kenichirosato 3:14pm via HootSuite

原子力はコストが高くて日本人は高い電気代を払っている。その上危険とは。。。こんなモノを押し付けるコーポティズムは恐ろしい。Ustream.tv: ユーザー iwakamiyasumi: 京都大学原子炉実験所　小出裕章氏に聞く http://ht.ly/4xSap

kenichirosato 1:34pm via HootSuite

RT @bilderberg54: 最大で１時間１万テラベクレル　国際尺度、最悪の７も - 47NEWS（よんななニュース）: http://bit.ly/gKWz6j via @addthis

kenichirosato 12:11pm via HootSuite

電力自由化 - Wikipedia http://ht.ly/4xHnU

kenichirosato 11:49am via HootSuite

大口向けの電力の小売は自由化されているが、一般家庭向けはまだない。一般家庭向けの電力の小売が自由化されたら、抗議のため東電を辞める人は結構いるんだろうな。のイーレックス株式会社 - 電力の小売自由化とは http://ht.ly/4xFH4

kenichirosato 11:39am via HootSuite

原発なしでも電力は足りている ‐京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんの勉強会の模様の一部です。 ニコニコ動画(原宿) http://ht.ly/4xETq

kenichirosato 11:21am via HootSuite

直しました。指摘ありがとう。@super_hotcake 東北大の学生による仙台市青葉区の放射線量の観測　 http://ht.ly/4xD0c　

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kenichirosato 11:20am via HootSuite

東北大の学生による仙台市青葉区の放射線量の観測　 http://ht.ly/4xD0c

kenichirosato 11:16am via HootSuite

グーグルマップを使って日本全国の放射線濃度が見れるサイト　Japan Geigermap: At-a-glance http://japan.failedrobot.com/

kenichirosato 11:11am via HootSuite

放射線の濃度をみるのにはこのサイトが一番まとまっている。全国の放射能濃度一覧 http://ht.ly/4xCdk

kenichirosato 11:02am via HootSuite

高校生の方が官邸より役に立つな　RT @damippos: 仙台の高校生が避難所を聞き取り調査。不足している物資の情報をネット上の地図に掲載して、物資を効率よく分配できるようシステムを作った 必要物資・支援要求マップ みんなで活用しましょう。http://t.co/m2UptQE

kenichirosato Apr 10, 11:14pm via HootSuite

思うんだけど。記者たちとか、記者会見している現場がどうなっているかを、もっとダダ漏れで写すべき。談合メディアも監視されるべき。 ( #iwakamiyasumi live at http://ustre.am/eOVh)

kenichirosato Apr 10, 10:23pm via HootSuite

RT @yosizou_k: 学問の危機である。そして「学問」が直接、国民の健康を脅かそうとしている。http://bit.ly/h6eegf 武田邦彦（中部大学） - 原発　憲法２３条違反が多くの人を危険にする

kenichirosato Apr 10, 10:23pm via HootSuite

RT @bilderberg54: 韓国原発輸出 資金繰り困難 : http://bit.ly/fpeV0p 韓国政府の保証でたとえ自分たちが貸し出ししたお金が取られる憂慮がなかったとしても韓国がUAEに過度に低価格で原子力発電所事業を受注したために十分な収益を期待しにくい。

kenichirosato Apr 10, 10:20pm via HootSuite

RT @bilderberg54: アメリカ（ジャイアン）＞スネオ（官僚）＞＞＞＞＞＞のび太（国民）。ドラえもんが居ないF世界。それは今の日本。

kenichirosato Apr 10, 10:06pm via HootSuite

@kotarotamura カトリーナの時のFEMAの対応は最悪だったけどね。。。

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kenichirosato Apr 10, 5:04pm via HootSuite

ほとんどの原子力の専門家が詳しく事態を説明しないのは、テロリストに知られると困るからではなくて、一般人に自分たちがやっていることを知られて突っ込まれたくないからだろうな。iwakamiyasumi: 京都大学原子炉実験所　小出裕章氏に聞 http://ht.ly/4x8cy

kamitori Apr 09, 1:39am via Tween

RT @h_hirano: 東電は東大に多くの寄付講座を出しており、総額は６億円を超える。寄付講座は、どうしても寄付者の意図を組んだ研究内容が多くならざるをえない。寄付がなければ研究できないので、どうしても寄付者の意向にシフトする。東電と東大はズブズブの関係。日刊ゲンダイ

Retweeted by kenichirosato

kenichirosato Apr 09, 1:50am via HootSuite

寝る。

kenichirosato Apr 09, 1:50am via HootSuite

@bilderberg54 どうせこんなモンです。

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kenichirosato Apr 09, 1:46am via HootSuite

アメリカでも福島と同じ型の原発がまだ16機が稼動している。（ニューヨーク・タイムズの記事）日本では何機動いているの？ http://ht.ly/4wAx0

kenichirosato Apr 09, 1:45am via HootSuite

ニューヨーク・タイムズ３／２２記事アメリカでも原発見直しが、話し合われている。ニューヨーク州知事のアンドリュー・コウモ（民主）が、ニューヨーク市から北に５０マイルのインディアンポイントの原発を止めるべきだと発言。副島隆彦先生への返信 http://ht.ly/4wAww

kenichirosato Apr 09, 1:44am via HootSuite

NYT４／２記事：エネルギー長官スティーブン・チューが、東電の発表の数日前に福島第一原発一号機の燃料棒の７０％が損傷していると発表していた。（４月１日）東電の発表は今日４月６日。アメリカ上層部は情報をちゃんと持っている。副島隆彦先生への返信 http://ht.ly/4wAvV

kenichirosato Apr 09, 1:42am via HootSuite

ニューヨーク・タイムズ３月２２日東電や原子力安全保安院の隠蔽体質を指摘。地震の一ヶ月前に、予備のディーゼル発電機が津波に弱いとの指摘があったのに関わらず、福島第一原発の一号機の運転許可が１０年延期された。副島隆彦先生への返信 http://ht.ly/4wAvj

kenichirosato Apr 09, 1:41am via HootSuite

NYTより米原子力規制委員会最臨界をしたというデータはない。新たな水素爆発の可能性は少ない。使用済み核燃料の一部が１マイルくらい飛散。格納容器に覆われた炉心よりも、囲いがない使用済み核燃料のほうが危険。副島隆彦先生への返信 http://ht.ly/4wAul

kenichirosato Apr 09, 12:14am via HootSuite

RT @sakigake: 米西部、原発内で水素が発火　作業員ら一時避難 http://bit.ly/f928Q0

kenichirosato Apr 09, 12:13am via HootSuite

ラジオを作ろう。文章を書こう。翻訳をしよう。体を動かそう。金を稼ごう。前に進もう。

kenichirosato Apr 08, 11:48pm via HootSuite

福島の原発の事故は、日本で最悪の公害事件だと思う。

kenichirosato Apr 07, 11:05pm via HootSuite

チェルノブイリではメルトダウンしている炉の下にトンネルをほって液体窒素を投入し温度を下げた。すげえー。The Battle of Chernobyl (HQ) 1hr 32min 1 clip http://ht.ly/4vJG2

