自由同盟」のエリック・オダム理事長は勝利の後、「ブラウン氏がどうこういう話ではなかった。我々が大衆運動としてまとまり、議席を獲得できるかどうかが焦点だった」と総括した。減税や緊縮財政など保守的な政策目標を掲げるが、必ずしも共和党と歩調を共にしてはいない。昨年１１月のニューヨーク州の連邦下院補選では、ティー・パーティー側が共和党候補を「リベラルすぎる」として、別の保守系候補を応援、共和党候補は出馬辞退に追い込まれた。　２２日にオハイオ州で開かれたタウンホール集会。オバマ大統領は「これからも戦いが続く。今はウォールストリートから納税者にささやかな金を戻す戦いを行っている」と訴えた。　その姿は、米国民の怒りを金融界に誘導し、逆風を再び追い風に変える戦略に出たかのようにも見える。【ワシントン古本陽荘】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜拡大する影響力＞この記事の中で注目しなくては行けないのは、その1月の時点の調査で、「民主党に対する好感度が３５％なのに対し、共和党は２８％と低迷。一方で「大きな政府」に反対する保守系の草の根団体の運動「ティー・パーティー」への好感度は４１％」という点である。すでにこの時点でティー・パーティーへの好感度が民主党、共和党を凌駕している点である。先日行われた、ラズムセンレポートの電話世論調査によると、現在2010年4月時点で、２４％の人が自分はティー・パーティー運動に参加していると答えている。そして１０％の人が自分は参加していないが自分の家族や親しい友人が参加していると答えているのである。メディアがこの運動を無視している間に、ティー・パーティーは二大政党に匹敵するほどの政治勢力に成長しているのである。 http://ow.ly/1yE4n オバマがこの記事で言っているように、オバマを当選させたのはブッシュ政権への怒りであった。国民は戦争に反対しているのに議員や政権はそれを完全に無視する。大義名分も持たず戦争を起こすなんてアメリカ的でないと、国民が怒ったのである。そのフラストレーションが、それまで活発に政治活動していなかったリベラルな無党派層を刺激した。これが「チェンジ」を叫ぶオバマを大統領に選ぶ原動力になったのだ。しかしオバマになっても残念ながら戦争は終わらなかった。今回のティー・パーティー運動も構造は同じである。今までそれほど政治に興味がなかった人々が怒っている。しかし目が覚めたのは保守派の無党派層である。きっかけはリーマンショック以降の銀行救済劇である。国民は銀行救済に反対なのに議員は無視する。何千もの有権者から反対の電話が議員の事務所にかかっているのには、議員たちはそれを完全に無視して、銀行の救済案を進めた。議員は我々の代表ではなかったのか、そのフラストレーションが彼らを刺激した。そして金融機関の国有化、GMの国有化、その上、オバマが金もないのに、反対の声が高いなか国民皆保険制度を導入しようというのだから、彼らの怒りに油を注いだ形になったのだ。＜だれがティー・パーティーに参加しているのか＞おそらく怒れる人々の正体は、今まで真面目に働いて、政治にもあまり参加せず大きな声を上げず黙って税金を払ってきた人々だ。代表なきところに課税なしというが、金融救済案や健康保険案で自分たちの意見が完全に無視されていることに腹を立てている。CNN.com: Tea Party Express arrives in Washington - http://bit.ly/bhv4Xz このCNNのニュースが言うように、彼らは今まで政治にあまり関わりを持ってこなかった人々である。大統領選挙はあれだけ盛り上がっても投票率は５０％程でしか無い。このティー・パーティーには今まで選挙にもあまり行っていなかったようなひとが多く含まれている可能性が高い。ここが非常に大切なのである。 CBS news Tea Party Supporters: Who They Are and What They Believehttp://ow.ly/1yEQB このCBSの調査が示唆しているように、ティー・パーティーの参加者はアメリカ平均よりも高い年収と高い学歴を持っている。彼らはサイレントマジョリティーである。保守派の浮動票である。つまり彼らはアメリカから急速になくなりつつあるミドルクラスの人々なのである。アメリカでは貧乏人はそれほど税金を収めなくてもいいし、メディケイドなどの貧乏人向けの健康保険、生活保護、食費の補助のフードスタンプなどがある。実はかなり優遇されている。一方金持ちは様々な特権を政府から受けている。貧乏人と金持ちが政治的に優遇されている中で、アメリカで一番割を食っているのがこのミドルクラスの人々である。私のパートナーの弁護士をやっているジェリーみたいな人々である。このような人々がもう税金をとられるのは嫌だと怒っているのだ。要するに、郊外とか田舎に住んでいる白人の真面目なおじちゃん、おばちゃん、おじいちゃん、おばあちゃんが怒っているのだ。アメリカは「the Land of Opportunity」だけど「The Land of Entitlement 」ではないと言っているのだ。要は、一生懸命働いて成功する機会は誰にでも与えるけど、働かざるもの食うべからずというのがアメリカのハズだと怒っているのだ。オバマは健康保険で真面目な田舎の人々（主に白人）のジジババというパンドラの箱を開けてしまった。このNHKのビデオをみるとどんな人がティー・パーティーに参加しているかよくわかるだろう。アメリカ揺るがす“反オバマ”の衝撃NHKオンデマンド http://ow.ly/1z7zb ＜集会の様子＞さて、今回行ってきた集会に話を戻そう。今日の集会の内容はこんな感じ。黙祷で始まり。退役軍人にみんなで拍手。１０％～１５％くらいの人が退役軍人のようであった。それから憲法を遵守の警察と兵士の団体オークキーパーの人、そしてロン・ポールの自由のための運動のロチェの代表の若い学生の連銀廃止の演説。地球温暖化に反対する人、ロチェの保守派団体のNY州の批判、主婦×２、NY州の無駄遣いを暴くサイトの運営者と続いた。政治家は一人くらいしかいなかった。演説をしていたのはエスタブリッシュでない普通の人達という印象であった。演説をしていた人で、共通しているのは大きな政府、増税、更なる借金への反対。憲法を遵守することである。政策ではやはり健康保険改革に憤慨している人が多かった。愛国、フリーダム、リバティー、建国の父、憲法、税金の無駄遣い、借金、高すぎる税金という単語が飛び交っていた。白人が多かったので、少し最初は怖い人達かと思ったが紳士的な市民であった。話しかけると普通に会話をしてくれるし、普通の田舎や郊外のおっちゃん、おばちゃん、お爺ちゃんおばあちゃんという感じである。NY州の無駄遣いと高すぎる税金の話になり、なんか外国人の私もほんとNY州はひどいんだと会場と一体化した気分であった。私の住んでいるモンロー郡はアメリカでも一二を争うくらい税金が高くて、産業が衰退している。自分もこちらで会社の真似事をやっているからわかるが、NY州はほんとに税金が高く、官僚主義で規制が多く、無駄遣いばかりして、ろくなもんじゃない。どっかにいってほしいと思う。一部のリベラルメディアがティー・パーティーの支持者が、人種差別主義者たちの集まりだと決めつけていることに憤慨しているようだった。黒人主婦の発言者、が私も人種差別者ですかとジョークを飛ばしていた。差別的な発言は一切なし、そのようなプラカードも見当たらなかった。おそらくメディアが一部の人間を切り取って報道しただけだろう。ブッシュ政権時代FOXが偏向したニュースを流して政権にー反対するリベラルな人をばかにしていたが、今はそれと反対なことが起きている。メディアはこの右と左の人々がいがみあって欲しいと思っているのだろう。それと会場のジジババに紛れていたのは、ロン・ポールの支持者の若者たちであった。若い学生風の人達はみんな彼の支持者のようだった。何人かと話をしたがロン・ポールを支持する人は現在で全体の３０％くらいではないか。End the Fedのプラカードを掲げている人がかなりいたが、ロン・ポールの名を直接売るより政策を売ることで、影響力を拡大を計っているようだ。ティー・パーティーの支持者にはセラペイレンのファンが多いことが、今までぜんぜん理解できていなかった。しかし今回集会に参加して、結局彼女は下層白人からはい上がってきた人だから、そのことに自分と同じだと共感をしているのだということが分かった。やっと当たり前のことに気がついた。政府に頼らず文句を言わず真面目に働いてきた人が多いのだろう。ティー・パーティーは草の根のムーブメントであって、ぜんぜん一枚岩じゃない。そこが上から作られた運動と違う。別に全国組織があって今回の集会が行われているのではなくて、各地各地の人々が勝手に集会を開いているのだ。ロチェスターの地元の集会を企画したのはロン・ポールの支持者達だった。今回の集会で、おそらく意見が一致しない点は一連の戦争評価だろう。今回は誰も取り上げなかったがイラクとアフガンから軍隊を撤退せよと演説すれば会場は半分に割れるだろう。退役軍人が結構いるからか、ブッシュ時代のプロパガンダから目が覚めていないのか。新しくティー・パーティーに参加した人はロン・ポールとここで激突する。その点を地元のニュースのリポーターが指摘していた。ブッシュだって憲法に違反するようなことをたくさんやってきだろうと。それにロン支持者の主催者の若者は「今まで政治にあまり興味がなかったが今政治に怒っている人達を教育できるかが鍵。憲法をキーにして教育をしてくとのこと。」と答えていた。実はこのニュースが一番出来がいいメディアが取り上げたインタビューだった。 Tax Day Tea Partyhttp://shar.es/mtxTb このニュースを見て分かるのは、ティー・パーティーに参加しているのは、別にロン・ポールのファンだけでもないし、Fox Newsの偽物リバータリアンのグレン・バックを見ている人だけでもない。あとサラ・ペイレンのファンだけでもない。やっぱり怒っている無党派層だということがわかる。＜ティー・パーティーの今後＞さて、今後このティー・パーティー運動がアメリカの政治にどんな影響をあたえるだろうか。ポイントは次の中間選挙である。彼らのうちどのくらいの人が実際に投票所に足を運ぶかである。彼らが一番大きい影響力を行使できるのは共和党の予備選挙である。ある意味アメリカの選挙は予備選挙が命だ。この過程で結果が８０％以上決まってしまう。本選挙では基本的に民主党か共和党かという選択肢しかない。先程大統領選挙の投票率は５０％ほどだと書いたが、これが予備選挙になるとさらに低くなる。その時の党の人気にもよるがたかだか各党で１０ー２０％くらいである。 Primary 2008 Report: High Voter Turnout Led Problems at Polls http://www.pewtrusts.org/news_room_detail.aspx?id=41752 だから、ここが一番アメリカの選挙でレバレッジをかけられる所なのである。私には昨日の集会に着ていた真面目なおじちゃん、おばちゃんたちは今回喜んで選挙に足を運ぶだろうと思うのだ。だから共和党の予備選挙に、どのくらいのティー・パーティーの支持者が行くか、彼らが誰に投票をするかということだ。今年の終りには共和党の中間選挙がある。ここで共和党は大きく議席を伸ばすことになるだろう。例えばロン・ポールの息子のラウンド・ポールがケンタッキー州の上院議員を共和党から目指しているが、ティー・パーティーの後援をうけて世論調査による支持率では対立候補を大きく引き離している。しかし仮にティー・パーティーの力を借りて、共和党が勝ったとしても、彼らの意志に反したような行動をとれば、ティー・パーティー運動はさらに大きく盛り上がる事になるだろう。下の記事が言うように第三党を作れという話まで行くかもしれない。 Time for a Republican extreme makeover? http://www.wnd.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=141249 ＜だれがティー・パーティーのリーダーになるかそれが問題だ。＞私はこれから大統領予備選挙までは、ある意味、ティー・パーティーの予備選挙なのである。ティー・パーティーでのせめぎあいはもう始まっている。誰がこのティー・パーティーのリーダーになるかで、次の大統領が誰になるかが、だいたい決まるだろう。副島隆彦がいうとうり、共和党の指導者は、前共和党の副大統領候補だったサラ・ぺいレンを押して行きたいだろう。いいおばちゃんだが中身ながないので、共和党の今までどおりネオコン路線を進めるにはもってこいの人材である。それに対抗するのがもちろん我らのロン・ポールのである。彼は２００８年の大統領予備選挙で少しも勝てなかった。しかし早くから金融危機を予想していたことで、その存在に注目が集まっている。この数年で彼が多くの国民に知られるメインストリームの政治家の一人になったのは間違いない。選挙中かれが主流メディアに登場する度に支持者は大喜びをして祝福をしていたが、今では毎日のようにテレビに顔が出ている。先日行われたラズムセンレポートの電話世論調査では、2012の大統領選挙が今日行われたとして、どちらに投票をしますかという項目で、投票したい人オバマ４２％、ロン・ポール４１％、その他１１％、わからない６％という結果が出た。http://ow.ly/1yE4n 支持者も気がつかないうちにロン・ポールの名前が広く伝わっていることが分かる。一方、ティー・パーティーの支持者にファンが多いサラ・ペイリンである。CBSの調査によれば、彼女が大統領職に適職と考えている人は、ティー・パーティー支持者のうち４０％がYES、４７％がNOという結果になっている。ロン・ポールの支持者としては、だんだんサラ・ペイリンのぼろが見えてきたな。という感じである。確かに、あの人の中身のない演説を何度か聞いていれば、そのうち彼女が大統領に適任でないと言うことに誰でも気づくだろう。http://ow.ly/1zLoS 今後、ロン・ポールがこの運動の知的な牽引車なっていくだろう。地元の集会を企画していたロン・ポールの支持者の若者が「ティーパーティーの参加者に、憲法をキーにして教育をしていく」と言っていたのが印象的であった。自分がロンの本を翻訳しているんだと言うと喜んでいたので、今後、時間がある時に彼らのミーティングに参加して見ようと思う。それにしてもロン・ポールの主張が、若者達が媒介として老人に伝わっていく。なんとも面白い時代になったものである。やはり今回の集会に参加して、いまアメリカ政治の中で大きな地殻変動が起きていることを肌で感じることができた。リバータリアン的なアメリカ庶民の巻き返しが起こり、アメリカが建国の精神に立ち返るという、革命的なことが起きるかもしれない。今後もティー・パーティーとロン・ポールの動向には目が離せないのである。感想は　http://twitter.com/kenichirosato　までどうぞ。（了）佐藤研一朗　拝

連銀を監査せよ！　　そして廃止せよ！！

Wed, 23 Sep 2009 09:57:50 +0900

　・　登録リスナー3367人、ランキング８４５位　・　HR1207 連銀透明化法案　・　ロン・ポール＝リバータリアン　・　キャンペーン　フォー　リバティー　自由のための運動　・　消えた１兆ドル　・　国民の怒り　支持者を増やす後押しになっている。　・　下院での支持者２９１人、上院２７人（209/9/22現在） [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20090922endthefed.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。感想お待ちしています。メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ掲示板にも書き込みが出来ます。アメリカ小話シリーズのラジオはこちらから佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから参考ビデオ豆長者さんのサイトからロン・ポールのビデオの和訳を引用させてもらいます。仙台インターネットマガジンもロン・ポールのことをよく取り上げますが。このサイトには敵いません。なんせロン・ポールのビデオをほとんど全部といってもいいくらいの勢いで和訳しているのです。ロン・ポールのことを知りたかったら、ぜひこのサイトをブックマークに登録しましょう。豆長者さんの活躍に感謝です。財政支出と金融緩和による救済を説くカルトに収奪される投稿日：2009-09-16 Wed ロン・ポール、CNN AMERICAN MORNINGに出演。 2009年9月14日　　Kiran Chetry 世界の金融市場が、リーマン・ブラザーズの崩壊に唖然としたのは、一年前のことです。頂点にいたアメリカの投資銀行の破綻は、投資家たちを狼狽させ、おびえた連邦準備制度は、ドミノ効果を恐れて、行動することになりました。ウォール街を救うために、7000億ドル以上の取り組みとなりました。番組で、我々は、アメリカ経済と、一年経つ救済の試みを見ておりますが、我々は、これらの銀行たちを救済するべきだったのでしょうか？経済は、回復しているのでしょうか？二度と起きないように、十分な規制が、何らかの規制があるのでしょうか？その質問に答えるのを助けていただきます。今から、番組に参加していただくのは、テキサス州選出のロン・ポール下院議員です。ポール議員は、新しい本「END THE FED」（連邦準備制度を廃止せよ）も書いておられます。今朝は、番組へのご出演ありがとうございます、ポール議員。連邦準備制度は、なにも良いことをしていない組織だと、あなたが、長年、感じておられることは、承知しています。彼らは、抑制されない権力を持っていると、感じておられることは。ちょっと見ますと、というのは、多くの人たちは、連邦準備制度は、この困難を脱したヒーローだと感じています。もしも、連邦準備制度がなかったら、一年前、リーマンの崩壊があった後、我々は、大恐慌のなかにいたであろうと。どのようにお考えですか？　Ron Paul ええ、連邦準備制度は、素晴らしい仕事をしてきたと思いますよ、ウォール街のためには。しかし、ご存じのように、人々（ピープル）、普通の人は、たくさんのお金を失いました。彼らは、さらなる信用（クレジット）を持って現れ、それを注入して、大物たち皆を救済し、破産するべきだった者たちが、こういうボーナスを手にしています。回復していると、彼らは、主張しています。しかし、回復は、働いている人々で測るべきです。本当の失業率は、今、16％です。お金を失った人々は、お金を取り戻していません。自分たちの家を失った人々は、家を再び手に入れていません。ですから、回復していません。すべて、たくさんの作り話です。我々には、もっとたくさんの規制が必要だということには、私は、同意しますよ。しかし、私たちに必要なのは、連邦準備制度に対する規制です。そこが、この問題の源なのですから。彼らが、金融緩和の信用（クレジット）を創り出しています。彼らが、バブルを創り出しています。私たちは、契約法を執行する必要があります。なにか馬鹿なことをしたら、破産すべきなのです。私たちは、詐欺を禁ずる法律を持つべきです。そういう者たちを守ってはいけないのです。私たちは、いつも、彼らを守ってばかりいます。　Kiran Chetry これについて伺いたいのですが、これは興味深いです。財務省から議会に出された提案のなかで、二ヶ月前に、あなた方は、ご覧になっていますが、その規制の見直しのなかで、大きな金融会社たちに対する権限を、連邦準備制度に与えることを要求しているそうですが。　Ron Paul アハハハ、信じがたいことですが、それが、ワシントンの政治の典型です。誰かが、このシステムをめちゃくちゃに混乱させました。連邦準備制度は、完全雇用、そして同時に、安定した物価と、好調なドルにすることになっています。彼らは、ドルを97％破壊し、私たちは、16％の失業率です。彼らは、この金融危機を引き起こし、自分たちのお仲間は皆救済し、一般大衆（リトル・ピープル）は、苦しみ続けています。それで、何をするのですか？さらなる権限を、連邦準備制度に与えようですって？まったく、なにも道理にかなっていません。　Kiran Chetry 彼らは、連邦準備制度が、こうした金融機関を規制する権限を持つことについて話していますが、いくつかの金融機関は、我々が話をする経済専門家たちのほどんどが言っておりますが、やはり今も、まったく同じことをやっていると。ただ、別のやり方を見つけているだけだと。あらゆる手、危険な手、それが、一年前、我々を打ちのめし、こうした大企業のいくつかを打ちのめしましたが、それが、今なお、起こっています。なにも変わっていません。答えは、何なのでしょうか？　Ron Paul ええ、答えは、連邦準備制度を廃止することです。連邦準備制度が犯人です。彼らが、お金を破壊し、経済をあやつっているのです。彼らは、中央計画経済を策定しています。戦争が大好きな人たちは、連邦準備制度が大好きです。なぜなら、戦争に資金を調達してくれるからです。福祉が大好きな人たちは、連邦準備制度が大好きです。なぜなら、その債務をマネタイズしてくれるからです。ですから、もしも、これをやめたいのであれば、連邦準備制度に目を向けて、彼らが何をやっているのか調べなければなりません。彼らが、誰を救済しているのか、誰が、彼らのお友達なのか、彼らが関与している何兆ドルについて、彼らは、私たちに言おうとしません。彼らは、議会よりも大きいのです。彼らは、議会よりも大きな権力を持っています。連邦準備制度の議長は、おそらく、大統領よりも、力を持っています。それなのに、私たちは、それに目を向けるのを拒んでいるのです。ですが、幸いにも、私たちの議会が、連邦準備制度に目を向ける気になっています。私たちは、彼らが、何をやっているのか、こうした利益がどこに行っているのか、調べる必要があります。彼らは、長年、それをやってきましたが、私たちが、連邦準備制度に目を向けるべき時が来ています。それから、私たちは、市場が、うまく機能するということ、そして、中央銀行ではなくて、健全なお金（正貨）が、憲法において命じられていることを知るべきです。官僚組織による規制が、連邦準備制度が行う害悪と邪悪すべてを埋め合わすことは出来ないのす。それが、彼らのやろうとしていることですが、彼らは、存在すらすべきでないものを規制しようとしているのです。　Kiran Chetry 分かりました。あなたが、二度おっしゃったことで、おそらく、人々は、なぜ、失業率は、実際は、16％なのかしらと思われています。私たちが得る雇用統計では、それは、9.7％あたりですから。あきらめてしまっていたり、早めに退職することにしたり、自分たちには出来ないと感じて、実際は、もう仕事に従事していない人たちもいますから。我々は、そうした状況を見ておりますが、小売統計も、事態が好転しているかどうかの大きな指標です。我々は、株式市場で、上昇を見ています。ウォール街では、本当に順調に進んでいるのを見ています。他のいくつかの指標が変化するのは、見ておりませんが、おそらく、二番底に陥る問題について、人々は話しております。つまり、我々は、回復するように見えて、それから、また、元に落ちると。それに対する解決策は何でしょうか？　Ron Paul 私は、私たちが、回復しているように見えるとは思いません。ずっと、人々が、さらに失業しているのですから。解決策ですが、私たちは、負債を清算しなくてはなりません。それなのに、私たちは、それを許しません。不良債権、不良投資、すべて、納税者が買い取りました。財務省と連邦準備制度に移し替えたのです。やらねばならないことは、債務を取り除くことです。弁済するか清算しなければなりません。それなのに、私たちは、間違ったことばかりやっています。まさしく、大恐慌の時にやったことをやっているのです。まさしく、日本が、1990年代にやったことをやっているのです。彼らは、不良投資を下支えしています。債務は、清算しなければならないのです。消費者たちには、さらにお金を使ってもらってはいけないのです。消費者たちは、支出を減らして、お金を貯めてもらわねばなりません。負債を支払って、また元に戻るのです。そうしていれば、一年で、景気後退は、終わっていたかもしれません。しかし、不良債権を下支えし、価格を下支えする時、そうはなりません。私たちは、あらゆる間違ったことをやって、それが、苦痛を長引かせているのです。それが、まさしく、私たちのやっていることです。この一年半かそこら、彼らは、何兆ドルも注入してきました。なんの良い結果もありません。私たちがやっている政策からは、なんの良い結果も生まれないと思います。私たちは、健全なお金、自由市場を信じるべきなのです。邪魔にならないように政府をどかせて、市場の原則を実施するべきなのです。もしも、まずい仕事をすれば、倒産するべきなのです。悪い会社たちは、すべて下支えするのではなく、清算されるべきなのです。ゴールドマン・サックスみたいのが、今、出てくるのを許してはならないのです。出てきたのは、彼らじゃないですか。彼らは、財務省に大きな影響力を持ち、連邦準備制度に大きな影響力を持っているのです。　Kiran Chetry 分かりました。では、あなたの新しい本「END THE FED」（連邦準備制度を廃止せよ）が出ますが、ところで、ベン・バーナンキには、一冊送るおつもりですか？　Ron Paul ええ、そうですね。この本には、彼の名前が出てきますし。彼から、コメントを頂きたいと思います。　Kiran Chetry 分かりました。今朝は、お話しできて良かったです、ロン・ポール議員。ありがとうございました。　Ron Paul ありがとう。大物たちが結集して、連邦準備制度を監査する法案に反対しています投稿日：2009-08-02 Sun ロン・ポール、下院本会議場 2009年7月30日議長、大物たちが、結集して、下院法案第1207号、連邦準備制度を監査する法案に反対しております。何を、そんなに心配しているのでしょうか？彼らが、アメリカ国民（ピープル）に隠している情報は、何なのでしょうか？ぐちゃぐちゃ言ってることは、透明性は結構だと。ただし、彼らが、透明にしたくないものを除けばなと。連邦準備制度のベン・バーナンキ議長は、下院法案第1207号、連邦準備制度を監査する立法がなされれば、金融政策が、政治化されてしまうと主張しています。彼は、金融政策は、「独立」したままでなければならないと言っています。それは、「秘密」ということですが。彼は、歴史を無視しています。