kenichirosato Apr 07, 10:40pm via HootSuite

まだ途中までしか見てないけどこのチェルノブイリ事故のドキュメンタリーはレベル高い。ゴルバチョフ書記長も登場　The Battle of Chernobyl http://ht.ly/4vJ0p]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2011/04/post_234.html http://www.im-sendai.jp/archives/2011/04/post_234.html こんな街にすみたい！ Tue, 12 Apr 2011 08:40:17 +0900 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2010/10/post_364.html http://www.im-sendai.jp/archives/2010/10/post_364.html こんな街にすみたい！ Thu, 14 Oct 2010 14:39:55 +0900 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2010/07/test.html http://www.im-sendai.jp/archives/2010/07/test.html こんな街にすみたい！ Sat, 10 Jul 2010 11:33:16 +0900 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2010/01/post_351.html http://www.im-sendai.jp/archives/2010/01/post_351.html こんな街にすみたい！ Wed, 27 Jan 2010 13:48:50 +0900 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから 　参考資料 世界日報より ティーパーティーが２大政党を凌駕―米世論調査 　【ロサンゼルス宮城武文】米ＮＢＣテレビとウォールストリートジャーナル紙が１７日発表した共同世論調査結果によると、「大きな政府」、放漫財政、増税政策に反対して全国的な草の根運動を展開している保守派連合組織の「ティーパーティー」は、米国の２大政党である民主党と共和党よりも支持率が高いことが分かった。 　最新世論調査によると、有権者が「好感」を持っていると答えたのは、ティーパーティーが４１％で、民主党の３５％、共和党の２８％を凌駕した。最近の調査では、ティーパーティーが共和党を上回る支持率を得ているという結果は出ていたが、２大政党を上回る支持を得ているという結果が出たのは初めて。 　ティーパーティーは正式な政党として登録した組織ではなく、保守派の緩やかな連合による草の根運動だが、オバマ政権と民主党意議会が進めている医療の国営化政策や、効果が上がらず、無駄が多い巨額の経済刺激策などに反対する形で、全国的に勢いを得ている。２０１２年の大統領選挙戦で、前共和党副大統領候補のサラ・ペイリン前アラスカ州知事を担ぎ上げて「第３政党」として動き出すのではないかとの観測も多くなっている。 　ＭＳＮＢＣのモーニングホストであるジョー・スカーボロー氏は「ティーパーティーが２大政党よりも人気があるということは、米国民がいかに現状に不満を覚えているかを示している。２大政党は死滅しつつある」とコメントしている。 　ＮＢＣテレビのチャック・トッド記者は「ワシントン（米政界）とウォールストリート（米金融業界）に反対する候補者が立てば、１０年の中間選挙で十分な勝算がある」と見通しを述べている。 　米国の政党史で３大政党が機能したことはなく、ティーパーティーが政党を立ち上げて大統領選に乗り出した場合、かつてのペロー氏のケースのように、共和党の票が分断されて民主党に有利な結果が出るという見方は依然として多い。しかし、発売後数週間で２００万部を売り切った自叙伝の販売促進を行っているペイリン氏が、今後、全米的な組織化を手掛けていけば、ティーパーティーの愛国運動が英国からの米植民地独立革命につながったように、「第２の米国革命」を起こす契機になるという見方も強まっている。 2009/12/18 22:16 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2010/01/post_349.html http://www.im-sendai.jp/archives/2010/01/post_349.html こんな街にすみたい！ Sat, 23 Jan 2010 02:26:09 +0900 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから 参考動画 名古屋の河村市長　選挙公約の市民税10％減税を実現（09/12/23） 名古屋市議会｢市民税減税条例｣を可決 全国初 衆議院議員を辞職して 市民税１０％減税 河村たかしの看板政策、地域委員会（仮称）とは 河村たかしドキュメンタリー　その１ 河村たかしドキュメンタリー　その２ 河村たかしドキュメンタリー　その３ 河村たかしドキュメンタリー　その４ 河村たかしと武田邦彦の対談 武田邦彦 『現代のコペルニクス』 その１ 武田邦彦 『現代のコペルニクス』 その２ 会員登録が必要です（無料） 河村たかし　政府の借金について語る 河村たかし名古屋市長　応援演説　その１ 河村たかし名古屋市長　応援演説　その２ 第39回日本経済復活の会 河村たかし講演　日本経済復活の鍵はパブリックサーバント（公僕）の減税政治20070426 番組を作るうえで参考にさせてもらった資料 ＜ゲンダイネットより引用開始＞ 2010年01月07日 掲載 消えた年金「名古屋方式」で６４％特定 河村市長「やればできるがや」 　名古屋市の河村たかし市長が公約に掲げた「消えた年金」の独自調査で、かなりの成果が上がったことが分かった。 　河村市長は昨年９月に「名古屋方式」による調査開始を表明。市が独自に把握している国民健康保険加入者の住所や電話番号を活用し、調査対象記録の１０９１件のうち１０８３件の連絡先を特定した。その上で、市の担当分の６３９人（８０２件）について１０月中旬から２カ月間、河村市長も電話調査に参加し、職員が電話と訪問による調査を続けた。その結果、対象者のほぼ全員と接触。約６４％の４０４人（５１５件）の記録の持ち主を突き止めた。 　約３６％の２８７件は依然として「宙に浮いた記録」のままだが、厚労省は、この「名古屋方式」による年金記録調査を各自治体に再度要請した。 ＜引用終了＞ ＜朝日新聞より引用開始＞ 「河村たかし支援」の市議公募　議会に圧力　名古屋（1/2ページ） 2010年1月11日12時29分 　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「河村サポーターズ」は１０日、河村市長の改革を支援する市議候補者の公募を始める、と発表した。次の市議選挙での過半数確保を目指して河村市政の足場固めを図るほか、市長肝いりの新年度予算案や議会改革案が審議される「ヤマ場」の２月議会を前に、市議会に圧力をかける狙いもある。 　この日、河村市長は市議の公募について、「議会が最高権力者ですから、一人でも多くの賛同者がいないといけない。議員をボランティア精神でやれる人になってほしい」と話した。 　この時期の公募開始は、２月中旬に２月議会が開会するためだ。２月議会では、２大公約の「市民税１０％減税」「地域委員会のモデル実施」を実現するための新年度予算案と、河村市長が現在７５の市議会の定数や報酬を半減させるための議会改革案の二つが大きな争点となる。 　市議会は独自の議会改革を現在進めているため、市長の改革案は否決される可能性が高い。否決された場合、サポーターズは市議会の議会改革案と市長案のどちらが良いかについて、住民投票を実施する方針。２月議会では、住民投票を実施するための条例制定を直接請求する予定だ。直接請求には有権者の５０分の１にあたる約３万６千人分の署名が必要で、サポーターズは２月にも署名集めを始める。 　直接請求後、条例成立には市議会の議決が必要だが、支援者側は否決されれば、市議会解散を請求するために必要な３６万５千人分の署名集めを始める構え。 　関係者によると、今回の候補者公募は、解散後に備えた準備が進んでいることを示すことで、市議会側に住民投票条例を否決させないよう圧力をかける狙いもある。 　また、昨年の市議会では、塾経営者の教育委員への登用議案に７３人が反対し、賛成したのは河村市長の元秘書の市議１人のみで否決されるなど、河村市長にとって「市長派」の市議が過半数を占めることで改革がやりやすくなる。 一方、昨春の市長選で戦後最多得票で当選した河村市長の「選挙の強さ」を武器に、市長派の市議で市議会を固めることには「独裁化」との批判を受ける恐れもある。サポーターズ代表の柳川喜郎・元岐阜県御嵩町長は「現状では、河村さんが何かやろうとしてもできないが、『自分への反対は許さない』ととられるのは良くない」と話した。 　公募する市議候補は、河村市長のマニフェストに賛同する人が対象。サポーターズが指定する申請書と履歴書のほか、戸籍謄本と住民票、２千字以内で「河村マニフェストの目指す自治体像」か「マニフェスト実現に向けて」のどちらかをテーマにした論文を提出する。２月１５日締め切り。問い合わせ先は事務局（０５２・９１１・７５３８）へ。（寺西哲生） ＜より引用終了＞ ＜中日新聞より引用開始＞ 河村・名古屋市長が出馬　１８政令市の市長会長選 2009年12月3日 朝刊 　河村たかし名古屋市長が、４日に立候補届けを締め切る「指定都市市長会」（会長・矢田立郎神戸市長）の次期会長選挙に、立候補に当たる承諾書を出したことが分かった。 　同市長会は政令市１８市で構成。大都市特有の問題を議論し、国に財源移譲など要望や提言もする。会長はこれまで話し合いで決まっていたが、「内輪で決めるのはどうか」との声が高まり、今月下旬に初めて選挙を実施すると決めていた。 　立候補には、３市長の推薦が必要で、立候補者は承諾書を提出する。矢田会長は、松原武久前名古屋市長の勇退に伴い、今春に後を継いだばかり。今回も立候補するとみられ、河村市長との一騎打ちとなる可能性もある。 　河村市長の推薦人である鈴木康友浜松市長は「１８市は地方分権の改革を進めることで一致団結している。ただ知事会などに比べて情報発信力が弱いのが現状。この点で河村氏に勝る人はいない」と説明する。 　河村市長は「矢田さんが適任と思っていたが『改革を頼む』と強く推された。会長に選ばれたら、地方税法の改正や政令市の自治権拡大などに取り組みたい」と話している。 　次期会長の任期は来年４月から２年間。市長会事務局は「選挙について現時点で公表はしていない。誰が立候補しているかも言えない」としている。 ＜引用終了＞ ＜読売新聞より引用開始＞ 河村市長提案の条例案、“骨抜き”可決へ （読売新聞 - 12月05日 09:25） 読売新聞 　名古屋市議会の民主、自民、公明の３会派は４日、河村たかし市長が１１月定例会に提案している「市政改革ナゴヤ基本条例案」の議会改革に関する部分を削除するなどして可決する方針を固めた。 　議員定数の半減など、具体的な改革案についてはすべて削除する。事実上の“骨抜き”で、河村市長には再議という手段が残されているが、３会派で定数（７５）の３分の２を占めるため、修正案が可決される公算が大きい。河村市長の反発は必至で、議会の解散請求（リコール）を求める支援者グループの動きも加速しそうだ。 　同条例案は８条から成るが、３会派が削除、修正するのは、第２条と６条で、いずれも条文の中に「政治ボランティア化」という言葉が使われている。定数や報酬の半減、連続３期を超えた在職の自粛、政務調査費廃止、議員の自由な意思に基づく議会活動の実現（党議拘束の禁止）など、議会改革として掲げられた項目はすべて削除する。 　当初、条例案を否決するという意見もあったが、民主のベテラン市議は「議会改革に取り組む姿勢をアピールするために、修正、可決するべきだと判断した」としている。条例案に盛り込まれた市民税減税と地域委員会創設に関する部分は原案通りとなる。 　議会側の修正について、河村市長は「議会がお決めになることですから、最終日（９日）を淡々と待つだけ。議会が『王様』で、すべて決めていることが、市民に証明されることになる」と冷ややかに話した。 ＜引用終了＞ ＜毎日新聞より引用開始＞ 毎日新聞　2009年11月1日　地方版 追跡２００９：河村たかし・名古屋市長就任半年　解散戦略、シナリオ通り　／愛知 　名古屋市長に河村たかし氏が就任して半年が過ぎた。最近の市長は、市民税１０％減税など公約が実現できないのは議会のせいだと批判を重ね、自ら対立のレベルを上げている。市長にとって一連の攻防はほぼ想定通りだが、議会の動きを逆手に取り、思い描いていた議会改革のシナリオを早送りしているようだ。【月足寛樹、岡崎大輔】 　◇１枚の文書で加速「こりゃ、面白れえ」 　何回も広げ、幾人にも見せたのだろう。紙はボロボロだ。 　最近、市長が肌身離さず持ち歩いている１枚の文書。わずか７行に過ぎないが、市長に「議会改革待ったなし」の名分を与えるのには十分だった。 　民主市議は話す。 　「市長は行く先々でポケットの紙を出し、『これどう思うかね？』とやっているようだ」 　文書にはこう記されている。 　＜減税にかかる市民への情報提供は継続審議中であることから行うべきではない。（略）提供を行う場合は委員会の了承を得なければならない＞ 　減税の条例案を審議する財政福祉委員会の江口文雄委員長と２人の副委員長が名を連ね、住田代一副市長に文書を手渡したのが１０月１５日。これを知った市長はみるみる怒りをあらわにした。 　が、関係者によると市長はこんな一言も漏らしたという。 　「こりゃ面白れえ」 　議会が自ら進んで問題点を示してくれた、これは使えるという計算が働いたのだろう。この後ボルテージを一気に上げていく。 　１６日　記者を集め「言論封殺で、民主主義の崩壊だ」と議会の文書を痛烈に批判。 　２３日　議会定数と議員報酬を削減する条例案の準備を進めるよう事務方に指示。 　２５日　１１月議会で減税条例案などが通らなければ、議会解散に動く考えを毎日新聞の取材で明かす。 　２８日　市民の議会解散請求（リコール）が成立すれば、自らも辞任し出直し市長選に出ると表明。 　さらに２５日には、名古屋市内の大学が企画した芸能リポーター梨元勝氏との対談で、議会をこうののしった。 　「クソムカつく」 　異色の顔合わせに会場はほぼ満席。梨元氏がすかさず「ムカつく議員をイニシャルで教えて」と突っ込むと会場は沸き、名古屋市議会は学園祭の笑いのネタになった。 　◇５月に「選挙準備を」 　市長就任から日が浅い５月のことだった。市長の衆院議員時代の秘書、則竹勅仁（くにひと）市議は市長から何気なく話しかけられた。２人で地元のイベントに向かう道すがらのことだ。 　「いつ選挙になってもええように準備だけはしといてちょうよ」 　念頭にあったのは市議会の解散だ。 　実は市長が解散を思い描くようになったのは最近ではない。まだ市長選への出馬が見えなかった昨年９月、議員として新書本を出版し、こう記している。 　＜私は２００５年の名古屋市長選に出馬を表明した。（略）数多くのハードルを越えられなかったため断念したが、あれはまさしく地方議会の改革が目的だった。（略）なによりも重要なのは議会解散までもっていって、そこで次に候補者を立てられるかどうか、ということだろう＞ 　１０月３１日に発足した市長を支える政治団体は、まさにこの考えに沿ったもので、今のところ事態は市長の思惑通り進行している。その前提に立てば、減税をめぐり議会が副市長に提出した文書は、市長のシナリオを加速させる効果しか持たなかった。 　さらに支援者の次のような証言もある。 　「市長は就任前から『何をしても議会はすべてノーだからよ』と言っていた」 　表面化している議会との対立はすべて織り込み済み。むしろ、市長自らがシナリオに沿って状況を作り出しているとも言える。ベテラン市議は「早晩市長がこの話（解散）をするのは分かっていた。子供がそのまま６０歳になったような人だから」と苦笑した。 　◇戦闘モードに懸念も 　戦闘モードに入った河村市長には、出身母体の民主党からも懸念が出ている。 　「自分だけが民意を代表し、議会のすることはすべて悪とするのは結局、天につばするようなものだ」 　愛知県選出の民主党衆院議員はそう話す。同党県連幹部の県議も「有権者は冷静だよ。けんかを吹っかけるような政争には乗ってはこない」と市長の言動に異議を唱えた。 　地方自治は、首長と議会がともに選挙で選ばれる「二元代表」で成り立っている。双方とも民意を得ている以上、見解が異なれば議論により妥協点を見いだすしかない。 　だが「庶民革命」を旗印にする市長は、議会との妥協をみじんも示さない。市民の代表として市政の方向を決めるべき議会が、高給を得ながらその機能を果たしていないとみる立場から、２８日には「偽りの妥協はしない」とまで言い切った。 　一方の議会。ベテラン市議は「市長に言われっぱなしはいかん。各会派は意見を集約して反攻に出るべきだ。まあ１１月議会を楽しみにしておいて」と話すが、今のところ具体的な動きはない。 　前のめりの市長と議会の冷めた反応。接点なき二元代表制が今の名古屋市政の姿だ。 　◇市政が停滞する－－児玉克哉・三重大教授（社会学）の話 　市長の言動は二元代表制の否定であり、このままだと市政は泥沼化し停滞する。本来リコールは議会や首長に不正が生じた時に市民が請求するもの。それがない今、３６万人の署名を集めるのは厳しいのではないか。 　◇議会のがん出てきた－－市長に聞く 　－－就任半年を迎えた感想を。 　◆ものすげえ時間がたったように思える。 　－－市役所での仕事はやりやすいですか。 　◆やりやすいですよ。役人はいろいろと言うけど、ワシの庶民革命を理解してくれていると思いますよ。一気には変わらなくても、政策の浸透は進んでいると思っとる。 　－－減税基本条例案が２度、議会で継続審議になりました。想定内のことですか。 　◆ええことではないけど……。特に民主党市議団は許し難いわ。時間かけて市長選のマニフェストをすり合わせ、民主市議団はＯＫ出してるんだから。 　－－「市議会は民意の縮図でない」という発言は本音ですか。 　◆いつわらざる気持ちですな。議会は民意の縮図だから機能するんですよ。民意とは、減税を早くやれです。 　－－議会解散は？ 　◆ありとあらゆる方法を考えないといけない。市民にとっては何のために選挙で（私に）投票したということになる。地方自治法の規定でリコールとかありますからね。役所と完全にネゴ（裏交渉）してしまっている議会体質を変えないといけない。 　－－１１月議会は不退転の決意だと。 　◆当たり前だがね。前からずっと言っているだろ。議会改革は不可避なんですよ。 　－－首長も市議も選挙で選ばれる地方自治体の二元代表制の問題をどう考えますか。 　◆「政治の職業化」というもっと深い問題があるんですよ。長く議員で暮らそうとする政治の職業化という深い問題。これまでは職業議員に対し、ほとんど首長が折れてきた。 　－－議会が制度的に上ということ？ 　◆明らかに上ですよ。予算が否決されても市長は議会を解散できないんですから。法律で設置できるとされている政務秘書だって、議会は否決できる権利を持っている。だから私は政治のボランティア化を主張している。 　－－議会はどうにもならないと。 　◆そうですね。議会の委員会が副市長に申し入れた（市民に情報提供しないよう求める）文書を皆さん軽くみているけど、アメリカなら市民が立ち上がり大変なことになってますよ。想定外だったが、がんの病巣が向こうから正直に出てきてくれた。名古屋から日本の政治がよくなるチャンスだと思う。 　◇番記者が見た河村さん　自分流と独善、紙一重－－岡崎大輔 　担当記者として河村たかし市長を追い続けている。市長の言葉を借りれば「どえりゃあ時間が過ぎた感がある」が、まだ半年だ。 　私が河村さんを初めて見たのは約３年前、京都の山中でだった。名古屋刑務所の受刑者放水死事件を「冤罪（えんざい）だ」と主張していた河村さんは、弁護側の実験で自らお尻に放水を受けた。型破りに驚いたが、そのスタイルは今も変わらない。 　名古屋市内の市長宅前。昼間物議を醸した発言の真意を探るべく帰宅を待っていると、ネクタイを最大限緩めた千鳥足の人影がぬうっと現れた。酔客かと思いきや市長だ。 　「お、大ジャーナリスト様がなんぞ用かな？」。こんな調子に気勢がそがれる。市民が写真撮影を求めれば気さくに応じるし、人心掌握術は天才的だ。 　そんな市長だが、公約のイの一番の市民税１０％減税も、地域委員会も、秘書・教育委員人事も思うように進んでいない。そのせいか大好きな焼酎の量が増えているらしい。おなかは突き出し、まるでひょうたんのようだ。 　「挫折して自分が悪いと思うと結構落ち込む。その時は世の中が悪いと思う」をモットーにする市長。今は「世の中」を「議会」に置き換えているのかもしれない。市長を追いかけながら、自分流と独善は紙一重だな、とつくづく思う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇河村市長と議会との攻防 　＜４月＞ ２６日　５１万票を得て当選。２大公約「市民税１０％減税」と「地域委員会」の実現を約束 ２８日　市長に就任 ３０日　６月定例会に減税基本条例案を提出すると表明 　＜６月＞ １９日　６月定例会開会。所信表明演説で「庶民革命による『自立する市民の街』を精神的基柱にする」と述べる。約束通り減税基本条例案を提出 　＜７月＞ 　７日　減税基本条例案の採決を見送り、継続審議に。政務秘書設置と市長公用車（軽ワゴン車）購入の両条例案を否決 　＜８月＞ ２０日　市議会に「市民３分間議会演説制度」創設を申し入れ 　＜９月＞ 　２日　財政福祉委員会に出席し「無駄遣いの見直しで必ず減税を実現させる」と強調 　３日　市当局が減税財源確保に向けた扶助費一律１５％カットなどを明らかにする １０日　９月定例会開会 　＜１０月＞ 　５日　減税に所得制限を設けない方針を示す １３日　市当局が減税規模を２３６億円から１６１億円に圧縮すると表明 １４日　教育委員人事案を７３対１で否決。減税基本条例案の採決は再び見送り １５日　財政福祉委が「減税に関する市民への情報提供は行うべきでない」とする文書を副市長に提出 １６日　市長が緊急会見し「信じられない」と激怒 ２３日　１１月定例会に向け議会定数と報酬削減の条例案作成を事務方に指示／議会解散の可能性などに触れた著書「名古屋から革命を起す！」を出版 ２５日　毎日新聞のインタビューに減税条例案が成立しなければ議会解散も辞さない考えを示す ２８日　記者団に「議会解散なら自らも辞職して市民の判断を仰ぐ」と述べる 【関連記事】 毎日新聞　2009年11月1日　地方版 ＜毎日新聞より引用終了＞ --------------------------------------------------- ＜毎日新聞より引用開始＞ 毎日新聞　2009年10月22日　13時48分 河村名古屋市長：議会に宣戦布告！？…著書、２３日に出版 　名古屋市の河村たかし市長が２３日、市議会解散の可能性などを記した「名古屋から革命を起す！」（飛鳥新社）を出版する。持論をまとめた９４ページの小著だが、公約の市民税１０％減税を巡り議会との対立が深まっている時期だけに、議会に対する宣戦布告とも取れる内容だ。 　◇「腹の中では秘策」「最後には勝つ」 　市長は「政治家は減税しなければ仕事をしたことにならん」とし、「議会の抵抗に遭っているが絶対に実現してみせる」と宣言。自らと同様、議員報酬を８００万円に大幅減額する腹づもりなども披露したうえで、「行き詰まったら何らかの手を打たにゃならん」として、市民リコール（署名３６万人分が必要）による議会解散の可能性にも言及している。 　リコールへの道筋などは明かしていないが「腹の中では秘策を練っておる」「公約だけは絶対に守ると決めとる。ワシの言うとることは正論だで、最後には必ず勝つという自信がある」とも記述。「２万６０００人おる職員のみなさんが、よう協力してくれる。ほんとに感謝しとる」と市長選で酷評した職員を持ち上げ、対議会共同戦線を張ろうとしているのも特徴だ。 　名古屋市内の一部書店では既に先行発売され、２３日から全国で順次発売される。【岡崎大輔】 【関連記事】 ＜毎日新聞より引用終了＞ --------------------------------------------------- ＜中日新聞より引用開始＞ 「小選挙区制」も視野　河村市長、議会改革案に言及 2009年11月10日 「議会のあり方をけれん味なく市民に問うてみたい」と議会改革の必要性を訴える河村市長＝名古屋市役所で 写真 　議会との対決を鮮明にする河村たかし・名古屋市長は９日の定例会見で議会改革案に言及し、議員定数の大幅削減後の「選挙区割り」案の作成にも今後、着手する必要があるとの考えを示した。現在は１６区ごとに２～７人の市議を選ぶ「中選挙区制」だが、区割りを大幅に見直し、１選挙区に１人の「小選挙区制」も腹案にあると説明した。 　市が、今月下旬に開会する１１月定例会に提出する議会改革案は議員の定数（７５）と報酬（約１５００万円）を「おおむね半減」。政務調査費（月額５０万円）は撤廃する代わりに市議の政策立案を補助するスタッフを付け、本会議や委員会に出席する度に１日１万円が支給されている費用弁償は、実費支給に切り替える。 　現状では、この改革案が可決される可能性はほとんどない。改革案が否決された場合、市長は支援者による議会の解散請求（リコール）に向けた署名活動に入る方針を決めている。「ただ区割りまでは今定例会は間に合わない」と話し、区割り案を示すのは来年の２月定例会以降になる。 　なぜ今、議会改革なのか。市長は、あらかじめ会派内で市長提案に賛成か、否かを議論して結論を出し、議場ではその結論に従うことを各市議に義務付ける党議（会派）拘束こそ、議員一人一人の力を奪っている“諸悪の根源”だと強調。 　「私が提案したことを議会が否決するのはかまわない。ただ、今は、ある日どこかで会派の代表たちが集まって、議会が始まる前に結論を出してしまう。こんなんで本当に良いのか。今のままなら会派の代表の数だけ市議がいれば、それですんでしまう」 　市長がイメージしている市議の理想は、米国のように、自分の個室やスタッフを備え、党議拘束には縛られず、一つ一つの議案に是々非々で臨む。改革案の理念は「政治のボランティア化」と市長。解散請求に向けては「政治と市民のあり方をけれん味なく、率直に市民に問うてみたい」と理解を求めた。 　（豊田雄二郎） ＜中日新聞より引用終了＞ --------------------------------------------------- ＜毎日新聞より引用開始＞ 河村・名古屋市長：目立つ民主批判　市民意識し「孤立作戦」　／愛知 　河村たかし名古屋市長が、４月の市長選で推薦を受けた民主党市議団を痛烈に批判する場面が目立っている。市民税１０％減税を含むマニフェストを了承したのに協力せず、「抵抗勢力」となっているという恨みだ。ただ民主との協調を探るより、あえて議会全体を敵に回す孤立作戦の方が市政変革の近道と考えている節もある。【岡崎大輔】 　「許し難い。特に民主党は。本当は（市長選に）無所属で出ようと思ったけど、ぜひにということだった」 　市長は先月末、毎日新聞の取材に、議会が２度にわたり減税基本条例案を継続審議（採決見送り）としたことに腹を立て、民主の対応を「許し難い」と言い切った。その数日後には、東京に民主党の小沢一郎幹事長を訪ねて市議会を批判し、記者団にこう語った。 　「市長選に出る時にマニフェストを作って、減税も地域委員会も民主党市議団はＯＫしとるんですよ」 　こうした市長の態度からは、市議団を説得する意欲はうかがえず、身内を意図的に遠ざけているとさえ見える。首長と議員がともに選挙で選ばれる二元代表制では、原理的に「与党」は存在しないが、必要な議案を通すために議会に足場を築こうとする首長が多い中で、河村市長の言動は極めて異質だ。 　市長の態度に、民主市議団の吉田伸五団長は「減税は、大枠では賛成してもマニフェスト作成時点で中身は示されていなかった。完全に同意したという認識はない」と不快感を示したうえで、「彼は『自分対その他』の構図を作る政治家。巻き込まれず冷静に対処するしかない」と述べた。 　議会への辛らつな非難を繰り返す市長には、「市民の支持は自らにある」との自負がある。３６万人の署名が必要な議会の解散請求（リコール）を公言するのもそうした背景からで、減税が足踏みする状況などをテコに勧善懲悪に似た構図を描き出し、「議会との闘い」を優位に進めようとしているようだ。 　市長の独特の政治手法に、自民党市議団のある議員は「団内で、市長は（郵政民営化反対派を抵抗勢力とした）小泉純一郎元首相のまねをしていると話題になっている」と揶揄（やゆ）した。 ＜毎日新聞より引用終了＞ --------------------------------------------------- ＜毎日新聞より引用開始＞ 毎日新聞　2009年11月2日　14時13分 河村名古屋市長：「二元代表制は立法ミス」 　名古屋市の河村たかし市長は２日の定例記者会見で、地方自治のシステムである二元代表制について「立法者のミスだ」と述べた。市長と議員がともに公選される制度に異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に相当する制度への変更を主張した。 　市長は、議会に提出した減税基本条例案が２度にわたって継続審議とされたのを念頭に「（地方自治体の首長は）強大な権力を与えられた大統領のように言われるが、違う。条例提案権はあるが決定権は議会にある」と指摘。首長の権限強化に向けた制度改革が必要との考えを示した。 　首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が主導したことで米国的な二元代表制になったとされる。ただ、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、なれ合い批判も招いてきた。 　河村市長は会見で「議員と何度も電話をし、議論しているがどうにもならない」と、自らの公約が議会に阻まれている現状を強調し、実際に二元代表制的な運用をしようとすれば立ち行かなくなるとの認識を表明した。 　市長は１０月３０日、地域主権についてアドバイスする総務相顧問に就任しており、国に対してもこうした主張をしていくものとみられる。【岡崎大輔】 ＜毎日新聞より引用終了＞ --------------------------------------------------- ＜毎日新聞より引用開始＞ 毎日新聞　2009年11月5日　地方版 名古屋市政記者座談会：１１月議会、減税案修正が焦点　／愛知 　河村たかし名古屋市長が議会との闘争に打って出た。今回の市政座談会は、市長が民間から招いた大西聡副市長（６２）を交え、月足寛樹、丸山進、岡崎大輔の３記者が議会改革を中心に話し合った。司会は報道センターの三岡昭博副部長。 　◇副市長「巣くう甘え構造」／岡崎「解散、市長は本気」 　－－市長は議会解散を本気で考えているのか、ブラフ（脅し）なのか。このへんから始めたいと思います。 　岡崎　市長はこれまで４冊本を出してるんですけども、そのたびに議会改革に触れている。本気だと思います。ただ、議会に何かやらなきゃという動きも出てきているんで、それもにらみながらになるんじゃないか。 　丸山　議会の解散請求（リコール）を調べると、０６年度は全国で５回（注１）成立しています。河村市長も勝算があって言ってるんでしょう。 　月足　市長が議会改革に手を付けたいと思っていたのは間違いない。それがまずあって、公約が実現できない壁にぶち当たった。それで元々あった本音の部分が出てきて、一気にその二つが一つになって走り出したというのが、真相じゃないのかという気がしてるんです。さらに、財政福祉委員長の（減税情報を市民に提供するなという）ペーパーが出てきて加速しちゃった。 　－－副市長はいかがですか。 　副市長　僕は月足さんが今言ったのと似てますね。議会は長年（共産を除く）総与党体制できて、たいてい自分たちの地域エゴが通ってきた。甘えの構造ですよ。市長から、あんだけいろんなことをぶつけられても、正式に対応できないでしょ。市長は減税と地域委員会（の創設）と議会改革の三つに絞ってるから、三つに対して特別委員会をやったらどうですかって、僕は議会の人に言ってる。 　月足　二つ問題があるんですよね。副市長が言われた甘えの構造を改革しなきゃいけないというのが一つ。かといって市長が「公約が実現しないから解散したれ」ということの是非。二つがごちゃごちゃになってる。 　－－今の状況がリコールに値するのかという意見もある。議会に不正があったわけではないわけで。 　岡崎　僕は市長の説明の下手さもあると思う。「減税できなければワシは名古屋港に沈む。そんなことできないから解散だ」というような言い方をするんですよ。それで強権的に見られてしまう。 　丸山　減税が進まないのは議会だけのせいなのかという気はちょっとします。解散するほどのことなのかと。 　副市長　市議は７５人いて、ほとんど落選しないんですよ。世襲もある。（議員１人当たりの）金額は二千数百万万（注２）。市長の８００万（への給与引き下げ）は何のためらいもなく認めて、自分たちはそれで当然だという。月足さんが言ったように、市長の問題意識はずっとあって、自分がやろうとしていることが通らないので、ぶつかり合ってるんだと思うね。 　月足　市長も議会も相応の責任があると思うんです。公の場でガチンコするところに二元代表制（注３）の醍醐味（だいごみ）とダイナミズムがある。机たたき合って怒鳴り合えばいいのに、互いに接点を避けながら、ざんごうから弾を撃っているようなところがある。 　副市長　おっしゃる通り、本当に闘うのがいいと思うんですよ。だけど、市長が「じゃあ特別委員会作れ」と言う立場ですか。議会が自ら対応することじゃないんですか。何の反応も示さずに（一方で）よからぬ文書出してね。完全に甘えの構造だと思いますよ。 　◇丸山「法人税、後回しも」 　－－議会を取材していてどう思う？ 　岡崎　事務方への資料要求がものすごい多いんですよね。政務調査費があるんだから、もっと自分で調査すればいいのにと正直思うところはある。議員が何もやってないとは言いませんが、市民にどう映ってるのかという部分はあります。 　月足　僕は議員が７５人も必要かって思う半面、三十幾つにすると少数意見がどこまで市政に反映できるかっていう思いもある。市長が半分にしたれというのに、もろ手を挙げて賛成しにくいという感じはあります。 　副市長　だけどね、月足さん。じゃあ議会が議員提案で改革のようなものを出してきたことが何回ありますか。話は変わるけど、スポーツセンターをほとんどの区に造る自治体ありますか。話を聞くと、四つか五つということだったのに、ワーワーしとる間に「おれんところも」って。（議会と行政当局とが）手を握ってやっておったが、河村たかしという市長が来てからは、握ろうにも握るところがないんです。だから、たたき合う場所を作るしかない。早くやればやるほどいいんですよ。 　－－市長が「関ケ原」という１１月議会で、議会が減税の修正案を出して可決した場合、市長はどう出るのか。 　岡崎　これはすごく悩ましいところですね。おそらく議会は早めに修正案を出す意思表示をすると思います。解散をちらつかせる市長に屈したという形にしたくないから。議会が「市長の期待に応えた」というふうに言った時、市長は「びた一文負けない」とリコールに必要な３６万の署名（注４）を集められるのか。危険な賭けだと思います。 　丸山　議会は、１０％減税は認めるけど法人税部分は後回しにするとか、落としどころを探すと思うんです。市長は「偽りの妥協はしない」と退路を断っているから、それでも解散に向かうのかなという気はしますが。 　月足　だけど、そういう修正案が出てくれば、そこで落ち合うしかないんじゃないのかな。市長も議会を説得できなかったのは事実だし、市議会も市長の５１万票の民意は重い。「びた一文負けらんねえ。解散だ」と言って、３６万の民意が動くのかという疑問はある。 　－－副市長はどう見ますか。 　副市長　妥協案？ 　－－ええ。 　副市長　どうして妥協案が出てくるの。（内容が）いかんだったら（２月議会に出される）予算案を否決すればいいわけでしょ。それを（財源など）あれを見せろ、これを見せろと言って。だいたい、予算の中身が分かる議員が何人いるの。僕だったらこう言う。「分かった、減税やろう。その代わり福祉はカットしないんだな」。それで「しない」と公式に発言させる。それで終わりじゃないの。頑張るところが全然違う。 　－－議会は条例案をそのまま認めるしか生きる道はないと。 　副市長　はい、そう思っています。 　－－その可能性はあるかなあ。 　岡崎　うーん、正直言うと…… 　月足　ゼロに近い。 　◇月足「改革のメス評価」 　－－続いて河村市政半年の評価です。 　岡崎　市長は自分流を確立している人なんで、議会との対立や摩擦を生んでいる。いいことである半面、独善になる危険もあると思うんです。長所であり短所ですね。もう少し互いに聞く耳を持って、公の場で議論することが大切だと思う。 　月足　市長が議会にメスを入れようとしている姿勢は評価したい。誰もができないですよね、議員が怖いから。ただ、先に減税やって地域委員会やって、最後に議会改革を仕掛けようと思っていたのに、公約が通んないから議会改革も絡めたるとなっている。議会改革が必要なことは事実なんで頑張ってもらいたいと思いますが。 　－－最後に副市長。 　副市長　行政のトップとしていろんなことを提案しても、ほとんど認められない。市長に予算提出権があるにもかかわらず、出す前から否定される。議会を改革しない限り打つ手がないというのは当然の帰結だと思うね。僕も（河村チームの）一員として自分の報酬を下げようと思う。 　－－いくらに？ 　副市長　市長が８００万だから７００万。もう条例案も準備しましたから。（他の）副市長さんもいるし、局長もいるから遠慮してたんですけど、ここに至ってはね。人生最後の仕事だもんですから。 　　　　◇ 　座談会は２日、市役所内で行いました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　（注１）茨城県常陸太田、常陸大宮、笠間、桜川、福岡県飯塚市。合併特例により、議員数が議会の法定数を大幅に上回ったのを理由にリコールした。 　（注２）内訳は報酬１０６８万円、政調費６００万円、ボーナス４８０万円、費用弁償（議員により異なる）。 　（注３）首長と議員がともに直接選挙で選ばれる制度。議会は自治体運営の基本方針を議決し、市長らの行政執行を監視する役割を負う。政策提案も期待されている。 　（注４）地方自治法による。有権者４０万人までの自治体は、有権者数の３分の１の署名が必要。４０万を超える自治体は超過部分に６分の１を掛けた数を上乗せする。 