なぜなら、連邦準備制度の過去の議長たちは、特に、再任命されたい時には、政治主導の低金利とバブル経済で、大統領に便宜をはかるべく最善を尽くすのです。連邦準備理事会のアーサー・バーンズ元議長は、 1971年に、それは、ニクソンの再選以前ですが、自分が引き起こしたインフレについて尋ねられた時、連邦準備制度は、大統領が、やってほしいと思っていることをやらざるをえない、さもなくば、連邦準備制度は、その独立性を失うことになると言っています。これが、すべてを物語っているではないですか。その同じ年に、バーンズ議長が、賃金と物価の統制という、ニクソンの施策を強く支持したのも、偶然ではありません。しかし、それは、きっと、政治的ではないのでしょう。ゴールドマン・サックスのようなところと、国際的な金融機関と、外国の政府たちと、外国の中央銀行たちと、秘密の取引を行っているのは、金融政策を政治化しているのではないのですか？バーナンキは、自分たちの議論や決定が、いつか、くわしく調べられると分かっていれば、 FOMC（連邦公開市場委員会）が、健全な政策を遂行する自由が損なわれると主張します。もしも、それが、健全で、正直で、どの特別利益団体のためでもないとすれば、何が問題なのでしょうか？彼は、下院法案第1207号は、金融政策に影響を及ぼす力を、議会に与えるものだと主張します。彼は、恐怖を吹き込むために、これを創作しました。それは、国家統制主義者が、政府権力を正当化するために用いる常套手段です。下院法案第1207号は、そのようなことは、何もしません。彼は、FOMC（連邦公開市場委員会）の会合の翌日、議会が、GAO（政府監査院）を送り込んで、言ったこと、やったこと、なにもかもの監査を要求しかねないと言っています。これは、ほとんど事実ではありません。第1207号のもとで、FOMC（連邦公開市場委員会）の機能は、変わりません。 FOMC（連邦公開市場委員会）の会合の詳細なトランスクリプト（書き起こし）は、五年ごとに公開されています。どうして、そんなに異なりますか？アメリカ国民（ピープル）に知られたくないのは、何なのですか？トランスクリプト（書き起こし）に、何か、秘密にしておかねばならない何かがあるとか？トランスクリプト（書き起こし）が、実際は、言葉どおりでないとか？監査は、金融市場の、連邦準備制度に対する信頼を破壊してしまうんだと、連邦準備制度に、ごまをする者たちは、主張しています。他ならぬ、連邦準備制度によって引き起こされた、歴史上最大の金融危機の最中に、彼らは、そう言っているのです。実際には、バーナンキ議長が、2007年11月14日に、こう述べています。「中央銀行の透明性が、金融政策の有効性を増し、　経済と金融の成績を高めることを、かなりの量の証拠が示しています。」また、彼らは、監査は、アメリカ・ドルの価値を傷つけるとも主張しています。実際には、連邦準備制度は、その成立から100年しないうちに、 1914年にドルが持っていた価値を、96％減少させました。彼らは、下院法案第1207号は、金利を上昇させると主張しています。どうして、そんなことがありえますか。連邦準備制度が、金利を決めているのであり、この法案は、金融政策には干渉しません。この問題には、議会に、発言権はありません。おまけに、議会は、低金利が好きですしね。連邦準備制度が、そうする必要があると考えても、自由に金利を引き上げられなくなってしまうんだという主張がなされています。しかし、すでに、バーナンキが、金利は、当分の間、低いままだと、議会に請け合っています。やはり、この法案は、金利の設定に、議会が干渉できるようには何もしないのです。連邦準備制度は、その秘密で、国民（パブリック）の利益を守りたいんだと、連邦準備制度を支持する者たちは、主張します。しかし、銀行たちと、ウォール街が、この第1207号の反対者たちです。人々（ピープル）は、これに賛成しています。国民（パブリック）の利益を最も代表しているのは誰なのでしょうか。実際問題、なぜ、ウォール街や連邦準備制度の者たちは、そんなに狂ったように、第1207号に反対するのでしょうか？彼らが、そんなに秘密にしておきたくてしょうがない情報とは何なのでしょうか。連邦準備制度の監査のみが、それらの問題に答えるのです。政府は悪貨（中央銀行券と政府紙幣の刷り散らかし）で借金を返そうとする投稿日：2009-08-05 Wed ロン・ポール、CNBCの「The Kudlow Report」に出演。 2009年7月21日　 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-438.html 2009年7月21日、下院金融サービス委員会「金融政策に関するハンフリー・ホーキンス公聴会」　Ron Paul この法案（下院法案第1207号・連邦準備制度透明化法案）が、もしも、可決されたら、金利を決めるのに、直接の妨げとなるというのが、あなたの立場なのですか？　Ben Bernanke 仮に、我々が、会合で、金利を上げるとなって、議会で誰かが、それを嫌って、自分は、GAO（政府監査院）に、その決定を監査させたいと言ったら、それは、妨害と見なされるのではないでしょうか。　Larry Kudlow 連邦準備制度は、その役割を果たしているのか、政策を監査しなければならない時ではないか、私の次のゲストの方は言います、はい、そうですと。共和党の大統領候補者だった、テキサス州選出のロン・ポール議員に、今から参加してもらいます。議員、また、ご出演いただき、たいへんありがとうございます。　Ron Paul ありがとう、ラリー。お会いできて、うれしいです。　Larry Kudlow 今日、バーナンキは、ちょっと、体裁良く、ごまかしていたと思います。ですから、私は、あなたの、いくぶん批判的な見解を、特に熱心に聞いておりました。まず最初に、ベン・バーナンキは、自分と連邦準備制度が、グローバルな、そして、アメリカの金融崩壊を防いだと言っています。それには、何とおっしゃいますか？　Ron Paul 私たちが、こんにち、陥っている大混乱は、何も自慢できるものではないでしょう。私たちは、これを支払ってすらいないのです。こうしたお金を、すべて新たに創り出して、この財政赤字を急増させ、私たちの国家債務は、2兆ドルまで増えて、それで、彼は、危機を防いだと考えていても、私は、ただ、彼は、その危機を、さらに、それだけ大きくしたにすぎないと思います。それは、それだけ、さらに悪化することになるのです。人々は、今、商業用不動産における問題について、正しく話し始めていますし。それで、その不安なものが起こった時には、彼は、どうするつもりでしょうか。通貨供給量を四倍にしますか？その時には、ドルの価値について心配しなければなりません。　Larry Kudlow 分かりました。あなたの、GAO（政府監査院）による監査法案に話を移す前に、バーナンキ氏が、ウォール・ストリート・ジャーナルで、そして、あなたが出席された今日の公聴会でも、言っていることですが、彼には、インフレを阻止するための出口戦略を展開する手段と知恵があるんだと。しかし、彼が、同じく言っているのは、すぐには、それは起こらないだろうと。何も差し迫っていないし、彼は、計画はしていないと。しばらくは、我々は、この金融緩和政策を続けていくつもりだと。それについての、あなたのお考えは？彼は、手段を持っているのでしょうか？彼は、その知恵を持っているのでしょうか？それとも、彼は、自分の金融緩和政策に長居しすぎることになるのでしょうか？　Ron Paul ええ、彼は、手段を持っています。なぜなら、彼は、マネー・マシーン（現金自動支払機）を停止することは出来ますから。それで、インフレを止めます。彼が、その知恵を持っているかどうかですが、知恵を欠いているのは、彼がということではなく、誰が、連邦準備制度を動かそうが、どの人も、その知恵は持っていないのです。なぜなら、彼らは、金融政策を通じた中央計画経済の策定者たちで、それは、うまくやれるものではないからです。金利は、市場に決めさせねばならないのです。資本主義なら、お金の価格（金利）をどうしろと命ずる中央計画者は、いないものなのです。市場において、需要と供給が、重要であるように、資金コスト（金利）は、とてもとても重要なものです。彼らは、それに干渉しているのです。彼は、その金利が分かるほど、賢くはなり得ないのです。しかし、もしも、誰か新しい人を就けても、彼らも、また、それを行えるほど、賢くはないのです。ですから、これは、とても大きな欠陥のあるシステム（制度）なのです。私の見方からすれば、議会がお金を使うように、それが助長するから、大きな欠陥があるのです。彼らは、赤字について、ちょびっと話し合っていますが、支出について本当に心配だと、ここ議会で、述べられることはありません。また別の1兆ドルの医療施策について、彼らは、ぺらぺらと話し合っています。それは、2兆ドルや3兆ドルかかりかねないものです。彼らは、そんなお金を持っていませんよ。今、歳入は、崩壊しています。だから、赤字が、爆発的に急増しているのです。 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-78.html 2008年4月15日、ロン・ポール、連邦議会議事堂前広場、フリーダム・ラリー税金、課税という邪悪は、最大の邪悪ではなく、それに次ぐものでありまして、その最大の邪悪は、政府が、お金を支配して采配を振るい、お金を使っていることです。問題は、政府が、お金を使っていることなのです。税金制度は、この本当の問題が、表面に現れ出て目に見えるようになった病気症状です。　Larry Kudlow そうした、お金の使いすぎ、やりすぎ、借金して・・・。オバマ大統領は、アメリカの歴史で、名高い、国債セールスマンになるんでしょうけど。連邦準備制度は、その債務をマネタイズするよう、強いられているのでしょうか？そのことについて、たくさんの批判が、なされています。たぶん、それが、いくらかあると、流動性の急増が言っておりますが、バーナンキは、いつも、それを否定しています。　Ron Paul ええ、彼は、まったく、赤字をマネタイズするつもりはないと、ウォール・ストリート・ジャーナルで、彼の発言をご覧になりましたか。それなのに、自分たちには、短期国債と長期国債を買う3000億ドルの施策があると、彼は、認めていますし、私に対して認めているのです。それが、債務のマネタイズでないなら、何なのですか？彼は、マネー・マシーン（現金自動支払機）を停止し、出口戦略をやる手段と知恵が、自分にあると主張していますが、私たちは、物価が上がったら、どうしますか？私が、初めて、あなた、ラリーを知るようになったのが、1970年代ですが、その時、私たちは、上昇する物価と、弱い経済でした。それが、戻ってきたら、どうしますか？経済が、相変わらず弱い時に、いつ、金利を引き上げるべきか、出口戦略をやるべきか、そうなる可能性がありますが、そんなことが分かる知恵が、彼にあるでしょうか？それが、どのように起こるのか、正確には、私たちには分かりませんが、まさしく現実に起こり得ることだと思います。　Larry Kudlow 連邦準備理事会の政策も含め、GAO（政府監査院）が、連邦準備制度を監査するという、あなたの考えに、274名だったと思いますが、あなたは、共同提出者を得ておられます。それについて、手短に、我々に教えていただけますか？もちろん、バーナンキ氏は、それには反対しておりますが。　Ron Paul ええ、彼は、強く、これに反対しています。彼は、透明性について語っておりますが、自分が、透明にしたくないものを除けば、透明性に賛成だと。いくつか、おかすべからざる大切なものがあるんだと。それは、彼が、窓口貸出や金融政策でやっていることや、国際的な協定でやっていることです。連邦準備制度が、それは、バーナンキのもとでではありませんが、連邦準備理事会の議長が、IMF（国際通貨基金）に行って、貸付とその利子を、IMF（国際通貨基金）が銀行に払えと要求したという、ひとつの実例を与えられました。 ※ そういう悪さが、行われているのです。彼らは、他の政府たち、他の中央銀行たち、国際銀行金融機関たちと、協定を結べるのです。彼らが、何兆ドルを扱っているのに、アメリカ国民（ピープル）は、何が起こっているのか分からないのです。議会は、最近まで、実際、気にもかけていませんでした。しかし、今、この危機の間に、幸いにも、私が、やろうとしてきたことに、私たちは、さらに大きな注目を得ています。それが、いかに重要か、人々が認めだしたからだと思います。　Larry Kudlow ですが、1978年に可決された旧ハンフリー・ホーキンス法で、一方で、インフレを下げて、物価を安定させろと、しかし、もう一方で、失業率を低く保てと、そういう二重の委任を創り出したのは、実際、議会ではないのですか？それらは、相容れないものではないですか？監査について言えば、ハンフリー・ホーキンス法を廃止して、連邦準備制度には、通貨、お金の価値を安定させ、インフレを阻止させる、明確な委任を与える必要があるのではないですか？　Ron Paul それは、悪い考えだとは思いません。監査で、そういうことになるかもしれないと思いますが、まずは、私たちが知りたいのが、彼らがやってきたことです。しかし、こういう委任は、不可能なものです。完全雇用。彼らが、あまりうまくやってこなかったことは、確かです。彼らが、安定した物価、安定したお金の価格（金利）を望んでいるですって？ 1970年代に遡れば、21％の金利でした。それが、今、1％未満です。完全に失敗しているということなのです。彼らは、私たちに、インフレを与え、景気後退を与え、金融危機を与え、不況を与えています。それで、いったい、どうなっているんだと、誰も言わないのです。今回、初めて、アメリカ国民（ピープル）が、目覚めました。大勢の高校生に話をしましたが、彼らは、連邦準備制度という論点に夢中になっているのです。もう、信じられませんよ。大勢の人々、特に、若者たちが、このことに目覚めていってます。それでも、エスタブリッシュメントたち（体制側・支配層）、ご存じのように、ウォール・ストリート・ジャーナルの少数の人たち、金融機関の少数の人たちはと言えば、本当に一生懸命に反対してきます。おいおい、だめだ。我々は、これについて、いかなる透明性も望まないと。もしも、我々のやっていることを知られたら、それで、金利が上がるかもしれないぞと。　Larry Kudlow そこが議論になっているところです。バーナンキは、自分たちの独立性を、あなたが妨げようとしていると言っています。あなたは、国民（パブリック）には、知る権利があると言っています。そういうふうに、あなたは、これを組み立てておられますね？　Ron Paul その通りです。彼らにとっての独立性とは、秘密性です。それに、私の法案は、金融政策を掌握するようなことは、何もしません。議会に、金融政策を管理してもらいたいとは、私は思っていません。私は、それとは違ったものを求めています。しかし、あなたが、流された映像のなかで、バーナンキが言っています。連邦準備理事会が、ある日、なにか行うと、その次の日に、私たち議会が、監査するよう、GAO（政府監査院）に命令するんだと。そんなふうには、GAO（政府監査院）は動いていません。議会は、そうした決定のいくつかは、一年間、見直すことは出来ないとか、監査法案に、条項を入れることだって、簡単に出来ます。しかし、私たちは、知ってしかるべきなのです。彼らが、この先、何らかの理由で、または、窓口貸出で、ゴールドマン・サックスに、100億ドル与えるなら、彼が、何をやっているのか、それは、いつなのか、なぜなのか、私たち議会は、それらを把握しておく権利と、道徳的義務があるのです。　Larry Kudlow この先、一年、二年、本当の問題になっていきませんか？ 2000年代最初の頃のように。バーナンキと連邦準備理事会が、連邦準備制度としても、彼らが、失業率の目標を定めて、インフレを阻止するための、金利の引き締めをやらないのではないですか。議会は、彼らに、インフレを止めさせたいとも思っていません。労働組合、企業たち、銀行だって。それが、彼が突き当たっているものなのではないかと。彼は、失業率の目標を定めて、金融緩和に長居しすぎることになりませんか？　Ron Paul はい、私は、あなたは、まったく正しいと思います。実際、故意に、インフレにしたいという政策について、私は、彼を批判しました。インフレにすれば、実際の赤字は、下がるからです。もしも、皆さんの通貨を、10％価値を減らせば、 10兆ドルの国家債務を考えると、実際の価値では、9兆ドルに下がるのです。彼らは、債務を取り除かなくてはならないのです。このように、泥沼に、はまりこめば、債務を減らさねばならないのです。そして、私たちは、それを支払うつもりもないのです。それで、それを清算しなくてはならないのです。政府というのは、悪貨を創って、それで清算するのです。悪貨で、支払ってしまうのです。　Larry Kudlow あなたの法案は、通りそうですか？　Ron Paul 簡単ではありません。エスタブリッシュメントたち（体制側・支配層）は、とてもとても断固としていますから。何かは、可決するでしょう。私たちは、何かを得ます。しかし、連邦準備制度がやっていることを監視するのに必要なすべてを、私たちが、得られるとは、予測していません。　Larry Kudlow 分かりました、ロン・ポール議員。お時間を割いていただき、感謝いたします。どうもありがとうございました。　Ron Paul ありがとう。参考文書＜河北より引用開始＞金融機関の高額報酬監督強化へ　米ＦＲＢ、危機再発防止で　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金融機関の高額報酬の監督を強化する方向で検討に入った。複数の米メディアが２３日までに伝えた。経営陣やトレーダーらが過度なリスクを抱えることを助長する報酬体系を是正し、危機再発を防止する。ＦＲＢ監督下のすべての金融機関が対象だが、金額の上限は設けない見通し。　金融機関の高額報酬問題は２４日から米ピッツバーグで開かれる第３回金融サミットの主要議題。オバマ米大統領も報酬制限には前向きだが、米国がどこまで規制強化に踏み込めるかが焦点となる。　ＦＲＢは、短期的な利益と密接に連動する報酬体系が、中長期的な経営の健全性を軽視する姿勢を生んだと判断。現行の監督権限の範囲内で金融機関に報酬体系の具体的な説明を求め、適切かどうか審査する見通し。　ＦＲＢは数週間以内に規制案を公表、一般から意見を聴いた後、最終決定する。　米政府は公的資金を投入した銀行や自動車メーカーの役員報酬をチェックする「特別監督官」を新設。米下院は７月、上場企業に役員報酬の情報開示の拡大や株主議決を義務付ける法案を可決している。 2009年09月23日水曜日＜より引用終了＞＜ロイターより引用開始＞米下院金融委員長、緊急融資でのＦＲＢ権限を制限する法案検討 2009年 08月 31日 09:31 JST 　［ワシントン　２９日　ロイター］　米下院金融委員会のフランク委員長（民主党）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急融資における権限を制限するほか、ＦＲＢを監査対象とする法案を検討していることを明らかにした。　最近行われたタウンホールミーティングでフランク委員長は、ＦＲＢの財務諸表の透明性を高めるために、監査を実施する法案を下院で通過させる考えを示した。ただ、ＦＲＢ政策の独立性を損なわない方法で実施すると述べた。　委員長はさらに「異例で緊急時における」ノンバンクへの融資を実施するＦＲＢの権限を制限する法案を下院が検討していることを明らかにした。　バーナンキＦＲＢ議長は、こうした動きはＦＲＢの政策の独立性を危険にさらすほか、金融市場と経済の土台を揺るがすと批判している。　フランク委員長は、この法案を支持しているロン・ポール下院議員（共和、テキサス州選出）と法案の内容について妥協点を探っているとし、ＦＲＢの金融政策に影響を与えるような監査は実施したくないという点でフランク議員も同意していると語った。＜引用終了＞＜U.S. Frontlineより引用開始＞更新2009年08月31日 17:33米国東部時間下院FRB監査法案審議へ　金融委委員長が支持　連邦準備制度理事会（FRB）の監査制度の法制化を目指すポール下院議員（共和党）はウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、下院金融委員会委員長のフランク下院議員（民主党）から法案審議入りで支持を得たと明らかにした。31日付の同紙が伝えた。　ポール議員はフランク委員長が米政府監査院（GAO）にFRBの金融政策行動の監査を許す法案の条文を作成し投票にかけてもよいと認めたという。詳しい法案内容は明らかでないが、FRBの監査を求めるポール議員の法案がある程度反映された形で立法化される可能性が高まっているとしている。　フランク議員の広報担当者によると、議員本人もFRBの透明性を増す目標は共有しているが、まだ特定の条文を具体化していないし「FRBのある分野は法的に十分保護されるよう配慮したいと考えている」という。（共同）＜引用終了＞＜IbTimesより引用開始＞バーナンキＦＲＢ議長「景気後退は終った可能性が高い」 2009年09月16日 20:21更新　バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は15日、ワシントンで講演を行い「景気後退は終わった可能性が非常に高い」と発言した。　バーナンキ議長はこれまでにも、景気底入れが近いことを公の場で発言していたものの、景気後退の終了を発言したのは今回が初めて。　9月15日は米証券大手リーマンブラザーズ破綻からちょうど1年にあたる。その時点から始まった米の景気後退だが、今年4～6月期にマイナス1％成長にまで回復している。7～9月期はプラスに転じるという楽観的な見方も出ている。＜引用終了＞＜ロイターより引用開始＞米ＦＲＢのバランスシート拡大、インフレにつながるとは限らず＝論文 2009年 09月 11日 12:54 JST 　［ワシントン　１０日　ロイター］　米コロンビア大学エコノミストのリカルド・ライス氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートが昨年以来急激に拡大していることについて、必ずしもインフレにつながるとは限らない、との見方を明らかにした。同氏の論文「２００７─０９年の非伝統的な米金融政策に関する解釈」が１０日公表された。　一方で論文は、世界的な金融危機の影響を緩和するためにＦＲＢがとった措置の一部が、政策の独立性を損なうリスクもあると指摘した。　論文は、ＦＲＢが市場への介入によって大きな損失を被り、政府の支援が必要な状態となれば、ＦＲＢには議会から、低金利維持への圧力を受けるとし、その場合はインフレにつながる可能性があるとしている。　同氏は「ほかにどんな政策をとろうとも、インフレを決定するのは金利政策のみだ」と主張した。ＦＲＢのバランスシートは２兆ドルに膨らんでおり、最終的には物価押し上げにつながる、との批判も出ている。＜引用終了＞＜ロイターより引用開始＞ ●「ＦＲＢに対する監査法案、下院で支持拡大」ロイター　２００９年７月９日　ワシントン　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって長年の天敵とされるロン・ポール下院議員（共和、テキサス州選出）が提出している「ＦＲＢ透明化法案」が下院での支持を拡大しており、ＦＲＢ関係者は警戒している。　下院での同法案に対する賛同者は現在２５０人に達している。ＦＲＢの独立性に関して９日に議会公聴会が開催され、ＦＲＢのコーン副議長が証言する見通し。　今回の金融危機対策のほか、投資銀行ベアー・スターンズや米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済などで、ＦＲＢが数兆ドルの資金を投じたことに対して、国民の間では批判的な見方が出ており、ＦＲＢに対して一段の説明責任を求める声も強まっている。　オバマ大統領の金融規制案では、ＦＲＢに対し金融システム全体に対するリスク監視の役割が与えられたが、これも適否をめぐり議論が活発化している。これらの不満を背景にポール議員は２ページ半の法案で、ＦＲＢの金融政策決定に対し、政府監査院（ＧＡＯ）の監査を免除する条項の明確な撤廃を求めている。ＦＲＢ関係者はこれに対し、最良の長期的な決定を下す能力が損なわれる可能性があるとして、危険な動きと捉えてる。　ポール議員はロイター・テレビに対し「ＦＲＢはなぜ独立的であるべきなのか。かれらにとっての独立性は秘密を意味し、望むことはなんでもできることになり、数十億ドルを使い、彼らの友人を救済することを意味する」と述べた。　民主党議員７８人も賛同している同法案はまた、ＦＲＢと他国の中央銀行との取引やＦＲＢの緊急貸出オペレーションのほか、ＦＲＢ当局者間の協議内容もＧＡＯの監査対象にすべきとしている　同法案が法制化されるには、下院の民主党指導部の支持が必要となる。同指導部は今ところ法案に対し明確な意思表示はしていない。　しかしアナリストによると、議会は現在、金融危機を受け、国民感情に非常に敏感になっているため、法案は真剣に検討される必要がある。　ワシントン・リサーチ・グループの金融サービス政策のアナリストは「現在、過去数十年で最もポピュリズム的な議会となっている。このような法案の法制化は勢いづく可能性がある」と述べた。　議会では、金融機関の経営幹部報酬に対する批判があるほか、クレジットカード規制改革法案も成立した。民主党指導部の間では、国民の支持を得られると思うような法案を阻止することは躊躇する空気が強まっているという。　　ＦＲＢ側はポール議員の動きを深刻に捉えている。　バーナンキ議長は６月２５日の議会証言で「この法案について私が懸念しているのは、ＧＡＯがわれわれのプログラムの運用や詳細に加え、政策決定の判断まで監査することになれば、実質的には議会が金融政策を乗っ取ることになることだ」と指摘。「それはＦＲＢの独立性の否認であり、金融システム、ドル、わが国の経済状態にとって非常に破壊的なことを意味する」と述べた。　ポール議員の法案賛同者は、「ＦＲＢの翼を切ることではなく、非常に秘密的な機関を少しだけ白日のもとにさらすことが法案の趣旨」としている。上院では他の法案に同様な法案を付帯させようとしたが、手続き上の理由から阻止されている。　　しかし、アナリストによると、「２０１０年１１月の中間選挙までには、あと数人の民主党議員を説得し支持を取り付けた上で、財政関連法案に付帯させてこのＦＲＢ透明化法案が正式に取り上げられる可能性がある」という。＜引用終了＞