毎日新聞　2009年11月5日　地方版 ＜毎日新聞より引用終了＞ ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2010/01/post_341.html http://www.im-sendai.jp/archives/2010/01/post_341.html こんな街にすみたい！ Mon, 11 Jan 2010 00:28:51 +0900 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから ＜以下参考動画＞ 政治家の言葉を直接聞いてみましょう。 ＊小沢一郎の講演 2004年9月4日～6日 一新会　第1回全国研修会 第一部　講演 「どうやって日本を立て直すか」　42分04秒 第一部　質疑応答　44分14秒 第二部　講演 「どうすれば自民党に勝てるか」　32分51秒 第二部　質疑応答　43分22秒 ＊政府広報のHPこのサイトはもっと充実化されるべきである。 http://nettv.gov-online.go.jp/ 閣僚の動画が就任の時の記者会見だというのはやる気が無い。 ＊民主党の記者会見のビデオのページ 小沢幹事長の例の天皇の1ヶ月ルールに触れた記者会見の様子 自民党ステーション 自民党の方が、まだ進んでいる。民主党はメディアプレーヤーをやめて、YOUTUBEにしてほしい。そうすればこうやってぶろぐに簡単に張り付けられる。 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2009/12/post_346.html http://www.im-sendai.jp/archives/2009/12/post_346.html こんな街にすみたい！ Thu, 31 Dec 2009 01:22:38 +0900 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから ＜以下参考動画＞ ＜以下参考記事＞ --------------------------------------------------- 東京新聞 米預金保護基金１７年ぶり“枯渇”　「問題銀行」５５２行に 2009年11月25日 夕刊 　【ワシントン＝古川雅和】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は二十四日、破綻（はたん）した金融機関の預金者を保護するための基金が九月末時点で八十二億ドル（約七千二百二十億円）の赤字になった、と発表した。加盟金融機関の破綻が急増したことが原因で、基金が“枯渇”するのは一九九二年以来、十七年ぶり二度目の異例の事態となっている。 　ＦＤＩＣは基金を増強するために、加盟金融機関に対して二〇一〇～一二年の三年分の預金保険料を年内に前払いするよう求めている。前払いが行われた場合、基金が約四百五十億ドル増強できるという。米国では景気に回復の兆しが出始めたが、地方の中小銀行を中心に金融機関の経営は住宅ローンの評価損の拡大で苦しくなっている。今年に入りすでに百二十四行が破綻した。 　ＦＤＩＣは、九月末時点で経営が不安視される「問題銀行」が、六月末の四百十六行から五百五十二行に急増したことも発表。五百七十五行が不安を指摘された九三年末以来、約十六年ぶりの高水準になったとしている。 --------------------------------------------------- クローズアップ２００９：鳩山内閣支持率６４％　仕分けで手応え 　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 　鳩山内閣の支持率は毎日新聞の全国世論調査（２１、２２日実施）で６４％となり、発足から２カ月で１３ポイント下がったものの、自民党政権の歴代内閣に比べればなお高い水準を維持している。旧政権以来の無駄に切り込む「事業仕分け」が高い評価を受ける一方で、日本郵政社長に元大蔵事務次官を充てた人事は民主党の「脱官僚依存」への疑念も生じさせている。年末に編成される来年度予算案で改革姿勢を明確に示せるかが鳩山政権の今後を大きく左右しそうだ。【田中成之、西田進一郎】 　◇公約優先「こだわらず」６９％ 　＜「行政刷新会議」を設置し、すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する＞－－民主党マニフェスト 　「透明性の高い事業仕分けで、国民が『予算に自らかかわっている』という思いになっているのは画期的だ。補助金の『ピンはね』に関心が高く、大いに切り込んで国民と一緒に予算を作りたい」 　鳩山由紀夫首相は「事業仕分け」の中間報告を受けた１９日の行政刷新会議で手応えを強調した。それを裏付けるように、世論調査では７４％が事業仕分けを「評価する」と回答。鳩山内閣の支持層では「評価する」が９０％に達する一方で、不支持層では４９％にとどまり、事業仕分けが高支持率の維持につながったとも言えそうだ。 　事業仕分けは民主党が衆院選のマニフェストで公約した「ムダづかいの根絶」を具体化する取り組みだ。同時に、子ども手当や高速道路無料化など目玉政策の財源を捻出（ねんしゅつ）する武器でもある。これまで非公開だった予算編成過程が、一部とはいえオープンになったことに関心は高く、民主党議員や民間から選ばれた「仕分け人」たちが官僚を相手に事業の無駄を指摘し「廃止」「予算縮減」などの判定を突き付ける姿は鳩山政権の改革姿勢をアピールする効果を生んでいる。 　一方で、鳩山内閣がマニフェストで公約した政策の実現を何よりも優先して突き進むことを疑問視する声も強い。世論調査では、来年度予算の編成で「マニフェストの実現を優先すべきだ」の回答は２４％にとどまり、「マニフェストにこだわるべきではない」が６９％に上った。この傾向は内閣の評価とは関係なく、支持層も不支持層も７１％が「こだわるべきではない」と答えた。 　鳩山内閣はマニフェストの政策経費も一部を圧縮する検討に入っている。ただ、目玉政策の実現を見送れば「公約違反」の批判を浴びることにもなる。松井孝治官房副長官は２２日の講演で「マニフェストは尊重しないといけない。どこかで有権者とコミュニケーションをとりながら修正したうえでまとめていかざるを得ない」と予算編成の難しさを吐露。評価の高い事業仕分けの判定結果を生かして財政規律を守りつつ、いかに公約実現を図るか。年末の予算編成が試金石となる。 　◇郵政社長「天下り」５７％評価せず 　＜天下り・渡りのあっせんを全面的に禁止する＞－－民主党マニフェスト 　「天下りの根絶」「脱官僚依存」を明記したマニフェストを武器に衆院選で大勝した民主党。だが、郵政民営化の見直しへ向け日本郵政の新社長に起用したのは旧大蔵省（現財務省）で大物事務次官と言われた斎藤次郎氏だった。世論調査ではこの人事を「評価しない」の回答が５７％で「評価する」の２８％の倍に上った。鳩山内閣の支持層でも５１％、不支持層では８１％が「評価しない」と回答。支持率低下の一因となったことをうかがわせた。 　民主党は野党時代に日銀総裁の国会同意人事で元財務官僚の起用に反対するなど官僚ＯＢの「天下り」「渡り」を批判してきた。だが、鳩山内閣の示した「府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」との見解に従えば、明確な省庁のあっせんさえなければ許されることになる。自民党は「真反対のことをやっている。国民を愚弄（ぐろう）する行為だ」（河村建夫前官房長官）と強く反発する。 　今後、内閣支持率を左右する要因となりそうなのが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に１０月３１日と１１月１日実施した世論調査で「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」が７０％を占めたが、今回の全国世論調査でも同じ回答が５０％に達し、鳩山首相の対応が「県外・国外移設」への期待を高めていることを示した。 　「県外・国外」の回答は内閣支持層で５４％だったが、内閣不支持層では３９％にとどまり、「県内の名護市辺野古に移設する現在の計画を認めるべきだ」が３１％で拮抗（きっこう）した。平野博文官房長官は２３日夜、「（与党）３党合意と県民の負担軽減を基本に、日米、さらに沖縄の皆さんとどうこの問題を決着していくかにかかっている」と述べた。 --------------------------------------------------- 【本社・ＦＮＮ合同世論調査】事業仕分け評価９割　内閣支持率もアップ (1/2ページ) 2009.11.23 14:30 このニュースのトピックス：鳩山内閣 鳩山由紀夫首相＝５日午後、衆院第一委員室（酒巻俊介撮影）鳩山由紀夫首相＝５日午後、衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。 　政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。 　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」との回答は６０．３％、「官僚に対する政治主導は進んでいる」との回答も５０．２％で、発足から２カ月の鳩山政権の姿勢を評価する声は多い。一方、民主党が掲げた公約を「必ず守るべきだ」との回答は８．５％にとどまり、「守れないものが出てきても仕方がない」、「公約にとらわれず柔軟に政策を実行すべきだ」を合わせると９割を超え、現実的な政権運営を望んでいることが分かった。 　事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が８８．７％、「毎年行うべきだ」との回答も８５．２％に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が５６．０％。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も６０．３％が評価しなかった。 　鳩山首相の政治献金問題への対応は６４．８％が「評価しない」と答え、説明責任が果たされていないとの見方が強い。鳩山政権で命運を左右する「キーマン」は、小沢一郎民主党幹事長が４１．９％で最も多く、鳩山首相（１８．９％）の倍以上。政権運営を実質的に握っているのは小沢氏だと国民は見ているようだ。 　このほか、政権に最も期待する政策は、不況の深刻化を受けて「景気対策」が２５．６％でトップ、「行政の無駄づかいの見直し」（２３．６％）を上回った。 --------------------------------------------------- J-CASTニュース 内閣高支持率保つ「事業仕分け」 透明性が国民の評価うける 2009/11/24 20:47 迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。 産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。 いずれの調査でも、高評価の背景にあるのは行政刷新会議が進める「事業仕分け」だ。産経新聞の調査では、事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と評価する回答が88.7％にも達した。毎日新聞調査でも、事業仕分けを「評価する」という声が74％にのぼった。普天間問題や日本郵政人事といった他の論点では「評価しない」という回答が過半数を超えているのとは対照的だ。事業仕分けのプラスイメージが鳩山内閣の支持率につながっている構図がくっきりと浮かび上がる。 公衆の面前で予算のムダを洗い直す――そんな触れ込みの事業仕分けは、約10日前の11月11日から1週間かけて「前半戦」が実施された。民主党の枝野幸男衆院議員や蓮舫参院議員を始めとする仕分け人と、予算を請求する側の官僚や現場担当者たちの激しいやりとりがテレビで大きく報道され、国民の関心を強くひきつけた。 「まるで公開処刑だ」とか「政治主導ではなく財務省主導」といった批判もあったが、仕分けの様子を報道陣だけでなく一般市民にも公開し、インターネットでライブ中継したり、資料を見たりできるようにした「透明性」が高く評価されたようだ。 蓮舫議員という見栄えのするキャラクターを前面に出した戦略も当たった。「人選が絶妙」というタレントの松尾貴史さんは11月24日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）で 「テレビ的というか、民主党の広報活動としてはすごく効果的になっているんじゃないですかね」 と、その宣伝効果の大きさを評価した。 鳩山首相が「仕分け会場」を視察 「いまの政権にとっては事業仕分けが最大の武器」と気付いたのかどうか。「後半戦」初日となった11月24日の午後には、鳩山由紀夫首相が会場の国立印刷局市ヶ谷センターに足を運び、仕分けの現場を視察した。仙谷由人行政刷新担当相らととともに3つのワーキンググループの議論を駆け足で傍聴した鳩山首相は、 「非常に短い時間だったが、国民のみなさんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた。国民のみなさんの監視の中で予算が作られるということだけでも大きな違いだと思う」 と自画自賛。事業仕分けの受け止め方について、 「それぞれ真剣な勝負の中で結論を出してきたものであり、国民の7割、8割が『いいじゃないか。やれよ、事業仕分け』という気持ちになってくれている。それを私は基本的に重視することが大事だと思う」 と述べ、事業仕分けが国民に支持されていることを踏まえて、その結果を重視する姿勢を鮮明にした。 事業仕分けに対しては、各界から批判もある。「こういうことが1時間でできるとは到底思えない」（東国原英夫・宮崎県知事）といった手法に対する非難や、「何％減らすからこうだとか乱暴すぎて、（事業仕分けは）科学にはなじまない」（益川敏英・京都産業大学教授）といった仕分け対象についての反発。11月24日には、東京大や京都大、早稲田大など9大学の学長が、スーパーコンピューターの開発凍結など科学技術予算の削減を提案している状況に対して、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」と見直しを求める異例の共同声明を発表した。 しかし、そのような批判が起きるのも、事業仕分けが公開の場で行われているからだともいえる。「公開したのは大正解だったと思う」というのは、ビデオジャーナリストの神保哲生さんだ。 「国民の間には、政府にはムダな事業が多いという共通認識がある。事業仕分けが評価されているのは、ムダがひどいという思いの強さの現れだろう」 国民の関心の高さは、仕分け会場への来場者の多さという形でもあらわれた。11月24日は2500部用意した午後の資料が15時すぎになくなってしまう大盛況。行政刷新会議のスタッフは 「一般の入場者は前半戦よりも多い。週末にテレビで取り上げられていたので、実際に見てみようという人が増えたのではないか」 と驚いた様子で語る。インターネット中継も好評で、同時に1万人以上がアクセスしているという。鳩山首相と同時刻に会場で傍聴していた神奈川県在住の男性（62歳）は 「日本が変わろうとしていることを実感したくて、来てみた。事業仕分けのやり方はもっと研ぎ澄ます必要があると思うが、透明性が高まるのは大変いいことだと思う。鳩山政権は外交などが心配だが、まだ期待感をもっている」 と話していた。 --------------------------------------------------- ＜事業仕分け＞名大学長「日本は死ぬ」…科学・学術予算削減 （毎日新聞 - 11月26日 09:12） 毎日新聞 　政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学技術・学術関係の予算削減が相次いでいることについて、名古屋大学の浜口道成学長は２５日の定例記者会見で、「明確な国家戦略もなく、効率というキーワードだけで一律にカットしている。赤字が解消しても日本は死んでしまう」と痛烈に批判した。 　浜口学長は、特に若手研究者の育成や女性研究者支援に関する予算の縮減が求められたことに、「日本の資源は人材しかない。次世代の産業開発を生み出す研究者を切ろうというのは、日本が生きる唯一の道を閉ざしているとしか思えない」と述べた。「現場を知らない人たちが短期的な視点でマイナス要因だけ見て決めている」と、仕分けの手法についても疑問を投げかけた。【高橋恵子】 --------------------------------------------------- ９大学が批判声明、予算削減「科学立国の崩壊」 記者会見に臨む９大学の学長ら（２４日午前１０時５３分、東京・千代田区の学士会館で） 　行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術分野でも予算の廃止や大幅縮減が相次いだのを受け、東京大、京都大、大阪大など９大学の学長が２４日、東京都内で合同記者会見を開き、「科学技術立国の基礎の崩壊、学術文化の喪失に至る」と批判した。 　国内主要大学長が一堂に会して会見する異例の事態は、学術界の危機感の強さを印象づけた。 　参加したのは、７国立大と早稲田大、慶応大。科学技術で世界一を目指す方針が疑問視されたのに対して、共同声明で、「世界の知の頂点を目指すことを抛擲(ほうてき)する（放り出す）ならば、日本の発展はありえない」と非難。 　松本紘・京大学長は「透明性を高める試みは否定しないが、短時間で結論を出すのは困難ではないか。大学の衰退は国家の衰退につながる。予算削減は、若い人の希望と夢を打ち壊す」と指摘した。 　鷲田清一・阪大学長は「研究は長い積み重ねで育まれる。資源小国の日本は科学技術で成長させねばならないが、今も日本の科学技術の環境は劣悪だ。国が（予算で）支えるべきだ」と話した。 （2009年11月24日 読売新聞） --------------------------------------------------- 2009年11月25日(水)「しんぶん赤旗」 事業仕分け 科学技術予算削減 ９大学長が“異議” 連名の声明 学術文化の喪失憂慮 　政府が進めている事業仕分けのなかで、科学技術予算の大幅削減が提案されていることに対して、東京大学など９大学の学長が２４日、東京都内で記者会見を開き、連名の声明を発表しました。 写真 （写真）記者会見した７国立大学と早慶大の学長＝24日、東京都千代田区の学士会館 　声明は、日本の大学予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中最低水準にあると指摘。「さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮する」と訴えています。 　事業仕分けの進め方について、「現下の論議は、学術や大学のあり方にかんして、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか」と批判。「それによって更なる国家の危機を招くのではないか」としています。 　そのうえで、(1)公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充(2)研究者の自由な発想を尊重した投資の強化(3)大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり(4)若手研究者への支援(5)政策決定過程における大学界との「対話」の重視―の５項目について具体的要望を提示しています。 　