ニュースピックアップ・仙台市長選挙　2009

Mon, 20 Jul 2009 19:52:11 +0900

このページでは、今年２００９年の7月に迫ってきた仙台市長選挙関連のニュースを集めていきます。記事が集まり次第。まとめてラジオ番組をアップします。さて今回はさすがに選挙特集をやらなくてはいけないかなあ。(今回多忙のため、独自の選挙特集を組むのを断念しました。ごめんなさい。) <研一朗のコメント> 今回は、特集をやらないので、自分の意見を書いておきたいと思います。私、個人は、地下鉄東西線の中止、見直しを宣言している渡辺ひろしさんを応援しています。他の候補者は、地下鉄東西線、推進派です。この計画は進むも地獄、戻るも地獄の最低の計画ですが、私はまだ戻るほうが、将来の仙台にとってまともであると判断しています。それにしても、日本は選挙期間、北朝鮮と同じような国になるといつも思います。少しも情報は公開されない。メディアは候補者にゆっくりと時間をかけて、その人の考えや政策を語る機会を与えない。こんなことがあっていいのでしょうかね。選挙中は候補者の政策も取り上げないで、ある候補者がどこどこに演説しに言ったというようなどうでもいいような記事しか書かない。ふざけるのもいい加減にして欲しい。そして、選挙前に世論調査を実施して、現職とか、現職に近いような人が有利とかく。これは宣伝以外の何者でもないと思う。日本がほんとの民主制の国でないのは、このふざけた公職選挙法と、御用マスコミの自主規制のせいである。 7/21アップロード選挙関連リンク候補者のウエブサイトがあったので、ここに乗せておきます。しかし、もう少し中身があるサイトはつくれないものなのだろうか。三行で政策を説明されてもねえ。奥山みえ子　ウェブサイト柳橋くにひこ　ウェブサイト渡辺ひろし　ウェブサイト佐藤崇弘　ウェブサイト２００９仙台市長選挙を見すごさない市民活動の会・ブログ７月６日(月）午後６時～仙台市民会館にて、立候補予定者公開討論会を開催する予定だそうです。みなさんぜひいってくださいね。できれば、討論会をビデオにとってユーチューブにアップしてほしいです。これはぜひともやってほしい。でないと、数百人見て終わりになってしまうから。仙台市長選挙の公開討論会仙台市長選挙の公開討論会のつづきはこちらから <佐藤研一朗のコメント> 今日は７月１日です。選挙戦まであと１０日あまり、今日は大きなニュースが入ってきました。現職の梅原市長が、突然立候補を断念することを表明しました。やはり市議会で問責決議を可決されたことがきいていたのでしょうか。それから、私より若い２９歳の佐藤崇弘氏が、市長選挙に立候補することになりました。いやー私も仙台にもどって市長選挙に立候補しようかなあ。笑） --------------------------------------------------- 朝日新聞丸刈りで決意表明したけど…　仙台市長、再選出馬を断念 2009年7月1日11時27分　タクシー券の不適正使用疑惑で市議会から追及されたものの、２６日投開票の仙台市長選に再選を目指して立候補を表明した梅原克彦市長（５５）が１日記者会見し、立候補の断念を表明した。「一番大切な市民との信頼関係が考えていた以上に大きく損なわれていた。このマイナスを修復するのは不可能」と述べた。　市長をめぐっては昨冬、０５年の就任以降使ったタクシー券の約９割に行き先を書いていなかったことが発覚した。「私的利用の疑いがある」と市議会から追及されて謝罪、計２４０万円余を返還するなどしたが、用途について終始「記憶にない」などと回答。先月１３日に頭を丸刈りにして「再チャレンジのチャンスをお与えください」と述べて立候補を表明した。　市長選には前副市長と２人の仙台市議が立候補を表明している。 --------------------------------------------------- 河北新報 2009年07月01日水曜日仙台市長選　２９歳佐藤氏出馬へ　民間発想の改革強調　任期満了に伴う仙台市長選（７月１２日告示、２６日投票）で、ベンチャー企業を仙台市で経営する佐藤崇弘氏（２９）は３０日、無所属で立候補する意思を固めた。河北新報社の取材に対し「仙台市に競争力、ＰＲ力を付けて、日本をリードする都市にしたい」と述べた。３日にも正式に出馬表明する。　佐藤氏は立候補を決意した理由を「たくさんの方から、市役所主導の政治を変えてほしいとのメールや電話をもらった。官主導の市政を変えることが自分にはできると判断した」と語った。　主な施策として（１）民間から職員を積極登用し、市役所を活性化する（２）減税を実施し、企業立地や人口増を促す―などを訴えるという。　佐藤氏は福島市出身で宮城大卒。在学中に障害者通所施設などを設立し、運営。長野県の全国公募で２００４年、課長級職員に採用された。退職後の０５年、仙台市内で障害者雇用を支援する会社を起業した。　仙台市長選には現職の梅原克彦市長（５５）、前副市長の奥山恵美子氏（５８）、ともに市議の柳橋邦彦氏（６８）、渡辺博氏（５９）が立候補を表明している。 --------------------------------------------------- 2009.6.30 毎日新聞選択：仙台市長選　奥山氏支援「市議の会」、共産党除く全会派から参加し発足　／宮城　仙台市議会（定数６０）の議員有志３２人が２９日、来月２６日投開票の仙台市長選に出馬を表明している前副市長、奥山恵美子氏（５８）を支援する「市議の会」を発足した。共産党を除く全会派から議員が横断的に参加。支援表明を受けた奥山氏は特定政党によらない「市民党」の立場で選挙戦に臨むと強調した。　議員有志は同日開催した「所信を聞く会」で奥山氏から政策骨子や市政運営に対する考えについて説明を受けた後、市議の会を設立。保守層を切り崩し、幅広い支持の獲得を目指す奥山氏は「さらなる飛躍の翼を頂いた」と述べた。　奥山氏に対しては民主党県連が支援を決定。自民党市連と公明党県連は自主投票とすることを決めている。衆議院の解散、総選挙が近づきつつあるが、市長選には「自公対民主」の対立構図は当てはまらない見通しだ。　公明党の市議は「あくまで市民党の立場で政党の争いに巻き込まれぬようお願いしたい」と要請し、民主色が強まる事態を回避するようくぎを刺した。また社民党県連は同日、正式な支持・推薦ではなく奥山氏を「自主的に応援する」と明らかにした。　市長選には奥山氏を含め、現職の梅原克彦氏（５５）、ともに市議の渡辺博氏（５９）、柳橋邦彦氏（６８）の計４人が出馬を表明。０５年の前回市長選では４４人の市議が梅原氏支持に回ったが、市議会は２４日にタクシーチケット不適切使用問題を巡り市長に対する問責決議を可決し、市長への「決別状」を送っている。【高橋宗男】 --------------------------------------------------- 河北新報 2009年06月30日火曜日奥山氏支援に３２市議　組織発足　５人も参加意向　任期満了に伴う仙台市長選（７月１２日告示、２６日投票）で、仙台市議会の有志が２９日、立候補予定者の前副市長奥山恵美子氏（５８）を支援する市議の会を設立した。市職員労働組合も奥山氏支援を決めた。　青葉区のレストランであった市議の会設立会合に参加したのは、共産党市議団と無所属を除く５会派の有志計２５人。ほかに、出席しないものの７人が会に名を連ねた。奥山氏からマニフェスト案や市長選に向けた所信を聞いた後、満場一致で市議の会設立を決定した。　世話人の１人、改革ネット・自民の柿沼敏万会長は「『市民党』の立場で多くの市民に支援してもらえるよう、頑張ってほしい」と激励した。　奥山氏は「各会派の議員に会を結成してもらい、飛躍の翼をいただいたようでうれしい。仙台がより輝く街になるよう頑張りたい」と述べた。　会には、ほかにも５人が参加する方向で、参加者は市議会６０人の半数を超え、４０人近くになる見通し。　市職労は青葉区の自治労会館で、奥山氏を交えて中央委員会を開いた。保育所民営化などについて同氏の考えを確認し、支援を正式決定した。 --------------------------------------------------- 朝日新聞「ワンマン」包囲網／民意の在りかは(1) 2009年06月30日仙台市長選への立候補を表明した後、前回選挙での支援者らに深々と頭を下げる梅原克彦市長。そのまま約３０秒間、動かなかった＝６月１８日、仙台市青葉区　「マスコミ報道は、実績を一つも評価していない。着々とやっているのに」　６月１８日、仙台市の梅原克彦市長（５５）の後援会が開いた会合。あいさつに立った支援者の一人は、地下鉄東西線の工事推進、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会合の誘致、新型インフルエンザ対策など梅原市長の実績を並べたうえで不満の声をあげた。　実際、梅原市長をめぐる報道はこの半年、市長によるタクシー券の不適正使用疑惑に染まった。　くわしい説明を避けて返金や謝罪で幕引きを図るが市議の調査などで新事実が発覚、再び追及を受ける、という流れが続いた。回答を修正するたびに「虚偽答弁だ」との指摘が加わった。　市議会が問題視したのは、説明責任を果たさない姿勢だった。就任当初からワンマン的な手法を指摘され「市民の声を聞かない」との批判を呼んでいた梅原市長。タクシー券問題の報道が広がるのに呼応する形で、水面下で進んでいた「梅原おろし」の動きが表面化してきた。　　　　■　　　■ 　その中心は藤井黎・前市長時代の市幹部と、自民系のベテラン市議だ。前回の市長選で別々の候補者を支持した２人が手を携えた。白羽の矢が立ったのは、副市長だった奥山恵美子氏（５８）。県立高の男女共学化に関する梅原市長の「政治介入」に異を唱える形で、３月に辞職した。　一連の流れを知る市の関係者は、奥山氏の辞職について「タイミングを見計らっていたのだろう」と冷ややかだ。　市議会内にも、現職の再選を防ぐために部下を担ぎ出す「内輪」の選挙、という雰囲気が漂う。天下分け目の戦いともされる次期衆院選を前に、政党も独自の候補者を擁立しようという動きは鈍かった。　自民は、市連の議員を中心に、前回梅原氏を全面的に支持した「足かせ」を抱えていた。一方、政権交代へと弾みをつけたい民主は、当初は他候補を探す流れがあったものの、５月下旬に県連が「先手必勝」を理由に奥山氏支援を表明。６月に入って自民、公明も自主投票を正式に決定。社民も２９日に「自主的な応援」の方針を発表し、毎回のように独自候補を擁立してきた共産も「票が割れれば梅原市長が有利になる」と自主投票を示唆する。　「現職よりは……」との考えが各会派の底流となり、政党間で対立の構図をつくらなかった。その結果、梅原氏と奥山氏以外で立候補を表明したのはこれまでのところ、保守系の仙台市議２人にとどまる。　渡辺博氏（５９）は２年前から市長の政治手法に反発し立候補を明言、５月中旬に正式表明した。柳橋邦彦氏（６８）は、奥山氏支援に傾く流れが市議会内にできたのに違和感を示し、民間からの擁立活動を５月中旬まで続けた後、自らが立つことにした。　２人が最後の議会を終えた２４日。市議会は約８割の賛成をもって、実質上の「決別宣言」となる梅原市長の問責決議案を可決。２９日、奥山氏支援の「市議の会」を５会派、３２人で発足させた。　　　　■　　　■ 　現職に反発する世論を、どこまで自分の追い風にできるか。各立候補予定者とも今のところ、探っている状態だ。　１９日、奥山氏はマニフェストの骨子をいち早く発表。だが、東西線工事の推進や市立病院の移転推進などの施策に、報道陣から「梅原市長と差がないのでは」との指摘が飛んだ。奥山氏は「政策の６～７割は継続させなければ、市政が困惑する」とし、自分らしさを発揮できるポイントを政策立案過程で市民の声を聞く方法、姿勢と強調した。　「梅原市長以外の候補は『正義の味方』のよう。でも政策上の違いは、なにも見えない」。民間からの候補者擁立を目指したものの、断念したある有権者は指摘する。　「これからは『市民一筋』。市民の目線に立った、市民本位の政策を進める」。立候補を表明して以来、そんなふうに低姿勢を貫く梅原市長だが、４年間の政策に話が及ぶと「大筋で間違いはない」と自信をのぞかせている。 --------------------------------------------------- 河北新報 2009年06月26日金曜日４氏、支持拡大に奔走　仙台市長選　投票まで１カ月に迫った仙台市長選は７月１２日の告示に向け、前哨戦が熱を帯びてきた。これまでに立候補を表明したのは４人。街頭演説や支援者へのあいさつ回りなど、支持拡大に奔走している。　梅原克彦市長（５５）は２５日午前８時前、白のポロシャツにグレーのコットンパンツという姿で青葉区中央の百貨店前に立った。サラリーマンらに「おはようございます」と声を掛け続けた。　朝の街頭活動を始めたのは２２日。梅原市長は「『もう一度チャンスを与えてほしい』との熱意を伝えたい」と語る。　ほぼ同じ時刻、泉区の地下鉄八乙女駅近くの交差点では、前副市長の奥山恵美子氏（５８）が出勤途中の会社員らに手を振りながら政策を訴えた。　街頭に立ち始めたのは、梅原市長と同じ２２日から。ハンドマイクを握り「市政への市民の信頼回復が何より大切。納得のいく説明と情報公開を約束する」と強調する。　市議で会社社長の柳橋邦彦氏（６８）は午前、若手支持者を交えた「マニフェスト作成委員会」に参加。寄せられたさまざまな要望を精査した。　「市民の声を聞いてマニフェストを練り上げてこそ、本当の市民の代弁者」という考えから、これまで数回にわたり委員会を開催。幅広い世代の声を吸い上げている。　市議の渡辺博氏（５９）は終日、青葉区の旧宮城町、太白区の旧秋保町地区に赴き、支援者回りを重ねた。「子育て環境日本一の実現」などの考えを丹念に説明している。　「目指すのは、市民との直接対話を大切にする市政。幅広い意見を政策に組み入れたい」と渡辺氏。２９日からは早朝の街頭演説も始める予定だ。　７月４～６日には、市民団体や青年会議所による公開討論会が計画されている。立候補予定者が顔をそろえ、論戦を展開。主催者は広く有権者に参加を呼び掛けている。 --------------------------------------------------- 2009.6.25 毎日新聞梅原・仙台市長：タクシー券問題　市長の問責決議可決　仙台市の梅原克彦市長（５５）がタクシーチケットの不適切使用問題への説明責任を果たさず市政への信頼を損ねたとして同市議会は２４日、問責決議案を賛成多数で可決した。梅原市長は１３日、市長選（７月２６日投開票）の出馬会見に「おわびの気持ち」として丸刈り頭で現れた。議会事務局によると、問責決議案が可決されたのは把握している５８年２月以降で初。 --------------------------------------------------- 2009年06月17日水曜日河北新報前哨戦の舞台裏（中）身内の争い／批判優先、公約出遅れ現職市長と前副市長、市議２人の構図が固まりつつある仙台市長選。「身内の争い」にとどまらず、市民の関心を呼ぶことができるか（合成写真）　＜次の態勢を議論＞　仙台市議会６月定例会開会中の１５日、市政与党の立場で梅原市政を支えてきた４会派の代表者が、ひざを付き合わせた。　非公式の会合で申し合わせたのは「現職へのけじめをつけた上で、次の態勢を議論する」（会派代表者）ことだった。　「次の態勢」とは、前副市長の奥山恵美子（５７）を支援する超党派の「市議の会」発足を指す。　前回市長選（２００５年）で、市議会の７割以上が市長梅原克彦（５５）を支持した。今回は、タクシー券問題で説明責任を果たさない梅原に対し、問責決議案を可決して「けじめ」とし、奥山支援の方向で共同歩調を取る。そうした流れができつつある。　「市議の会には会派を問わず議員の過半数が加わる」とは、ベテラン議員の見方だ。＜「官」出身者続く＞　求心力が低下した梅原とは対照的に、確実に態勢を固めつつある奥山。だが、ほかの立候補予定者からの批判の矛先は梅原だけでなく、奥山本人にも向けられている。　「部下が上司に戦いを挑む下克上。戦国時代のようなことが行われている」。１２日、市役所で立候補会見をした市議柳橋邦彦（６８）に同席した支援者が、怒気をはらんだ言葉を発した。　柳橋も「市役所の内輪もめのような選挙に市民を巻き込むことになる」と批判。石井亨、藤井黎、梅原と「官」出身者が市長に就く系譜に疑問を投げ掛けた。　会社を経営する自分を「民」と位置付け「民間の発想で経済を活性化させ、大胆な市役所改革に取り組む」と強調した。　ほかの立候補予定者に先駆けて名乗りを上げた市議の渡辺博（５９）も「エリート公務員が市民の代表である市長にふさわしいのか」と、奥山をけん制する。　副市長を務めた経歴ゆえの連帯責任論や官僚批判に対し、奥山は「官出身だから行財政改革ができないほど、市の財政状況は甘くない。市役所出身の私だからこそ、よく分かる」とかわし、長年培った行政手腕をアピールする戦術を取る。　市民団体の勉強会や町内会の懇談など小さな集まりに顔を出し、ひざ詰めの対話を重ねている。「自分の車で地域を回り、市道の未整備ぶりを初めて実感した」と、市民の側に寄り添う立場も訴える。＜低投票率危ぶむ＞　もっとも、梅原、奥山を「官」と批判する２人も立場は市議。「外から見れば、４人とも同じ市役所の住人」（経済関係者）と映る。　「市役所内の争いでは選挙戦は盛り上がりようもない。このままでは投票率は４０％を切るのではないか」と、ベテラン議員は危ぶむ。　今のところ、どの候補予定者もマニフェスト（公約集）を発表していない。前回市長選の「地下鉄東西線建設」のような政策の大きな争点が浮上していない中で、現市政の「継続か刷新か」のみが注目されている。　「身内の争い」の構図を超えて、有権者の関心を盛り上げる方法はあるのか。　ベテラン議員は「どの候補予定者も早く公約を示すことだ。政策の違いをどれだけ有権者に分かってもらうかが鍵になる」と指摘する。（敬称略） --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 私の応援している名古屋市長の河村たかし氏の影響か、仙台市長選挙にも減税を掲げる候補者が立候補を表明している。これはすばらしい動きであると言えるだろう。 --------------------------------------------------- 河北新報　朝刊　2009年6月12日現職ＶＳ３新人の構図か　仙台市長選告示まで１ヵ月　任期満了に伴う仙台市長選（７月１２日告示、２６日投票）は１２日、告示まで１カ月となった。現職に対し、前副市長と市議２人の計３人が無所属新人として挑む構図が固まりつつある。新人３人は現職の市政運営を批判しており、「継続か刷新か」が問われそうだ。　現職の梅原克彦市長（５５）は１３日に記者会見し、立候補を正式に表明する。既に国会議員や有力市議を回り、立候補の意向を伝えた。４年前に推した若手経済人らのグループ「活力仙台」が今回も推薦を決めた。　前副市長の奥山恵美子氏（５７）は５日、「梅原市長は市民の声を受け止めていない」として立候補を正式に表明した。民主党県連が支援する方針を決めているが、奥山氏は保守系を含めた幅広い支持を求めたい考え。　このほか、市議の渡辺博氏（５９）が立候補を表明。市議の柳橋邦彦氏（６８）は１２日にも正式に立候補を明らかにする。　有志団体からの出馬要請が相次ぎ、動向が注目されていた自民党衆院議員の秋葉賢也氏（４６）＝宮城２区＝は「国政に専念したい」として、次期衆院選の比例東北に立候補するとみられる。宮城教育大副学長の阿部芳吉氏（６３）は出馬を見送った。　いずれの候補予定者もマニフェスト（公約集）を発表しておらず、前回市長選（２００５年）のように「地下鉄東西線の建設推進か、見直しか」といった政策の争点は明確になっていない。　これまでの市長選の投票率を見ると、新人６人が名乗りを上げた０５年は４３．６７％。参院選と同日選となった０１年は５６．２６％と高かったが、１９９７年は過去最低の３１．９７％だった。　６月１日現在の有権者数は８２万５２６７人。 ◎柳橋市議、立候補へ　「経済対策を最優先」強調　仙台市長選で、市議の柳橋邦彦氏（６８）は１１日、河北新報社の取材に、「官出身者では打ち出せない、市民最優先の経済対策を進めたい」と語り、無所属で立候補することを明らかにした。１２日にも正式に表明する。　柳橋氏は出馬を決めた理由について「市議、市議会議長として長く市政に携わってきた。官出身者が続くようでは、仙台市の経済活性化、市役所改革が期待できなくなる。民出身という選択肢があるべきだと考えた」と説明した。　市民税の１０％減税や市長給与の半額カット、退職金の辞退などを公約に掲げる方針。「地元経済が逼迫（ひっぱく）する中、市政は目に見える有効策を打ち出してこなかった。チェンジするには、身を削るような決意が必要だ」と強調した。　柳橋氏は仙台市出身で日大卒。会社役員を務める傍ら１９９１年の仙台市議選に初当選し、現在５期目。２００５～０７年、市議会議長を務めた。 ◎梅原市長あす出馬表明　仙台市長選で、現職の梅原克彦市長（５５）は１１日、再選を目指し、無所属で立候補する意思を固めた。１３日に青葉区のエル・パーク仙台で記者会見し、正式に表明する。　関係者によると、梅原市長を支援する若手経済人らのグループ「活力仙台」のメンバーに立候補を表明する考えを伝えた。　１５日から始まる市議会６月定例会・代表質疑を前に、態度を示す必要があると判断したという。　梅原市長は今月上旬、国会議員らに立候補の意向を打診。報道関係者に対し、「秋以降も現在の仕事を継続したい」と再選出馬への強い意欲を明らかにした。市議会日程を見据えながら、正式表明のタイミングを模索していた。　前回（２００５年）、梅原市長は自民党県連、公明党県本部の支持に加え、市議６０人のうち４４人から支援を受けた。今回は政党、市議会とも支援に否定的な姿勢で、後援会主体の選挙戦を展開するとみられる。　梅原市長は仙台市出身で東大卒。経済産業省地域協力課長、通商交渉官などを経て、藤井黎前市長の引退に伴う市長選で初当選した。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 今日は５月１１日です。選挙戦まで二ヶ月と迫ってきたが、いまいちまだ闘いの構図が見えてこない。現市長はまだ二期目を目指すのかはっきりしていない。いまのところ立候補を表明しているのは市議の渡辺氏だけだ。ビックネームはまだぜんぜんあがってきていない。はっきりしないのは仙台らしいといえば、仙台らしいか。。。 --------------------------------------------------- 河北新報奥山氏に出馬要請　市民団体が集会　仙台市長選　任期満了に伴う仙台市長選（７月１２日告示、２６日投票）で、複数の女性団体などでつくる有志団体が８日、前副市長の奥山恵美子氏（５７）に、立候補の要請をした。　要請したのは、約２０団体でつくる「奥山恵美子さんを仙台市長に推す会」（橋本紀代子代表）。青葉区の市戦災復興記念館で開いた集会には、約７０人が集まった。　橋本代表は「奥山さんは広い視野を持ち、判断力も説明力もある。市民協働で誇りを持てる仙台をつくる上で、市長にふさわしい人」とあいさつ。会の呼び掛け人ら１６人が、奥山氏に立候補を促す言葉を述べた。　奥山氏は「市政には多くの課題がある。皆さんの要望に応えられるかどうか、時間をもらって考えたい」と即答を避けた。終了後「立候補の可能性を検討しているのか」との報道関係者の質問に対して「ゼロではない」と答えた。　奥山氏は３月、教育行政をめぐる梅原克彦市長との手法の違いを理由に副市長を辞任した。　仙台市長選をめぐっては、市議の渡辺博氏（５８）が１２日に立候補を正式表明する。４月２９日には、経済人有志が自民党衆院議員の秋葉賢也氏（４６）＝宮城２区＝に立候補要請した。 2009年05月09日土曜日 --------------------------------------------------- 河北新報衆院解散・仙台市長選両にらみ　自・民、神経戦の様相　次期衆院選で、東北随一の激戦区になると予想される仙台市（宮城１、２区）に奇妙なムードが漂っている。衆院の解散時期が注視される中、大型選挙の仙台市長選（７月２６日投票）が迫ってきた。ところが、戦いの構図が固まる気配がなく、衆院選で激突する自民、民主両党の陣営は、市長選と解散日程をにらみながらの神経戦を展開している。＜駆け引き活発化＞　１区で再選を目指す自民現職の土井亨氏（５０）はこまめに地元へ戻り、集会を欠かさない。４月末に青葉区で開いた集会では「１度、民主党に政権を任せてみたらと、国民に思われているのは肌身に感じている」と危機感をにじませた。　対する民主現職の郡和子氏（５２）＝比例東北＝。前回衆院選は土井氏に約１９００票差に迫った。毎週月曜朝に街頭演説をこなす。市長選も意識し、「その場しのぎの政策では日本が沈没する。国政も市政も政権交代が必要だ」と強調した。　両陣営の神経はもちろん解散時期に向くが、市長選も大きな関心事。関係者は「解散が先か市長選が先かで、さまざまな判断が変わってくる」と言う。　その市長選は告示まで２カ月半となっても構図が判然としない。タクシーチケットの不適正使用で求心力が低下した現職の梅原克彦市長は進退を明らかにしていない。立候補の意思を示したのは無所属市議１人だけだ。　水面下では３月に副市長を辞職した奥山恵美子氏（５７）の擁立を模索する動きがある。自民党も民主党も表舞台に立たないが、主導権をめぐる駆け引きは活発化している。　「いつ総選挙になるか分からないが８月ごろかなと思う。自民党が好きな人もそうでない人も、押し上げてほしい」　宮城２区に立候補する自民現職の中野正志氏（６１）＝比例東北＝は４月末、宮城野区で開いた集会でこう呼び掛けた。＜力学変化も予想＞　麻生太郎首相は追加経済対策に加え海賊対処法案などの早期成立を優先する姿勢。国会会期延長も現実味を帯び、「５月解散」の気配はしぼんできた。「夏解散」となれば、衆院選は市長選後の公算が大きい。　衆院選で比例に回る２区の自民現職秋葉賢也氏（４６）は、４月末に商工関係者から仙台市長選への立候補要請を受けた。　秋葉氏は「わたしは今、立法府の一員。国政に専念する」と語るが、仮に市長選に転じれば選挙区内の力学変化も予想される。各党が動向を注視し始めた。　中野氏に挑むのは民主党新人で気象予報士の斎藤恭紀氏（４０）。昨年４月の立候補表明から１年以上がすぎた。４月末の街頭活動で「政治不信が渦巻いているが、小沢一郎代表の（進退）問題も一因。でも政治の流れを変えなければならない」と率直に語った。 2009年05月06日水曜日 --------------------------------------------------- 河北新報奥山前副市長に出馬要請　女性団体など、８日にも　任期満了に伴う仙台市長選（７月１２日告示、２６日投票）で、市内の複数の女性団体などが３月に辞任した前副市長の奥山恵美子氏（５７）に立候補を要請する方針を固めたことが、３０日分かった。８日にも奥山氏に要請文を手渡す。　関係者によると、要請を行うのは福祉や教育、男女共同参画などの各分野で活動する十数団体。既に「奥山恵美子さんを仙台市長に推す会」を設立し、市民団体に広く参加を呼び掛けている。　女性団体の関係者は「奥山氏は行政と市民の連携に熱心で、教育長としての経験もある。幅広い視野で適切に物事を判断できる人で、市長にふさわしい」と話している。　奥山氏は「要請を直接聞いたわけではないが、自分を高く評価してもらったことを感謝したい。ただ、まだ何も返事はできない」と話している。　奥山氏は市教育長などを歴任し、２００７年４月から副市長に就任。梅原克彦市長との政治手法の違いを理由に今年３月、副市長を辞任した。　仙台市長選をめぐっては、市議の渡辺博氏（５８）が立候補の意向を示している。また、市内の経済人有志が自民党衆院議員の秋葉賢也氏（４６）＝宮城２区＝に立候補を要請するなど、候補擁立に向けた動きが活発化している。 2009年05月01日金曜日 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 経済人有志から立候補の要請を受けていた自民党の衆院議員の秋葉氏は市長選挙に出ない模様だ。 --------------------------------------------------- 河北新報秋葉氏「国政に専念」　仙台市長選・出馬要請に回答　任期満了に伴う仙台市長選（７月１２日告示、２６日投開票）で、仙台市内の経済人有志は２９日、自民党の秋葉賢也衆院議員（４６）＝宮城２区＝に立候補を要請した。秋葉氏は「国政に専念したい思いは変わらない」と、現時点では立候補する意思がないことを示した。　要請したのは企業経営者ら約５０人でつくる「仙台市政を憂える経済人の会」（鍋島孝敏代表）。仙台市内のホテルで要請書を手渡した。会は秋葉氏に対し「県議３期、衆院議員２期の政治経験は申し分ない。村井嘉浩知事と同じ松下政経塾で学んだ盟友。２人の若いリーダーの連携を期待している」と立候補を求めた。　秋葉氏は「要請は光栄で、仙台市の現状を何とかしたいという皆さんの思いは共有している。しかし、わたしは今、立法府の一員。国政に専念したい思いに変わりはない」と答えた。　秋葉氏は次期衆院選で、自民党公認で比例東北に立候補する予定。会合後「昨年末以降、周囲から仙台市長選への挑戦を促されているが、今のところそうした気持ちはない。衆院選では（宮城２区から立候補する自民党現職の）中野正志氏をしっかりと支えていく」と話した。 2009年04月30日木曜日 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 市長選挙に一番最初に名乗りを上げた渡辺博氏。市のホームページはこちらから --------------------------------------------------- 読売新聞仙台市長選、渡辺博市議出馬へ　７月１２日告示、２６日投開票の仙台市長選で、渡辺博・同市議（５８）は２９日、読売新聞の取材に対し「立候補して市民本位の行政運営を実現したい」と述べ、無所属で出馬する意向を明らかにした。現職の梅原克彦市長は去就を明言しておらず、市長選への初名乗りとなる。　渡辺氏は同市出身。東北大工学部卒業後、衆院議員秘書などを務め、１９８７年に市議に初当選して現在６期目。梅原市政について「内部の問題で機能不全に陥り、市民に迷惑をかけている」と批判した。来月、正式に出馬表明する予定。　一方、市内の経営者有志約５０人はこの日、宮城２区選出の秋葉賢也・衆院議員（４６）に、市長選への出馬を要請した。秋葉氏は「大変光栄だが、今後も国政に専念したい」と出馬を否定した。（2009年4月30日読売新聞） --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> いよいよ選挙が近づいてきましたが、市民にあまり人気のない梅原市長の動向に注目が集まっている。記事にもあるように、現職が常に有利であるが、有力な対抗馬が出てくれば面白い選挙になる可能性はある。記事で、　「どんな人物か分からないまま、後継者として支持してしまった。私には市民に対する責任があり、みそぎをしなければならない」。と藤井前市長が述べているが、地下鉄東西線を引くだけのために、現市長を支持した罪は重たいと思う。結局、投票数では、東西線反対派、慎重派は、賛成派をうあまったのだから。市民の声を捻じ曲げる結果になってしまった前回の選挙、今回はどんな結果がでるだろうか。 --------------------------------------------------- 河北新報梅原市長と前回支持者にすきま風　仙台市長選まで４ヵ月　仙台市長選（７月１２日告示、２６日投票）をめぐり、前回市長選（２００５年７月）で梅原克彦市長を支援した経済界や市議、藤井黎前市長の動向に注目が集まっている。投票まで４カ月を切ったが、梅原市長は進退を明らかにしていない。タクシーチケットや公用車の不適正な使用問題、県立高校の一律共学化見直しを求める県教委への介入、突然の副市長辞任など市政運営に批判と混乱が渦巻く中、梅原市長と距離を置こうとの雰囲気も漂っている。＜選挙どころでは＞　梅原市長は前回市長選で経済活性化を政策の柱に据え、地元経済界の分厚い支援を受けた。今回、経済界の動きは鈍い。　「自動車など企業誘致に成功した村井嘉浩知事に比べて成果がなく、市政が何を目指すのかも見えない。現状では声高に支持を言い出しにくく、静観することになりそうだ」。前回、梅原市長を推した在仙の経済人は周囲の空気を解説する。　加えて昨秋以降の急激な景気後退で、不況感が増している。「自社のことを考えることで精いっぱい。とても選挙どころでない」（商業関係者）との声も強い。　「厳しい世論があるのは承知している。しかし、４年前にかついだ責任がある」。梅原市長を支援した若手経済人グループ「活力仙台」の菅原裕典事務局長はこう語る。しかし、今回の市長選での具体的な見通しは立っていない。　菅原事務局長は「まずは梅原市長と話し合いを重ね、（立候補についての）意思を確認する必要がある。その上で対応を決めたい」と話す。＜対立候補模索も＞　前回市長選は自民党県連、公明党県本部が梅原市長を支持。仙台市議は定数６０のうち７割を超える４４人が支援組織「市議の会」に属し、梅原市長の応援に回った。　今回の市長選について市議の野田譲自民党市連会長、笠原哲公明党市議団長は、ともに「まったくの白紙状態」と話す。　市議会２月定例会の代表質疑では、野党だけでなく与党会派からも梅原市長への批判が噴出した。政治姿勢や手腕に対する冷ややかな評価が、議会全体を覆いつつある。　「市議の会」の中心人物で、一般質問などでたびたび梅原市長にエールを送ってきた大泉鉄之助議員は「現職が出馬を決意し、どういう形で表明するかを受け止めてから判断することになる」と述べるにとどまる。　水面下では、梅原市長以外の候補擁立を模索する動きが進んでいる。「有力な対立候補が出れば、与党議員の多くは一気に流れるだろう」（ベテラン議員）。＜後継指名を後悔＞　「どんな人物か分からないまま、後継者として支持してしまった。私には市民に対する責任があり、みそぎをしなければならない」。藤井前市長は河北新報社の取材に対し、重大な心境の変化をにじませた。　０５年に勇退し、６人が立候補した前回市長選では「地下鉄東西線の加速的推進」を掲げた梅原市長を後継者として支持を表明した。選挙戦ではマイクを握り、市政継承を有権者に呼び掛けた。　藤井前市長は「『東西線推進』が後継指名の唯一の理由」と経緯を説明し、「『市民に対してハートのある市政を』とお願いした。彼を信頼していた」と振り返る。　梅原市政に対する現在の思いは、かなり厳しい。「引き継ぎは『変形』し、悲壮感をもって見ている」と述べ、「庁内組織の力を引き出せず、市民との溝は広がった。思いつきの行政で将来像を見据えていないようだ」と苦言を呈する。　「市民協働」の考え方についても、「私は市民の力を引き出すことを重視したが、梅原市長は独断で物事を進め、自分流のモデルチェンジを求めようとしている」と、批判的な見方を示した。 2009年03月27日金曜日

スーパー・サイズ・ミーとスーパー・ハイ・ミー（英語で映画の時間）

Tue, 05 May 2009 11:19:56 +0900

[mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20090504supersuper.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。英語で映画の時間シリーズのラジオはこちらから三十日間、毎日三食、マクドナルドで食べると人間はどうなってしまうのか、という人体実験のようなドキュメンタリー。この映画がきっかけでマクドナルドからスーパーサイズがなくなったそうだ。こちらがスーパー・ハイ・ミー。こっちはカリフォルニアで医療大麻を使ってコメディアンが三十日間大麻を朝から晩まで、吸い続けるというドキュメンタリー。大麻を吸わない最初の３０日間のほうが興味深い。
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２００９年３月経済ニュース・ピックアップ