声明を発表した９氏は、佐伯浩・北海道大学長、井上明久・東北大学長、浜田純一・東京大学長、浜口道成・名古屋大学長、松本紘・京都大学長、鷲田清一・大阪大学長、有川節夫・九州大学長、白井克彦・早稲田大学総長、清家篤・慶応義塾長。 　記者会見で清家氏は、「気候変動、少子化などで人類社会の持続可能性に赤信号がともる中、日本の発展だけでなく、世界に貢献しないといけない。長期的な基礎研究は非常に重要だ」と強調しました。 --------------------------------------------------- 学術の未来を憂う！――9大学が共同声明 　政府の事業仕分けの科学技術予算削減に対する関係者の批判が高まっている。北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学の9大学は24日、「大学の研究力と学術の未来を憂う　国力基盤衰退の轍を踏まないために」と題した共同声明を発表した。 　声明では、諸外国では国家戦略として大学や基礎科学への公的投資を続伸させているが、日本では大学への公的投資は削減されてきており、OECD諸国中、最低水準にあると指摘。この上、さらに財政的支援の削減がなされるとすれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮するとしている。 　また、大学側は「私たちは、国家財政の危機的な状況を理解しています。また、政策決定過程の透明性を高める試みの意義を否定するものでもありません」としながらも、科学技術予算の大幅な削減提案に対して、「現下の論議は、学術や大学の在り方に関して、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか、それによって更なる国家の危機を招くのではないか」と疑問を投げかけている。 　18日には計算基礎科学コンソーシアムが、次世代スーパーコンピュータプロジェクトが「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と結論されたことについて、緊急声明を発表している。 (RBB TODAY 2009年11月24日 21:00) --------------------------------------------------- 山形県知事が事業仕分け批判　山形大・有機ＥＬ支援「廃止、とんでもない」 　政府の行政刷新会議が行っている「事業仕分け」で、山形大に国内外の一線級研究者たちを招いて有機エレクトロニクス（ＥＬ）の国際拠点化を目指すプロジェクトを支援する文部科学省の事業などが「廃止」とされたことについて、吉村・山形県知事は２４日の記者会見で、「費用対効果ですべてを決めてほしくない。廃止の方向はとんでもない」と強く批判した。 　有機ＥＬの支援事業は、研究期間５年でかかる事業費用約１６億円のうち、３分の２に当たる約１１億円を、独立行政法人・科学技術振興機構が負担する見込みだった。吉村知事は、「将来に向けて芽を出しているところで、国策としてやったらいいんじゃないかというぐらいのこと。地域の産業育成、雇用、活性化にもなる」と、同事業の意義を改めて強調。「県の実情をあらゆるルートを使って主張していかなければならない」と述べた。 （2009年11月25日 読売新聞） --------------------------------------------------- 産経ニュース ノーベル賞野依氏　「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」　事業仕分けのスパコン予算カットに 2009.11.25 11:05 このニュースのトピックス：鳩山内閣 　ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長が２５日、自民党本部で開かれた同党文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業で、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて、「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と痛烈に批判した。 　次世代スーパーコンピューターは、理化学研究所が主体で研究開発している。野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く。次世代スパコンはいったん凍結すると、瞬く間に各国に追い抜かれ、その影響は計り知れない」と強調した。 　また、「仕分け人」が「トップを取る意味はどれくらいあるか」などと質問したことに野依氏は「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味する」と述べ、「仕分け人」らの発想に疑念を示した。 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2009/11/post_343.html http://www.im-sendai.jp/archives/2009/11/post_343.html こんな街にすみたい！ Fri, 27 Nov 2009 05:34:43 +0900 副島学問道場に投稿した文章です。＞ 民主党二段階右折のすすめ 政権交代後、民主党がとるべき戦略の一考 （この文章は衆議院選挙の後の２００９年９月２日に書いた文章に手を入れたものです。） アメリカは、ニューヨーク州ロチェスター市で世界一大きい写真展というアートの企画をしながら暮らしている佐藤研一朗です。立派な街再生請負人になるべくアメリカの北のはずれの片田舎で修行中の身です。副島先生のぼやき1066に触発されて、政権交代後に民主党がとるべき、実践的な戦略を考えて見ました。 はじめに自分の立場をはっきりさせておきます。私はアメリカの共和党議員のロン・ポールの大ファンです。ロン・ポールはアメリカのリバータリアンを代表する政治家です。前回の大統領選挙で共和党の予備選挙に立候補していたときに、何度かこの掲示板に彼のことの書き込みをしました。自分もリバータリアン的な考え方に非常に共鳴しています。 みなさんご存じではあるとは思いますが、リバータリアンという人々は、一般に小さな政府を志向する人々のことを言います。政府は個人の生活に介入するな、他人に迷惑をかけない限り、人々の自由は最大限に認められるべきだと主張しています。反税金、反政府介入、自由市場推進の立場です。リバータリアンにもずいぶん幅があるようで、小さい政府を目指す人から、無政府主義者の人までさまざまのようです。ロン・ポールは、連邦政府は人々の権利や自由を守る役割以外は必要ないという立場のようです。その他の消防とか警察とか教育は地方政府でやってくださいと考えています。 さて、前置きが長くなってしまったのですが、リバータリアンという立場に立って、念願の政権交代を果たした後の民主党に、どのような戦略を提案することが出来るでしょうか。 私は民主党に、二段階右折の戦略を採ることを薦めたい。まず最初の数年は戦後日本の癒着の構造を解体することに力を入れる。その後、現在の民主党の進めている政策では経済が回復しないから、そこでいったん止まり方向転換をして優しい小さい政府に向かって進んでいくべきだと言うものです。 友愛の鳩山民主党は、ヨーロッパのような社会民主主義というか、優しい大きな政府を目指しているように見える。自分としては受け入れがたいが、当然、今まで自民党が作ってきた談合癒着型の大きな政府よりもずっとまともである。政治には順序があり、タイミングが大切であるという現実を受け入れて、私は今回、比例区は民主党に投票した。 私は今回の民主党の勝利は、けっして民主党が掲げる子供手当や、農家の所得報償なのどばらまきと揶揄されるような政策を国民が支持した結果であるとは思わない。自己改革もできない癒着して腐敗した自民党は政権の座から降りるべきだ、つまり民主党が唱えていた「政権交代」を実行するべきだと、国民が決心をしたという事であると思う。 私は、日本国民はとても堅実な精神を持っていると思う。使いもしないような道路を作る公共投資も無駄だと思っているし、そして何とか支援というものにもそれほど熱狂している様子がない。今、国は多額の借金をしているのだから、質素倹約をして、無駄遣いをせずに、借金を返済するべきだと考えている。二宮尊徳の精神が今でも日本人のなかに生きているようだ。お金は、いくらでも借りれるだけ借りて好きなものを買えるうちに買ってしまえばいいと、考えている質実剛健の心をすっかり忘れてしまったアホなアメリカ人と全く違う。 そのような背景があるから、国民は、小泉純一郎の「痛みを伴う構造改革」のフレーズにジーンときてだまされてしまったのだ。本当は苦痛を感じなくてはいけない人々は、まじめに働いている国民ではなくて、政府が国民から略奪したお金に寄生して、癒着して暮らしている者たちであるはずである。ここを間違っていはいけない。 民主党の一番最初にやらなくてはいけない仕事は、国民をいじめている人々を退治することだ。つまり植草一秀氏が言う「悪のペンタゴン」の解体である。悪のペンタゴンは、自民党、官僚機構、アメリカ、メディア、財界の癒着の構造である。この構造が行き着くところまで行きついて、日本は現在の硬直状態に陥ったのである。国民は、その硬直状態から抜け出すために、政権交代を選んだのだ。つまり、この悪のペンタゴンの解体こそが、国民の一番大きな合意である。悪のペンタゴンの中核である官僚機構の解体に少なくとも2年は必要であると、副島先生はぼやきで予想している。 本当は、細川政権が出来た16年前に、この解体が行われているべきだったのだ。そうすればここまで日本の現状が悪くなることもなかっただろうと思う。よく考えれば、これだけ長い間、貿易黒字を続けてきた国の景気が一向によくならないというのはおかしな話である。日本の庶民が苦労してこれだけの富を毎年生み出しているのに、厳しい暮らしなくてはならないのは、この悪のペンタゴンが日本国民に寄生して富を吸い上げてしまっているからである。 この癒着の構造を、利権や権益と呼ぶこともできる。要するに他人のお金を使って、楽して飯を食いたいとか、楽して金儲けをしたいということである。政府の規制や法律という特権を使って、競争相手を排除して独占的な商売をしたり、国民のお金を強制的に略奪したり、世の中に必要もない仕事を作ったり自分は将来安泰に暮らすということである。 例えば、地上波のテレビ局は、放送法に守られて、独占的にテレビ事業を独占している。官僚達は、特殊法人や外郭団体を利用して天下り先を作くり、税金で自分達の食い扶持を確保している。アメリカの場合は、日本を占領している軍事力を背景に政治力を行使して、金利や為替、通貨のマジックを使って、日本から富をアメリカに流しているのである。これらの手口は一見複雑に見えるが、その根本になる考えは、他人の金を自由に使って、自分は楽をしたいという単純な考えである。 この悪のペンタゴンの解体を順調に進めるためには、国民の強い支持が欠かせない。その支持を得るためには国民に、悪のペンタゴンによる略奪の手口を明らかにすることである。彼らが今までどれだけいい加減なことをしてきたのか、はっきり公けにさらせばいいのだ。経済アナリストの藤原直哉が言っているように、情報公開を徹底的に進めていくべきである。まずはともあれ今までの癒着の構造を暴いていくことが一番大切である。癒着の構造を国民の目の前で明らかにしない限り、国民は、性善説で、悪のペンタゴンもないと困ってしまうんだろうと考える可能性がある。 しかし、その癒着の構造を暴き、国家の権力を乱用し国民のお金を使いこみ、楽して飯を食っている人たちを、はっきりさせることが出来れば、世の中は後ろに戻ることはないだろう。国民にほんとのことを言うという。細川内閣のときはそれが足りなかったのではないか。国民は、期待してたのに、何が起きたかわからないうちになくなってしまった。 情報公開のネタは、いくらでも考えることが出来る。戦後の自民党とＣＩＡの関係に始まり、日本政府がアメリカ政府と結んできた密約の数々、官僚が無限増殖して国民に寄生してきた手口とその極楽生活、年金制度の財源の内訳、メディアとＣＩＡの関係、アメリカのカウンターパートナーをやってきた人々、小泉構造改革と経団連との関係、アメリカ年次改革要望書、はたまた、どうして細川政権が崩壊の裏側のようにである。ちょっと考えただけで、これだけのことを思いつくことが出来る。 このように今まで国民が知らないことをいいことに、さんざんやってきたことを一つずつ明らかにしていくのだ。その癒着の構造が国民の目の前に明らかになれば、数年は国民は厳しい経済状況にもめげず、この政治のドラマに見入り、癒着の解体を心から支持するだろう。 ＜福祉国家、大きな政府は持続不可能＞ 問題はその後である。民主党の今の政策が示す方向に進んでいけば、今の経済危機もあいまって、この改革も行き詰まりを見せることになるだろう。 今回の選挙の民主党のマニフェストを読んでも、民主党の目指す具体的な国家がいまいちはっきりしてこない。しかし政策を見ていくと、自民党の癒着型の大きな政府から、優しい大きな政府をとりあえず目指したいという気持ちが伝わってくる。つまり悪のペンタゴンに吸い取られていたお金を奪い返し、国民のために使いましょうと言うのが、民主党の中での一番大きい合意なのだろう。しかし、その後、日本もヨーロッパのような福祉国家になりたいと考えているのであれば、それは非常に難しいと言わざる得ない。 それは世界中の福祉国家がこれから、ベビーブーマーの引退を受けて、崩壊し始めるからである。それは強大な人口が、急に国の福祉制度にたよって暮らし始めるからである。アメリカでは、ベビーブーマーが昨年から年金を受け取り始めた。今後、高齢者向けの医療保険と年金などの支払いがこれから大幅に増大していく。今後20年間にこれらの福祉政策のために支払うこと約束している金額がなんと4000兆円にものぼるのである。そしてそれらのための積み立てはゼロである。（積み立てのお金を一般の予算に流用して使い込んでしまったのである。）結局、アメリカ帝国は、これだけ多くの人々に帝国の分けまいを与えることが出来ずに沈んでいくのである。 日本でも、団塊の世代がこれから年金を受け始めることにより、同様の事態が発生するだろう。団塊の世代が引退して年金暮らしを始めると言うことは、この世代が一生懸命働き新しい富を生み出すことがなくなり、納める税金が減少し、その上、国に頼って暮らしていくということである。つまり、これは、これから毎年、仕事をしない公務員が爆発的に増えていくことと同じことである。 問題は言うまでもなく、自分が積み立ててきたお金を、年金として受給するのではなくて、現役世代が、受給者を支えるという形になっているのに、日本では少子化が進行している点である。完全に制度の設計ミスで、まさにネズミ講の構造そのものである。これは加入者が増えていくときだけ制度が成り立つのである。小学生でも失敗することが理解できるような仕組みの上に、国民何千万人の老後の人生がかかっている。まったく恐ろしい話である。 消えた年金の問題のように、納めたお金の記録もろくに管理されていない。厚生年金で作られた施設などは沢山あるから、相当使い込まれているだろう。そして満期になったらいくらお金を払いますというような契約書も無い。その上、国民の義務だといって強制的に徴収されるだらか、普通のネズミ講よりもたちが悪いのである。 では、年金を支払う財源がなくなったら、どうなるのだろうか。年金には契約書がないのだから、官僚は年金の受給開始年齢を引き上げ、年金の受給額を引き下げをはかり制度の破綻を防ぐこともできる。もしくは、制度を変えずに、支払いを、お金を沢山刷って済ましてしまうかもしれない。その場合は物価の上昇がおき年金では生活ができなくなる。私たちは、大きなザルに、みんなのお金を集めて、そのザルを何の責任も取らない人間に管理させることが、優れた制度などという幻想をさっさと捨てなくてはならない。戦後世界の先進国で大流行した社会民主主義は残念ながら、ベビーブーマの重みに耐え切れず、これから崩壊するのである。 ＜補助金、手当では日本はよくならない＞ リバータリアン的な立場から考えれば、現在民主党が今回の選挙のマニフェストで示しているような多くの政策を積極的に支持することはできない。農家の所得報償とか、子供手当、高校の無料化などは間違った政策であると思う。それは、今始まっている福祉国家の崩壊の中において、今後とも、様々な支援、補助や手当というような巨大な財源が必要な政策を実行し続けていくのは簡単ではないということだけではない。我々がよく考えなくてはいけない点は、このような支援が必ずしも問題を根本的に解決するわけでもないという点である。 例えば太陽電池を例にとって考えてみよう。太陽電池は、石油の生産がピークを打ったと疑われている中で、将来枯れることがない有望なエネルギー源になるかもしれないと考えられている。断熱性能の高い一戸建ての屋根に太陽電池を敷き詰めれば、その家庭の電力の大半をまかなうことが出来る。しかし問題はその値段である。シリコンを使った太陽電池は、発電効率がいいが作るのが難しく、どうしても製品の値段が高くなってしまう。そのため発電コストが電気会社から買ってくる電気よりも高くなり、元を取るのに十数年かかることになるのである。そのため普及が思うように進まない。 長年にわたる太陽電池への政府の補助金は、日本の太陽電池の産業を世界のトップになる背中を押したが、太陽電池の値段を下げるのに役立っただろうか。値段が高い製品を作る手助けをしてしまったのではないか。政府からの補助金は、もっと格安の太陽電池の開発を阻害しているのではないか。実際現在、日本の太陽電池産業は、値段の安い中国のメーカーに押されている。そしてアメリカでは、シリコンを使わないタイプの太陽電池が開発されている。これは新聞を印刷するように太陽電池を製造でき、劇的に値段を下げることが可能のようだ。このような発明は本来なら日本から生まれるものだったのではないだろうか。 今回の選挙では子供手当がマニフェストに看板政策の一つとして掲げられいた。確かに子供を育てている人にとってはありがたい制度であろう。現金をもらえるのだから当然である。しかし、日本人が子供を産まなくなってきたのは、たしかに社会変化もあるだろうが、国が国民から富を吸い上げすぎてしまって、貧乏になったからであって、国が子育てをしている夫婦に現金を渡さなくなったからではない。 今の民主党の主張はこうだ。自分たちは、癒着をして国税を無駄使いしている人たちを排除します。そのお金をみなさんのために、政府が必要だと思うことに再分配しますと。前半の部分には私は賛成するが、後半の部分に反対をする。政府による所得の再分配は常に不公平を生むし、お金を使う側が責任を持つことがないので決して効率的に使われない。その上、このような政策がどのような副作用が起きるか予想できないのである。 同様の制度を持つアメリカやヨーロッパでは、十数人の子供を持つ親が子供支援金を沢山えて働きもせずに、大金を稼いでいるというニュースを目にすることがある。日本で同様なことが起きるかわからないが、新たな癒着のもとを作るべきだろうか。 百歩譲って、この少子化が進む中、子供を育てようとする人を支援すべきだというのなら、子供一人当たりの税金控除を大幅に拡充すればいいのである。一度税金として徴収されたら、そのお金が国民に支給される間に、官僚機構に無駄遣いされるだけなのである。