Mon, 16 Mar 2009 02:45:46 +0900

アメリカ大恐慌リポート用の参考資料としてニュースをピックアップしていきます。今月中随時更新していき、今月末に音声リポートをお送りします。（佐藤研一朗のコメント）ロンポールがキャピタルとクレジットは違う物だと強調しています。キャピタル（資本）は一生懸命働いて、そのあとに残った残金である。FEDは真空からお札をすって、クレジット大量に作り出して、経済を復活させようとしているが、それではキャピタルは生まれないのだ。お金の価値を薄めてインフレを起こすだけだ。 3/16UP CBSの６０minutes がバーナンキにインタビューをしている。「大手の銀行は絶対につぶさない。」ということを断言している。お金をどんどん刷って、銀行に金を入れて、救済するのがこの不況から脱出する唯一の道だと信じて疑わないようだ。こうしてドルは減価していいく、物価の上昇がおとずれるのはそう遠くない話だろう。中央銀行を解体して、裏付けのあるお金を作りださなくてはいけない。大麻関連 3/16 UP ロン・ポールが大麻合法化について語っている。今までの大麻関連のビデオの中でもぴか一のできだ。ロンはバニーフランクと一緒に、連邦政府の大麻禁止を見直すという法案をだしている。会計関連 3/17up （佐藤研一朗のコメント）さんざん他国には自分の国のルール、時価会計を押し付けておきながら、自分が大変になると簡単にルールを変える。このアメリカのご都合主義はいったいなんなんだろうか。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 米ＦＡＳＢ：時価会計ルールの柔軟性拡大を提案－企業の裁量認める３月16日（ブルームバーグ）：米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は16日、金融危機悪化の原因だとして米議会から見直しを求められている時価会計ルールについて、資産評価で企業に「かなりの裁量権」の行使を認めることを提案した。ＦＡＳＢのロバート・ハーツ会長は16日にＦＡＳＢ本部で開かれた会合で、企業は第１四半期の財務諸表に修正ルールを適用することが可能になると述べた。ＦＡＳＢは同提案について15日間にわたり一般から意見を募った上で、４月２日に採決を予定している。ハーツ会長は「わたしは時価会計主義者だが、それは基本的に健全な市場環境で最も機能するものだ」と述べ、「われわれは要求にすぐに対応し、さらに責任を負うように努めている」と語った。同会長は今月12日の公聴会で下院金融委員会のメンバーに対し、３週間以内にルールの見直しを提案する方針を表明していた。フランク下院金融委員長や同委資本市場担当小委員会のカンジョルスキ委員長は、世界の金融機関が2007年初め以降１兆2000億ドル余りの評価損・信用損失を計上しているため、ＦＡＳＢに速やかに対応するよう要請していた。時価会計は企業に大方の証券を四半期ごとに市場価格で評価することを義務付けたルール。ウェルズ・ファーゴなどの金融機関は、市場の取引が枯渇している状況では、このルールにより企業は資産を格段に低い水準で評価せざるを得ないため、不合理だと主張していた。翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京守護清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net 　　Editor:Joji Mochida 記事に関する記者への問い合わせ先： Ian Katz in Washington at ikatz2@bloomberg.net . 更新日時　: 2009/03/17 12:23 JST ------------------------------------------------------------------------------------------------------ FRB関連 <研一朗のコメント> バーナンキはAIGはヘッジファンドだと非難したが、その資産を買い上げているFRBもおんなじだろうと突っ込みたくなる。 --------------------------------------------------- 米ＦＲＢのバランスシート、格段に拡大する公算＝フィラデルフィア連銀総裁（ロイター - 02月28日 10:22）　［ワシントン　２７日　ロイター］　米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは、政府機関発行のモーゲージ担保証券などが積み上がるなか、今後一段と拡大する可能性が高いとの見方を示した。　シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスなどが主催するフォーラムで総裁は「政府機関債などの購入を続けることで、（ＦＲＢバランスシートは）向こう半年で格段に拡大する公算が大きいようだ」と述べた。 --------------------------------------------------- 米国債関連（佐藤研一朗のコメント）前回のリポートでお伝えした中国がアメリカに、米国債に保証を付けろと要求しているということを裏付ける記事ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー China Needs U.S. Guarantees for Treasuries, Yu Says (Update2) Email | Print | A A A By Belinda Cao and Judy Chen Feb. 11 (Bloomberg) -- China should seek guarantees that its $682 billion holdings of U.S. government debt won’t be eroded by “reckless policies,” said Yu Yongding, a former adviser to the central bank. The U.S. “should make the Chinese feel confident that the value of the assets at least will not be eroded in a significant way,” Yu, who now heads the World Economics and Politics Institute at the Chinese Academy of Social Sciences, said in response to e-mailed questions yesterday from Beijing. He declined to elaborate on the assurances needed by China, the biggest foreign holder of U.S. government debt. Benchmark 10-year Treasury yields climbed above 3 percent this week on speculation the government will increase borrowing as President Barack Obama pushes his $838 billion stimulus package through Congress. Premier Wen Jiabao said last month his government’s strategy for investing would focus on safeguarding the value of China’s $1.95 trillion foreign reserves. China may voice its concerns over U.S. government finances and the potential for a weaker dollar when Secretary of State Hillary Clinton visits China on Feb. 20, according to He Zhicheng, an economist at Agricultural Bank of China, the nation’s third-largest lender by assets. A People’s Bank of China official, who didn’t wish to be identified, declined to comment on the telephone. Clinton Talks “In talks with Clinton, China will ask for a guarantee that the U.S. will support the dollar’s exchange rate and make sure China’s dollar-denominated assets are safe,” said He in Beijing. “That would be one of the prerequisites for more purchases.” Chinese Foreign Ministry Spokeswoman Jiang Yu said yesterday that talks with Clinton would cover bilateral relations, the financial crisis and international affairs, according to the Xinhua news agency. The dollar fell 0.6 percent to 89.96 yen today on concern that the U.S. government’s bank-rescue plan will fail to revive lending. Treasuries declined as investors prepared to bid for a record $21 billion sale of 10-year notes today. The yield on the benchmark 10-year note rose three basis points to 2.83 percent. Currency Reserves “These comments are some sort of a threat but of course China can never get such a guarantee,” said Thomas Harr, a currency strategist at Standard Chartered Plc in Singapore. The U.S. may assure China that it will clean up the financial system and that it “won’t push for a weaker dollar but they can’t promise not to increase the fiscal deficit,” he said. U.S. government bonds returned 14 percent last year including price gains and reinvested interest, the most since rallying 18.5 percent in 1995, according to indexes compiled by Merrill Lynch & Co. Concern that the flood of bonds would overwhelm demand caused Treasuries to lose 3.08 percent in January, the steepest drop in almost five years, Merrill data show. China’s loss of more than $5 billion from investing $10.5 billion of its reserves in New York-based Blackstone Group LP, Morgan Stanley and TPG Inc. since mid-2007 may increase its demand for the relative safety of Treasuries. “The government will be a net buyer of Treasuries in the short term because there’s no sign they have changed their strategy,” said Zhang Ming, secretary general of the international finance research center at the Chinese Academy of Social Sciences in Beijing. “But personally, I don’t think we should increase holdings because the medium- and long-term risks are quite high.” Fed Buying Bill Gross, co-chief investment officer of Pacific Investment Management Co., said on Feb. 5 the Federal Reserve will have to buy Treasuries to curb yields as debt sales increase. Fed officials said Jan. 28 they were “prepared” to buy longer-term Treasuries. “The biggest concern for China to continue buying U.S. Treasuries is that if Obama’s stimulus doesn’t work out as expected, the Fed may have to print money to cover the deficit,” said Shen Jianguang, a Hong Kong-based economist at China International Capital Corp., partly owned by Morgan Stanley. “That will cause a dollar slump.” China’s foreign-exchange reserves grew about $40 billion in the fourth quarter, the least since mid-2004, as an end to yuan appreciation since July prompted investors to pull money out. The world’s third-biggest economy grew 6.8 percent in the fourth quarter, the slowest pace in seven years. Policy makers announced a 4 trillion yuan ($585 billion) economic stimulus plan in November to spur domestic demand. Linking Disputes Yu said China has no plans to channel its reserves toward stimulating its own economy because its trade surplus is sufficient to fund any import needs. China’s trade surplus was $39 billion in January. China “should diversify its reserves away from U.S. Treasuries if the value of China’s foreign-exchange reserves is in danger of being inflated away by the U.S. government’s pump- priming,” he said. China may try to link trade and currency policy disputes to its future investment in Treasuries, said Lu Zhengwei, an economist in Shanghai at Industrial Bank Co., a Chinese lender partly owned by a unit of HSBC Holdings Plc. U.S. Treasury Secretary Timothy Geithner accused China on Jan. 22 of “manipulating” the yuan to give an unfair advantage to its exporters. The currency has dropped 0.16 percent this year to 6.8342 per dollar, following a 21 percent gain since a peg against the dollar was abandoned in July 2005. “China can also use this opportunity to get a promise from the U.S. not to make inappropriate requests on bilateral trade and the Chinese yuan,” Lu said. “We can’t afford more yuan appreciation as the economy is facing a serious slowdown.” ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー <研一朗のコメント> バフェットが今の米国債はバブルであると指摘している。それから政府の景気対策によってインフレが引き起こされる可能性も述べている。米国債バブル、ＩＴバブルや住宅バブルに匹敵する可能性＝バフェット氏（ロイター - 03月02日 11:32）　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、リスクを警戒する投資家が、利回りのほとんどない米国債を買うことで大きな過ちを犯しているとの見方を示した。　バークシャーの株主に宛てた年次書簡の中で述べた。　同氏は、投資家が信用危機や、住宅価格と株式市場の下落に起因する「身のすくむような恐怖」に取り付かれているとし、安全資産とみなされる「トリプルＡ」に格付けされている米国債が、逃避買いの恩恵を受けていると指摘した。　その上で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省の大規模な景気刺激策により、債券投資家の敵であるインフレの「襲来」が引き起こされる可能性があると警告した。　バフェット氏は「投資業界は、過小評価リスクから過大評価リスクに移っている。キャッシュはまったく利益をもたらさない状況に近く、購買力は時間とともに確実に低下していくだろう」と指摘。　「この１０年の金融史が書かれたとしたら、間違いなく１９９０年代のＩＴ（情報技術）バブルと２０００年代初めの住宅バブルが語られるだろう。だが、０８年終盤の米国債バブルはこれらとほぼ同様の異常事態と見なされる可能性がある」と語った。　 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> その米国債バブルを支えるのが世界に誇るわが祖国日本。。。。。紙くずになる前に、売り払って金でも買っときなさい。悪いこといわないから。 --------------------------------------------------- 米国債入札が不調　日本に対する購入圧力も (1/2ページ) 2009.2.26 19:37 産経新聞　米国で２５日行われた３２０億ドル（約３兆１０００億円）に上る国債の入札が不調となり、利率が事前の予想を上回る結果になった。２４日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど３分野への重点投資を表明したことで、財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」（市場関係者）との声もあるが、その効果もなく、国債の安定発行への不安が顕在化した。日本に対する購入圧力がさらに高まるのは必至だ。　一連の政治ショーから一夜明けた２５日、市場に衝撃が走った。５年物国債の落札利率が事前の予想の１．９７４％を上回る１．９８５％を付けたのだ。わずかな上昇とはいえ、不人気のため、高い金利を付けないと、国債が売れなくなってきたことの表れだ。　オバマ大統領が演説でぶち上げた代替エネルギー開発・医療・教育の３分野への重点投資に対し、市場は「財政悪化の懸念が増した」（大和証券ＳＭＢＣの永井靖敏チーフエコノミスト）と嫌気した。米国では８０００億ドル超の景気対策に加え、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産処理やシティグループなどの銀行国有化も浮上しており、金がいくらあっても足りない状況にある。　しかし、その“元手”の米国債が売れず、長期金利が上昇すれば、企業や家計の利払い負担が増大し景気はさらに冷え込む。国の利払いも増え、財政はさらに悪化。米国への信認失墜でドル暴落の引き金となる懸念もある。　入札不調は、米国にとっての最悪のシナリオの「予兆」といえる。　日米首脳会談では、米国債の購入要請は全くなかったという。だが、オバマ大統領は「（日本は）偉大なパートナー」と持ち上げ、あからさまに期待を表明。麻生首相は「基軸通貨であるドルの信頼維持が一番大事だ」と応じた。ドルの信頼維持とは、米国債の積極購入を意味する。　世界第１位の米国債保有国である中国にも、先に訪中したクリントン国務長官が、買い支えへの期待を伝えている。ただ、中国は購入を“外交カード”に使うしたたかさもあり、「米国が心を許せる相手ではない」（外務省筋）。　米国の狙いは、中国を巻き込んだ協調体制を築くことにあり、日中を競わせ、金を引き出そうという戦略も透けてみえる。　輸出頼みの日本は米国を支え続けるしかない。日本だけでなく中国にしても米国債やドルが暴落すれば、保有する米国債に巨額の損失が発生する。首相が“約束”した通り、米国の無心に対して金を貢がざるを得ないのが実情だ。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 中国も日本と同じような状態にはまっている。何とかつもりつもった外貨準備（＝米国債もしくはドル？）を使おうとしている。やっぱり資源を囲いに行ったほうがいいと思うけど。中国、外貨準備の使用は海外に限り可能─中銀副総裁＝中国証券報（ロイター - 03月04日 13:42）　［北京　４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧・副総裁は、景気刺激策を支えるための外貨準備の使用は海外でのみ可能との見解を明らかにした。４日付の中国証券報が伝えた。　報道によると、副総裁は外貨準備を国内で直接使用することは不可能だとし、国内での使用は人民元への転換を伴い、最終的に人民元の流通量を増加させる可能性がある、と述べた。　温家宝首相も今年に入り、景気支援を目的とする外貨準備の使用に言及しており、副総裁の発言は首相のコメントを明確にするものとなった。　首相の発言後、中国の外貨準備の使用方法に関する疑問が噴出し、一部のアナリストらは、国内での使用に向け中銀は準備の一部を財務省に移管する可能性がある、と述べていた。　メリルリンチのエコノミストらによると、外貨準備は海外での主要輸入品の購入に用いることが可能。さらに、信用アクセスに問題のある中国企業への貿易融資の供与や、中国企業の海外上場株の取得などの目的に充てることも可能という。 --------------------------------------------------- 自動車関連 --------------------------------------------------- ＜米ＧＭ＞０８年は最終赤字３兆円　追加融資必至の状況に（毎日新聞 - 02月26日 22:02）　経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２６日発表した０８年１０～１２月期決算は、最終（当期）損益が９６億ドル（約９４００億円）の赤字だった。最終赤字は６四半期連続で、７～９月期の２５億４２００万ドル（約２５００億円）から赤字幅が拡大した。０８年通年では、赤字は３０８億ドル（約３兆円）に膨らんだ。金融危機が深刻化した昨秋以降の新車販売の落ち込みが響いた。　ＧＭは昨年末以降、米政府から１３４億ドル（約１兆３１００億円）の緊急融資を受けたが、１７日に米政府に要請した最大１６６億ドル（約１兆６３００億円）の追加融資を受けられなければ、経営破綻（はたん）は、免れない状況であることが一層鮮明になった。 --------------------------------------------------- ＧＭ巨額赤字　泥沼化してきた経営危機（読売新聞 - 03月01日 01:47）　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の業績悪化が止まらず、決算は泥沼の様相だ。経営破綻(はたん)を避けられるのか、正念場を迎えつつある。　ＧＭは昨年１２月期決算で、３０８億ドル（約３兆円）の最終赤字を記録した。４年連続の赤字で、長期低迷から抜け出す兆しすら見えてこない。　ＧＭは昨年末、米国政府による１３４億ドル（約１兆３０００億円）のつなぎ融資で、一時的に破綻を回避した。しかし、世界同時不況に直撃され、北米などの販売不振は深刻だ。　人気の低燃費車の開発に出遅れたうえ、高賃金などの構造的な問題も抱える。　年明け以降、状況はさらに悪化している。ＧＭが２月半ば、最大１６６億ドル（約１兆５０００億円）の追加支援を求める経営再建計画をまとめたのも、政府にすがるしかない窮状を示す。　すでに投入した分を含めると、支援は総額３００億ドルにも上る計算だ。焦点は、米国政府がこの計画を承認し、追加融資に応じるかどうかだ。政府は計画を審査する特別作業部会を設置し、３月末までに最終判断する。　オバマ米大統領は２４日の議会演説で、「自動車産業を見捨てない」と述べた。だが、巨額赤字の垂れ流しが続く中、２度目の巨額融資については、納税者や議会の視線は厳しい。　ＧＭはまず、全米自動車労組（ＵＡＷ）との労働コスト引き下げや、巨額債務の圧縮問題で合意を急ぐ必要がある。甘い計画のままでは、支持は得られまい。　政府が追加支援を見送れば、連邦破産法１１章の適用は不可避だ。大統領は、支援か破綻か、ぎりぎりの決断を迫られている。　米国内では、金融不安の再燃も懸念されている。　政府は、巨額損失を抱えた大手銀行のシティグループの株を最大３６％所有し、事実上の公的管理下に置く。大手銀行を対象にした資産査定にも着手し、資本不足行に予防的に公的資金を注入する。　政府の事実上の管理下で再建中の米保険大手ＡＩＧも、昨年１０～１２月期に約６００億ドルの巨額赤字を計上した模様だ。巨大生保の経営も展望が開けない。　昨年９月のリーマン・ショックのような、大型の金融破綻が再び起きれば、その打撃は計りしれない。相次ぐ財政出動で財政赤字の拡大が懸念されるが、当面は、金融危機と景気悪化の連鎖を食い止めることが重要だ。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> GMの破産まで秒よみ状態に入った。今までの半分しか車が売れない。。。いやーすごい。米新車販売４１％減…ＧＭは「事業継続できない水準」（読売新聞 - 03月04日 12:07）　【ニューヨーク＝池松洋】米調査会社オートデータが３日発表した２月の米新車販売台数は、前年同月比４１・４％減の６８万８９０９台となり、このペースが１年間続いた場合の年率換算は９１２万台と１９８１年１２月以来約２７年ぶりの低水準となった。　前年割れは１６か月連続、昨秋以降３０％以上の落ち込みが続くが、４０％以上の減少はデータのある８１年以降初めて。米新車市場の縮小に歯止めがかからない状況だ。　米政府に追加資金支援を求めている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５３％減の１２万５４５８台と主要メーカー中で最大の減少幅となった。２月としては１９６７年以来、４２年ぶりの低水準で、ＧＭ幹部はアナリスト向け電話会見で「事業継続ができない水準」と語った。　米国勢は、フォード・モーターが４８・２％減、クライスラーが４４％減とともに急減した。日本メーカーもトヨタ自動車が３９・８％減、ホンダが３８％減、日産自動車は３７・１％減などと軒並み落ち込んだ。　ＧＭは２月１７日に米政府に提出した経営再建計画で、２００９年の米新車市場を最低９５０万台と予想。しかし、２月は予想を大きく下回る水準で推移しており、米政府から計画練り直しを迫られる可能性もある。 --------------------------------------------------- 銀行関連 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 今年に入って１６行が、二月だけで１０行の銀行がつぶれた。ネバダ州とイリノイ州の地銀２行が破たん、今年16行に－ＦＤＩＣ２月28日（ブルームバーグ）：米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の27日の発表によると、ネバダ州とイリノイ州の地銀２行が監督当局に接収された。今年破たんした米銀は合計16行となった。住宅価格の急落や失業率上昇でローン返済の遅延が増えていることが背景にある。ＦＤＩＣによると、ネバダ州のセキュリティー・セービングス・バンクとイリノイ州のヘリテージ・コミュニティー・バンクは州当局から業務停止を命じられた。両行の資産合計は４億7120万ドル。ＦＤＩＣが両行の管財人に指名された。バンク・オブ・ネバダがセキュリティー・セービングスの預金（１億7520万ドル）を引き継ぐ。ヘリテージ・コミュニティーの預金（２億1860万ドル）は、ＭＢファイナンシャル・バンクが引き継ぐ。ＦＤＩＣは2008年にワシントン・ミューチュアルなどを含む合計 25行の業務停止を命じた。住宅差し押さえが全米で増加するなか、今月の米銀破たんはこれで10行となった。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> ロチェスターからは数年前にシティーは撤退してた。其のころからやばそうだと思っていたが、ついに事実上の国有化。日本からお金を送ってもらうと日本のシティーを使っているんだけど、いつまで使えるかなあ。米シティに３回目の政府救済、優先株の普通株転換で持ち分上昇（２）２月27日（ブルームバーグ）：米政府は同国の銀行大手シティグループの普通株持ち分を引き上げる。３回目の同行救済となる。これにより既存株主の持ち分は74％低下する。シティ株は一時37％安となった。　　財務省の声明によると、政府は保有するシティの優先株の最大 250億ドル（約２兆4370億円）相当を普通株に転換する。民間のシティ優先株保有者が同様の転換に合意することが条件だとしている。最大額を転換した場合の政府の持ち分は36％となる。　　クレディットサイツのアナリスト、デービッド・ヘンドラー氏は「これは経営難企業の再編であり、普通株は大きく希薄化する」と指摘した。　　政府の関与拡大で、投資家の信頼回復はさらに遠のいた。ただ、米政府は昨年中に注入した450億ドルに続けて早急に追加資金を注入する考えはないとしている。　　政府による救済に伴いシティは四半期配当を１株当たり１セントに引き下げていたが、この日は配当を見送ると発表した。また、一部事業の価値低下を反映させて2008年通期決算を修正し、同年の赤字は先月発表した数字から48％増え277億ドルとなった。　　　　　　段階的な国有化に向けた一歩か　　可能な最大の優先株が普通株に転換された場合、既存株主の持ち分は26％に低下する。ニューヨーク時間午前11時25分現在のシティ株は前日比81セント安の1.65ドル。一時は1.55ドルまで下げた。　　元米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長のアーサー・レビット氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、「段階的な国有化に向けた新たな一歩だ」とコメントした。　　バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は25日、米銀の国有化は避けたいとの考えを示した。一方で、最終的に銀行の「少数株の大きな部分」を政府が保有することになるかもしれないと述べていた。　　米財務省は大手米銀への追加資本注入を準備している。規制当局は25日に、資本注入の必要性の有無を判定する資本査定の詳細を発表した。　　キャナコード・アダムズの米株トレーディング担当ディレクター、デービッド・ロブリ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「政府は前に進みながらルールを作り変えている。シティ分割を続けることが恐らく予定されているのだろう」と話した。シティは資本強化のため事業売却を進めている。　　　　　　　普通・優先株とも無配に　　財務省によると、この日の合意の一環として、シティは取締役会を刷新し大半を新規の独立取締役で構成することにも同意した。　　ビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で、今回の合意はシティが国有化されるという懸念を払拭（ふっしょく）するはずだとし、「結局、われわれの事業には信頼が欠かせないが、今回の資本強化で、ストレスの大きい環境のなかにあっても信頼欠如の問題は解消されるだろう」と語った。　　シティは昨年10月に250億ドルの公的資金注入を受け、11月にさらに200億ドルを受け取った。また、3010億ドルの不良資産保証料として70億ドルを優先株で政府に支払った。これらの措置により政府の発言権は強まり、シティは幹部報酬や福利厚生の制限を受け入れたほか配当も１セントに引き下げていた。この日の発表によると、今後は普通株とともに優先株の配当も見送られる --------------------------------------------------- fjui business i 日本事業の売却早まる？　シティ、米政府管理下へ 2009/2/28 　米金融大手シティグループが実質的に政府管理下におかれる見通しとなり、日興コーディアル証券の売却問題など日本事業のリストラ圧力も高まりそうだ。また、欧米金融機関への公的管理が強まる動きが広がれば、メガバンクなど国内金融機関の海外戦略にも影響する可能性がある。　◆コスト削減さらに　経営再建中のシティは、グループ事業を商業銀行などの中核事業と、個人向け証券などの非中核事業に分割。日本では、シティバンク銀行や法人向けの日興シティグループ証券が中核事業にあたり、３大証券の一角を占める個人向けの日興コーディアル証券や、資産運用の日興アセットマネジメントが非中核事業に該当する。　日興コーデと日興アセットについては売却方針を固めているが、米政府の関与が強まればシティは迅速な資産売却を迫られるとみられ、日興コーデと日興アセットの売却が早まる可能性もありそうだ。日興コーデをめぐっては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など３メガバンクが買収の意向をシティ側に伝えている。　中核事業のシティバンク銀行や日興シティグループ証券についても、米政府の関与が強まることでリストラは避けられない見通し。店舗の統廃合や人員削減など「米政府から一段のコスト削減を迫られるのでは」（関係者）との指摘も出ている。　一方で、三菱ＵＦＪＦＧは昨秋、米モルガン・スタンレーへ９０億ドル（約８８００億円）もの巨額出資に踏み切った。みずほコーポレート銀行（ＣＢ）は米メリルリンチに１２億ドル（約１１７０億円）を出資。三井住友銀行も英バークレイズへ５億ポンド（約７００億円）出資した。いずれも、欧米の大手金融機関と関係を深めることで投資銀行業などのノウハウを吸収する狙いだ。三菱ＵＦＪＦＧでは、傘下の証券会社とモルガン日本法人の統合構想も浮上している。　◆自由度制約に懸念　しかし、米国や欧州各国が金融機関への関与を強めれば、期待通りの提携効果を得られなくなる恐れがある。みずほが出資したメリルは、経営難から１月に米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に買収され、そのバンカメが公的管理下に入るとの観測が出ている。日本の大手行は公的資金を注入され、金融当局の厳しい指導で健全化を進めた経験があるだけに、金融関係者は「提携先が国有化されれば、事業展開の自由度が大幅に狭まる」と気をもむ。　経営危機に陥った米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）でも、一部事業を米政府に譲渡する案が検討されている。日本などで生命保険事業を展開するアリコも候補に含まれるとされ、再譲渡などの見通しがつくまでは事業展開が制約されそう。ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命の譲渡先選定にも、米本社の再編動向が影響しそうだ。（大柳聡庸、上野嘉之） --------------------------------------------------- 米財務省とＦＲＢ、ＡＩＧへの追加支援策発表（ロイター - 03月02日 22:02 　［ワシントン　２日　ロイター］　米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日、保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、３００億ドルの追加支援を行うと発表した。　財務省とＦＲＢは「ＡＩＧは『システミックリスク』をもたらしており、金融システム全体が打撃を受ける可能性を防ぐためには政府の行動が必要だ」と指摘した。　米政府がＡＩＧに支援を与えるのは、昨年秋以来３度目。　今回の追加支援策の一環として、ＦＲＢはＡＩＧの子会社であるアメリカン・ライフ・インシュランス・カンパニーとアメリカン・インターナショナル・アシュランス・カンパニーの優先株を取得。それと引き換えに、ＡＩＧに対する６００億ドルの信用供与枠を縮小する。信用枠は２５０億ドルを下回ることはないという。　取得するＡＩＧ子会社の株式はすべて特別目的子会社が保有する形とし、ＡＩＧが引き続きそれを管理するが、ＦＲＢは株主としての権利が保証される。　ＦＲＢはまた、ＡＩＧが信用枠から引き出した資金に対する利子を軽減する。　ＡＩＧは、政府の追加支援を受ける見返りに、３月４日付で株式の７７．９％に相当する転換可能優先株を発行する。　財務省とＦＲＢは、ＡＩＧは世界中にカウンターパーティを持っており、米国の経済や金融システムにとって不可欠な存在であるため支援したと説明。そのうえで、さらなる支援が必要になる可能性があるとの認識を示した。 --------------------------------------------------- その他. バフェット氏率いるバークシャー、第4四半期は96％減益（ロイター - 03月02日 10:43）　２月２８日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社のバークシャー・ハザウェイの第４・四半期は９６％減益。昨年１０月撮影。資料写真（２００９年　ロイター/Mario Anzuoni）　２月２８日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社のバークシャー・ハザウェイの第４・四半期は９６％減益。昨年１０月撮影。資料写真（２００９年　ロイター/Mario Anzuoni）　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社のバークシャー・ハザウェイが発表した第４四半期（１０─１２月）決算はかろうじて収支トントンとなったものの、株式のデリバティブ取引に絡む損失が響き９６％の大幅減益となった。　純利益は１億１７００万ドル（クラスＡ株１株当たり７６ドル）。前年同期は２９億５０００万ドル（同１９０４ドル）だった。減益は５四半期連続。　収入は１２％減の２４５億９０００万ドル。　投資関連の損失３２億５０００万ドル計上前の営業利益は３３億７０００万ドル（クラスＡ株１株当たり２１７５ドル）で、前年同期の２３億５０００万ドル（同１５１８ドル）から４３％増加した。　バークシャーの純資産は第４・四半期に１０９億ドル急減し、２００８年通年の１株当たり純資産も９．６％減少した。これは１９６５年のバークシャー創業以来２度目。　バフェット氏は、毎年恒例となっている株主への書簡で「２００９年を通じて経済は低迷する見通しで、その後も長引く可能性がある」と指摘。ただ、信用危機や住宅価格および株価下落による「（経済機能）マヒへの懸念」にもかかわらず、米経済の底堅さを引き続き楽観視していると述べた。また、金融システム崩壊の危機を回避したとして政府の取り組みを賞賛した。

ドラッグワー終焉に向かうか？ - 大麻の合法化法案がカリフォルニア州議会に提出される

Mon, 02 Mar 2009 10:27:54 +0900

財政破綻中のカリフォルニア州からすごいニュースが、州の議員がマリファナを合法化して、税金をかけて売るべきだといる法案を議会に提出した。この計画によれば年間１０００億円の収入を州にもたらすだろうとのこと。マリファナをお酒と同等に扱うので未成年への販売は禁止される。　・財政難のカリフォルニア州での提案　・大麻をアルコールと同じようにあつかう　・１兆４０００億円の大麻マーケット　・ギャングやドラッグカルテルを駆逐するためには　・ドラッグワーは終焉に向かうか　・グリーンニューディールの緑は大麻の緑か [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20090301drugwar.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 --------------------------------------------------- 仙台インターネットマガジンの大麻特集一覧大麻と、ギャングと、街づくりその1 大麻と、ギャングと、街づくりその2 大麻と、ギャングと、街づくりその3 --------------------------------------------------- 感想はこちらから以下参考資料 --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 大麻関連 KCRA 3から　この読者のインターネット投票では84％が大麻解禁に賛成だそうだ。 CNNから　この読者のインターネット投票では９５％が大麻解禁に賛成だそうだ。 Arizona AG: Marijuana legalization could curb Mexican drug cartel warfare アリゾナの司法長官が、メキシコのドラッグカルテルの収入の６０－７０％は大麻からくることを指摘。カルテル同士の抗争で今年に入ってすでにメキシコで１０００人以上の死傷者がでている。大麻解禁がカルテルの収入源をたつことに役立つという論は説得力がある。議論を進める必要があると示唆した。 MARIJUANA INC. - Inside American´s Pot Industry - Part 1 CNBCのリポート、これを見るとカリフォルニア州の一部では、大麻が事実上の解禁状態になっている。あるメンデシーノ郡では収入の９０％が大麻から、６０％の人々が大麻関連のビジネスに依存している。郡の法律が大麻に対して非常にゆるくなっているようだ。これはアメリカの未来な気がする。 <研一朗のコメント> 日本の記事もあったのでこちらに貼り付けておきます。 --------------------------------------------------- 大麻の市販解禁を提案＝全米初、財政難で加州議員（時事通信社 - 02月26日 11:01）　【ロサンゼルス２５日時事】税収不足から深刻な財政難にあえぐ米カリフォルニア州で２５日までに、乾燥大麻（マリフアナ）の一般向け販売を解禁し、１オンス（約２８グラム）当たり５０ドル（約４５００円）の売上税を課す議員立法が議会に提案された。　州議会事務局によると、医療目的の大麻使用は既に同州やネバダ州、アリゾナ州などで合法化済みだが、市販解禁案は全米初という。　提案者のアミアーノ議員（民主党）は、同州内の医療目的の大麻生産額は年間１４０億ドル（約１兆２６００億円）に上ると指摘、「一般向けに解禁すれば年１０億ドルの税収をもたらし、闇取引もなくなる」と持論を展開した。　 --------------------------------------------------- 2009年02月23日 11時02分00秒 Gigazine アメリカ人の40％がマリファナ合法化を推奨、アメリカでのマリファナに対する考えとはアメリカでマリファナに関してアンケートしたところ40％近く「マリファナを合法化すべきである」と答えて人がいたそうです。マリファナは麻薬に分類され人体に悪影響を及ぼすものですが、一方マリファナはタバコやアルコールに比べて人体へ悪影響を与えないと主張する人もおり、まだまだ研究が必要そうです。また、経済面でもマリファナを合法化すべきでないかという考え方もあるようで、今後人体への影響と経済効果を考えた議論が行われていきそうです。詳細は以下より。 Rasmussen Reports?: The Most Comprehensive Public Opinion Site. アメリカで「マリファナは合法化されるべきか」という質問を電話アンケートしたところ、40％の人々が「合法化すべき」と回答し、46％の人々は「合法化すべきでない」と回答したそうです。「どちらがいいか分からない」と回答した人は14％いたとのこと。男女別に見てみると、男性のマリファナ合法化推奨派は約50％、女性は約40％で、女性より男性にマリファナ合法化を望んでいる人が多いことも分かったそうです。特に40歳以下の人々の方がマリファナの合法化を支持する人が多かった事も明らかになったとのとのこと。また、WHOによるとアメリカ人の42％がマリファナを吸った経験があると見積もられており、これは調査した17ヶ国の中では最も高い数値になっているそうです。科学者の中には「アメリカで最も利益を得る作物はマリファナである」と主張している人もおり、経済学者ミルトン・フリードマンを含む3人の科学者は「マリファナを合法化することによって毎年77億ドル（約7200億円）節約することができ、少なくとも24億ドル（約2200億円）の税収を得ることができる」と主張しているとのこと。また、マリファナがアルコール・タバコと同じように課税された場合、毎年62億ドル（約5800億円）の税収を得られると予想されているとのこと。アメリカ国内ではマリファナの人体への影響や経済効果などに関して議論されているようですが、今後マリファナが合法化されるかどうか更に深い議論がされると考えられます。 --------------------------------------------------- US frontline 更新2009年02月25日 19:35米国東部時間税収対策にマリファナ合法化？～カリフォルニア州議会で法案提出　カリフォルニア州のトム・アミアノ州議会議員（民主、サンフランシスコ選出）は23日、同州内での医療目的でないマリファナの使用を飲酒と同様に合法化し、課税する法案（AB390）を提出した。成立すれば全米初となる。　ロサンゼルス・タイムズによると、アミアノ議員は、現在420億ドルもの巨額の赤字に陥っている同州の財政を立て直すためにも、新たな税収が必要だと主張する。　同議員の法案は、ビールやワインなどの酒類を規制する法律とほぼ同じものだ。21歳未満の未成年のマリファナ使用は違法とする。マリファナを飲酒と同じように合法化することで、警察機関がより深刻な犯罪の取り締まりに力を入れられるようになると説明する。　ある見積もりによれば、カリフォルニア州のマリファナ市場は140億ドル規模とされ、野菜の57億ドル、ぶどうの26億ドルをはるかに上回る。マリファナが課税対象となれば、州の税収は年間10億ドル増える計算になる。　カリフォルニア州サンタバーバラ、サンタモニカ、コロラド州デンバー、ワシントン州シアトルなど一部の都市では、マリファナの取り締まりの優先順位を最下位に置くという法案を制定している。また、カリフォルニア州オークランドは2004年、マリファナが合法化されれば、課税対象とするという法案を制定した。　しかし、反ドラッグ団体はマリファナ合法化法案に対し、懸念を示している。合法化されればマリファナに依存する人々が増え、若者の使用率も上昇、ハイになった状態で車を運転する人も急増すると指摘している。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー FEBRUARY 25, 2009 California Legislator Sees Benefit in Legalizing Pot By STU WOO SAN FRANCISCO -- A state legislator proposed legalizing the sale of marijuana in California, saying the plan would generate more than $1 billion annually for the cash-strapped state. Assemblyman Tom Ammiano introduced a bill Monday that would legalize possession and sales of the drug for people aged 21 and older. The legislation would impose regulations and taxation similar to those for alcohol sales. Federal law makes it a crime to possess or sell marijuana, so the measure, if passed, would likely face an immediate legal challenge. Mr. Ammiano, a San Francisco Democrat who is well known in the state as a champion of liberal causes, proposes a tax of $50 on an ounce of marijuana, which sells for a few hundred dollars on the street. California's dire financial situation was the impetus for proposing the bill, said Quintin Mecke, a spokesman for Mr. Ammiano. The state, which last week closed a $42 billion budget deficit through steep spending cuts and tax increases, should be making money on pot sales, Mr. Mecke said. He estimated that marijuana is a $14 billion-a-year crop in California. Assemblyman Tom Ammiano says taxes on drug sales could help the state. Above, a worker at a cannabis dispensary weighs medicinal marijuana. The pot-legalization bill will be up against significant opposition. "It's one of these [proposals] that is based on fallacious assumption that if we could only legalize marijuana, that we will have fiscal and social Shangri-La," said John Lovell, a lobbyist who represents three California police groups. California has been drifting toward more-permissive approaches to pot. Various ways of decriminalizing marijuana have been considered for years in the state. In 1996, state voters passed a ballot initiative legalizing medical-marijuana use. Medical-pot regulation has been left largely to local jurisdictions, rather than statewide agencies. But last summer, California Attorney General Jerry Brown created controversy by issuing restrictive new guidelines on how medical-marijuana operations should do business. He said that they should be small nonprofits and indicated that larger operations may be operating illegally. A Zogby poll commissioned by a group that backs legalization found last week that 58% of West Coast respondents approved of selling and taxing marijuana like alcohol or cigarettes. A Rasmussen poll last week found that 40% of people nationwide support legalizing marijuana, with 46% against. A spokeswoman at NORML, a group that backs legalization, said about a dozen states have decriminalized the use or possession of pot in some way. Alaska has one of the nation's most-relaxed rules, with no penalty for possessing one ounce or less in a residence. —Justin Scheck contributed to this article. --------------------------------------------------- Deadline USA Could marijuana tax help shore up California's finances? Legislation to legalise marijuana sparks heated debate as state seeks to fill its revenue pot A California state assemblyman from San Francisco has introduced legislation that would legalise and tax marijuana, a move he hopes will help shore up the state's dire finances. The bill by San Francisco representative Tom Ammiano, would legalise the cultivation, possession and sale of marijuana by people 21 and older. It would charge growers and wholesalers a $5,000 (£3,400) initial franchise fee and a $2,500 annual renewal fee, and would levy a $50 per ounce fee on retailers. The law, which would make California the first state to legalise marijuana, would inject an estimated $13bn a year in revenue into California's empty coffers. Governor Arnold Schwarzenegger on Friday signed a $130bn budget that raises sales and income taxes, and dramatically slashes spending. States across the country are facing massive revenue shortfalls, as income and real estate tax receipts fall and outlays for unemployment insurance and health coverage rise. "It is simply nonsensical that California's largest agricultural industry is completely unregulated and untaxed," Marijuana Policy Project California policy director Aaron Smith said at a news conference announcing the bill. "With our state in an ongoing fiscal crisis — and no one believes the new budget is the end of California's financial woes — it's time to bring this major piece of our economy into the light of day." California Republicans seem to oppose the bill. "I think substance abuse is just ruining our society," Assemblyman Paul Cook told a California newspaper, as if it were slothful dope-heads and not, say, gluttonous financial services executives that had wrecked our economy. "I can't support that." The bill is the first of its kind in California, according to Marijuana Policy Project communications director Bruce Mirken, who cites research showing that marijuana is America's largest cash crop. I can't predict if this bill will pass, or even get out of committee. (Note that in Pumping Iron, the champion bodybuilder Arnold Schwarzenegger famously tokes on what appears to be a joint, while reclining on a weight bench). But it is certainly one of many legalisation efforts to come. In his fantastic book on generational marketing, The Age Curve, demographer Kenneth Grombach predicts that as the dope-friendly baby boom generation takes power from the far more conservative "silent generation" born between 1925 and 1945, marijuana will become legal "very soon": Wait until marijuana is legal. The former hippies will come out of the woodwork to try a little taste of the weed again. The Sacramento Bee conveniently captured one of the main, and most spurious, arguments against legalisation: Theresa Loya, 43, of Mariposa, said the bill indirectly could affect children. "I'm afraid it would send the wrong message – that drugs are OK," she said. Does Ms Loya fear children might get the idea one can smoke some dope and become, say, president of the United States, or the greatest swimmer of all time? One hurdle to legalisation: federal law would still outlaw it. President Barack Obama, who has acknowledged smoking pot in his younger years, has said he does not favour legalisation of marijuana, but has indicated he would end federal drug enforcement agency raids on medical marijuana suppliers in states that allow it. Since 1996, 13 states have enacted laws allowing marijuana use for medicinal purposes, according to the Marijuana Policy Project. California was the first. --------------------------------------------------- NSNBC DEA to halt medical marijuana raids Holder confirms states to have final say on use of drug for pain control updated 5:42 p.m. ET, Fri., Feb. 27, 2009 Supporters of programs to provide legal marijuana to patients with painful medical conditions are celebrating Attorney General Eric Holder’s statement this week that the Drug Enforcement Administration would end its raids on state-approved marijuana dispensaries. Federal raids on medical marijuana distributors continued at least into the second week of Barack Obama’s presidency, when federal agents shut down at least two dispensaries in California on Feb. 3. Holder was asked about those raids Wednesday in Santa Ana, Calif., at a news conference that was called to announce the arrests of 755 people in a nationwide crackdown on the U.S. operations of Mexican drug cartels. He said such operations would no longer be conducted. Story continues below ↓advertisement | your ad here “What the president said during the campaign ... will be consistent with what we will be doing here in law enforcement,” he said. “What (Obama) said during the campaign ... is now American policy.” Obama indicated during the presidential campaign that he supported the controlled use of marijuana for medical purposes, saying he saw no difference between medical marijuana and other pain-control drugs. “My attitude is if the science and the doctors suggest that the best palliative care and the way to relieve pain and suffering is medical marijuana, then that’s something I’m open to,” Obama said in November 2007 at a campaign stop in Audubon, Iowa. “There’s no difference between that and morphine when it comes to just giving people relief from pain.” White House spokesman Nick Shapiro hinted at the policy shift shortly after the California raids, telling The Washington Times that the dispensaries were legal in California and that the Obama administration’s stance was that “federal resources should not be used to circumvent state laws.” Don't miss this on msnbc.com Health Bizarre fish poisoning sparks alarm Deadly lag: Why tracking outbreak took months Your diet may worsen seasonal allergies Germophobe? What's risky vs. what's OK 9 foods that will boost your immune system 4 embarrassing body quirks, solved Major shift in federal policy The new policy represents a significant turnabout for the federal government. During the Bush administration, DEA agents shut down 30 to 40 marijuana dispensaries, the agency said. The Web site of the White House Office of National Drug Control Policy had yet to catch up to the policy shift as of Friday afternoon, and was still prominently featuring a “ Medical Marijuana Reality Check” declaring that “marijuana is not considered modern medicine” and arguing that “no animal or human data support the safety or efficacy of smoked marijuana for general medical use.” Medical marijuana Thirteen states allow the sale, distribution and use of marijuana for limited medical purposes: • Alaska • California • Colorado • Hawaii • Maine • Michigan • Montana • Nevada • New Mexico • Oregon • Rhode Island • Vermont • Washington Holder’s comments received little notice Wednesday, overshadowed by the news of the drug arrests. But supporters of legalized marijuana seized on them as an important sign of progress in their campaign. “Holder’s statement marks a dramatic shift in U.S. drug policy and is a major victory for the 72 million Americans who reside in states where the use of medical cannabis is legal,” said Paul Armentano, deputy director of the National Organization for the Reform of Marijuana Laws, said in a statement. Thirteen states allow the cultivation, sale and use of medical marijuana. Armentano said the shift would add momentum to campaigns in states that are considering their own medical marijuana laws. The New Jersey Senate approved such a bill Monday, and Gov. Jon Corzine said he would sign it if it cleared the state Assembly. Charles Lynch, who operated a state-approved dispensary in Morro Bay, Calif., before it was raided in 2007, also welcomed the new policy. “It’s a good thing for California. It’s a good thing for the other 12 states that have medical marijuana laws,” said Lynch, who was convicted in August of federal drug charges. Lynch could face five years in prison when he is sentenced late next month, but in light of the new federal policy, he said he would appeal his conviction and seek a presidential pardon. Lynch contended that dispensaries like his were vital for patients in the last stages of a painful illness. “Having one in your community, wherever that may be, is a good thing because it helps these people that need relief,” he said.

ゴミ箱化するアメリカ財政

Tue, 24 Feb 2009 02:24:14 +0900

問題をすべて国が処理しようとすれば、毒が国中に回るという話題について話しました。　・２００８年の１１月から２００９年２月までの流れ　・シティバンクが国有化か　・スカイロケットのマネーサプライ　・金が１０００ドルを越す　・カリフォルニア州が破綻する？　・GM、クライスラーも破産への道 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20090224gomibakoka.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。感想はこちらから以下参考資料 --------------------------------------------------- サブプライムから恐慌への年表 http://meltdown2011.wordpress.com/history-of-the-meltdown-so-far/ 関連動画 <研一朗のコメント> このマネーサプライ（夜中に出回っているお金の量）の図をみていると寒気がする。ピータ・シフが言うように「マネーサプライの増加がインフレである。値段の高騰はその結果である。」というのが正しいのだろう。インフレはすでにはじまっている。 China VERY UPSET About The Devaluation Of The U.S. Dollar! Congressman Burton <研一朗のコメント> これが、世の中に出回っているドルの総量のグラフ、まさにスカイロケット！金関連 <研一朗のコメント> 金がついに１０００ドルを超えた。危機が深まるにつれて実物が強くなっていく。 --------------------------------------------------- 日経　2009.2.23 金、再び投機資金流入　ＮＹ一時1000ドル台、昨夏以来の買越残　ニューヨークの金先物市場への資金流入が続いている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ファンドなど大口投資家の17日時点の買越残高は前週末比1.4％増の516トンと、2008年7月29日以来、約7カ月ぶりの高水準となった。　ニューヨーク金先物（期近）は20日に08年3月18日以来、約1年ぶりに1トロイオンス1000ドルを突破。目先の利益を狙った投機筋の買いが膨らんでいる。　17日時点の買越残高は年末より32％多い。金の上場投資信託（ＥＴＦ）残高の増加にけん引される形で、今年の国際相場は上昇を続けている。様子見姿勢の強かった投機筋が買いに転じた。 --------------------------------------------------- 日本関連 <研一朗のコメント> 日本も完全に恐慌入りしようなニュースばかりだ。やはりアメリカの消費に寄りかかっていたところは全部こけたようだ。しかし、これはある意味いいことだ。いつまでも、つけで物を買っていた人がいなくなったのだから。この混乱のなかから新しい日本の形が見えてくるような気がする。 --------------------------------------------------- 東京新聞東証１部企業　経常益６０％減見通し　減益幅は過去最悪 2009年2月17日朝刊　新光総合研究所が十六日、まとめた東証一部上場企業の決算見通し（金融を除く）によると、〇九年三月期の連結経常利益の予想は前年同期比６０・８％減と、過去最悪の減益幅となる見通し。保有株式の値下がり損失も織り込んだ純損益ベースでは三十業種中で三分の一を超える十一業種が赤字転落する。　先週末までに決算見通しを公表した千百九十九社（全体の９７・３％）の集計。　上場企業は今年一－三月期の売上高については前年同期比２０・７％減と、二割を超える大幅な売り上げの減少を見込んでいる。米国など海外景気の急速な悪化で輸出が大幅に減少しているため。昨年十－十二月期の売上高も１０・３％の減少を記録した。〇九年三月期の純利益も、保有株式の価格下落で８５・９％減と急激に落ち込む。　業種別では輸出急減と円高のダブルパンチで打撃を受けた製造業で赤字転落を見込む企業が急増。電機が業種全体で二兆三千億円の純損失に転落するほか、自動車など輸送機械も七千九百億円の純損失を計上。繊維、石油・石炭、非鉄金属、ゴム製品などが軒並み赤字に転落する。　企業は〇九年九月中間期については、経常利益が六割減益とさらに厳しい業績を予測。その上で多くの企業が業績が回復するのは「〇九年度後半」と予測しているが、新光総研の稲垣智博アナリストは「回復できるかは輸出が戻るかにかかっており、不透明な部分が多い」と話している。 --------------------------------------------------- フジサンケイビジネスアイ【ニュースを学ぶ】ＧＤＰ　年率１２．７％減 2009/2/23 　内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、物価変動を除いた実質で前期（７～９月）比３．３％減、年率換算で１２．７％減となりました。マイナス幅は、第１次石油危機に見舞われた１９７４年１～３月期の１３．１％減に次ぐ大きさで、日本経済が戦後最悪ともいえる苦境に陥っていることが裏付けられました。　ＧＤＰは、国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額をいいます。付加価値の合計額ですから、商品の場合、その原材料費は計算には含まれません。このＧＤＰの伸び率を経済成長率と呼んでいます。今回の１０～１２月期のように前期よりＧＤＰが小さくなった場合はマイナス成長となります。年率換算は４半期の数値を４倍して計算します。　ＧＤＰが戦後２番目の落ち込みとなった最大の要因は、世界同時不況と円高がもたらした輸出の激減です。世界同時不況の震源地となった米国の同時期の実質ＧＤＰは年率３．８％減でした。日本の落ち込みはこの３倍以上です。　輸出がＧＤＰに占める割合をみると日本が０７年度で１７．９％だったのに対し、米国は８．４％。輸出依存度が高いぶんだけマイナス幅が拡大した、というわけです。 --------------------------------------------------- 河北新報主要都市９９％で地価下落　世界同時不況が直撃　国土交通省が２４日発表した主要都市の地価動向報告によると、全国の主な商業地、住宅地計１５０地点の１月１日時点の地価は、９９％に当たる１４８地点で３カ月前に比べて下落した。前回調査（昨年１０月１日）での８５％（１２８地点）を大きく上回る下落ぶり。前回に続き上昇地点は皆無で、横ばいも新潟、鹿児島両市の２地点だけだった。　昨年秋からのサブプライム危機、リーマンショックなど米国発の世界同時不況が日本の地価を直撃した形で、３％以上下落した地点も全体の７７％の１１５地点と前回調査の３３％から急増。３大都市圏の東京都区部と名古屋、大阪の両市、地方圏の仙台、大津、福岡、那覇各市の計１６地点では９％以上下落するなど、地価急落が全国に広がっていることが鮮明となった。　国交省によると、不動産ファンドなどの投資意欲が急速に落ち込んだ上、新築の分譲マンションの販売不振やオフィスビルの空室増などが続いている。不動産会社からは「土地や不動産の取引が減少し、買い手不在」（東京都中央区）、「オフィス移転計画がストップしている」（名古屋市）などの声が出ており、下落傾向は今後も続きそうだ。 2009年02月24日火曜日 --------------------------------------------------- 銀行関連 --------------------------------------------------- シティグループ株、米政府が４０％取得交渉…米紙報道（読売新聞 - 02月23日 12:35）読売新聞　【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米政府が、経営不振で株価が急落している米金融大手のシティグループの普通株を最大４０％取得する方向で交渉に入ったと報じた。 　実現すれば、シティが一時的に国有化に近い政府の厳しい管理下に置かれることになる。２０日のシティ株の終値は１８年ぶり安値となる１・９５ドルまで下落し、株式市場などでの金融不安の再燃を防ぐため、政府が経営に積極的に関わり、立て直しを図る狙いがあるとみられる。　報道によると、交渉は、シティが当局に提案した。米政府はシティの優先株を取得する形で、４５０億ドル（約４兆２０００億円）の公的資金を注入済みで、交渉で、この優先株を普通株に転換して、議決権を取得することが協議されている。　シティ側は、政府の出資比率を２５％程度に抑えたい考えだが、政府側は、より比率を高めて、影響力を行使したい考えとみられる。　シティは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に関連して、保有する有価証券などに多額の損失を抱え、経営不振に陥り、米政府から支援を受けた。シティは、再建に向けて、中核事業ではない、傘下の日興コーディアル証券などの売却を検討している。 --------------------------------------------------- （毎日新聞 - 02月21日 11:31 ＜米シティ＞１８年ぶり株価１ドル台　国有化を懸念　【ワシントン斉藤信宏】２０日のニューヨーク株式市場で米金融大手シティグループの株価が急落し、一時、前日終値比３６％安の１．６１ドルまで値下がりした。シティ株が１ドル台をつけたのは９１年１月以来約１８年ぶり。終値でも２２％安の１．９５ドルとなり、０７年２月の５０ドル台半ばの水準から約９６％の下落となった。バンク・オブ・アメリカも、一時２ドル台まで値を下げた。　２０日の米株価は、大手銀行国有化への懸念が強まったことなどから金融株が主導する形で急落、ダウ工業株３０種平均は、一時、２１６．４８ドル安の７２４９．４７ドルまで下落した。　銀行国有化の観測は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が１９日、「いくつかの銀行を一時的に国有化する必要が出てくるかもしれない」と述べたと伝えられたことや上院のドッド銀行住宅都市委員長の「（国有化）せざるを得ない可能性を懸念している」との発言が２０日、報道されたことから、市場を駆け巡った。　事態を重く見たホワイトハウスのギブス報道官は「オバマ政権は民間による銀行経営を正しい方法だと強く信じている」と述べ、国有化観測を否定。発言を受けてダウ平均は下げ幅を縮小し、終値は１００．２８ドル安の７３６５．６７ドルとなり、バンカメも４％安の３・７９ドルまで回復して取引を終えた。ただ、シティ株の戻りは鈍く、金融システム不安がくすぶる中、国有化への市場の懸念が根強いことをうかがわせた。シティにはこれまでに、公的資本４５０億ドル（約４兆２０００億円）が注入されており、追加注入を受ければ、国有化に追い込まれる可能性が出てくるためだ。　【ことば】シティグループ　米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融グループ。９８年にシティコープ（銀行）とトラベラーズ・グループ（証券・保険）の統合で誕生。中核銀行のシティバンクを筆頭にカード、証券などの事業を１００カ国以上で展開してきたが、相乗効果は十分上がらず、０５年に旧トラベラーズの生命保険部門を売却。今回の金融危機による巨額の損失で経営危機に直面している。 <研一朗のコメント> 事態が進めば多くのアメリカの銀行が国有化されるだろう。下の記事のようにすでに政府は多くの銀行の優先株を保有している。こうしてすべての損失が国に向かっていく。 --------------------------------------------------- ブルームバーグ米銀国有化が相場の焦点、シティ株など懸念反映－米政権の動き速い　　２月23日（ブルームバーグ）：米オバマ政権は米銀の国有化はしないと表明しているが、大手銀シティグループ支援に向け、保有する同銀の優先株を普通株に転換すれば、銀行国有化に向かうことになる。　　シティと同業のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）株は先週、国有化懸念を背景に売り込まれた。米政府が優先株を普通株に転換した場合、両行をはじめ20行余りが米政府によって過半数株を保有されることになる。事情に詳しい関係者１人によれば、シティ幹部は完全な国有化を回避しながら資本不足懸念を一掃するため、株式転換案を米当局と協議した。　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジェラルド・キャシディ氏は「優先株からの転換というのは普通株比率が問題となっている銀行にとって合理的な方法だ。今は普通株を発行できる環境ではないからだ」と指摘した。　　ガイトナー米財務長官は今週、国内大手銀に対する「負荷テスト」の詳細を発表する。事情に詳しい関係者１人が匿名を条件に述べたところによれば、テストの結果、どの銀行にどの程度の資本余剰を求めるかを決めるという。　　米財務省のベーカー報道官は、「資本構造を強化するために」金融機関は政府保有の優先株の普通株転換を申請することができるとし、申請があれば当局はこれを検討すると述べた。　　銀行国有化については、米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授やリンゼー・グラム米上院議員（共和、サウスカロライナ州）、アラン・グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長などが銀行危機への解決策としてこれを示唆し、注目が高まった。上院銀行委員会のドッド委員長も１月20日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、短期的には政府による銀行接収が回避不可能かもしれないと述べていた。　　このような情勢を背景に、銀行株は先週急落し、シティは18年ぶり安値の1.95ドル、ＢＯＡは1984年以来で最低の3.79ドルで 20日の取引を終了した。　　フリードマン・ビリンングス・ラムジー・グループのアナリスト、ポール・ミラー氏は、「銀行国有化は議論のテーブルに上った」とした上で、米政府は銀行の経営権取得に向け「人々が考えているよりも速い動き」で進んでいると警告した。 --------------------------------------------------- 米地銀2行が破たん、今年初めて（ロイター - 01月18日 10:32）ロイター　［ワシントン　１６日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１６日、地銀２行を業務停止にした。業務停止命令を受けたのは、ナショナル・バンク・オブ・コマース（イリノイ州）とバンク・オブ・クラーク・カウンティ（ワシントン州）。両行とも保護対象の預金を受け皿銀行に譲渡する。　地銀の破たんは今年に入って初めて。２００８年は２５行と、２００７年の３行から大幅に増加していた。　ナショナル・バンク・オブ・コマースは資産が４億３０９０万ドル、預金残高は４億０２１０万ドル。リパブリック・バンク・オブ・シカゴが受け皿銀行となる。　バンク・オブ・クラーク・カウンティは資産４億４６５０万ドル、預金３億６６５０万ドル。受け皿銀行はUmpqua Bank。　バンク・オブ・クラーク・カウンティはUmpqua Bankの支店として２０日から営業再開する。ナショナル・バンク・オブ・コマースの場合は、同行の預金情報の統合作業をリパブリック・バンク・オブ・シカゴが完了するまで既存の支店がそのまま営業する。 --------------------------------------------------- カリフォルニア州関連 <研一朗のコメント> 以前から伝えていたが、カリフォルニア州がいよいよあぶないようだ。手持ちの資金がなくなって、つけで事業を行っているようだ。刑務所も金がなくて牛ぎゅうづめになっているようだ。 --------------------------------------------------- 産経ニュース【グローバルインタビュー】カリフォルニア州が破綻する？　カリフォルニア経済研究所のスティーブン・レビー所長 (1/5ページ) 2009.1.25 13:00 このニュースのトピックス：グローバルインタビューカリフォルニア経済研究所のスティーブン・レビー所長カリフォルニア経済研究所のスティーブン・レビー所長　米国の地方財政の危機が深刻化している。カリフォルニア州ではシュワルツェネッガー知事が非常事態を宣言し、このままでは２月中に州の金庫がからっぽになってしまうと警告した。「カリフォルニア破綻（はたん）」は、実際に起きうるのか。カリフォルニア州パロアルトにあるシンクタンク「カリフォルニア経済研究所」のスティーブン・レビー所長に聞いた。（カリフォルニア州パロアルト　松尾理也）　――今回のカリフォルニア州の財政難の規模はどの程度か　「州レベルでいえば、１９９０年代初めに匹敵する過去最大の財政難だ。市町村レベルでは、過去に経験したことのない領域に入りつつある。郊外では住宅建設ブームが一気に去り、突然３分の１に減少してしまったのだから。これほどひどい状況は記憶にない」　――日常生活にはどのように影響してくるのか　「学校では、１クラスあたりの生徒数が増え、年間授業数が減るだろう。救急患者として病院に運び込まれても、手当を受けられない患者がでてくる。　道路は穴だらけになったまま、何年も放置されるだろう。州政府は契約業者への支払いや職員の給与をストップし、代わりに借用証を発行する。ただし、カリフォルニアが本当に破産するとはだれも思っていないので、銀行は換金に応じるだろう」　――では、カリフォルニア州が破産するという可能性は実際には存在しないのか　「たしかにシュワルツェネッガー知事はたびたび破産の危機に言及し、州政界では『破滅』とか『ハルマゲドン』という言葉が飛び交っている。州政府がなにもしなければ、２月中に州金庫が空になることは事実だが、『なにもしない』ことは考えられない。また、世界有数の経済規模を誇るカリフォルニア州が、１年あたり２００億ドル程度の赤字で破綻することは考えられない。破綻をめぐる現在の議論は、現実的というよりもむしろ政治的なものだ」　――その比較的少額の赤字で、政治的なやりとりとはいえ州知事が非常事態宣言を出す事態に発展する理由は　「カリフォルニア州を含む米国のほとんどの市町村は、財政均衡を法で義務づけられている。野放図な財政赤字の拡大に走らないよう、厳しく枠をはめられているわけだ。一方、連邦政府はこの規定がなく、財政赤字が許されている。ゆえに、景気刺激のための財政出動はすぐれて連邦政府のみに課された役割とされている」　――ここまで州財政が悪化した理由は何か　「不況は大きな理由だが、それとは別に、構造的な問題の存在をも考える必要がある。カリフォルニア州は好況の際でも財政が好転しない構造になっており、これを転換するには思い切った増税か、支出削減しかない。だが、カリフォルニア州には予算通過には州議会の３分の２の同意が必要とされる規定がある。共和党は断固として増税を認めず、民主党は絶対に市民サービス低下につながる支出削減を認めない。カリフォルニア州議会は民主党が過半数を制しているが、３分の２までの多数は確保しておらず、結果的に重要な決定はなにも行えない。こうした政治的に暗礁に乗り上げた状態が続いていることが、根本的な問題だ」　――シュワルツェネッガー知事はすでに連邦政府に緊急融資を要請している。オバマ政権はこれに応えると思うか　「イエス。オバマ政権はまず、貧困層の医療対策として、カリフォルニア州だけでなくほかの多くの州に緊急の支出を行うだろう。加えて、景気刺激策として、社会のインフラ整備のための資金の交付を行うだろう」　――昨年は金融、自動車と公的資金による救済が大きな社会的議論の対象になった。今年は、同様のことが地方自治体に起きると考えていいか　「私は救済（ベイルアウト）という言葉は好きではないが、今年地方自治体に起きようとしていることはまさしく昨年、金融や自動車産業に起きたことと同じだ」　――カリフォルニア州が連邦政府から金を借りた例は過去あるのか　「ない。雇用保険をまかなう資金が不足したときに緊急に融資を受けた例はあるが、州、あるいは市町村を含めて、連邦から融資を受けた例は一般的には存在しない。現在、オバマ政権が検討している『景気刺激策として資金を地方政府に交付する』というアイデアは、まったく新しい考え方だ」　――その考え方をどう評価するか「私は賛同する。オバマ政権の考え方というのはつまり、『政府が役割を果たすことなしには、この不況を脱出できない』というものだ。これはケネディ、ジョンソン政権以降、米国では採用されてこなかった考え方だ。　逆に、連邦政府を敵視し、悪と見なす保守的な考え方が広まったが、私はこれはおかしいと思う。オバマは、州に対して連邦政府が何をなし得るか、という点について、新しい視点をもたらそうとしている」　――そうした新しい試みについて、危惧（きぐ）はないのか　「地方の独立性を脅かす危険性はある。連邦政府はただ単に、なんの条件もなしに金をばらまくことはしないだろう。景気刺激策として地方への交付を行うなら、暫定的な措置としなければならない」 --------------------------------------------------- 産経ニュース「過密で劣悪」受刑者５万人釈放せよ　カリフォルニア州連邦判事　 2009.2.10 23:09 このニュースのトピックス：米国　米カリフォルニア州の連邦判事は９日、刑務所が過密状態で受刑者が劣悪な環境で収容されているとして、州政府に対し３万～５万人程度を釈放するよう求める決定を出した。米メディアが報じた。州政府は決定を不服として連邦最高裁に上訴する方針。受刑者が州を相手に提訴していた。　判事は、収容者削減以外に、自殺者が相次ぎ十分なケアが施されない状況は改善できないと指摘。受刑者を現在の約１５万８０００人から１０万～１２万人ほどにするよう求め、仮釈放制度を変えれば社会不安を招かずに削減が可能だと指摘した。　カリフォルニア州は近年、刑務所の収容能力が限界の状態になったが、財政難から刑務所を増やせず、受刑者を他州の刑務所に移送するなどして対処している。（共同） --------------------------------------------------- 米国：カリフォルニア州が公務員２４万人一時帰休　【ロサンゼルス吉富裕倫】財政危機にある米カリフォルニア州は６日、公務員２３万８０００人を対象に、無給の一時帰休制度を始めた。支出削減を目的にしており、陸運局や保健局など一部役所が休みとなった。来年６月まで課す予定だ。　シュワルツェネッガー州知事は昨年１２月、「解雇を避けるため」と説明して制度の実施を発表。職員組合は反発したが、州最高裁がこのほど、知事案を承認した。毎月第１、３金曜日に対象となる職員が休暇を取る。知事は１４億ドル（約１３００億円）の節約につながると説明している。　同州では税収不足が深刻化。４２０億ドル（約３兆９０００億円）の歳入不足が見込まれている。毎日新聞　2009年2月8日　東京朝刊 --------------------------------------------------- Bussiness- I 失業、公共事業でも効果疑問　カリフォルニア州に見る理想と現実 2009/1/27 消防署新築工事現場で働く労働者。景気対策として公共事業への期待は大きいが…。カリフォルニア州（ブルームバーグ）消防署新築工事現場で働く労働者。景気対策として公共事業への期待は大きいが…。カリフォルニア州（ブルームバーグ）　米カリフォルニア州南部に位置するリバーサイド郡を１時間も車で回れば、放棄された住宅をはじめ、閉店した商業施設や混雑する職業安定所、そして、公共事業に従事する労働者の姿が目に入ってくる。　≪デトロイト並み９．５％≫ 　わずか４年前には、リバーサイド郡とその周辺は、カリフォルニア州の経済的発展の源であり、同州の新規雇用の５分の１以上を生み出していた。　しかし、今では失業者が増え、同地域の失業率は９．５％を記録している。この失業率の高さは、苦境に陥っている自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイトに匹敵する。　リバーサイド郡では、道路の拡張工事から刑務所の新設まで、総額１０億ドル（約８９１億円）規模の公共事業を実施、あるいは、計画中だ。このリバーサイド郡の現状が示すのは、オバマ新政権が、大恐慌以来最長を記録するかもしれないリセッション（景気後退）から米経済を救い出すために行おうとしている財政出動の理想と現実である。　米コンサルティング会社、ビーコン・エコノミクスのアナリスト、ブラッド・ケンプ氏は「インフラ整備の財政出動により、建設業界などある分野の雇用を創出することはできる」とした上で、「だが、それでも今は失業率の上昇を抑えられない。なぜなら、消費者がさまざまな圧力を受け、支出を抑制しているからだ」と指摘した。　ケンプ氏や、コンサルティング会社エコノミクス＆ポリティクスの創業者ジョン・ハウジング氏によれば、今後１、２年は、同地域の失業率が１２％まで上昇する公算が大きいという。　≪「４００万人雇用」急ぐ≫ 　クレアモント・マッケナ大学のグレゴリー・ヘス教授は「リバーサイド郡は、最近の住宅ブームで起こった経済的混乱の極端な例だ」と指摘する。「まだ景気の底は打っていない。この意味は、リバーサイド郡が適切な対処を行っているか、あるいは、さらに悪い知らせがもたらされるかのどちらかだ」　オバマ新政権は、道路などインフラ整備や、公共施設の建設により、４００万人規模の雇用創出を目指した景気刺激策の速やかな成立へ向けて動いている。　「雇用創出の効果はある」とロイ・ウィルソン氏は公共事業に肯定的な見方を示す。同氏は、１２００万ドル規模の建設プロジェクトの責任者を務めており、消防署や職業訓練所の建設を監督している。同プロジェクトでは、毎日３０人から４０人の労働者を雇用している。しかし、ウィルソン氏は「ただ、私には効果がどの程度なのか分からないが」とも付け加えた。　同地域の建設分野が急激に冷え込んだのは、０７年に米国の住宅市場が崩壊したとき。０７年１２月～０８年１１月に、建設業分野で１万７４００人の雇用が失われた。　リバーサイド郡経済開発局の広報担当者トム・フリーマン氏は「郡当局も雇用創出にやれるだけのことはしている」と述べた上で、「政府による景気対策が実施され、そして、民間部門が可能な限り早期に回復することが必要だ」とオバマ政権による景気対策に期待を寄せた。（Ｖｉｖｉｅｎ　Ｌｏｕ　Ｃｈｅｎ） --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 田中宇の国際ニュース解説 2009年2月18日 http://tanakanews.com/ ━━━━━━━━━━━━━ ★揺らぐアメリカの連邦制 ━━━━━━━━━━━━━ ２月１日、米国カリフォルニア州政府が、財政破綻（支払い不能）を宣言した。加州政府の会計責任者（controller。John Chiang）はこの日、州政府の手持ち資金が底をつき、同日に支払われるはずだった州民に対する福祉手当、奨学金、税の還付金など総額３７億ドルが支払えないと発表した。支払いを受けるべき人々に対して借用書（IOU）を発行し、いずれ支払い可能になったら払うことになり、州職員の人件費を浮かすため、平日に２日間、役所を閉めることにした。 http://www.latimes.com/news/local/la-me-budget17-2009jan17%2C0%2C4472460.story California controller to suspend tax refunds, welfare checks, student grants カリフォルニアを国家に見立てると、世界第８位の経済規模を持つ国になる。それほどに大きい州であるが、加州政府は以前から金遣いが荒く、９２年にも支払不能に陥った。その後、長い金融バブルの拡大に支えられた米経済の活況によって、州の税収は伸び続け、財政難から脱した。だが、加州の金遣いの荒さは変わらず、過去４年間で税収が４０％増えたため、シュワルツネッガー知事は緊縮財政をやめてしまい、その結果、支出は４年で４４％の増加となり、黒字体質に転換しなかった。 http://online.wsj.com/article/SB119880325458954333.html The Red Ink State: California is broke again シリコンバレーが米経済を牽引した９０年代、加州には高所得の人々が多かったが、加州は高所得者に対する所得税率が高い（ＮＹ市と並ぶ１０％）ので、ＩＴ関係の人々は流出傾向となった。代わりに加州で増えたのは、米国滞在年数の浅い移民など低所得の人々で、州民の所得構造は、少しの金持ちと多くの貧乏人に二極分化を強めた。加州の税収の半分は、最も裕福な１％の人々への課税によって賄われていた。そして０７年以後、金融危機によって、金持ちは投資に大損して州は所得税収が減り、住宅市況の悪化（４０％の下落）による固定資産税の減少もあって、税収は激減した。 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aSU7cx2EXfPQ California Home Prices Drop Record 41% Amid Defaults http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a2TUhalNFDds California Eyes IOUs for Second Time Since Depression 昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻後、加州の財政危機は一気にひどくなり、１０月以後、毎月のように「このままでは加州は財政破綻だ」という指摘が出てきた。州債の発行が試みられたが、サブプラム債券破綻に端を発した金融危機の中、国債以外の債券は売れない状態で、売れ残ってしまった。以前の財政危機では、銀行や投資家から金を借りられたが、今は銀行や投資家も破綻し、頼れなかった。州政府と議会は、急いで支出の削減を行ったが、赤字拡大に追いつかず、財政破綻の宣言となった。 http://news.yahoo.com/s/csm/20081210/ts_csm/abellyup California running out of money 加州では、公共工事に対する支払いや、州から下位の行政区分である郡（county）に対する支払いも滞っている。州は所得税や間接税（消費税など）を徴集し、郡は固定資産税を徴集して州に上納する代わりに、州は福祉や公共工事にかかる費用を郡に支出する制度になっているが、州から郡への支払いが遅延しているので、ロサンゼルスやリバーサイドといった加州内の各郡は、郡で集めた税金を州に上納せず、州政府の未払いを不当として裁判で争う姿勢をとり始めた。行政の内乱が始まっている。 http://cbs13.com/local/california.counties.tax.2.927411.html Calif. Counties Threaten Tax Revolt Against State 加州と、北隣のオレゴン州の州境地域には、以前から「州都から遠く、辺境として不当な扱いを受けている。両州の州境地域が分離独立して全米５１番目のジェファーソン州になった方が良い」と主張する人々がおり、大戦直前の１９４１年には一時的な独立宣言もなされた。同地域では、今回の州財政危機を機に、加州からの分離独立運動に拍車がかかっている。 http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/10/04/MNNP138DLP.DTL&tsp=1 A move to secede on California-Oregon border ▼４６州が財政破綻に直面米国で財政破綻しそうな州は、カリフォルニアだけではない。全米５０州のうち、昨年１２月の段階で４１州、先月末の段階では４６州が、大幅な財政赤字状態に陥り、今年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっている。フロリダ、テキサスなど、不動産債権の債券化ビジネスが先進していた州ほど、金融危機による税収減の打撃が大きい。リーマン破綻前の８月には、２９州のみが深刻な財政難だった。リーマン破綻後、各州の財政が急速に悪化していることがわかる。 http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=COO20081206&articleId=11312 Tax the Rich! State Budget Crisis Deepens: Humanitarian Crisis Emerges 昨年１０月の時点で、各州の赤字額は、加州が１５０億ドル、フロリダ５１億ドル、ニューヨーク５５億ドル、アリゾナ２０億ドル（１２０日以内に資金が尽きる）、ネバダ１２億ドル、ジョージア１８億ドル、ニュージャージは２５億ドルなどとなっている。日本でも、急激な経済悪化の影響で、トヨタ自動車に頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が９６％の減少になるなど、地方財政の悪化が話題になっているが、５０州のうち４６州が財政破綻しかけている米国も悲惨だ。 http://finance.yahoo.com/loans/article/105909/States-That-Can%27t-Pay-for-Themselves States That Can't Pay for Themselves 各州政府の財政難は、金融界の危機と同根である。金融界では、加州、フロリダ、アリゾナなど、不動産が高騰していた地域に積極投資していた加州基盤の大手銀行ウェルズ・ファーゴが、債務超過（事実上の経営破綻）に陥っていると指摘されている。米国の大手銀行の多くは、加州やフロリダの不動産債権を買っており、米国の銀行界そのものが、すでに全体として債務超過に陥っているとも指摘されている。 http://georgewashington2.blogspot.com/2009/02/wells-fargo-is-effectively-insolvent.html Wells Fargo Is Effectively Insolvent 米金融界では、最大手のシティ・グループが１兆ドルの資産を持つが、同行の株価は大幅に下落し、株価の時価総額は１８０億ドルにすぎない。時価総額は、市場がその企業の資産をいくらと評価しているかを示唆している。株式市場は、シティの資産の多くが不良化していることを見抜いている。 http://online.wsj.com/article/SB123431465155370931.html Why Markets Dissed the Geithner Plan 不動産市況に底打ち感があるなら、米連邦政府が銀行をテコ入れしているうちに不動産の価値が再上昇して資産価値が戻り、債務超過を脱せられる。８０年代のＳ＆Ｌ危機など、以前の米国の金融危機は、そのやり方で乗り切った。しかし今回は、まだ少なくとも今年いっぱいは、米不動産市況は下がり続けそうだ。連邦政府が市況悪化を食い止める意図の政策をやると、その分だけ底入れが遅れ、市況下落の期間が長引き、金融界の債務超過が長期化する。９０年代のバブル崩壊後の日本の「失われた１０年」の再現である。 http://www.ft.com/cms/s/0/9ebea1b8-f794-11dd-81f7-000077b07658.html Why Obama's new Tarp will fail to rescue the banks 債務超過になっている「幽霊銀行」（zonbi bank）を助けず、思い切って市場原理に任せて潰した方が長期的に米経済にとって良いという指摘が、あちこちから出ている。だがオバマ政権は、連銀にドルを発行させて不良債権を買い取らせる前ブッシュ政権の政策を踏襲し、幽霊銀行を存続させる方針をとっている。 http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/SuperModels/why-the-bank-bailouts-are-doomed.aspx Why the bank bailouts are doomed http://www.iht.com/articles/2009/02/13/business/13insolvent.php Large U.S. banks on brink of insolvency, experts say ▼オバマが垂らす蜘蛛の糸に群がる州も銀行も破綻しかけている中で、最後の貸し手となっているのが米連邦政府で、オバマ政権は総額１兆ドル近い経済対策を打ち出した。今の米国では、この経済対策の資金が「お上」から垂らされた、破綻を免れうる唯一の救いの糸であり、芥川龍之介の「蜘蛛の糸」のように、あらゆる勢力が経済対策資金のおこぼれにあずかろうと、オバマと連邦議会に群がっている。 http://www.ft.com/cms/s/0/5558582c-f71a-11dd-8a1f-0000779fd2ac.html Obama seeks to avoid `catastrophe' 各地の州政府や、金融界、倒産ぎりぎりのところにいるＧＭ、クライスラーの自動車産業はもちろんのこと、加州のワイン農家、フロリダのオレンジ農家といった農業団体も蜘蛛の糸に群がっている。景気対策となる減税措置の一つとして、農地に対する投資の減価償却の比率を拡大する政策が盛り込まれるが、この対象を「収穫時」から「作付け時」に前倒しすることで、農家の今年の減税額が増える。米政界では農業団体の圧力が強いので、景気への効果が疑問視されても、この手の業界利権がまかり通る。 http://online.wsj.com/article/SB123358404214039275.html Lobbyists Raise Stimulus Price Tag 今回のオバマの経済対策では、ハイテク企業や製薬会社も、外国で得た利益を米国に戻す際の減税を要求した。各界から要求された利権が盛り込まれた経済対策は、それだけ効果の薄いものになった。オバマは選挙期間中に「ロビイスト（政治圧力団体）を排除する」と公約したが、１００年に一度の大恐慌を受けてそれどころではなくなり、火事場泥棒が暗躍している。今はまだ、米政府はドル発行権など「無限の力」を持っているかに見える。しかし、このまま金融危機と不況の悪化が続くと、金融と経済の救済に必要な資力と信用力が、米国の持つ資力と信用力を上回っていることがいずれ顕在化する。その時、世界的な大混乱が起きると、正鵠をうがつ悲観論で有名な米国ＮＹ大学のロウビニ教授が言っている。これは「ドル暴落」や「米国覇権の崩壊」を意味するが、それがどのような形で起きるのか、めったに起きない事態であるがゆえに、予測は難しい。かつて英国の覇権が崩壊したときには、英国は２度の世界大戦を誘発した。 http://www.ft.com/cms/s/0/89829f7a-f1d1-11dd-9678-0000779fd2ac.html Nouriel Roubini on prospects for 2009 ▼州の反乱を煽る共和党民主党オバマ政権は、今回の経済対策をまとめる際、共和党の賛成も得て超党派で話をつけようとしたが、米議会の上・下院では結局、共和党との調整に失敗し、共和党議員の多くが反対に回った。その主な理由は、公金利用の経済対策によって財政赤字が過度に急増するからだ。これは、そもそも前任の共和党ブッシュ政権が無駄づかいで財政赤字を急拡大して財政余力を失わせた経緯を棚上げした主張なのだが、共和党は、各州政府と連邦政府との対立構造を利用して、オバマ政権が準備している経済対策をくつがえそうとしている。もともと米国は連邦制の、州の統合体（United States）であり、方針を同じくする複数の州が対等な立場で集まって同盟し、自分たちを統合する代表として連邦政府を置いている。全米各州は、連邦政府の言動に満足できない場合、連邦から離脱（分離独立）する権利を持っている。そもそも米国の「州」（state）には、日本語で言うところの「自治州」と「国家」の両方の意味がある。上述の加州北部の「ジェファーソン州」独立運動に見るように、地域住民が決議して新しい州（または国家）を作ることも、法的に可能である。米国は戦後の日本に米国式の行政体制を移植しようと、都道府県や市町村を「地方自治体」と呼び、治安や教育の方針決定権を地域住民が握る公安委員会や教育委員会が各地に作られたが、朝鮮戦争後に米国が冷戦体制に転換するとともに、これらの委員会は「左翼住民に牛耳られかねない」という理由で警察庁や文部省に権限が奪われて有名無実化し、地方自治は名ばかりとなった。半面、米国の州は、法的に主権が認められている（Ninth and Tenth Amendment）。この主権は「自治権」でもあり「分離独立権」でもある。また、各州は独自の軍事力（州兵）を持っている（国防総省の影響力が強いが）。これまで米国の景気が良く、ニューヨークの金融家が作った高利回りの国家システムをワシントンの連邦政界が運営し、各州の市民がその恩恵を受けていた間は、州の主権を強く主張する人は、反連邦主義者など少数派だった。しかし、ニューヨーク製の金融システムが崩壊して州政府も州民も困窮し、連邦政府がイラクやアフガニスタンで不必要な戦争の泥沼にはまって世界の反感をかっている今、状況が変わりつつある。各州の人々は、自分たちと連邦政府の間の契約を読み直し始めている。 http://halturnershow.blogspot.com/2009/02/new-hampshire-talks-civil-war-against.html New Hampshire talks Civil War against feds! 共和党は、この現状を利用・扇動している。各州の州議会の共和党陣営は、民主党のオバマ政権が経済対策を利用して、健康保険制度、教育制度などの面で州の権限を奪って中央集権を強めようとしていると主張し、全米の８州で、連邦憲法に盛り込まれた州の主権を再確認する宣言（決議）を採択した。他の２０州でも、同様の決議が提案されている。 http://www.worldnetdaily.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=88218 Lawmakers in 20 states move to reclaim sovereignty 前述したように、全米各州では財政難で連邦の資金に頼る傾向を強めており、これまで州の権限の一部だった健康保険や教育の制度について、州が金を出せない分、連邦が面倒を見るという流れになっている。共和党は、この流れについて「州の権限が奪われている」と主張している。私が注目するのは、この主張の妥当性や、民主・共和のどちらが良いかの話ではなく、今後この手の主張が増えそうな中、米国の連邦制が揺らぎそうだということである。 ▼内乱？、６分裂？州や郡が財政破綻すると、道路などの整備が遅れ、職員の給料が遅配し、公立学校の運営が滞り、ゴミ収集もできず、失業者や貧困層への手当ても払われず、職業訓練も削減される。加州では州政府だけでなく、公務員年金も運用損を出して資金を４１％失い、将来の年金支給に懸念が出ている。州や郡などの地方財政の破綻拡大は、全米の人々、特に貧困層の生活を悪化させる。 http://notcorporatemedia.com/california-pension-funds-close-to-bankruptcy California Pension Funds Close To Bankruptcy http://www.iht.com/articles/2009/02/09/opinion/edkrugman.1-425785.php Krugman: The destructive center 生活が行き詰まるほど、人々は「なぜこんなに苦しまねばならないのか。政府や金融界のせいだ」と思い、州政府や連邦政府、金融界などに怒りを向ける。郡が州に楯突き、州が連邦に反旗をひるがえし、内乱の傾向が増す。州と連邦を対立させる共和党の新戦略は、この傾向を利用している。だが、やりすぎると米国の内乱化と連邦の崩壊を招く。昨年１０月、米軍（国防総省）が南北戦争以来１５０年ぶりに、内乱など自国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強かったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている。国防総省は先見の明があったのか、それとも内乱を扇動して国防総省の権限を拡大する秘密作戦があるのか。 http://tanakanews.com/080930multipolar.htm ▼暴動鎮圧の準備をする米軍昨年末、以前から米国の崩壊予測を言い続けてきたロシアの著名な学者（Igor Panarin）が「１０１０年６－７月に、米国は内乱で６つに分裂する。東部諸州はＥＵに加盟し、中西部はカナダと合併し、南部はメキシコが、加州は中国がとり、ハワイは日本か中国のものになり、アラスカはロシア領に戻る」という予測を述べて話題になった。 http://www.antiwar.com/bandow/?articleid=13989 Coming Soon: The Disunited States? Doug Bandow 米国の分裂は、従来の常識で考えるとあり得ない話だが、米国の連邦制度の本質を考えていくと、少なくとも最悪の事態として頭の隅に置いておかねばならない予測であることがわかる。また、地方がほぼ完全に自立性を失っている日本と異なり、州や地域社会が自立して動きうるのが米国の強さでもある。今回の記事は当初、２月１０日に発表されたオバマ政権の景気対策の効果予測（あまり効果がなさそう）について書こうとしたが、導入部のつもりで書き出した加州の財政破綻の話が長くなり、連邦制の揺らぎについて書くのも大事だと思うに至り、景気対策の話は後日にすることにした。 --------------------------------------------------- 自動車関連 <研一朗のコメント> GMとクライスラーはついに破綻、解体されるようだ。税金をつけるからどっかかってくれという感じになるのだろうか？興味深い。案外インドのタタとか、中国が買うことになるのかもね。 --------------------------------------------------- 米ＧＭ・クライスラー：破綻処理３．７兆円以上　米政府、再建を本格検討　【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建について、米政府が破綻（はたん）処理を視野に入れ金融機関などと具体策の検討に入った、と報じた。日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条に基づく破産手続きを進めることを想定、最低４００億ドル（約３兆７０００億円）の過去最大規模の破綻処理費用を見込んでいる。　報道によると、政府関係者は「すべての選択肢を検討している」と破綻処理の可能性を認めた。ＧＭ、クライスラーの主要取引銀行のシティグループやＪＰモルガン・チェースと破綻処理に必要な費用について協議を始めており、銀行融資に政府保証をつける方向で交渉している。ただ、金融機関側は新たな融資に慎重な姿勢を崩していないという。　オバマ米大統領は「自動車業界で今以上の大量失業を発生させることは望ましくない」と語るなど破綻処理に消極的だが、ガイトナー米財務長官らを中心とした特別作業部会は破綻処理を真剣に検討しているという。　ＧＭとクライスラーは米政府に１７日提出した再建計画で、計５万人の人員削減など大規模なリストラ策を表明するとともに、米政府に計２１６億ドルの追加支援を要請していた。 --------------------------------------------------- AFP　BB　News 米金融機関など、GMとクライスラーの破たん処理を検討米紙 * 2009年02月24日 13:55　発信地:ワシントンD.C./米国【2月24日 AFP】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は23日、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）を破たん処理した上で再建を目指す具体策を検討していると報じた。　同紙が消息筋の話として伝えたところによると、米財務省の外部顧問や金融機関などが協議を進めている。400億ドル（約3兆8000億円）を超える費用がかかる可能性があるという。　前年、174億ドル（約1兆6500億円）の公的資金の融資を受けたGMとクライスラーはこれまで、破たん処理は選択肢にないとしていた。　しかし、同紙が伝えたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に近い筋の情報によると、オバマ政権は連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用も真剣に検討すべきだと考えているという。この場合、破たん処理資金の一部を公的資金の返済に充てることが検討されている。(c)AFP --------------------------------------------------- ＧＭ傘下のサーブ、裁判所が経営再建手続き認可（ロイター - 02月23日 08:42）　［トロルヘッタン（スウェーデン）　２０日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のスウェーデンの自動車メーカー、サーブ・オートモービルは２０日、裁判所から法的管理下での再建手続き申請を認められた。　今後、新たなパートナー探しと資金調達を模索し経営再建を進める方針を示した。　親会社のＧＭは多額の債務を抱え、自身の先行きも不透明なことから、サーブに支援を打ち切った。ＧＭが先に米財務省に提出した経営再建計画の中でサーブは２０１０年１月１日付で独立した事業体になるとしている。　サーブがスウェーデンの裁判所に提出した法的管理下での経営再建申請書によると、同社の２００８年の損失は約３０億スウェーデンクローナ（約３億４０００万ドル）。需要低迷、高コストなどから今年も同程度の損失が見込まれるとしている。　サーブは１９４９年以来、工業都市トロルヘッタンで同国で最も有名な自動車ブランドとして生産を続けていたが、当面の損失対策として早急なリストラを進めるほか、競争力のあるモデル投入のための資金を民間か公的部門から調達する必要があるとしている。また新たなパートナーを見つけることも急務になっている。 --------------------------------------------------- トヨタの2─3月国内生産、前年比4─5割減に（ロイター - 01月18日 07:52）　［東京　１７日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>の２─３月の国内生産が、比較的好調だった前年から４─５割減になる可能性のあることが１７日、わかった。　トヨタは１─３月に国内工場を計１４日間休止するなどし、生産台数を前年比約３割減の１日当たり１万２０００台程度に落とすことを決めていた。しかし輸出と国内販売の想定以上の落ち込みに在庫調整が追いつかず、関係者によると、２月以降は生産計画をさらに縮小する方向だという。　この水準が今後も続けば、年産規模は２００万台程度。同社の張富士夫会長は以前、年産３００万台が「国内で雇用を維持するぎりぎりの水準」と発言したことがある。　トヨタは今月１５日、北米でも追加減産を実施し、６月末までに在庫を半分に圧縮する方針を明らかにしている。