全国に子供手当てを支給するだけだって、相当の人件費はかかる。そして今度は子育てを名目にしたような、子育て支援施設のような新しい天下り先を作りましょうとなるのは目に見えているのである。それならば最初からがんばって子育てをしている人からは、税金を取らなければいいのである。 本当は無駄遣いしている人を排除し、必要以上に国民からお金を巻き上げることをやめ、国民に自分たちのお金を自分たちで使ってもらうべきなのである。十兆円の無駄使いを削減できたら、それを財源にして１％消費税を引き下げるということを、本当はするべきなのだ。当然、そのことによって新たな癒着は生まれない。そして当たり前であるが消費税が下がれば、念願の消費が増えるのである。これほどの景気対策はないのである。 しかし現在、現実問題として、民主党が優しい大きな政府を掲げてしまっている以上、減税を行うような方向転換を今すぐ行うのは、難しいだろう。だから、一度壁にぶち当たるまでまっすぐ進めばいい。そしてそこで一度立ち止まり小さい政府の方へ向かって方向転換をすればいいのである。 ＜財源なしに国民の生活の質を上げる方法＞ 民主党がやらなくてはならないことは、国民の手にお金を残してやることである。つまり民主党が選挙中に掲げていた「生活第一」のキャッチフレーズを実際に実現させるのである。国民の生活の質を向上させるのである。 もともと政治＝生活なのである。現在に日本人が政治に目覚め始めているのは、自分たちの生活がどんどん悪化し続けているからである。自民党への逆風もここから生まれたのだ。つまり、民主党になっても国民の生活の質が向上しないなら、この向かい風はすぐに民主党に向かうと考えていい。だから、民主党は、一般庶民が実際に生活をしていて、いい変化を感じられるようなことを、進めなくてはならないのである。 バブル崩壊後に、自民党が採り続けてきたケインズ的な公共事業や、金融緩和の低金利などは何の役にも立たないことは、今の日本の惨めな状況も見ればあきらかである。民間にある富を政府が吸い上げて、何かに使おうという政策では、自体は好転しない。それが「コンクリートから人」に変わっても同じことである。政府は吸い上げた富を民間よりも効率的に使うことは出来ないし、吸い上げられた民間は益々貧乏になるのである。だから、富を民間に出来るだけ残してやる政策が求められるのである。 まず、民主党は、庶民が金をとられて頭にきていることを一つずつなくしていけばいいのである。これが肝である。庶民の手にお金をのこしてやるべきなのだ。この経済危機においてはこの方法が一番庶民に喜ばれるだろう。 これは大幅な減税などをせずにも、悪のペンタゴンを解体進めながら、進めることができるのだ。悪のペンタゴンの中枢である官僚組織は、なにも税金という形だけで富を国民から吸い上げているわけではないのである。 何万とある法律群や省庁命令、ガイドラインが国民の経済活動をがんじがらめにしているのである。規制を使い天下り先を作ったり、楽をしてもうけている官僚組織と癒着した業界があるのだ。これを利権とよぶのだろう。このような規制が、隠れた税金として物やサービスの値段を引き上げたり、新しいビジネスの発生を阻害していたりするのである。 悪のペンタゴンを解体していくなかで、どんどん情報公開を進め、いかに国民の富を吸い上げいたか明らかにし、それを改善、廃止していくのである。これらを一つずつ精査し、改正や廃止をしていけば、国民の生活の質は劇的に向上するのである。これはほとんど財源なしで実行できることである。法律を変えればいいだけだからそれほど難しいことではない。 つまりこれは規制緩和なのだ。しかし外資や大企業のためだけになるような規制緩和ではなくて、癒着を解消し、国民みんなのためになる、国民の手元にお金が残るような規制緩和、規制廃止をまずやっていくのである。 規制緩和は、いままでさんざん使い込まれてしまっているので言葉を変えたほうがいいかもしれない。特に民主党は、小泉政権以来、新自由主義や市場原理主義（実際は政府と産業界が癒着したコーポラティズムの行き着いた先）を批判する立場に立ってきたのだから、それとむすびつくような言葉は使わない方がいい。だから、癒着解消・庶民救済というような言葉がいいかもしれない。 癒着解消・庶民救済といっても、すぐにはぴんとこないだろうから、自動車を例にとり考えてみよう。近頃は若者の車離れが進んでいるという。今の若者は車にもう興味がないそうで、国内市場は伸び悩んでいる。しかし、それはこの長年続いた不況のせいで、若者が車を維持するお金がなくなってしまったのが一因である。 車を維持するには非常にお金がかかる。ただ単に、車本体やガソリン代がかかるというだけでなく、その他にかかるお金を見ていけば、私が言っている癒着と利権の構造が見えてくる。 たとえば、車の免許、車検、自賠責、重量税、高速道路の料金、ガソリン税、ガソリンの暫定税ざっと考えただけでも、これだけ上げることができる。車だけで、きっとこの五倍、十倍の規制があるだろう。この一つずつの規制から特定の人々だけが利益を得て、庶民は、お金をせびられるのである。こういうものをほったらかしにしていたら、庶民の生活はちっともらくにならないのである。 自動車の免許を取るのに20万から30万円もするのは先進国でも日本だけではないだろうか。指定自動車学校が、実地試験を実施することを許している一方で、免許センターでの実地試験は、気が遠くなるくらい難しくしてあるので、事実上、ほぼ全員が20万から30万円を払って指定自動車学校にいなくてはならないのである。これは見えない形の税金であると考えるべきだ。 すぐにこの指定自動車学校の制度を廃止し、免許センターでの実地試験を、現在の自動車学校の実地試験と同程度にし、夜間も週末も受けられるようにするべきである。これにより自動車学校の学費は大幅に下落するだろう。現在でも、指定外の自動車学校であれば、7から8万円しかかからないのである。 車検というのもおかしな制度だ。日本車が世界で好まれるのは、簡単に故障しないからである。新車を買った三年後に、大金を払って車検に通さなくてはいけないなどとは、まったくふざけた制度である。ロシア行きの貨物船には日本で乗るなら車検を通さなくてはならない四年落ちの日本車が山積みにされているそうである。このような制度のため、まだまだ乗れる車をみすみす海外に格安で売ることになるのだ。車の故障で事故が起きたらそれは車のオーナーが責任をとればすむことである。その責任を社会全体に押しつけるために、車の維持費が高騰し、若者が車に見向きもしなくなるのだ。 自賠責も同様である。すべての車に保険の加入義務を課したとしても、同様の保険は民間の保険会社が何の問題も無く販売できるはずである。百歩譲って、自賠責を存続させるにしても、任意保険の加入していれば、自賠責の加入義務がなくなってもいいはずである。 車のことを少し書いただけで、きっと一冊の本が作れるだろう。問題は、このような規制や法律が生活の至る所、何万と存在しているのである。まったく恐ろしい話ではないか。庶民の暮らしがどんどん苦しくなっていくのもこのような規制の増殖があるはずである。 アメリカは為替、通貨、金利のマジックを使って日本から何十兆、何百兆円のお金をアメリカに流れるようにしむける。それに対して日本の官僚たちは、無数の法律群のマジックを使って、庶民から十円、二十円、一万円、十万円と細々とかすめ取っていくのである。そこに特殊法人や特定の業界が癒着しているのである。このような制度一つずつが我々の生活を窮屈にし出費をかさばらせているのである。この無数の法律群こそが官僚たちの権力の源である。 このような無数にある法律群の改正・廃止をしようとしていけば、きっと今までこれらの規制に癒着していた業界から大量の失業者がでると、官僚や特定の業界団体は反論をするだろう。しかし反対にこれらを廃止すれば、庶民の手には余分のお金が残るのである。その一部は間違いなくもっと国民が必要としているサービスや物の購入に使われるだろう。つまりそこで新たな雇用が生まれるのである。そしてその雇用は、政府が押しつけた不要なサービスや過剰なサービスでは無く、国民が真のニーズにあった産業である。どちらが健全な産業であるかは言うまでもない。これこそ内需拡大である。あくまでも癒着解消・庶民救済を押し進めればいい。 そして、規制を改正したり、廃止することが、必ずしも失業者を生むわけでもない。自動車免許の習得にかかる費用が下がれば、当然今まで高額の学費のために敬遠していた人たちが免許をとるようになるだろう。少子化で経営が先細りしている自動車学校にはいいビジネスチャンスであるのは間違いない。そして自動車業界にとっても新しい顧客が増えるいい機会である。 そして、規制を改正、廃止することで、失業者を生み出さず、まったく新しい産業がうまれる場合もあるのである。今、マイクロブルーリーと呼ばれる小さなビール会社が作る地ビールが流行っている。なぜ流行っているかというと、以前は法規制があり、一年間にビールを25メートルのプール一杯分くらい製造できないと酒税免許が降りなかったからだ。細川政権のときに酒税法を改正して、小さな会社やレストランなどでもビールを作れるようにしたのだ。 地ビール市場が急成長しているからといって、大手のビール会社が必ずしも減益になっているわけでもない。つまり、いままで理由もなく規制によって押さえつけられてきたため、この市場自体が日本に存在していなかったのである。この法律の一文が変わっただけで、何百万人という国民が一風変わったビールの味を楽しむことができ、新しい雇用が生まれたことになる。規制緩和されてから１４年間で、３３４億円の産業に成長しているのである。 このような規制改正・廃止は、素晴らしい雇用対策になる。一つずつは小さな市場でも、つりも積もれば山となるだ。政府が国民から強制的に税金をとり、官僚組織が中抜きをして、補助金を一部の人に一時的に払うような雇用対策よりも、百倍ましである。 新たに生まれた市場が、将来、巨大な市場になるかもしれないのである。我々はそろそろ政府は何の富を生み出さないのであるということを、知るべきである。これからの経済はボトムアップでやっていくべきだ。バブルばかり生み出す産業政策はもうやめにすべきだ。 雇用を生み出すことだけではなく、規制改正で、個人の楽しみを増やすこともできる。たとえば酒税法は大幅に改正されるべきである。日本では、個人が自分で酒をつくって楽しむことも、禁止されているのである。日本の歴史に深く根付いているようなどぶろくすらも作れない。このように個人の楽しみを、趣味を奪うような法律も改正されるべきである。 この酒税法のせいで、庶民は第三のビールのように、すでにビールとも呼べないような代物を飲まされる羽目になっている。このことを恨みに思っている庶民は結構いるだろう。酒税法はもっと適切な形になるべきだ。規制改革で庶民の恨みを減らすこともできる。 ここに上げたのは私のような素人でも知っているような数例である。きっとこのような規制が何万と存在しているはずである。民主党は手分けをしてチームを組んでこの問題に取り組んでいくべきだ。それが官僚主導の癒着政治を断ち切る一番の早道だろう。 生活をしていて違いが感じられるようにするれば、この改革が本物であると庶民は気がつくはずだ。そして民主党になって、本当に生活がいい方向に変わったと実感できれば、民主党への支持は揺るぐことはないだろう。自分たちが掲げた生活第一を本当に実行していくのだ。それができないというなら、私は次の選挙で民主党に投票することはないだろう。 ＜日本には奴隷解放が必要である＞ 日本のサラリーマンは奴隷である。奴隷解放が必要だ。あれだけ働かされて、すこしもいい生活をしていない。日本のサラリーマンの生活が苦しいのは、悪のペンタゴンに搾取されているからである。私は高校を出るときに、絶対にそうならないと決めたので、いまでも一匹狼、野良犬の生活をしている。裕福に暮らしているとはとてもいえないが、自分は少なくとも自分で納得していきているつもりだ。 会社にはサービス残業を強制される。自分の給料を手に取る前にも税金を天引きされる。その税金でお気楽に暮らしながら官僚たちは無数の規制を作り出して民間の仕事を妨害する。苦労して製品をつくって輸出で稼いだお金は、日本に環流しないで、アメリカに流される。そんなみじめな事実を談合メディアは少しも報道をしない。これが奴隷でなければ、なにが奴隷なんだろうか。 民主党は源泉徴収を廃止するべきだ。税金を自分の財布から払う痛みなしに政治に興味など持つ人はそれほどいない。我々のような根っからの政治好きは、はっきり言ってよっぽどの変わり者なのである。日本がまともの国になるためにはサラリーマンが政治化する必要がある。彼らが奴隷として働いているうちは日本は少しもよくならない。 この源泉徴収はナチス・ドイツで、国民に国に従わせる為に始まった悪の制度だ。源泉徴収は廃止は、きっと不評であろうが、日本人が大人になるために必要なステップである。 ＜真の友愛社会の建設のために＞ 鳩山由紀夫が唱える友愛という概念は、マスコミがけなすほどそれほど軟弱なものでもないのではない。「自由、平等、友愛(博愛)」は、フランス革命のスローガンである。たしかに鳩山由紀夫が言うように革命を起こすような言葉が軟弱であるはずがない。 友愛というのは、「政府は我々の生活に干渉するな。自分の面倒は自分で見る。自分のできる限りの範囲で、困っている人や地域の面倒を見ていく。どちらにしても、人間にはそれ以上のことは出来ないのだから、やるべきではないのだ。それが社会にとって一番いい結果を生むのだ。政府が我々に社会の誰を救済するべきかなど命令するな」というリバータリアン的な思想である。友愛というのは、決して政府が優しくなるといことでなくて、我々一般庶民が、自分の大切な人を自分達で守っていくということである。VOICEに掲載された鳩山論文を読むと、どうも彼はここをよくわかっていて小さな政府を目指しているように見えなくもない。 友愛は、英語でFraternity（フラタニティー）である。これを単にFriendship（フレンドシップ）と同意語の友情と理解すると意味がわからなくなるのである。アメリカでフラタニティーといえば、まず大学での男子学生の社交クラブが頭に浮かぶのである。学校の敷地内や近くに大きな家を持っていて、そこで学生生活を一緒に送るのである。そこで人間の特別に強い結びつきが生まれる。その人間関係は大学を出た後も続くのである。日本で考えれば大学の部活の先輩後輩の関係に近いかもしれない。このようなコネクションで就職の面倒をみてもらうようなことは日本でもある。例えばブッシュとケリーが入っていて有名になったスカルアンドボーンズはフラタニティーのいい例である。 もう少し考えていくと、フラタニティーというのは、助け合いの組織。相互扶助団体であることがわかる。違う言葉で言えば結社と言えるだろう。フリーメーソンの様な秘密結社もこのようなくくりに入るだろう。フラタニティーの語源はカトリックの平信徒の組織というところに行き着くので、これが正しい理解であるのだろう。ここで言いたいのは「友愛＝陰謀論」ということではなくて、もともとカトリック教会の権威に反発して、平信徒たちが自分達を守るために、自分達で助け合ったという所から生まれた言葉であるということだ。非常に反権威、反権力な言葉だ。つまり「政府（権力）は一般市民の生活に干渉するな、自分達の世話は自分達でみる」という意味になるのである。 さて現在、日本では、ひきこもり、フリーター、ニートと呼ばれる若者が増えて社会問題になっている。しかし、これは後ろ向きな若者のサボタージュなのである。奴隷になるくらいなら、最初から親のすねをかじって（かじらない人もいるだろうが）、一生懸命働かないでいたほうがいいと考えるのである。 その一方で、ＮＰＯ（非営利団体）などの社会貢献に非常に興味を持っている若者が増えていることも理解するべきだ。これはある意味、こき使われて税金を払い、それを政府に無駄使いされるよりは、自分で直接、人のために役に立った方がいいと考える人が増えているという事である。だから一方的に今の若者をののしるのは止めるべきである。 私は、先ほど上げた源泉徴収の廃止とともに、ＮＰＯへの寄付を税控除にすることを提案したい。これこそが真の友愛社会に必要な制度である。寄付金の税控除は、アメリカでは伝統的に行われていて、NPOはここでは一大産業である。アメリカにおける2002年のＮＰＯへの寄付金総額は､2409億ドル（２４兆円）にも及ぶのである。 この税制改革で日本のNPO産業は、花が咲くだろう。NPOに必要なのは、政府からの補助金ではなくて、一般市民からの寄付金なのである。このことによって営利を追求する民間企業でも政府が行うことできないような、かゆいところに手が届くような様々なサービスが生まれることになる。社会に新たな幅と奥行きが生まれ、多種多様な文化、伝統、教養などが育つ素地ができあがるのだ。そして将来、福祉国家が崩壊したときの、最高のセーフティーネットになるのである。 現実はそんなに甘くないと反論をするひとがいるだろう。ＮＰＯになにができるのだと。しかし、政府であろうが、個人であろうが、ＮＰＯであろうが、企業であろうが、できない物は、結局できないのである。世の中にある富は一定である。それを使って出来ることは限られている。しかしＮＰＯは少なくとも、最初から将来維持が不可能になるような制度を作り、国民から強制的に金を取り、国民から選択肢を奪い、その制度に依存させようなことはしない。そして最終的に制度が生きづまり、全国民に迷惑をかけるといことをしないのである。 この学問道場であっても、ある意味ＮＰＯなのである。我々は学問道場が存在しているおかげでどれだけのことを学んだだろうか。多くの若い知識人が育っているではないか。 だから本来、副島先生がこの学問道場を立ち上げ、維持するために使った資金は、税金を控除されるべきであるし、学問道場の会員が納めている会費も控除の対象になるべきなのである。学問道場は利益を上げ、それを株主とか、オーナーに分配するためにあるわけではない。学問道場は、我々が多くのことを学び、それを広め、世の中をいい方向に変えていくために存在しているのではないだろうか。政府が税金をいくらかけても、このようなサイトはつくることができないのである。 私の知り合いで、セミリタイアをして、非営利で鬱病患者相手に、カウンセリングによる治療を行っている医師がいる。現在の国民健康保険の制度では、5分で患者を診断し、薬を処方する以外、精神科の病院の経営がなりたたないそうである。その医師は、孤軍奮闘がんばっているが、一人の患者あたり一回１時間もカウンセリングするために、非営利と言っても、経費がかかり、診断料が高額になってしまい、なかなか患者が集まらないと嘆いている。私はこういう医師の手に寄付金が集まるような社会になるべきだと思う。 世の中は世知辛いのだと言う人もいる。しかし日本にも大きな心意気を持っていて、他人の面倒を見ることのできる経済力を持っている人々が沢山いる。ただ、今までの政府・官僚組織は、このような人々に向かって、おまえたちは黙って高額の税金だけ払っていればいいのだ、我々が社会運営をやるから心配するなという態度をとってきたのである。まさにお上である。このような立場は早々改めさせなくてはならないのである。 庶民の手にお金を残し、そしてそのお金を自分たちが世の中のためになるものだと信じる物にお金を環流させるそんな仕組みが必要なのである。 ここで考えてきた民主党が取ることができる現実的な戦略を簡単にまとめてみよう。 １、情報公開を進めながら、悪のペンタゴンの解体をする。 ２、悪のペンタゴンの中枢の官僚機構の権限の源である無数にある法律群、規制の改正、廃止し、癒着解消・庶民救済を進め、庶民の生活の質の向上を図る ３、税制改革をしＮＰＯへの寄付を税控除にし、社会のセーフティーネットを構築する これらのことを後数年で実行してもらいたい。