大麻、ギャング、街づくり（その3）

Wed, 24 Dec 2008 04:40:03 +0900

大麻を取りしままる根拠というのはあるのだろうかという話をしました。　・憲法は国民から国への命令　・無数にある法律群が日本人を鬱にしている　・自殺を試みた人を死刑にするべきか？　・イーストを禁止せよ？　・癒着の構造＝自民党、大手マスコミ、大企業、官僚、暴力団　・どうして車の免許を取るのに３０万円もかかるの？　・大麻自家栽培は悪か？　・酒・タバコは１００％　ゲートウエイドラッグ　・マリファナカフェを合法的につくったら？　・自民党がいる限り、国民を縛る法律郡はなくならない。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20081223taima3.mp3:ダウンロードして聞く] --------------------------------------------------- 仙台インターネットマガジンの大麻特集一覧大麻と、ギャングと、街づくりその1 大麻と、ギャングと、街づくりその2 大麻と、ギャングと、街づくりその3 --------------------------------------------------- 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 i-morleyで紹介されていた動画 BBCのキャスターが自分を実験台にして、マリファナを吸うのが本当に危ないのかを調べている。これと比べると、日本のマスコミは、くずだとすぐわかる。参考ニュースーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（佐藤研一朗のコメント）今回のキャンペーンの結末として、当然こういう話が出てくるのは疑問はない。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー振り込め詐欺対策を強化＝大麻取締法見直しも−犯罪防止へ新行動計画・政府　政府は２２日午前、麻生太郎首相も出席して犯罪対策閣僚会議を首相官邸で開き、振り込め詐欺や薬物事犯の対策強化などを柱とする犯罪防止のための新行動計画を決定した。政府は総力を挙げて犯罪被害の防止に取り組む。　振り込め詐欺対策としては、携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）の活用など有効な捜査手法の導入により、詐欺グループのアジトなどを割り出し、組織の首謀者に至るまで徹底摘発する決意を強調。また、被害防止への具体的な取り組みとして、広報の充実により詐欺の手口を社会に広く知らせるとともに、(1) 携帯電話を貸与する際の本人確認記録の作成と保存を進める(2)架空口座を売買する「道具屋」を徹底して取り締まる(3)現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナー付近での携帯電話の利用を困難にする−ことなどを挙げた。　一方、薬物対策として、空港や港での監視体制の強化や国際協力の推進、鑑定技術の高度化などを図る方針を強調。特に、若年層で大麻事犯が広がっている事態を重視し、「取り締まり方策の検討を行う」と、大麻草や乾燥大麻など「製品」の所持は禁じるが、「種子」は規制していない現行の大麻取締法の見直しを検討する考えも示した。（2008/12/22-11:04）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大麻、ギャング、街づくり（その２）

Mon, 15 Dec 2008 07:55:58 +0900

大麻と、ギャングと、街づくり（前半）からの続きアメリカでの大麻の扱われ方を話しました。　・大麻を少量所持を非犯罪化する州が増えている。　・１３州で医療大麻が認められている　・悪名高いロックフェラー・ドラッグ・ロー　・街づくりと大麻　・大麻合法化はロチェスター市の殺人を減らす？　・ドラックはすべて解禁をするべき？ [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20081214ytaima2.mp3:ダウンロードして聞く] --------------------------------------------------- 仙台インターネットマガジンの大麻特集一覧大麻と、ギャングと、街づくりその1 大麻と、ギャングと、街づくりその2 大麻と、ギャングと、街づくりその3 --------------------------------------------------- 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。カナビス・スタディハウスよりマリファナの陰謀禁止されている本当の理由とは？サウスパークのエピソードマリファナを吸うとテロリストを助けることになるといううその広告を皮肉ったエピソード大麻関連のニュース <研一朗のコメント> 間違った情報を流しているのは、この人たちである。危ないのは、大麻ではなくて、大麻を取り締まっている国家である。 --------------------------------------------------- 講演会：大麻ぐらい…絶対だめ　県保健福祉部・白石副技幹訴え－－神奈川大　／神奈川　◇薬物乱用防止の講演会　神奈川大（横浜市神奈川区）で１５日、薬物乱用防止講演会が開かれた。大学キャンパスでの大麻事件が社会問題化しており、体育会の学生ら約２００人が参加した。　学生生活支援部の主催で、「緊急アピール」と講演会のポスターに書かれている。校門横にも「薬物の相談」を呼びかける掲示が出ている。　講師は県保健福祉部薬物対策班の白石雅一副技幹で、最近の大麻の摘発状況、中毒患者の告白をビデオで上映しながら「大麻は『タバコより害がない』といった誤った情報が流れ、安易に吸ったり、栽培している。心身ともに廃人になってしまう」と警告した。　関東学院大のラグビー部員、慶応大生と県内で大麻汚染が広がる。白石副技幹は「大麻から覚せい剤やヘロインにエスカレートする。覚せい剤患者の６割は再犯であり、『大麻ぐらい』との考えは絶対だめ」と呼びかけた。【網谷利一郎】毎日新聞　2008年12月16日　地方版 ---------------------------------------------------

大麻、ギャング、街づくり（その１）

Fri, 12 Dec 2008 12:10:42 +0900

大麻を覚せい剤のようなハードドラッグと一緒にして報道している日本の報道の姿勢は大きな問題である。薬物乱用を防ぐためには正しい知識、コントロールするすべを教えるのが一番の方法である。 大麻≠麻薬 まずこれを知ってください。それから、大麻への依存性は他の薬物にくらべ、精神依存、身体依存、耐性獲得においていずれも低い。この薬物には、日本人が愛してやまないアルコールや、タバコよりも低いのである。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20081212taima.mp3:ダウンロードして聞く] --------------------------------------------------- 仙台インターネットマガジンの大麻特集一覧大麻と、ギャングと、街づくりその1 大麻と、ギャングと、街づくりその2 大麻と、ギャングと、街づくりその3 --------------------------------------------------- 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。出典Wikipedia 依存性薬物の特性^[70](1963年)

依存薬物	精神依存	身体依存	耐性獲得
ヘロイン	強	強	強
アルコール	強	中	中
アンフェタミン	強	無	強から中
コカイン	強	無	無
幻覚薬	弱	無	中
たばこ	強	無	強
大麻	中	無	弱

使用人口に対する依存症になった人の割合(1999年)

依存薬物	身体依存
たばこ	32%
ヘロイン	23%
アルコール	15%
コカイン	17%
抗不安剤（鎮痛剤や睡眠剤を含む）	9%
大麻	9%

薬物依存症の重症度評価尺度^[71](2004年)

依存薬物	指標(最大15)
ヘロイン	12.9
アンフェタミン	6.1
コカイン	5.5
LSD	3.1
大麻	2.6
エクスタシー	1.3

アメリカ国立薬物乱用研究所(NIDA)の評価(1994年)

依存薬物	依存性	禁断性	耐性	切望感	陶酔性
ニコチン	6	4	5	3	2
ヘロイン	5	5	6	5	5
コカイン	4	3	3	6	4
アルコール	3	6	4	4	6
カフェイン	2	2	2	1	1
大麻	1	1	1	2	3

日本禁煙学会の比較表(2008年)

	タバコ	大麻	ヘロイン	コカイン
依存性	強い	弱い	強い	強い
禁断症状	中等度	微弱	激しい	強い
鎮静作用	弱い	弱い	強い	興奮
多幸感・陶酔感	弱い	弱い	強い	強い
副作用	心筋梗塞	希に心筋梗塞	自傷行為	抑うつ状態
	COPD		精神異常	幻覚
	肺癌などの癌	頭頸部癌	呼吸困難	心停止

**薬物事犯の件数**^[91]
	大麻	覚せい剤	向精神薬	あへん
平成15年	2,772	20,129	952	84
平成16年	不明	不明	不明	不明
平成17年	2,831	19,999	1,154	31
平成18年	3,252	17,226	1,133	50
平成19年	3,282	16,929	1,088	57

私が住んでいるNY州では、２５グラム以下の大麻所持は非犯罪化されている。アメリカでは非犯罪化が進むが、一方で、一年で７０万人、過去１０年間で５００万人もが大麻関連で逮捕されている。其のうち９０％は単純所持である。（Norml.comより）医療用大麻においては13州で州法により認可されている。また、医療用以外の大麻の少量所持は12州で州法により非犯罪化されており、犯罪として処罰されない。コロラド州デンバー市は、2005年11月に民事罰、刑事罰を全市的に撤廃する発議を賛成 54%で可決し、全米に先駆け21歳以上の成人による1オンス（約28グラム）以下の所持について実質的に合法化した最初の市となった。(wikipedia　より) More than 700,000 Americans were arrested on marijuana charges last year, and more than 5 million Americans have been arrested for marijuana offenses in the past decade.Almost 90 percent of these arrests are for simple possession, not trafficking or sale. <<大麻関連のウェブサイト>> 弁護士丸井英弘氏を中心として麻を研究しているホームページ麻と人類文化「マリファナ青春旅行」麻枝光一的日常この人は有名な大麻堂というマリファナグッツを売っているお店の店長さんで、麻を使った食事を出すヘンプ・レストラン麻もやっているひと。 i-morley 登録者４７万人！のネットラジオ果敢に大麻問題を取り上げています。このインタビューはききごたえがあります。「大麻堂」代表・前田耕一氏にインタビュー（上）「大麻堂」代表・前田耕一氏にインタビュー（下）大麻取締法変革センター大麻の栽培と所持の開放をもとめて、大麻でつかまった人の支援活動をしている団体。いろいろな資料があり、政党、政治家、マスコミ、厚生省へのインタビューなど活発に活動しています。代表の白坂氏は嗜好目的大麻免許申請記というHPをつくって、吸引目的で大麻免許を申請し、大麻を栽培していた豪傑。カナビス・スタディハウスサイトの使命は「カナビス・スタディハウスは、アルコールと同様に、カナビスを合法化・課税・規制して現在のような狂気な状況を終わらせることを願っていますが、カナビスの使用を奨励するものでも法律を犯すことを奨励するものでもありません。カナビスに賛成あるいは反対の人の双方の間できちんとした議論が成り立つように、カナビスの歴史と現状と事実を学ぶための資料と情報を提供することを最大の使命としています。」とのこと。非常に多くの情報が載っています。財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターのホームページ薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」ここに載っている大麻について記述があるが、ちゃんとした出典、根拠をもっていないそうである。そのホームページの間違いを医者の立場から検証している Dr. フロッガーのブログ検証ダメゼッタイのページでは、ちゃんと出典をあげて、検証をしています。＜大麻関連動画＞大麻の歴史 in USA 1　大麻の歴史 in USA 2 大麻の歴史 in USA 3 大麻の歴史 in USA 4 大麻の歴史 in USA 5 大麻の歴史 in USA 6 大麻の歴史 in USA 7 大麻の歴史 in USA 8 大麻の歴史 in USA 9 大麻の歴史 in USA 10 Youtubeに載っていたマリファナのジョーク「二日酔いになるのはやだなあ」「二日酔いになんてなんねーよ。」「中毒になるんじゃないの？」「中毒性なんかねーよ。」「オーバードースなんかやだよ。」「オーバードースなんかなんねーよ。」「大麻すうとセックスがしたくなるんでしょ。」「セックスが気持ちよくなるだけだよ。」「高いんじゃないの？」「このよで一番安いドラックだよ。」「吸いたくないだろう？」「吸ってみようかな。」メディカルマリファナが合法なカリフォルニアで、大麻の自動販売機が登場。酒とタバコの自動販売機が立ち並ぶ日本にも大麻自動販売機が並ぶ日がくるだろうか。買うには指紋を登録して、カードを通さないといけないようだ。山ちゃんのジャーナルしちゃうぞ！知れば知るほど『？』　大麻規制の不思議　その3 (3/6) 大麻堂の麻枝光一氏のインタビュー大麻の危険性を主張する財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター、しかし主張する大麻の危険性について根拠を示すことが出来ない。「根拠をしめしてください。」「いやです。」オイオイ。。。。。毎年、コロラド大学で行われるイベント、一万人で大麻を吸う。ロチェスターでやっているビールフェスティバルより、のんびりしている気がする。 ＜サブカルチャーに見る大麻＞ アメリカで大人気長寿番組のシンプソンズの医療大麻を取り扱った話 The Simpsons - Homer Smokes Marijuana Weeds、夫を亡くした郊外にすむ白人の主婦がマリファナを売るディーラーになっていくという話。カリフォルニアでのマリファナの微妙な扱われ方がよくわかるドラマ。３０日間、毎日マクドナルドを食べ続けた様子を描いたドキュメンタリースーパー・サイズ・ミーに対抗して、３０日間、毎日大麻をすい続けたらどうなるかを撮ったドキュメンタリー、スーパー・ハイ・ミー映画評論家の町山智浩がこの映画について語っています。コラムの花道 ＜大麻に対するいろいろな知識人の意見＞ --------------------------------------------------- 中部大学の武田邦彦教授の意見随想　大麻犯罪の創造者 ―　大麻　犯罪の創造者は誰か？　― 　「大麻」はかつて日本の代表的な農作物だった。それが現在はすっかり変わって麻薬の代名詞のようになった。「大麻」と言えば多くの日本人は腫れ物に触るようにビクビクし、麻薬の温床となっている。（大麻の葉）　日本は大麻を栽培するのに適した気候だったことや、大麻から優れた繊維がとれ、衣服やその他のものに利用できることから、昔からつい最近、つまり太平洋戦争が終わるまで、日本各地で栽培されていた。もちろん麻薬としての規制はなかった。　日本で大麻の栽培や使用が禁止されたのは昭和23年だった。それまで日本で栽培されていた大麻に麻薬の作用があったことが分かったのではなく，日本の敗戦によってアメリカ軍が進駐し，その占領下でアメリカの政策がそのまま持ち込まれ，大麻が禁止されたのである。　アメリカでは20世紀の初めに政治的な理由で大麻を麻薬として取り扱うようになった。このことは多くの書物に詳しく書いてあるのでここでは詳述しないが、アメリカ軍が日本に進駐し、占領してからすぐ、大麻を麻薬として取り締まることにしたのである。　ヨーロッパでも、第二次世界大戦後、アメリカでの麻薬指定を受けてイギリス・ドイツなどが一時的に、大麻を麻薬として規制した。現在では使用を制限したが、「不合理な麻薬の指定はかえって不要な社会不安を招く」として、大麻を麻薬扱いしていない。　また、誇り高い文化をもち、アメリカの言うとおりにはしないというプライド満々のフランスは、アメリカの圧力はあったが、科学的知見と自らの国の伝統を守り，大麻を麻薬として規制することはしなかった。　日本は戦いに敗れ、アメリカの属国となり、伝統を捨て大麻を麻薬とした。長い間、江戸時代、明治時代、大正、昭和まで普通に大麻を栽培していて何の問題も起こらなかったのに、不思議なことに大麻を麻薬として取り締まるようになってから、新しい社会現象が現れた。　それは「大麻を麻薬として吸う」という犯罪が発生したのである。わかりにくいと思うので繰り返すと、「大麻が自由に栽培されていた頃には、誰も大麻を吸わなかったのに、麻薬に指定したとたん、日本人は大麻を麻薬として吸うようになった」ということである。　もともと、大麻には「麻薬性」がない。麻薬とは「強い精神作用があり、幻覚症状のような社会的に問題の症状が現れるもので、習慣性があって抜けられないもの」である。大麻は「強い精神作用」もなく、「習慣性」もない。だから、規制さえしなければ誰もバカらしくて吸わない。そこら辺の雑草を煎じて飲むようなものだからである。　それは科学的にも正しく、日本の長い歴史が示している事実である。　精神作用の大きさや習慣性から言うとお酒、タバコに比べて大麻はほとんどゼロといって良いので、誰も大麻を麻薬とは考えなかったのである。　ところが大麻を麻薬として規制した昭和23年以後、大麻自身は昔と変わっていないのに、日本人の方が変わった。というより、日本人の体も変わっていないのに、突然、大麻が麻薬として効くようになったのだ。大金をはたき、麻薬使用で逮捕される危険を冒し、大麻を手に入れて吸うと大麻が「効く」のである。実に不思議な現象だ。　この奇妙な事実は、人間というものをよく考えると、納得できるところもある。人間は幻想の動物だ。本能が命じても脳の判断で本能を押さえることができる。頭で「これは美味しい！」と思うと、味覚を感じる舌は美味しいとは思わなくても、美味しく感じる。人間とは幻想の動物だから、そういうものだ。　大麻を麻薬として禁じる。そうすると日本人の頭には「大麻は麻薬」と信じる。お上のやることだから正しいと思うし、事実、大麻を吸うとマスコミは騒ぐ、すぐ警察に逮捕される。さぞかし、素晴らしい麻薬だろうと錯覚する。そして大麻を吸うと、麻薬のように効く。　「裸の王様」という寓話がある。本人は裸でなにも着ていないのに、取り巻きに「王様、素晴らしお洋服ですね！」とゴマをすられると自分が裸であるのも判らなくなるという有名な話だ。大麻パーティーはまさにそれで、麻薬性のない大麻を「取締をくぐる」という行為をすることによって麻薬のパーティーを開くことができるのである。　そこに大麻を使う「悪の温床」ができる。もともと、大麻は麻薬ではないので、規制しなければ大麻を吸う人はいないので「悪の温床」もできない。実は、「犯罪の創造者」は「大麻取締法」であって、大麻を販売したり、使う人ではない。　非科学的な法律、大麻取締法を作ったために、犯罪の無いところに犯罪を創造した。本来、犯罪を防ぐはずの「法律」が犯罪を「創造」する。それは、誇り高い日本人がアメリカの言うこととなると、判断力を失うことと同じである。　終戦後60年も経て、情けない。大麻取締法を廃止して犯罪を創造するのをやめよう！おわり --------------------------------------------------- 池田信夫 blog 大麻で逮捕するならタバコを禁止せよ 2008-11-16 / Misc このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきたように、コカインのような麻薬でも、その健康被害より（非合法化による）麻薬取引にからむ犯罪被害のほうが多い。麻薬ですらない大麻で逮捕するのはナンセンスだ。＜大麻関連のニュース＞いかに日本のマスゴミが誤用メディアかよくわかる。（佐藤研一朗のコメント）仙台インターネットマガジンも不健全指定をされるのだろうか？Google VideoでMarijuanaとサーチすると、飼育ビデオが出てくるのだが、グーグルを不健全指定したらいいのでは？ ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 大麻紹介誌を不健全指定へ＝「犯罪誘発の恐れ」−都（時事通信社 - 12月08日 20:01）時事通信社　東京都は８日、犯罪を誘発する恐れがあるとして、大麻の栽培や収穫方法などを紹介した雑誌「ハイ・グラム・バースト」（１２月１５日発行、コアマガジン社）を、不健全図書類に指定すると発表した。都による不健全図書類の指定は例年４０冊ほどあるが、大半が性的感情を刺激する雑誌で、犯罪誘発の恐れを理由とする指定は異例。　都青少年健全育成審議会の答申に基づく措置で、石原慎太郎知事が近く指定を告示する。指定後は１８歳未満に売ったり、貸したりすることが禁じられ、違反者に３０万円以下の罰金が科される。　 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 産経ニュース米国で大麻“合法化”の波紋　デンバーでは住民投票で可決 (1/2ページ) 2007.11.22 09:00 このニュースのトピックス：米国デンバーでの大麻“合法化”運動を行うメーソン・トバートさん（撮影・松尾理也）デンバーでの大麻“合法化”運動を行うメーソン・トバートさん（撮影・松尾理也）　西海岸を中心とした米国都市部で、少量のマリフアナ所持を実質合法化する動きがじわじわ広がっている。今月に入って、同様の提案を住民投票で可決したコロラド州デンバーもそのひとつ。大麻合法化運動への支持の高まりについて、当地の活動家、メーソン・トバートさん（２５）は「民主党の復活など、米社会に起きているリベラルへの揺り戻しと、背景が共通するのではないか」と話している。（デンバー　松尾理也）　デンバーでこのほど可決されたのは、「１オンス（約２８グラム）以下のマリフアナ所持に対する法執行の優先順位を最低とする」住民提案。同様の条例は数年前からリベラル色の強い西海岸の都市部を中心に広まりだし、カリフォルニア州のサンタモニカやオークランド、ワシントン州シアトルなど、すでに９都市で採択されている。　「言い換えれば、少量の所持であれば逮捕はされず、罰金も科されないようにしようという意味」と、デンバーで住民提案運動の中心となった市民団体「ＳＡＦＥＲ」代表のトバートさんは、条例の趣旨を解説する。　むろん、大麻の販売や栽培は、今回の条例が施行されても違法のまま。しかし「実際には大麻はふんだんに出回っており、容易に入手することができる」。将来の流通の合法化も目標にしつつ、現在はまず所持の部分の“合法化”をめざしている段階だという。　「大麻は無害とは言わないが、暴力や事故に直結するアルコールよりよほど安全」というのが、トバートさんの主張だが、これまで少数派、異端としてとらえられることが普通だった考えが半数を超える支持を集めたことに、「時代が変わりつつある証拠だ」と、驚きを隠さない。　むろん、大麻合法化の主張は現在でも一般化しているとはいえない。昨年ネバダ、コロラド両州で住民投票にかけられた合法化提案はいずれも退けられた。しかし一方で、６０～７０年代に青春期を過ごし、大麻に親近感を持つ人々が現在、社会に影響力を持つ立場に多いことも事実。　トバートさんは、「同種の条例はすべてリベラルな都市部で成立していることを考えれば、リベラル陣営の復権、伸長と共通する背景があるのは明らか」とした上で、さらに「保守派の中にも、個人の自由を最大限に尊重すべきだとの立場から賛同にまわる人も増えつつある」と、支持の広がりを指摘している。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ <研一朗のコメント>七味唐辛子にも大麻の種が入っているのは知っているのだろうか？結局このキャンペーンは大麻吸引と、種子も所持できないように法律を変えさせるというのが目的のようだ。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 大麻種子「所持でも罰則」＝ＨＰで注意喚起－厚労省（時事通信社 - 12月10日 19:01）時事通信社　大麻の種子を所持するだけなら処罰されないとの誤解が学生らの間に広がっているとして、厚生労働省は１０日までに、大麻種子の所持でも処罰対象になり得ると注意喚起する文書を同省ホームページに掲載した。　大麻取締法は、大麻を栽培すると７年以下の懲役が科される。大麻種子の所持でも、栽培など不正目的であると立証されれば同法の予備罪が適用され、３年以下の懲役が科される。　一方、種子を提供しても、同法のほう助罪や予備罪が適用され処罰対象になる。　 ------------------------------------------------------------------------------- <研一朗のコメント>このたばこ増税によって、ますます大麻をやろうとする人が増えるだろう。なんたって家で簡単に栽培できるわけだから。大麻がはやることでタバコの売り上げが落ちないようにするのがこの大麻キャンペーンの目標か？いずれにせよ、この恐慌に増税するのだから、タバコを吸う人は激減して、どうせ税収は減少するだろう。ほんとにこの人たちは増税することしか頭にないおろかな人たちだ。 ------------------------------------------------------------------------------- ＜たばこ＞増税濃厚　麻生首相、自民税調に事実上要請（毎日新聞 - 12月10日 13:22）毎日新聞　麻生太郎首相は１０日午前、自民党本部で自民党税制調査会の津島雄二会長と会談し、「０９年度予算で社会保障費の抑制方針の達成が大変厳しい」と述べ、党税調の協力を求めた。政府は舛添要一厚生労働相が今月初旬、中川昭一財務相に「たばこ税増税がなければ厚労省の予算編成は厳しい」などと要請しており、首相は党税調に対して事実上、０９年度税制改正でのたばこ税引き上げを要請した。　政府は、小泉政権以来の社会保障費の自然増２２００億円抑制について「限界に近づいている」（麻生首相）として、０９年度予算で歳出削減幅を圧縮、千数百億円分はたばこ税増税で確保する方針に転換している。自民、公明両党の税調は同日午後の与党税制協議会で対応を協議するが、首相の要請で３年ぶりとなるたばこ増税が濃厚になった。引き上げ幅は１本当たり３円（１箱当たり６０円）を軸に検討される見通しだ。　たばこ税を１本１円引き上げた場合、約４００～５００億円の税収増になるとの試算もあるが、たばこの国内販売量は下落傾向にあり、税収も微減が続いている。このため、自民、公明の税調協議では「増税に踏み切れば、たばこ離れが加速し逆に税収減になりかねない」（自民党税調幹部）との声も出ていた。　たばこ税をめぐっては、０６年度税制改正大綱でも、国債発行額の抑制を目指す小泉首相（当時）の強い意向で自民党税調の反対論を押し切って、１本約１円のたばこ増税に踏み切ったケースがある。【赤間清広】 ------------------------------------------------------------------------------- af BB news 大麻、酒やたばこより害少ない英研究 * 2008年10月03日 07:10　発信地:ロンドン/英国【10月3日 AFP】英研究団体は2日、大麻による健康被害はアルコールやタバコよりも低いとする報告書を発表し、大麻政策に対する「真剣な再検討」を呼びかけた。　報告書を発表したのは、英国内の研究者らがアドバイザーとして名を連ねるBeckley Foundationで、大麻の違法化は、大麻の供給量削減には何ら効果がないだけでなく、禁止によって大麻使用者は犯罪者にされてしまうと語った。　報告書によると、「大麻が精神的なものを含め健康に悪影響をもたらす可能性のあることは事実だが、大麻による害は、アルコールやタバコと比較すると非常に低い」と主張した。　同団体はさらに、アルコールとタバコが原因で死亡した人の数をあわせると、英国のみで15万人にのぼるが、大麻による死者は世界中でたった2人だと主張する。「実際には、大麻に関連した健康被害は、逮捕や収監など、大麻が法律で禁じられていることによって起きている」（Beckley Foundation報告書）　一方、英政府は、大麻をCランクの薬物扱いから、より深刻なBランク扱いにする法改正をすすめている。　英政府は、特に「スカンク（skunk）」と呼ばれる強力なタイプの大麻の拡大に懸念を示している。政府統計によると、押収された大麻の約80％が「スカンク」で、これらは精神的な健康障害に関連しているとされる。(c)AFP ------------------------------------------------------------------------------- ＜麻生首相＞高齢者医療費「何もしない人の分なぜ払う」（毎日新聞 - 11月27日 01:32）毎日新聞　麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡り「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日公開された議事要旨で分かった。高齢者医療費の増大は患者側に原因があると受け取れる発言で、批判も出そうだ。　首相は「６７歳、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘。「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」と述べ、理不尽さを訴えた。　最後に首相は「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ（動機づけ）がないといけない。予防するとごそっと減る」と語った。　首相は１９日の全国知事会で「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、２０日に撤回、陳謝していた。その日に不用意な発言を繰り返していたことになる。毎日新聞 ---------------------------------------------------

ピークオイルを乗り越えるために～戦略的低エネルギーという選択肢～

Mon, 01 Dec 2008 06:30:04 +0900

以前、言っていたピークオイルについて書いた環境論文「ピークオイルを乗り越えるために～戦略的低エネルギーという選択肢～」ですが、残念ながら締め切りに遅れたのと、なんだりで、本に載らなかった（涙）ので、仙台インターネットマガジンに掲載しておきます。ちょっと、HTMLの形式が読みづらいかもしれませんので、そのときはPDF形式のバージョンを読んでください。自分の中では、今おきているアメリカ帝国の崩壊はピークオイルと関連があると書いた、六章が大切だと思っています。下のページが読みづらい人はこちらから、PDF形式でお読みください。 [mp3:http://www.im-sendai.jp/radio/20081201peakoil.mp3:ダウンロードして聞く] 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。ラジオで取り上げた過去の関連記事 ---------------------------------------------------------------------- 2008年05月27日ピークオイルについて考えてみよう 2008年08月12日アメリカの覇権崩壊とピークオイル ---------------------------------------------------------------------- 下のページが読みづらい人はこちらから、PDF形式でお読みください。

ピークオイルを乗り越えるために

～戦略的低エネルギーという選択肢～

２００８年６月２３日
街づくりアーティスト・佐藤研一朗
アメリカ・ニューヨーク州・ロチェスター在住

現在２９歳の私は物心ついたころから多くの変化を目あたりにして育った気がする。昭和が終わり、ソビエトが消滅し、バブルが崩壊して、テロや大地震が起きて、終身雇用も年功序列も消え失せて、日本はいつの間にか落ちぶれて、自殺者があふれる国になってしまった。共産中国は気がつけば世界で最高の資本主義の国になっていた。こんな時代に育った私が、政治や経済に強く興味を持ったのは、なぜそんな変化が起きるのか、これからどうなるのかが知りたかったからだ。

この論文の結論は、「近い将来、世界の石油生産量は頭打ちになり、石油文明の終わりが始まる。」ということだ。たったこの１行で言い表せることが、今後の我々の人生を振り回し、世界中の国々の勢力地図を完全に書き換えるだろう。今、世界は歴史の大きな転換期にいる。我々の目の前で、今まさに始まろうとしていているこの変化に比べれば、私たちがいままで見てきた変化など、たいしたことでなかったと将来気づくことになる。

ピークオイルの圧力を受け、ドルは基軸通貨の地位から滑り落ちる。アメリカはあと数年で世界唯一の超大国としての覇権を失うだろう。石油に取って代わるエネルギー源は簡単には見つからないので、当分の間、石油文明に依存している世界は、混沌とした状態が続くことになる。

エネルギー資源の値段は高騰し、つられて農産物や天然資源の値段も高い状態が当分続く。エネルギー、食料、天然資源の大部分を輸入に頼っている日本は、厳しい試練を迎えるだろう。輸出業も簡単ではない。安く大量にエネルギー源が手に入らないから大量生産は難しくなるし、大量消費できる国自体がなくなっていくだろう。ピークオイルが起きたあと、日本の舵の取り方を間違えれば、亡国の危機に瀕することになる。

私は、この難しい局面を日本は戦略的低エネルギーで乗り切るのが適策だと考える。戦略的に使うエネルギーの量を減らして、その中で何をできるか考えていくといことだ。別に江戸時代に戻れと言っている訳ではない。今まで人類が築き上げてきた知恵と技を使って、多少不便になっても、少ないエネルギーでも、今までよりも元気で幸せに暮らして方法を探るべきである。石油づけの生活をしている我々は、「エネルギー糖尿病」であり、エネルギーの使い過ぎのため健康や精神すらも阻害させられている。戦略的に低エネルギーを進めることで、この石油文明の弊害を減らすことができる。そして石油からうけている恩恵の部分を、どうやって低エネルギーで代替していくか、徹底的に頭を使い、体を使い、行動をしながらその答えを探していこう。

１、ピークオイルと地球温暖化

ピークオイルという言葉は日本で全然知られていないようである。グーグルのニュース検索では、たった２件しか表示されない。しかし地球温暖化はなんと2千件以上もでてくる。ピークオイルがまったく騒がれず、国際政治で取り上げられないのは、非常に危ない問題を含んでいるからだ。私は今騒がれている地球温暖化対策というのは、ピークオイルがきっかけになっておきるエネルギー問題という劇薬を取り扱うためのオブラートであると思う。

エネルギーの観点から見れば、地球温暖化対策の本当の意味が分かる。二酸化炭素を出すということは、化石燃料を消費するということだ。二酸化炭素の排出量を減らしていくということは、化石燃料の消費を減らしていくということである。温暖化対策として、地球規模で二酸化炭素の排出を規制し、排出権を取引するということは、化石燃料の消費に税金をかけるということだ。化石燃料は一次エネルギー源の約８０％を占めているので、エネルギーを使うことを規制しようという話なのだ。これはエネルギー税なのだ。

しかし現在、ヨーロッパが中心に進めている対策では、９０年代を基準に、二酸化炭素の増加量を抑制しようとしているので、その意味合いが少し変わってくる。つまり世界的なエネルギー消費増加率税と考えていい。もちろん既に一人当たりの国民が多くのエネルギーを消費している先進国にとって有利な条件である。これは、これからますます発展しようとしている中国やインドなどの発展途上国への大きな網である。ヨーロッパにしてみれば、これから生産量が減っていく石油を、西欧の生活にあこがれて中国やインドに、がぶ飲みされてはかなわないのだ。でも腕力ではもうかなわないので、寝技のような高度な政治力で絡めとってしまおうというのだ。

「地球のために、二酸化炭素の排出を減らそう。」つまり、「化石燃料を使いすぎだ。」と他国を堂々と非難して、お金を払わせることができる。これ以上、経済発展をしたければ、我々から省エネ技術や原子力発電所を買ってくださいというのだ。「それが地球のためなのです。」と言われれば、なかなか簡単に反論はできない。なんとも狡猾であくどいセールス文句だろうか。

エネルギーを沢山使う（使える）国は裕福であり、そうでない国は貧しいという単純な事実がある。エネルギーを十分に確保できない国は、経済をまともに運営することができない。エネルギーとはその国の運命を決めるものである。だから普通はやすやす、国際政治の舞台で話し合いなどはできない。それができれば戦争などおこらない。地球温暖化対策をみるとき、我々はその裏にあるエネルギー問題に注視する必要がある。そしてピークオイルこそが、世界中でエネルギー源の奪い合いを起こしかねない問題なのである。

２、ピークオイル：安くて豊富にある石油の終わり

ピークオイルとは何か。それは「これから世界の石油生産量が頭打ちになって、少しずつ減っていく。」という話である。安くて豊富にある石油の終わりを意味するのである。ピークオイルはアメリカの地質学者キング・ハバートが唱えた説で、石油は有限な資源であるということを前提に、石油の生産量は左右対称なベルカーブを描くのだというものだ。つまり石油の生産が始まったころは右肩上がりで生産量は増えていき、半分を過ぎると、そころから右肩下がりで落ちていくというのだ。

ベルカーブ

ピークオイルは、一番大きなところでは、「有限なものを、消費し続ければ、いつかはなくなる。」という簡単な理屈の上に成り立っている。しかし３０年後に石油が地球上からなくなるというような単純な石油枯渇説ではない。石油は人類が滅んだずっと先にでも地下深くにに眠っているだろう。ピークオイル説は、「エネルギー源として使用可能な石油のうち、人類はだいたいその半分をそろそろ使い切りそうだ。」という話しだ。残りの半分の石油はどんどん掘りづらくなっていき、石油の量と質は下がっていくので、採掘コストと、採掘や精製にかかるエネルギーが上がっていって、元が取れなくなって、長い目で見れば石油が生産されなくなるということがおきる。

ピークオイルを勉強していて一番最初にショックを受けるのは、地域や各国ごとにみれば、すでにピークを迎えたところは結構あるのである。北海油田は２０００年あたりでピークを迎えた。メキシコの巨大油田も近年ピークを迎えたようだ。国の名前を挙げていけば、イギリス、デンマーク、ノルウェー、イラン、クウェート、イラク、オマーン、イエメン、シリア、エジプト、アルゼンチン、コロンビア、ベネズエラ、オーストラリア、インドネシア、ベトナムと沢山上げることができる。もちろん世界最大の産油国だったアメリカではずいぶん昔にピークを迎えている。＊１

１９５６年に当時シェル石油の研究員だったキング・ハバートが、アメリカの産油国としての能力は１９７０年代初頭までに、ピークを迎えるだろうと予想する学術論文を発表した。当時は、彼はキチガイのように扱われ、ジョークのネタにすらなったと、著名な投資家のジム・ロジャーズの著書「商品の時代」にそのときのエピソードが紹介されている。しかし世間の予想を覆してハバートが予想したとおりに、アメリカの石油生産量は１９７０年に頭打ちになり、１９８１年にはアラスカとハワイを除く４８州における国内石油会社の産油量は三分の一近く減少した。

下の図を見てほしい。折れ線がアメリカにおける石油の生産量である。１９７０年代初頭をピークに生産量が減り続けている。８０年代にアラスカで石油の生産が始まっても、小さなコブをつるだけで、長期的に生産量を増やすことはできなかったのだ。この事実は非常に重たい。

その産油国の石油生産がピークに向かいつつあるかどうかは、新たな石油の発見量の傾向をみれば、今後どこに向かっていくか、だいたい予想することが出来る。毎年、新しい油田が見つかっていて、その量がどんどん増えているのであれば、石油生産のピークを心配する必要はしばらくはないのである。しかし生産量が増えていき、発見量が減り続け、生産量が発見量を追い抜いてしまえば、後は生産量のピークを迎えるのを待つことになる。

給料が石油発見量で、支出が生産量、貯金が原油の埋蔵量であると考えればわかりやすい。毎月の給料よりも、支出が多ければ、貯金を取りくづして暮らすしかない。そのままつづけば、そのうち貯金がなくなる。

これを、アメリカでの事例を参考にして見ていこう。先ほどのグラフをもう一度見て欲しい。今度は発見量を表す縦線が重要だ。これによれば１９３０年にアメリカ国内の石油の発見量はピークを向かえ、１９４０年あたりでに生産量が発見量を上回り、１９７０年に生産量のピークを迎えた。そこから生産量は毎年減り続けている。
Power Down Richard Heinberg18ページより

これを順番に並べると下のようになる。
（１）石油の生産が始まる　（２）発見量のピーク　（３）生産量が発見量を追い越す　（４）生産量のピーク　（５）石油の生産量が落ち続ける　（６）石油の生産がほとんどなくなる

皆さん、すでにお分かりのように、アメリカはすでに（５）の状態である。１９３０年代のような油田の発見が相次ぎ、開発されなければ、ここから数十年かけてこの（６）までたどり着くことになる。

では世界全体の石油はどうなのか？　現在、世界の石油生産量のピークは、いつきてもおかしくない状態にある。下の図を見ながら解説していこう。これは先ほどのグラフの世界バージョンで、世界の石油発見量と生産量をあらわしている。驚愕することは、（２）の世界の発見量のピークは１９６４年にすでにきている。以来、発見量は多少の上下はあるが年を追うごとに少なくなってきている。　次に（３）の生産量が発見量を追い越したのは１９８０年代前半で、いまでも追い越した状態が続いている。もちろん次の一歩は（４）生産量のピークである。

アメリカでは、発見のピークから４０年後、生産量が発見量を追い抜いてから約２５年後に、生産のピークがきた。これを世界で当てはめてみると、現在２００８年時点で、すでに世界の石油発見のピークから４４年がたち、生産量が発見量を追い抜いてから、約２５年がたった。これがこのまま予想として使えるわけではないだろうが、大きな意味で参考になる数字であろう。だから世界の石油ピークは、５０年後や１００年後にくるのではなく、近い将来いつ来てもおかしくない状態と見ていいだろう。

エネルギー総合工学研究所　季報エネルギー総合工学Vol.28No.1(2005.4)　石井吉徳

３、世界のピークはいつくるのか

ある意味で、ピークオイルの論争にはもう決着はついている。大きく一致しているのは、石油は有限な資源だから、ピークはいつか来るとしているところだ。石油は有限な資源であるということを前提にしている専門家たちで議論されるのは、世界のピークはいつ来るのかというところだ。これには楽観論から悲観論まである。

たとえばもっとも楽観的な米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）の予測によれば、世界がピークを迎えるのは２０３０年ごろとしている。＊１　それに対して、ハバートの流れをくむピーク論を主張する学者たちは、もっと悲観的な見方をしている。元祖ピークオイルのキング・ハバートは、２０００年前後と予想した。　「The End of Cheap Oil」の著者、コリン・キャンベルは２０１０年までには石油生産のピークを迎えるといっている。＊１　エネルギー関連の投資銀行を運営しているマシュー・シモンズも同じく２０１０年までにはピークオイルが到来するといっている。（この人はブッシュ政権のエネルギーアドバイザーをつとめていた。）＊２　「Party's Over」の著者、リチャード・ハインバーグにいたっては、２００５年５月にピークを既にうち、ピークはすでに過去形だと主張していた。＊３

今起きているという主張から、２０３０年ごろまでと非常に幅が広い議論があるのがわかる。傾向として、行政機関、国際団体、石油会社が出している予想はだいたい楽観的で、投資家やピーク論者は悲観的な見方をしている。ピーク論者達は「今がピークだ。もうすぐピークがおきる。」と、いつも主張しているという批判や、予想が外れると、予想の年を後ろにずらしているという批判もある。たしかに先にあげたキャンベルは当初、１９９０年代後半にピークがくるといっていたが、今では２０１０年までと主張している。＊１

ピーク論者の予想がなかなかあたらないのにはそれなりの理由がある。世界の石油の埋蔵量の統計がかなりいい加減なもので、当てにならないからだ。これだけ世界が依存している物なのに、だれも世界にどれだけの石油があるかよくわからないのだ。

２００４年に、石油会社のシェルは、保有埋蔵量を２２％も過大に発表していたことを明らかにした。テキサスの石油会社エル・パソは４０％水増ししていた。でも石油会社はまだかわいいものだ。少なくても株主に説明責任があるからだ。しかしサウジアラビアなどの産油国は第三者独立機関が埋蔵量を調査することすら許していなく信用に置けない。OPEC 設立以降、加盟国のおおくが突如、１年で埋蔵量の数字を倍増させたというのは有名な話である。OPECの生産割り当ては加盟国の埋蔵量に基づいて決められるからだという。＊４

このように石油会社や産油国の埋蔵量は全く当てにならない。だから、ピーク論者は毎月発表される世界各国の生産量を見ながら一喜一憂することになる。

私自身は何年何月に世界のピークがくるのかを予想するのはあまり重要ではないと考える。まずピークの日を境に、世界中の石油が消えてなくなる訳ではない。しばらくの間は、世界には大量な石油がある。１日で何かが変わるわけではない。世界中の誰もがピークを打ったことすらも気づかないだろう。ピーク後、５年、１０年たって、やっとあの時がピークだったと言えるのだ。それが世間一般に知れ渡るのにはずいぶん時間がかかるだろう。

４、石油の量、質、生産コスト、EPR

現在の安くて豊富な石油を支えているのは、穴を掘れば良質で豊富な石油がわき上がってくるような２０世紀初頭から中ごろに見つかったような巨象と呼ばれる巨大な油田である。巨像を抜きに石油産業は成り立たない。世界最大の油田は、サウジアラビアのガワール油田で、長さ約240Km、最大幅約40Kmもあり、生産量は450万バーレル／日あり、この油田だけで世界で６％の石油消費量を占める日本をまかなえるほどである。このような油田では、もちろん埋蔵量は豊富で、石油の質も良く、生産コストが安い。

しかし、このガワール油田ですら既にピークを打ったのではないかと疑われている。石油の自噴を助けるために、毎日約１００万トンの海水が圧入されながら生産が続いている。専門家たちからはガワール油田は死につつあると噂されている。＊１

ピーク楽観論者でも悲観論者でも一致している点は、これから石油の生産コストが上がっていくという点である。ガワール油田のような在来型と呼ばれる油田の開発がどんどん難しくなってきている。つまり、安くて豊富な石油の生産を可能にしている巨像たちは、数十年前に開発されたものであり、多くが生産のピークを超えてたり、迎えつつあるのだ。その上、近年は発見される巨大な油田の数、埋蔵量ともに非常に少なくなってきている周知が一致する事実である。

下の図は、発見された巨大な油田の数と埋蔵量である。１９６０年代を境に、発見される埋蔵量の量が減り続けている。もう一つこのグラフを見てわかるのは年を追うごとに、一つの油田あたりの埋蔵量が小さくなってきているという事実である。最新の技術をもってしてもこの傾向を覆せていない。この部分はだれにも否定することが出来ない大きな事実である。つまり穴を掘れば石油がわいてくるような巨大な油田の時代は終わりを迎えているということである。

Party's Over, Richard Heinberg １２４ページより

ピーク楽観論者と悲観論者の差は、このような在来型の巨大油田に取って代わるものがあると思っているか、そうでないかの違いである。

下の図は、楽観論者の代表格のIEA（国際エネルギー機関）の石油生産量の未来予想である。ちなみにIEAは第一次オイルショック後に当時アメリカの国務長官だったキッシンジャーの提唱のもとつくられた石油消費国の集まりである。

下の図を見ると明らかなように現在稼動中の油田の生産能力は今から落ちていくと見ている。ここはピーク悲観論者と意見を一致する点である。IEAが考えているのは、現在稼働中の油田に、さらにお金をかけて生産量を向上させピークを先延ばしにする。その上で新たに、原油の二次回収を進める。これは現在すでに石油生産が終わってしまったような油田に、二酸化炭素や、天然ガスを注入して、なんとか油田にのこされた粘度の高く質が悪い原油から、石油を生産する技術である。そしてタールサンドや石炭や天然ガスから作った液体燃料、バイオエタノールのような非在来型の液体燃料や、最後に新規の油田の開発などもくわえて、世界はピークを迎えるどころか、今後２０年は全体の石油の生産量は増えていくと考えているのである。

これらの努力でピークを回避できるかどうか、私は怪しいものだと思うが、ただはっきりしているのは、いずれも手法も巨大な開発費が必要であり、石油の生産コストや精製コストも、在来型の油田と比べたら、高くつくものばかりであるという点である。これからは今よりもずっと多いお金をかけなければ、石油は生産できなくなっていくのだ。だから石油の値段は上がっていく。もし楽観論者たちが正しかったとしても、最低でも安い石油は終わりを迎えるということである。

Existing capacities　：現在稼動中の油田の生産能力

Development of existing reserves　：現在稼動中の油田の生産量向上

Enhanced oil recoveries　原油の二次回収

Non-conventional oil　:非在来型の液体燃料

Development of new discoveries　：新規油田の開発

実質的に[石油ピーク]を認めたＩＥＡ：２０世紀型文明の行方　石井　吉徳
http://www007.upp.so-net.ne.jp/tikyuu/oil_depletion/iea_exxonmobil.htm

私が、IEAの予想が信じられないのには、理由がある。現在稼動中の油田の生産量向上や、原油の二次回収、非在来型の液体燃料、新規開発の油田などから生産される石油は、掘りづらくて高い油なのである。開発、生産、精製するのには、莫大なお金とエネルギーがかかるので、現在巨像から生産されている石油の量と質を保てるとは思えない。

最近、ブラジルで発見されたという巨大な深海油田などはどうだろうか。未確認で非公式な発表（強調）によれば、埋蔵量はここ３０年で発見された油田なかで最大のものになる可能があるそうだ。＊２　しかし石油を採掘するためには、２千メートルに及ぶ岩塩層を掘り進めなくてはいけない恐れがある。＊３　もちろん高い技術が要求され、高い採掘コストとエネルギーがかかるので、安くて大量な石油を生産するのは難しいだろう。うまく言っても高くて大量の石油である。これでは、とても地面の下に石油が眠っているガワール油田の代わりにはならない。

非在来型の代表格であるカナダのオイルサンドはどうだろうか。カナダのアルバータ州には世界の石油埋蔵量の３分の１にあたる１兆６０００億バレルが眠っている可能性がある。しかし全てを石油として生産できる訳ではない。経済的なコストと、エネルギーコストの二つの制約を受けるからだ。実際に技術的に採掘可能な石油はそのたった５分の１の３１１０億バレルである。その上、低コストで採掘可能なのは、そのわずか０.０６％の２億バレルほどである。＊４

このカナダのオイルサンドから石油を生産するのには大変な技術と労力がいる。たとえばアルバータ州にロイヤル・ダッチ・シェルの施設ではなんと１万人の従業員が働いていて、石油会社は既に２３０億ドルを複雑な採掘技術につぎ込んでいる。＊４

オイルサンドから石油を生産するためには膨大な天然ガスと水が必要とされる。石油を絞り出す（強調）ために、油田に蒸気を数年にわたって注入しなくてはいけないのである。露天掘りの場合は、たった１バレル（約160リットル）を生産するために２トンのオイルサンドが必要であり、環境に与えるダメージが大きい。＊５　カナダの天然ガスの需要はオイルサンド生産の為に逼迫しているそうである。＊６

石油生産の値段は高くついても、ガソリンの値段が上がれば商売が成り立つかもしれない。しかしもし投入した天然ガスのエネルギー量より、取り出した石油のエネルギー量が大きくならなければ、何の余剰エネルギーを得ていないことになる。こうなると元の木阿弥にもどる。

このように、エネルギーの埋蔵量だけでなく、エネルギー質が非常に大切なのだ。エネルギーの質は普通、エネルギー収支比（以後 EPR Energy Profit Ratio）として表されることが多い。読者のみなさんには、このEPRをしっかり理解していただきたい。このEPRを使うといろんなことが見えてくる。

ＥＰＲ　＝　取り出すエネルギー/入力エネルギーの比

EPRとはエネルギー源から、取り出せるエネルギー量を、取り出すために使ったエネルギー量で割ったものだ。これが１以下になったら、投入したエネルギー量より、取り出すエネルギー量が少なくなって、資源とは呼べなくなる。採掘をすればするほど、エネルギーを失うことになる。逆に数字が大きければ大きいほど、質がいいエネルギー源だといえる。