そのころには経済状況は悪化し、世界中で福祉国家の破綻が続くことになっても、そこで民主党は一度立ち止まって、大きく小さい政府へ方向転換をすることができる。地方分権を進め、中央政府の役割を削減する下地はできあがっているだろう。ここやらないで地方分権を進めれば、官僚組織が地方に流れ込むだけである。 是非、そのころには日本の政治家で唯一減税を唱える、現名古屋市長の河村たかしに総理大臣になってもらいたいものだ。 了 佐藤研一朗　拝 ２００９年９月２日　（２００９年１０月３１日加筆・訂正） アメリカ　ニューヨーク州　ロチェスター ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2009/11/post_335.html http://www.im-sendai.jp/archives/2009/11/post_335.html こんな街にすみたい！ Mon, 02 Nov 2009 13:13:56 +0900 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから 参考資料　その下に読者とのやり取りを張りました --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> どうもこれを読んでいると鳩山由紀夫の考えは、小さな政府なのではないかという気がしてくる。彼の祖父に影響をあたえたというカレルギーは、オーストリア出身の人だが、なんかオーストリア学派との関係はあるのだろうか。 ＜Voiceより引用開始＞ 8月31日(月) 15時26分配信 / 国内 - 政治 ≪特別寄稿≫私の政治哲学～祖父に学んだ「友愛」の旗印(1)／鳩山由紀夫(民主党代表) 鳩山由紀夫氏、「友愛」の原点を述べる。 ◇党人派・鳩山一郎の政治信条◇ 　現代の日本人に好まれている言葉の一つが「愛」だが、これは普通〈ｌｏｖｅ〉のことだ。そのため、私が「友愛」を語るのを聞いてなんとなく柔弱な印象を受ける人が多いようだ。しかし私の言う「友愛」はこれとは異なる概念である。それはフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の「博愛＝フラタナティ（ｆｒａｔｅｒｎｉｔｅ）」のことを指す。 　祖父鳩山一郎が、クーデンホフ・カレルギーの著書を翻訳して出版したとき、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである。 　クーデンホフ・カレルギーは、いまから８６年前の大正１２年（１９２３年）『汎ヨーロッパ』という著書を刊行し、今日のＥＵにつながる汎ヨーロッパ運動の提唱者となった。彼は日本公使をしていたオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘青山光子の次男として生まれ、栄次郎という日本名ももっていた。 　カレルギーは昭和１０年（１９３５年）『Ｔｏｔａｌｉｔａｒｉａｎ Ｓｔａｔｅ ＡｇａｉｎｓｔＭａｎ（全体主義国家対人間）』と題する著書を出版した。それはソ連共産主義とナチス国家社会主義に対する激しい批判と、彼らの侵出を許した資本主義の放恣に対する深刻な反省に満ちている。 　カレルギーは、「自由」こそ人間の尊厳の基礎であり、至上の価値と考えていた。そして、それを保障するものとして私有財産制度を擁護した。その一方で、資本主義が深刻な社会的不平等を生み出し、それを温床とする「平等」への希求が共産主義を生み、さらに資本主義と共産主義の双方に対抗するものとして国家社会主義を生み出したことを、彼は深く憂いた。 「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」 　ひたすら平等を追う全体主義も、放縦に堕した資本主義も、結果として人間の尊厳を冒し、本来目的であるはずの人間を手段と化してしまう。人間にとって重要でありながら自由も平等もそれが原理主義に陥るとき、それがもたらす惨禍は計り知れない。それらが人間の尊厳を冒すことがないよう均衡を図る理念が必要であり、カレルギーはそれを「友愛」に求めたのである。 「人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない」 　彼の『全体主義国家対人間』は、こういう書き出しで始まる。 　カレルギーがこの書物を構想しているころ、二つの全体主義がヨーロッパを席巻し、祖国オーストリアはヒットラーによる併合の危機に晒されていた。彼はヨーロッパ中を駆け巡って、汎ヨーロッパを説き、反ヒットラー、反スターリンを鼓吹した。しかし、その奮闘もむなしくオーストリアはナチスのものとなり、彼は、やがて失意のうちにアメリカに亡命することとなる。映画『カサブランカ』は、カレルギーの逃避行をモデルにしたものだという。 　カレルギーが「友愛革命」を説くとき、それは彼が同時代において直面した、左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だったのである。 　戦後、首相の地位を目前にして公職追放となった鳩山一郎は、浪々の徒然にカレルギーの書物を読み、とりわけ共感を覚えた『全体主義国家対人間』を自ら翻訳し、『自由と人生』という書名で出版した。鋭い共産主義批判者であり、かつ軍部主導の計画経済（統制経済）に対抗した鳩山一郎にとって、この書は、戦後日本に吹き荒れるマルクス主義勢力（社会、共産両党や労働運動）の攻勢に抗し、健全な議会制民主主義を作り上げるうえで、最も共感できる理論体系に見えたのだろう。 　鳩山一郎は、一方で勢いを増す社共両党に対抗しつつ、他方で官僚派吉田政権を打ち倒し、党人派鳩山政権を打ち立てる旗印として「友愛」を掲げたのである。彼の筆になる『友愛青年同志会綱領』（昭和２８年）はその端的な表明だった。 「われわれは自由主義の旗のもとに友愛革命に挺身し、左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」 　彼の「友愛」の理念は、戦後保守政党の底流に脈々として生きつづけた。６０年安保を経て、自民党は労使協調政策に大きく舵を切り、それが日本の高度経済成長を支える基礎となった。その象徴が昭和４０年（１９６５年）に綱領的文書として作成された『自民党基本憲章』である。 　その第１章は「人間の尊重」と題され、「人間はその存在が尊いのであり、つねにそれ自体が目的であり、決して手段であってはならない」と記されている。労働運動との融和を謳った『自民党労働憲章』にも同様の表現がある。明らかに、カレルギーの著書からの引用であり、鳩山一郎の友愛論に影響を受けたものだろう。この二つの憲章は、鳩山、石橋内閣の樹立に貢献し、池田内閣労相として日本に労使協調路線を確立した石田博英によって起草されたものである。 ◇自民党一党支配の終焉と民主党立党宣言◇ 　戦後、自民党が内外の社会主義陣営に対峙し、日本の復興と高度経済成長の達成に尽くしたことは大きな功績であり、歴史的評価に値する。しかし、冷戦終焉後も経済成長自体が国家目標であるかのような惰性の政治に陥り、変化する時代環境のなかで国民生活の質的向上をめざす政策に転換できない事態が続いた。その一方で政官業の癒着がもたらす政治腐敗が自民党の宿痾となった観があった。 　私は、冷戦が終わったとき、高度成長を支えた自民党の歴史的役割も終わり、新たな責任勢力が求められていると痛感した。そして祖父が創設した自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加し、やがて自ら党首となって民主党を設立するに至った。 　平成８年９月１１日「（旧）民主党」結党。その「立党宣言」にいう。 「私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは『友愛』の精神である。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は『出る釘は打たれる』式の悪平等に堕落しかねない。その両者のゆきすぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの１００年間はあまりに軽視されてきた。２０世紀までの近代国家は、人々を国民として動員するのに急で、そのために人間を一山いくらで計れるような大衆（マス）としてしか扱わなかったからである。（中略） 　私たちは、一人ひとりの人間は限りなく多様な個性をもった、かけがえのない存在であり、だからこそ自らの運命を自ら決定する権利をもち、またその選択の結果に責任を負う義務があるという『個の自立』の原理と同時に、そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあったうえで、なおかつ共感しあい一致点を求めて協働するという『他との共生』の原理を重視したい。そのような自立と共生の原理は、日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない」 　武者小路実篤は「君は君、我は我也、されど仲良き」という有名な言葉を残している。「友愛」とは、まさにこのような姿勢で臨むことなのだ。 「自由」や「平等」が時代環境とともにその表現と内容を進化させていくように、人間の尊厳を希求する「友愛」もまた時代環境とともに進化していく。私は、カレルギーや祖父一郎が対峙した全体主義国家の終焉を見た当時、「友愛」を「自立と共生の原理」と再定義したのである。 　そしてこの日から１３年が経過した。この間、冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値であるはずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危機後の世界で、われわれはこのことにあらためて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それがいまわれわれに突き付けられている課題である。 　この時にあたって、私は、かつてカレルギーが自由の本質に内在する危険を抑止する役割を担うものとして「友愛」を位置づけたことをあらためて想起し、再び「友愛の旗印」を掲げて立とうと決意した。平成２１年５月１６日、民主党代表選挙に臨んで、私はこう言った。 「自ら先頭に立って、同志の皆さんとともに、一丸となって難局を打開し、共に生きる社会『友愛社会』をつくるために、必ず政権交代を成し遂げたい」 　私にとって「友愛」とは何か。それは政治の方向を見極める羅針盤であり、政策を決定するときの判断基準である。そして、われわれがめざす「自立と共生の時代」を支える精神たるべきものと信じている。 ◇衰弱した「公」の領域を復興◇ 　現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統のなかで培われてきた国民経済との調整をめざす理念といえよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。 　いうまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国のこうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。 　米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード（じつはアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった。 　日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、すべてを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。 　各国の経済秩序（国民経済）は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約などをいっさい無視して進行した。小国のなかには、国民経済が大きな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。 　資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかないが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体のなかで、仕事や役割を得て家庭を営んでいくなかで保持される。 　冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程といっても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史をもつ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局のもつ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。 　農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流のなかに投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定にかかわるルールや規制はむしろ強化しなければならない。 　グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろう。 　この間、日本の伝統的な公共の領域は衰弱し、人々からお互いの絆が失われ、公共心も薄弱となった。現代の経済社会の活動には「官」「民」「公」「私」の別がある。官は行政、民は企業、私は個人や家庭だ。公はかつての町内会活動やいまのＮＰＯ活動のような相互扶助的な活動を指す。経済社会が高度化し、複雑化すればするほど、行政や企業や個人には手の届かない部分が大きくなっていく。経済先進国であるほど、ＮＰＯなどの非営利活動が大きな社会的役割を担っているのはそのためだといえる。それは「共生」の基盤でもある。それらの活動は、ＧＤＰに換算されないものだが、われわれが真に豊かな社会を築こうというとき、こうした公共領域の非営利的活動、市民活動、社会活動の層の厚さが問われる。 「友愛」の政治は、衰弱した日本の「公」の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく。そして人と人との絆を取り戻し、人と人が助け合い、人が人の役に立つことに生きがいを感じる社会、そうした「共生の社会」を創ることをめざす。 　財政の危機はたしかに深刻だ。しかし「友愛」の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むことをめざす。財政再建を、社会保障政策の一律的抑制や切り捨てによって達成しようという、また消費税増税によって短兵急に達成しようという財務省主導の財政再建論には与しない。 　財政の危機は、長年の自民党政権の失政に帰するものである。それは、官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治、無批判なグローバリズム信仰が生んだセーフティネットの破綻と格差の拡大、政官業癒着の政治がもたらした政府への信頼喪失など、日本の経済社会の危機の反映なのである。 　したがって、財政危機の克服は、われわれがこの国のかたちを地域主権国家に変え、徹底的な行財政改革を断行し、年金はじめ社会保障制度の持続可能性についての国民の信頼を取り戻すこと、つまり政治の根本的な立て直しの努力を抜きにしてはなしえない課題なのである。 ◇地域主権国家の確立◇ 　私は、代表選挙の立候補演説において「私が最も力を入れたい政策」は「中央集権国家である現在の国のかたちを『地域主権の国』に変革」することだといった。同様の主張は、１３年前の旧民主党結党宣言にも書いた。「小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による『地方分権・地域主権国家』」を実現し、「そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく」のだと。 　クーデンホフ・カレルギーの「友愛革命」（『全体主義国家対人間』第１２章）のなかにこういう一節がある。 「友愛主義の政治的必須条件は連邦組織であって、それは実に、個人から国家をつくり上げる有機的方法なのである。人間から宇宙に至る道は同心円を通じて導かれる。すなわち人間が家族をつくり、家族が自治体（コミューン）をつくり、自治体が郡（カントン）をつくり、郡が州（ステイト）をつくり、州が大陸をつくり、大陸が地球をつくり、地球が太陽系をつくり、太陽系が宇宙をつくり出すのである」 　カレルギーがここで言っているのは、いまの言葉で言えば「補完性の原理」ということだろう。それは「友愛」の論理から導かれる現代的政策表現ということができる。 　経済のグローバル化は避けられない時代の現実だ。しかし、経済的統合が進むＥＵでは、一方でローカル化ともいうべき流れも顕著である。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立などはその象徴である。グローバル化する経済環境のなかで、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。それはＥＵのみならず、これからの日本にとっても大きな課題である。 　グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、ＥＵはマーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において「補完性の原理」を掲げた。補完性の原理は、今日では、たんに基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。こうした視点から、補完性の原理を解釈すると以下のようになる。 　個人でできることは、個人で解決する。個人で解決できないことは、家庭が助ける。家庭で解決できないことは、地域社会やＮＰＯが助ける。これらのレベルで解決できないときに初めて行政がかかわることになる。そして基礎自治体で処理できることは、すべて基礎自治体でやる。基礎自治体ができないことだけを広域自治体がやる。広域自治体でもできないこと、たとえば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。そして次の段階として、通貨の発行権など国家主権の一部も、ＥＵのような国際機構に移譲する……。 　補完性の原理は、実際の分権政策としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。われわれが、友愛の現代化を模索するとき、必然的に補完性の原理に立脚した「地域主権国家」の確立に行き着く。 　道州制の是非を含む今後の日本の地方制度改革においては、伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。 　私は民主党代表選挙の際の演説でこう語った。 「国の役割を、外交・防衛、財政・金融、資源・エネルギー、環境等に限定し、生活に密着したことは権限、財源、人材を『基礎的自治体』に移譲し、その地域の判断と責任において決断し、実行できる仕組みに変革します。