１９４０年代頃のアメリカで採掘されていた油田のEPRはなんと１００以上だったそうだ。それがピークを迎えた１９７０年代になるとすでに２０に低下し、１９８５年で１０になり、最近ではなんとEPRが３程度になったそうである。＊７如何ピークを過ぎた油田から石油を採掘するのが難しいかという典型的な例である。

オイルサンドのEPRは、現在だいたい２くらいだそうだ。＊８　しかし大量に埋蔵しているオイルサンドをすべて回収して石油を生産しようとすれば、EPRがどんどん下がっていき、その内１以下になり、資源を溝に捨てることになる。大量の天然ガスを使って少量の石油をつくるなら、最初から天然ガスを使った方がいいに決まっている。

これと同じようなことが世界の石油でも起きているのだ。IEAが言っているこれから生産される油のEPRは、在来型に比べEPRがもともと低いし、生産量を増やせば、増やすほど下がっていく。ここが非常に大切である。掘りづらくて高い油の正体は、つまりEPRが非常に低い油ということになる。

５、伸びない生産量、伸び続ける潜在需要

ではピークオイルを補助線に、今（２００８年７月現在）の石油高騰について考えてみよう。１９９０年代後半には１バレル（１６０リットル）２０ドルを割り込んでいた石油価格が、２００２年あたりから上昇し続けて、２００８年に入り、１００ドルを超える状態が続いている。世界中が固唾をのんで、石油の値段の行き先を見守っている。

私は二つのことが同時に起きていると見る。伸びる石油需要に石油の供給が横ばいになっていることと、石油ドル体制が揺らいでいてドルの価値が低下していることが、石油の値段を押し上げている原因である。そしてどちらもピークオイルというキーワードでつながっているのだ。

いままで述べてきたように、世界中で発見される油田の数と量は１９６０年代をピークに減り続けている。安くて豊富な石油の供給を可能にしている本当に巨大な油田がここ数十年見つかっていない。世界中の巨大油田が大変古くなってきていて、中にはすでにピークを打ったり、そそろそろピークに差し掛かっていると疑われているものがある。ここ数年で、イギリスや、メキシコのように実際ピークを打ったところが明らかになってきた。これらがまず最初の前提である。

そんな中で、２００５年からここ３年間、世界全体の石油供給が横ばいであり、増えていかない状態が続いていた。＊１　ピーク悲観論者のなかにはこれを見て世界はピークを打ったと主張する人もいたし、楽観論者であっても、今までのように、右肩上がりで石油の供給を増やしていくのには、非常に多くの労力と、お金が必要だと事実上認めていた。つまり専門家たちは最低でも安い石油のピークを認めたことになる。

一方で、需要の統計をよく見ていけば、よく指摘されるように、中国やインドでの消費量がものすごい勢いで増加しているのがわかる。両国ともここ十年間で石油消費が約２倍になっている。とうに日本の石油消費を追い越して、中国一国で世界の石油消費の１０％にいたるまでになった。新車販売台数は、これも日本を追い抜いて、年間約９００万台にも及んでいる。＊２　インドでも、自動車の普及がどんどん進んでいる。タタ自動車が、たった３０万円で買える乗用車を販売しようとしているというのは象徴的なニュースである。＊３　１９７７年にはアジア全体が占める世界の石油消費はたった１６％でしかなかったが、２００７年では約３０％までに増加している。*４

ちょっと前の中国の風景として思い浮かべるのは、ものすごい数の自転車が町中をあふれているという絵である。しかし上海のような都会では、今、自動車が溢れかえっているそうだ。一方日本では、高騰するガソリン価格に押されて自転車がブームになっているというのだ。アメリカでも同じようなことが起きている。私が住んでいるアメリカ・ニューヨーク州の北のはずれロチェスターという地方都市は、自動車社会が行き着いた先のような場所である。私が３年前に引っ越してきたときは、自分が車を運転せず、いつも自転車に乗って生活していると言うと、こいつは頭がおかしいのではないかというような顔をされたが、今年になって急に街で見かける自転車の数倍に増えた。非常に驚くばかりである。

ここ三年間は世界の石油生産量は横ばいである。そして過去数十年、自動車の平均燃費というのは実はあまり変わっていない。それどころかアメリカではSUVのような大型車の普及が進んだので下がりつつある。そう考えれば、つまりこの三年間、世界全体でみれば走らせられる車の数は増えていないはずである。それなのに世界中で自動車の数が増え続けているのだ。

中国で、自転車を捨て、自動車に乗り始める人が増えれば、世界のどこかで、自動車通勤をあきらめて、自転車に乗り換える人が増えるはずである。世界で動かせる車の数が決まっているのだから、日本やアメリカで自転車に乗る人が増えているのは、何ら不思議でない話なのだ。

供給が増えない状態で、潜在的な需要が増えるのだから、値段はもちろん上がるに決まっている。需要と供給のバランスが崩れているのだから、値段は上がるし、ここに投機のお金が流れ込まないと考える方がおかしいのである。値段が上がることで、アメリカの貧乏人は車に乗るのをあきらめて、中国の金持ちは車にのるという世界の石油消費の再構築が進んでいるのだ。アメリカの車社会は文化だと思っていたが、何のこともない値段の問題だったのだ。そして世界のピークが明らかになれば、石油の値段がコカコーラよりも安いということはあり得ないだろう。

６、ドル石油体制への攻撃　アメリカ石油帝国の崩壊

もう一つの原油価格の高騰の理由は、ピークオイルの圧力によって、ドル石油体制が崩れかかっており、ドルの価値が落ち始めていることである。今、エネルギー消費とともに、世界の通貨の再構築も始まっている。副島隆彦氏の著書を何冊か読んでいられるかなら当然ご存知あると思うが、アメリカがその覇権を維持できているのは、ドルが全世界の石油取引で使われている（いた）からである。世界最強のエネルギー源の石油にドルはリンクすることでその基軸通貨の地位を今まで保ってきた。

この辺りの議論をあまりご存じない方もいらっしゃると思うので、少し説明をしたいと思う。ドルは第一次世界大戦後イギリスポンドからその基軸通貨の地位を奪い、第二次世界大戦後その地位を不動のものとしていった。金1オンスを35USドルと定めることでその信用を保持し、世界中の通貨が固定レートでドルにリンクしていた。いわゆるブレトン・ウッズ体制である。しかし７０年初頭、ドルはその地位を失いかけた。ベトナム戦争で散財した結果、財政難に陥り、１９７２年のニクソンショックでドルの金兌換性を廃止して、ドルはただの紙切れとなった。これはアメリカの石油ピークから二年後の出来事でやはりこれも大きな痛手だったのだろう。しかしその後、巨大な軍事力と政治力を背景に、ドルだけ（強調）で石油取引をすることをOPECに認めさせ、ドルは基軸通貨の地位を失うことは無かった。

それ以降、ドル＝石油になった。つまり紙幣を印刷するだけで石油を買えるようになったのだ。アメリカはこのときブラックゴールド製造機を手に入れたといっていい。紙切れのドルを印刷するだけで、世界から石油を始め、物やサービスまでを買えるようになったのだから、これは詐欺以外のなにものでもないが、ドルに取って代わるような通貨もなかったというのが現状だろう。アメリカはこの錬金術を使って、以後４０年間、世界中から物を買い続けた。アメリカの下院議員で、リバタリアンのロン・ポールによれば、アメリカの製造業が廃れたのは、自分たちで努力して製品を開発するよりも、ドルを印刷して外国から製品を買ったほうが楽だったからだと述べている。

現実には中央銀行が政府から独立してる場合は、政府がただ紙幣を印刷して物を買うことは出来ない。しかし借金をすることによって新たなお金を創造することは出来る。だからこの錬金術を使って、世界中から物やサービスを買い続けた結果が、積みあがった巨大な財政赤字や貿易赤字であり、クレジットカードやサブプライムローンと借金に溺れるアメリカ人たちである。今ではアメリカ人は外国から借金をしなければ、家も、車も買えないし、生活すら出来ない。日本、中国、サウジアラビアなどが大量に保有している米国債をみれば、アメリカがいかにこれらの国からドルを印刷するだけで製品や資源を買ってきたのかがよくわかる。

石油の値段が１バレル２０ドルを割り込んだ１９９０年後半、アメリカはITバブルの真っ只中にて、この世の栄華を楽しんでいた。このときアメリカはドル紙切れ石油体制成立後のピークを迎えていたと言っていいだろう。デジタルマネーといって、実体もなく世界中にあふれるお金の正体は、無制限にあふれ出る安くて豊富な石油であった。ニューエコノミーの時代だからもうアメリカに不景気にならないという人までいた。たしかに紙切れドル石油体制は、アメリカが借金をし続けられれば、いつまでも続けられるはずであった。

しかしドルに対する包囲網は静かに進んでいた。世紀末に誕生したユーロの誕生である。ユーロは老練なヨーロッパがアメリカに対抗するための作り出したしたたかな世界戦略だったのだろう。ドル石油体制が、実は紙に描いた虎だと、世界に知らしめたのが、２０００年に石油の取引をユーロ建てで行おうとしていたイラクのサダム・フセインだった。イラク戦争に負けサダム・フセインは処刑されるが、パンドラの箱はもう空いてしまった。「死せるフセイン、生けるアメリカを走らす。」と歴史に刻まれるだろう。

アメリカがITだの住宅ブームだの浮かれている間に、原油高を受けながら、世界中で油田やガス田の国有化が進んでいった。気がつけば、２００７年には世界の７５から８０％の石油は国有企業が生産するようになった。メージャーとよばれる欧米石油企業は、いつの間にはマイナーな存在になってしまった。国営石油企業はアメリカのために増産をして、石油の値段を下げようなどとと考えもしないだろう。石油が高騰した状態が彼らにとって最良な状態である。＊１

２００７年中ごろにイランは外貨準備高のドルの割合を２０％まで減らして、ユーロや日本円で石油を売り始めたのだ。日本は円で石油を買えるようになった。２００６年から翌年にかけて、ベネズエラのチャベスは外貨準備をユーロに移し、国営ベネズエラ石油の投資や開発のための口座をユーロや他のアジア通貨で運用することを決めた。チャベスはOPECのサミットで、ドルはバブルな通貨だから、OPECはドルで石油を決済するのをやめて、世界中の通貨で石油を取引することができる通貨バスケット制度に移行するべきだとの提案をした。OPECは通貨バスケット制度の研究を始めることで同意した。中東各国も自国通貨のドルペグをはずして、他の通貨でも石油を売りたいのだ。＊２

ロシアのプーチンは、２００７年に石油の先物取引を、ロシアの商品市場で扱いユーロとルーブルで取引を開始すると宣言した。ロシア石油会社がガスや石油をすべてこの市場で扱えば、全世界の１０から２０％のガスと石油の取引がこの市場で行われることになる。このようにドル石油体制への包囲網が着々と築かれつつある。＊３

しかしドル石油体制へ最初の風穴を開けたのは、やはり石油自体であった。石油の値段が１バレル８０ドル台に差し掛かった２００７年夏、サブプライム危機が起こり、郊外住宅からの住宅価格が急落し始め、アメリカの住宅バブルが大崩壊を始めた。国は世界中に軍隊を派遣し覇権を広げ、街は際限なく郊外へと広がり、人は恐ろしいほどぶくぶくに太っていた。まさにすべてがピークを迎えたような姿であった。クレジットカードが上限に達したように（Maxed Outして）、アメリカが金が借りられなくなって、今、クレジットクランチがおき、デジタルマネーが消滅しつつあるのは、安くて豊富な石油がなくなってしまったからである。

無制限にあふれ出る安くて豊富な石油の上になり立っていたドル石油体制は、ピークオイルを迎えれば一巻の終わりを迎える。石油がこれから減っていきそうな貴重な戦略物質になれば、何の裏づけもない紙切れのドルと、石油を誰も交換してくれなくなる。つまりニクソンショックいらい、金融詐欺でその覇権を保ってきたアメリカ石油帝国の終わりも意味する。良くここまで持った物だと、逆に感心してしまう。

そしてこれはドルに象徴される紙切れ通貨体制の終わりでもある。現在原油の値段は高騰しているように見えるが、金に対する石油の値段は大して変わっていない。副島隆彦氏が、何年も前から語ってきたように、いよいよ世界は実物経済の時代にある。今後、世界の通貨が直接石油にリンクすることで世界の通貨体制の再構築が進んでいく。

たとえば、ドル表示では石油は高騰しているが、ユーロで換算すれば、ユーロはドルに対して強くなっているので高騰は半減する。これはドルプレミアムと呼ぶべきものだろう。つまり、財政赤字、貿易赤字を垂れ流し、自国で何も作らず、他国から金を借りてきて、他国から商品を輸入して消費を楽しんでいるような国の信用は低いので、その通貨は石油に対して下がっていくということだ。

これから富の源は、いかさま的な紙切れ通貨を発行する国ではない。地球から恵み、大地と太陽の恵み、そして知恵と労働力を輸出できる国である。つまりエネルギーや資源の輸出国、農作物を輸出する国、そして人的資源や技術を使って製品やサービスを輸出する国だ。

そう考えれば日本がこれからも世界中が欲しがる製品を作る国であり続けるなら、ピークがおきても、世界中の産油国は、日本に石油を売ってくれないことはないだろう、（もちろん安くはないだろうが）。ドルが本当に紙切れになる前に、どこかのタイミングで日本は、たまりにたまった外貨準備や米国債などのドル資産を、実物に換える必要がある。為替介入によって、事実上ドルに円をペグしているような状態はもうやめるべきである。どうせアメリカ人はもう何も買えなくなるし、ドルプレミアムで余計に高い石油や資源を買わされるだけである。とっとと日本は、イランから石油を円で買っているように、他の国からも円で石油で買ってこれるように手はずを整えるべきだ。

７、戦略的低エネルギー

私が日本はこれから戦略的低エネルギーで行くべきだと考えているのは、ピークオイルが疑われている中で、今のところ、石油をとって余りある代替エネルギー源が見当たらないからである。ピークがいったんおこれば、世界中が、石油が足りない分を天然ガス、石炭、原子力などでまかなおうとするだろう。そうなれば当分の間は、エネルギーが貴重で、高価な時代がつづくことになる。枯渇の心配のない風力や太陽発電などの新エネルギーが爆発的に普及していっても、量が追いつかず、問題はそう簡単に解決しないだろう。しかもこの流れは、石油に取って代わる圧倒的なエネルギー源が確立されるまで、年々事態は悪化していく。いつそんなエネルギーが見つかるのかは誰にもわからない。（次回この辺りを、詳しく研究していきたい。）

エネルギー源が不足して高騰する中で、我々が一番効率的に生きていくためには、自ら戦略的に使うエネルギーの量を減らして、その中で快適に暮らせる道をさがしていくことだ。この考えは、経済アナリストの藤原直哉氏が提唱していているものである。

安くて豊富な石油時代に生きてきた我々は便利になろうとして、もっと多くのエネルギーを使おうとする。それにはお金がかかるから、お金のために余計に働かなくてはいけない。だからいつも忙しい。多くの人が家族や友達と過ごす時間を削り、趣味や地域社会に気をかけなくなり、社会全体がぎすぎすしている。気がつけば、聞きもしたくないような凄惨なニュースを毎日きくことになる。我々は便利になろうとして、本当に幸せになったのだろうか？　多少不便になっても、少ないエネルギーで工夫を凝らしながら、暮らしていった方が、幸せに健康に暮らせるのではないか、そんな問いかけである。この考えは個人の生活だけでなく、国、地方、企業にも適応できる考えである。

ここでいう「低エネ」は「省エネ」と似て非なるものである。省エネは今までと同じ性能や機能を持った物の効率を上げてエネルギーの消費を減らそうとすることだ。今での利便性を保つことが前提にあるので、エネルギーを減らすのには、限界があって、開発費と費用が高くなる。一方、低エネは、それまでのアプローチを発想から変えて、技術だけでなく、さまざまな手段を使いながら、多少不便になることには目をつぶっても、劇的に少ないエネルギーの消費量で目的を達成させることだ。

例えば、今自動車会社が一生懸命開発を進めている電気自動車などが、省エネを目指してうまくいっていない例だ。電気自動車はガソリン車より３倍もエネルギー効率がよく省エネであるといわれている。＊１　電気自動車が世の中に普及すれば、これは画期的な省エネであるといえる。

しかし、電気自動車の動力源として有望視されているリチウム電池は、エネルギーのキャリアとしては、ガソリンに遠く及ばない。同じ質量のガソリンがもつエネルギー容量は、電気自動車用のリチウムイオン電池のなんと80倍もあるだ。＊2　しかし今の電気自動車の開発は、これほどのハンディを負いながら、今までのガソリン車と、同等な性能や機能を持つ車求めているのだ。ここに大きな間違いがある。今後さらに電池の開発が進むにしても、ガソリンとの差を埋めるのは、膨大な研究費用、時間、人的資源が必要とされる。

現在、ガソリン車の性能を出すことは、実はすでに技術的には可能だ。ただ、そのためには、エネルギー密度は低いが高価な電池を、大量に搭載しなくてはならず、車体価格は何千万円に跳ね上がってしまう。完全に省エネの罠はまってしまっている。これではとてもガソリン車に太刀打ちできず、商売にならないのである。商売にならなければ、電気自動車がいくら環境にやさしいといっても、普及することとはない。いくらなんでも、今までのガソリン車と同程度の性能の車に、何十倍のお金を払える環境愛好家はそんなにいないだろう。

では、低エネな電気自動車というのは、どんなものになるのだろうか？　まず、電池はエネルギー密度でガソリンに劣っているのだから、ガソリン車の性能や機能を追い求めないことだ。自動車とはただの便利な移動手段であるという根本的なところに一度立ち戻って考える必要がある。車の使われ方をみれば、大半は通勤で短い距離を、一人で運転しているのだ。人間一人６０キログラムを移動させるために、本当に一トンもの鋼鉄の塊を一緒に動かす必要があるのだろうか？だから、一人もしくは、二人の人間を、それほど長くない距離を快適に移動させることを目指せばいいのだ。

車体を出来るだけ軽く小さくし、走行距離を短めに、スピードも低めに設定すれば、高価なバッテリーも減らすことも出来、値段も抑えられる。こんな通勤・通学用の一人、二人乗りの、低エネルギーなマイクロカー電気自動車の開発は今すでにある技術で可能なはずである。原付よりも少し早くて、快適であり、値段も手頃であれば、大きな需要があるだろう。ただ、今までガソリン車を大量生産してきて利益をあげている自動車会社に、こんな電気自動車の開発を期待するのは難しいかもしれない。会社の短期的利益と、長期的利益が対立しあうからだ。まるでデジタルカメラを売り始めたときのフィルムメーカのような立場だ。デジタルカメラを売れば、フィルムが売れなくなるが、デジタルカメラを売らないと時代に乗り遅れてしまうという感じだ。新世代の電気自動車はまるっきり新しい会社から生まれてくるかもしれない。

まあ、電気自動車とか、燃費のいいエンジンとかこのような「技術開発」をしなくても、自動車のガソリンの消費を半分にするのは可能だ。発想を変え行動できれば、それほど難しいことではない。ではどうすればいいのか？　たとえば一番簡単なのは、乗る人を倍に増やせばいいのだ。車を主に通勤につかっているのであれば、近所に住んでいる人で同じ方角に通勤している人を探して、一緒に一台の車を共有すればいい。今まで一人で乗っていた人は、二人で乗ることになれば使う石油は半分で、四人で乗れば、４分の１でいいわけだ。なんとも笑ってしまうような話かも知れないが、それでいいのだ。もちろん一人で乗るよりは、不便だろうし、時間も少しかかるかもしれないけれど、新しい近所づきあいが出来て、人間関係が広がるかもしれない。使うエネルギーをもっと減らしたいなら、もちろん公共交通機関を使う方法もある。さらに言えば天気のいい日は自転車に乗って通勤すれば自分の食べ物以外のエネルギーいらないし、健康にもいい。雨の日だけは車に乗ればいい。

さらに考え方を変えて、住む場所をかえることもできる。通勤先の近くにすれば、車で通勤をしなくてもいい。東京の都心のようなところでは家賃が高くてそんなことができないというのであれば、地方都市に引っ越せばいい。引っ越すのがいやなら、仕事の場所を変えればいい。自分の家の近くで仕事を探すとか、情報系の仕事であれば、インターネットを使って自宅で仕事をすることも出来るだろう。そうすれば通勤も必要なくなる。田舎で畑仕事をしながら、ネットで仕事をするというのも一つの手である。このようにいろいろなアプローチを組み合わせることで、エネルギーの消費は劇的に減らせるだろう。

ここで挙げた例は一歩踏み出すのには勇気がいるけど、どれも難しいことではない。要するに今までの固定概念を変える必要があるということだ。ただ固定観念は、エネルギーの値段が変えてくれるだろう。いままでのライフスタイルを貫くにはもっとお金がかかるようになるからだ。たとえばカナダでは、平均、１年で二ヶ月分の給料を、自動車を維持するのに使っている計算になるそうだ。＊３　これが上がっていったらどうなるか？　私なら、自転車に乗って、もっとほかの分を贅沢するか、その分働かないで、自分の好きなことをやっていたと思う。

街づくりの観点で見れば、人々が低エネルギーでも暮らしやすいように街を整備していくことが大切だ。街を郊外に拡張させないで、中心部を大切にして、コンパクトにしていく。あなたが住んでいる団地で、仕事をし、買い物ができ、生活全般のことを歩いて済ませられるように街を整備していく。日本は高齢化がどんどん進んでいくのでこれは非常に大切である。田舎であれば、どうしても車が必要になってくる場合が多いから、その地の利を生かし、自然エネルギーで、エネルギー自給自足を目指すべきだろう。

交通機関の整備も欠かせない。電車や地下鉄などを作るお金がなければ、道路にバス専用道路を作るという手もある。ここを二両続きのバスを運行すれば、非常に安い値段で効率的な公共交通を作ることができる。乗客は、バスの待合室に入るときに料金を払うので、無駄な時間のロスがない。これはブラジルのカルティバという街で始まったバス・ラピット・トランジット（BRT）と呼ばれるシステムである。このように大きなお金をかけなくても、新しい技術を開発しなくても低エネルギーを達成することはできる。大切なのは考え方を変えることだ。

世界一エネルギー効率のいい乗り物である自転車に、日本人はもっと敬意を払う必要もあるだろう。こんなに普及しているのにないがしろにされている物も珍しい。日本では自転車が、車道を走ったらいいのか、歩道を走ったらいいのかわからない、あやふやな状態になっている。やはり安全に自転車に乗れるように自転車専用道路を整備していくべきだ。こんな物は、在来の電車や、地下鉄などと比べれば、ほとんどただのような値段で整備ができる。

一人ずつが乗り物を所有すると、街中が乗り物だらけになってしまうので、乗り物をシェアするという考えも大切だ。パリで昨年始まったVelib’ (ヴェリブ）というセルフレンタルバイクサービスは、いい参考になる。これはパリ市内に二万台の自転車を配置し、千五百ヶ所の駐輪所を作り、好きなところで自転車を借り、好きな駐輪所に乗り捨てをできるというシステムである。これがすでに地下鉄の利用者に方を並べるほどの人気になっている。＊４　この考えを自動車に適応して、小型の電気自動車を街中に配置して、セルフレンタル自動車サービスを作ることもできる。こういう物があれば、二ヶ月分の給料を自動車につぎ込む必要も無く、余計に働かなくてもいいので、のんびり暮らせて、低エネルギーである。

ピークオイル後は、世界中でエネルギーが足りない状態が続く。企業は、そんな中でも生活が快適になるような製品やサービスを考えていけばいい。低エネルギーをキーワードに考えていけば、続々と新しい製品のアイディアがわき上がってくるだろう。こういう物を日本人が本気になって作り出したら強いと思う。低エネ商品の例を一つだけ挙げるとするば、発明家の藤村靖之氏が開発した放射冷却を利用し電気を使わない冷蔵庫だ。屋外に設置しなくてはいけないし、一日に２、３度しかあけられないという制約あるが、非電化で摂氏８度に保つことが出来る。＊５　こういう物が世界中でこれからほしがられるだろう。低エネ商品には大きな可能性がある。

その時の国の役割は、人々の低エネへの工夫や新たな取り組みを邪魔しないことだ。規制、法律、行政指導のような物が、日本人の創造力をがんじがらめにしている。支出を減らし、税金を下げ、地方や個人に仕事を任せるべきだ。そうすれば、各自が工夫して暮らしていくだろ。国の借金や税金を払うために国民を余計に働かせれば、国民は疲弊し、最終的に国も疲弊する。これが今の日本の姿だ。国が本来やるべきことは、外交、安定した通貨の管理、国防のはずだ。

ピークオイルがいつくるかはわからないが、私はこれから準備をしていこうと思う。重要なのは、ピークを境に、満ち潮が、引き潮に変わるように、トレンドが大きく変わるということだ。今までのように、石油をどんどん消費し、街も、国も、経済も大きくなる傾向から、石油がすこしづつ使えなくなり、みんな小さくなっていくという流れになる。いったん流れが変わったら、もうもとには戻らないし、誰もその流れに逆らうことはできない。流れに逆らおうとする国は、政治、経済、社会、安全保障といった面で、大きな負担を抱えることになり、弱体化し、自然淘汰されていく。石油文明の終わりである。当分の間は、石油に取って代わるようなエネルギー源は現れない。だから大幅にエネルギー使用をカットする必要なる。それでも我々が明るく、楽しく、幸せに暮らしていけるように、今から準備を整えよう。

最後にこの文章を書く機会を与えてくれた副島隆彦先生には感謝の意を表したい。学問道場ではいつも多くことを勉強させていただいています。そして、今回多くの的確なアドバイスをしていただいた若手政治研究家の中田安彦氏と、出版社の成甲書房の方々にも深く御礼を申し上げたい。

（了）

参考文書

２、ピークオイル：安くて豊富にある石油の終わり
1、The Oil Drum Oil Watch July 2008
http://www.peakoil.nl/wp-content/uploads/2008/07/2008_july_oilwatch_monthly.pdf

３、世界のピークはいつくるのか

１、季報エネルギー総合工学Vol.28No.2｜寄稿ピークオイル説を検証する　本村　真澄
http://www.iae.or.jp/publish/kihou/28-2/09.html

２、ん！　愛媛県議会でピークオイル論争
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/forum2/2966.html

３、Richard Heinberg's Peak Everything
http://www.youtube.com/watch?v=ybRz91eimTg&feature=related

４、商品の時代　ジム・ロジャーズ　P１９２

４、石油の量、質、生産コスト、EPR

１、エネルギー総合工学研究所　季報エネルギー総合工学Vol.28No.1(2005.4)　石井吉徳
http://www.iae.or.jp/publish/kihou/28-1/02.html

２、ブラジルで海底油田発見、埋蔵量は330億バレル？　AFPBBNews
http://www.afpbb.com/article/economy/2378658/2834967

３、ブラジルでまたも大油田発見　NBOnlineのBusinessWeekの邦訳から
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080424/154139/?P=1&ST=bw

４、商品の時代　P213　ジム・ロジャーズ

５、ABC Four Corners Peak Oil 2006 Documentary
http://video.google.com/videoplay?docid=266072673952854011&q=peak+oil+&ei=WTeHSMjHDYKsrQLO5OHBCA

６、 RichardHeinberg'sPeakEverything
http://www.youtube.com/watch?v=ybRz91eimTg&feature=related

７、実質的に[石油ピーク]を認めたＩＥＡ：２０世紀型文明の行方　石井　吉徳
http://www007.upp.so-net.ne.jp/tikyuu/oil_depletion/iea_exxonmobil.htm

８、　季報エネルギー総合工学Vol29No.3　　日本をめぐるエネルギー資源と大陸棚問題　芦田　讓（京都大学大学院工学研究科教授）
秋山　守（（財）エネルギー総合工学研究所　理事長）
http://www.iae.or.jp/publish/kihou/29-3/02.html

５、伸びない生産量、伸び続ける潜在需要

１、OilDrum Oil watch Monthly
http://www.peakoil.nl/wp-content/uploads/2008/05/2008_may_oilwatch_monthly.pdf

２、中国自動車産業の30年間の移り変わりjapanese.china.org.cn
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2008-03/31/content_13966325.htm

３、実売価格30万円以下!印タタ自動車、世界最安のコンパクトカー「NANO」発表　マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/11/002/

４、BP Statistical Review 2008
http://www.bp.com/liveassets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2008/STAGING/local_assets/downloads/pdf/statistical_review_of_world_energy_full_review_2008.pdf

６、ドル石油体制への攻撃　アメリカ石油帝国の崩壊

１、 Kevin Phillips Bad Money P122。

２、 Kevin Phillips Bad Money P149

３、 Kevin Phillips Bad Money P149

７、戦略的低エネルギー

１、佐藤研一朗　水素社会・燃料電池の大きな嘘　近未来交通機関の現在４　仙台インターネットマガジン
http://www.im-sendai.jp/archives/2006/11/post_215.html

２、電池技術で競い合う　自動車開発　design　news　Japan

http://www.designnewsjapan.com/issue/2008/06/o14nbe000000afmr.html

３、Cycling for Everyone: Lessons for Vancouver from the Netherlands, Denmark, and Germany
http://www.sfu.ca/city/city_pgm_video020.htm

４、佐藤研一朗　ローテクの逆襲　自転車の可能性　仙台インターネットマガジン
http://www.im-sendai.jp/archives/2008/02/post_250.html

５、非　電　化　工　房
http://www.hidenka.net

参考本・ウエブサイト

幻の水素社会　藤井耕一郎
連鎖する大暴落　副島隆彦
商品の時代　ジム・ロジャーズ
Party's Over　 Richard Heinberg
Power Down　 Richard Heinberg
The Long Emergency James Howard Kunstler
Bad Money　 Kevin Phillips
新生日本の国家ビジョン　藤原直哉
里屋和彦の『エネルギー学講座』http://www.soejimatakahiko.net/rika/satoya/index.html
武田邦彦ウエブサイト　http://takedanet.com/

参考ビデオ
Richard Heinberg's Peak Everything
http://www.youtube.com/watch?v=ybRz91eimTg&feature=related

The Richard HeinbergInterviewｖ
http://www.youtube.com/watch?v=DHXdS9XYVs8&feature=related

The Long Emergency
http://www.youtube.com/watch?v=hXsCMC0xcOY&feature=related

Cuba Peak Oil 1990s what we are facing now.
http://www.youtube.com/watch?v=CCiHpPkp3pU&hl=en

Power Of Community-How Cuba Survived Peak Oil
http://www.livevideo.com/video/mercofspeech/CD893609A0CB495D9A9CF04AC9E4AEFF/power-of-community-how-cuba-.aspx

石井吉徳教授の石油ピークに関する講演資料
http://education.ddo.jp/ishii/

都市農業を進める中米キューバ
http://www.youtube.com/watch?v=hgsmE0VvpYM&hl=en

キューバ都市農業リポート「 Saludサルー！ハバナ」
http://www.isacci.com/

Cycling for Everyone: Lessons for Vancouver from the Netherlands, Denmark, and Germany
http://www.sfu.ca/city/city_pgm_video020.htm

ABC Four Corners Peak Oil 2006 Documentary
http://video.google.com/videoplay?docid=266072673952854011&q=peak+oil+&ei=WTeHSMjHDYKsrQLO5OHBCA

図

アメリカの石油生産量のグラフ
SeacoastNRGがUS Energy Information Agencyの発表を元に作ったもの
http://www.seacoastnrg.org/2007/03/05/us-crude-oil-production-falls-to-57-year-low/ｓ

Power Down Richard Heinberg 18ページより

拡大する石油発見量と生産量のギャップエネルギー総合工学研究所　季報エネルギー総合工学Vol.28No.1(2005.4)　石井吉徳
http://www.iae.or.jp/publish/kihou/28-1/02.html

Party's Over, Richard Heinberg１２４ページより

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自由経済のオーストリア学派 vs 政府介入のケインズ主義 一本勝負