国の補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付します。すなわち国と地域の関係を現在の実質上下関係から並列の関係、役割分担の関係へと変えていきます。この変革により、国全体の効率を高め、地域の実情に応じたきめの細かい、生活者の立場に立った行政に変革します」 　身近な基礎自治体に財源と権限を大幅に移譲し、サービスと負担の関係が見えやすいものとすることによって、初めて地域の自主性、自己責任、自己決定能力が生まれる。それはまた地域の経済活動を活力あるものにし、個性的で魅力に富んだ美しい日本列島を創る道でもある。 「地域主権国家」の確立こそは、とりもなおさず「友愛」の現代的政策表現であり、これからの時代の政治目標にふさわしいものだ。 ◇ナショナリズムを抑える東アジア共同体◇ 「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。 　今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、いまのところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。 　アメリカは影響力を低下させていくが、今後２、３０年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。 　これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたいが、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。 　そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不能の政治的混乱を引き起こしかねない。 　そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港が続き、ＡＳＥＡＮと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない。 　いまやＡＳＥＡＮ、日本、中国（含む香港）、韓国、台湾のＧＤＰ合計額は世界の４分の１となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつてない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。 　しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進めるなかでしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはＥＵの経験で明らかなところだ。 　私は「新憲法試案」（平成１７年）を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。 「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」 　私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれは、かつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。 　こうした方向感覚からは、たとえば今回の世界金融危機後の対応も、従来のＩＭＦ、世界銀行体制のたんなる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。 　アジア共通通貨の実現には今後１０年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、われわれが直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。 　いまわれわれは、世界史の転換点に立っており、国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどう創り上げていくのか、その決意と構想力を問われているのである。 　今日においては「ＥＵの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、８６年前に『汎ヨーロッパ』を刊行したときの言葉がある。彼は言った。 「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、そして「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。 ＜Voiceより引用終了＞ --------------------------------------------------- ＜読者とのやり取り＞ --------------------------------------------------- アガッペさんとのやりとりです。 佐藤研一朗　様 今日は。お返事有り難うございます。 ラジオで取り上げられる問題ごとに意見を出し合えたら、面白いですね。 今、「郵政民営化法案を考える」というページを読ませてもらっていました。 私読むのがゆっくりなので、いっぺんには読めなくて、少しずつ以前のページを読ませて頂いております。 私には二人子供がいます（男の子）。 長男は今　中学三年生です。 小学生の頃は生徒会活動にも力を入れて張り切っていたんですが、 中学に入ってからは、全く生徒会に興味を示さず、 「何で？」と訊くと、 「結局は先生達の管理下で、権限なんか全然ないから。」 と言っていました。 「頑張って、変えていきよ！」 と言っても、しらっとされてしまいました。 研一朗さんからのメールを読んで、この息子とのやりとりを思い出しました。 全くその通りです。権限なくて興味を失って参加しなくなっているのです。 「諦め」に・・似ているのでしょうか。 二十代後半、親元を離れて苦労なさって・・・得るものは多かったと思いますよ。 人格の形成に「孤独」は必須というじゃありませんか＾＾ 私はぼんやり生きてきて、最近です・・政治や経済に興味を持ち始めたのは・・。 それと、HP読んでいて、「リバータリアン」って何？？っと思いました。 知らない事多過ぎてお恥ずかしいです。 検索して　調べています＾＾ 研一朗さんが尊敬していらっしゃると書いていた 「副島隆彦の学問道場」というのをチラリと覗いてみましたが、 ビックリ！「小室直樹文献目録」というものを見つけました。 小室さんの著書を数年前に何冊か読んで以来、私は彼の大ファンなんです。 でも・・小室さんと副島さんでは・・何かが違うような印象を感じました。 まだ　ちらりとしか見ていないので何とも解りませんが・・。 何か違うような？？？・・・ では、お忙しいでしょうから返事は無理なさらないで下さいね。 掲示板の方にも、書き込みさせて頂きますね。 「自民党」「民主党」疑問・つぶやきたい事・・あります。　勉強させて下さいね。 今夜は地域の夏祭りです＾＾ お手伝い・・今年は「輪投げコーナー」担当。ちびっこと遊んできます＾＾ では、また・・＾＾ --------------------------------------------------- 今晩は。 お元気そうで良かったです＾＾ 今日は少し真面目にメールしますね。 先日は、副島さんと小室さんが何か違う・・なんて書いて・・言いっ放しにして失礼しました。 （メールを書いた後急いでお祭りに出かけてしまいました。） あれを書いた後、あー・・もしかして研一朗さんに嫌われるかもぉとか思いながらも 違いについて　どう説明したものか・・ぼんやりと考えたりしました。（海でぼんやりしながらもね＾＾） それで、どうしてそう感じたのかを書きますね。 副島さんは民主党を応援されているようだから　なんです。 今のガタガタになった日本の状態を造りだしてきたのは政権を担ってきた自民党だと思います。 官僚達も度を越して税金をむさぼり過ぎたと思いますし、 竹中平蔵さんも許せないです。（経済を知っていながらの郵政民営化での言動・・・確信犯だと思います。） 今の自民党に任せられない気持ちは私にもあります。 でも、　自民党がアメリカの犬ならば　民主党は中韓の犬　に見えるのです。 どちらも媚びへつらって・・　日本が自立出来ないのは同じじゃないかと思えるのです。 それと・・・ 民主党の掲げる 「外国人参政権」「地方分権」を同時進行すれば、こんな小さな日本は他国に侵略されてしまいます。 人口密度の低い地方から、順に占領してしまえば、他愛もない事です。 中国・韓国・ロシア・・・領土問題こじれにこじれている現状を見ている人間が掲げる政策ではないと思います。 武力戦争だけが、他国を侵略する方法とは限らないと思うのです。 民主党政策だと、他国は人口を日本の地方に移動させ・・血を流さずに地方を自国のものとし、利益を吸い取る事も出来ると思います。 一例ですが・・ 島根県（竹島のあるところ）は日本でも人口密度最下位くらいだったとおもいます。 私の体験というか・・肌で感じることなんですが、大阪は在日韓国人朝鮮人の方達が多いです。 私の幼馴染にも居て、その子は定期的に同胞の集まる会合（集会）に行っていました。 青年部みたいな組織があるそうで（社会人前の学生集団でしょうか？詳しくは聞いていないんですが）、 議長もいて（団長って呼ばれていたかな？）、会合では熱い議論が交わされていたそうです。 幼馴染も会合に出席するごとに反日感情が強くなり、議論が凄く上手になっていきました。饒舌になってきたという方がいいかな。 お酒に酔った時には泣き喚いたりしながら訴えていました。日本人を馬鹿にしたり、戦争の謝罪が足りないとか言い出すようになり、 急に変わってきた友人を見て、 「ああ・・そんな教育をされる会合なんだ・・」と私は思いました。 集団で熱気に溢れた会場で、団長が熱弁をふるう・・・。集団に呼びかけ、集団で行動する事も可能なのです。 （今はネットがあるので、集会がなくても同じでしょうか・・・。） 政治的に考えて、組織的に動ける団体に力を持たれては、脅威（大きな力）になるのではないでしょうか。 公明党も選挙時に組織的に動いておられます。 始めは多くの国民も、「たかが宗教団体。なんてことない。」と高を括っていたと思われますが、十年二十年・・・・・ 今や政権を左右する大きな党になってしまっています。 支持母体である創価学会には在日の方達が大勢おられます。 昨年、民主・公明と協力して国籍法を改定したように、外国人参政権までもが国民の知るよしもないところで通されてしまってはと 不安でなりません。 外国人参政権は日本人の居場所さえ奪ってしまうのではないでしょうか・・。 私は子供を持つ親なので、特に次の世代の方達を守りたいと思ってしまうのかもしれません・・・。 視野も狭くて、偏った見方なのかもしれませんが・・・・ 民主党には任せられないのです。 税金を上げる上げないの問題じゃなくて、国そのものを崩してしまう問題だと思ったのです。 民主党の中にも政策に反対の方がいるそうですが、 トップの方達の意見がそうであるのならば、問題が問題だけに意見の違う方は民主党から出るべきだと思いました。 私が思った事、私の言葉で伝えられていたらいいんですが・・・・・。 小室直樹さんの「国家」というものの考え方と民主党の考え方とは根っこの部分で違うと思ったのです・・。 政治家や官僚達が無茶苦茶してきたのは許せないというのは同じなんですが、それとは違う部分・・根幹部分が違うような・・・。 数冊読んだくらいの私に言われたくないかもしれませんね（汗） でも、国を足元から崩す政策には反対されるであろう方だと思います。 ＜余談ですが＞地方分権も、その土地に住む人々の意見意志のもとに政治が行われて良い事だと思います。 が、それをするなら、暴走するリーダーが現れた際には国が歯止めを効かす法律を作ってからとか、順序があると思います。 順序を間違えると、大変な事になってしまうと思うのです。 ＜またまた余談ですが＞海水浴から帰って来て「たかじんのそこまで言って委員会」という番組を見たんですが、 前に研一朗さんが、学校の生徒会と選挙のお話をされていましたが、出演者の方が同じような事をおっしゃっていました。 同じように感じる方達もいるもんだぁ・・・と思いました。 （研一朗さんのラジオの方がずっと先に聴きましたよ♪） 今夜は長々と書いてしまいました。 それにしても、先日は失礼しました・・本当にごめんなさい。 おかしな考え方だったら、指摘して下さいね。 私、右翼でも左翼でもないですよ（笑） 外国の方とも仲良くやっていきたいと思いますし、日本人で良かったとも思いたいです。 外国人でも日本人でも、好きな人は好き、嫌いな人は嫌い。 でも、偏屈なのかなぁ・・・・・・。 ラジオ楽しみにしています。頑張って下さいね＾＾ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アガッペ --------------------------------------------------- あがっぺさん 佐藤研一朗です。メールありがとうございました。ちょうど取り上げようと思っていたテーマだったので、また来週にでもラジオで取り上げたいなあと思います。 それにしてもアガッペさんも、普通の人じゃないですねえ。笑） なかなか、普通の人がさらさらとこういう指摘はできないですよ。 もう少し、自分の政治のバックグラウンドを明かしてもらえると、話しやすいんですよね。なんといったらいいかポジションというのですかねえ。 副島隆彦と、小室直樹の違いは、もちろんあるでしょうね。師匠と弟子がまったく同じだと、ある意味意味がないですからね。 副島氏は、もともと左翼で、それから右より担って、最終的にはリバータリアンよりになった人です。自分でそう公言されています。小室氏は、もともと軍国少年で、ものすごい秀才だったから、終戦後にアメリカに留学して、世界の学問を勉強してきた人です。二人とも面白い経歴を持っていますが、まあそのバックグランドが、思想の違いをうみだしているのではないでしょうかね。 副島氏と小室氏の思想の中で、（事実認識の中で）異なっているのは、現在の日本の立場ではないでしょうかね。副島氏は日本をアメリカの属国だと考えています。小室氏は、山鹿素行の「中朝事実」の、日本こそが中国である。（つまり世界の中心）という、考えが心の奥にあるのだろうと思います。（彼の論理の方法という本に載っているのでそっちを読んで下さい。）小室氏には、神聖なる日本がアメリカにこてんぱに負けたことがやはり受け入れられないのだと思います。 私ははぐれ日本人で、アメリカの端っこで、暮らしている変わり者の日本人です。どちらかといえば右から入って、今はリバータリアン（政府は小さいほうがいい、税金はないほうがいい、政府は民間に口を出さないほうがいいという立場）と読んでもらってかまいません。 自分としては、日本の現状を認識するときは、副島氏の属国論の立場をとります。残念ながらそれが事実ですからね。現状認識でいえば、日本はアメリカの属国である。でも、中国や韓国の属国ではない。これが正しいと思います。（将来それが変わる事はあるかもしれませんが。）これをしっかり理解することが一番大切です。ですから今日本が一番最初にやらなくてはいけないことは、アメリカからの独立です。 「自民党がアメリカの犬ならば　民主党は中韓の犬」、私の２０台の若い友人もおなじよう考えをしていました。ネットの右より若者はみんなそのようにかんがえているのではないでしょうか。でもやはりここには、日本はアメリカの属国である。でも、中国や韓国の属国ではない。という理解がありません。日本国民がここ２０年も不景気仰いで、貧乏に暮らしているのは、中国や韓国のせいではなくて、（日銀と日本の官僚のせいと）、アメリカの金融詐欺にあったからです。そのことを理解できないのは、なんででしょうかね。 今ついにアメリカ帝国がついに崩壊を始めました。何事も物事を前に進めるためには、まずアメリカから独立（それと官僚からの独立）を果たさなくてはならないということです。 今日はこれだけにしておきます。 まあ、ゆっくり、ラジオで話します。題名は民主党二段階右折のススメです。 佐藤研一朗拝 --------------------------------------------------- 今日は。 お返事有り難うございました＾＾ 私、普通の主婦で、どちらかというと・・・ぼけぇっと・・暮らしています・・(お恥ずかしいです） ＞もう少し、自分の政治のバックグラウンドを明かしてもらえると、話しやすいんですよね。なんといったらいいかポジションというのですかねえ。 自分の政治的バックグラウンド・ポジションなんて考えた事ありませんでした（汗） 息子と一緒にテレビを観ていて、 「お母さんって、右翼でも左翼でもないよね？」 って訊いたら、 「はぁ？母さんは右翼思想。しかもかなり右よりな思想。 ちなみに○○先生（学校の社会科の先生）は左翼思想。中国共産党から送られてきた人造人間とも言われている。」 と言って笑わせてくれました。 「ちょーどいいやん！両方の思想が聴けて！＾＾」 と私は息子に言いました。 右翼って、街宣車に乗って回っている過激な団体を指すのだと思っていました。 左翼は朝日新聞社とかの言論活動されている方々の団体かと・・・・。 右翼左翼というのは団体ではなく思想を表していると、中学生に教わりました（またまた、お恥ずかしいです） という訳で、私はかなり右よりな右翼思想みたいです。 でも、私の中での右翼って（今まで右翼といえば街宣車団体）・・ほぉんとあんまりいいイメージがないんです・・・。 煩い街宣車のイメージが抜けないんです。 自分が右翼だったなんて・・・。私としては右翼は悪いイメージが強いみたいなんですが、私は右翼のようです。 「日本がアメリカの属国である。」これは、私もそう思います。 自立出来ていないので、自立して欲しいのに・・・また自立出来なくなる道を選んでしまいそうなのが心配です。 日本の政権を担っている党（実質国政を動かせる人物）を意のままに操れる国（人物）が居る。 これが「支配されている」とか「犬」とか「言いなり」とか「属国」とかの私の理解です。 アメリカからの「年次要望書」の通りにしなければいけない、なんてアメリカの属国以外の何者でもないと思います。 後、米国債をいくら買っているのか、これもアメリカがこければ日本もこけるに繋がるかと思います。 また、次に民主党が政権を担った時にですが、 国民の意識が官僚制打破ばかりに向かっている内に、 そして、政権交代でシステムが混乱している内に、国を揺るがす危ない法案が通ってしまうのが不安です。 政治って、時には制度を変えた張本人が意図しない方向へ向かってしまう事もあると思うのです。 「そんなつもりじゃない。良かれと思って・・。」といった事も、制度次第では全く違う結果が生まれたりすると思います。 外国人参政権がそれに当たるかと思います。 意見を吸い上げてあげる事や優しく接してあげる事はとても大切だと思うのですが、 参政権とは次元の違うものだと思います。 憲法・・日本国民の為に、日本人によって新たに作って欲しいです。真に自立した国として、当たり前の国として。 小室直樹さんの著書、私には影響大きいです。 って、また真面目にメールしましたが、、重たくないですか？うざい女みたいに思われるかなぁ・・・。 子供達が大人になって働いて生活する時、 税金で稼ぎの多くを持っていかれるのには大反対です。 対策として、公務員の数を（国家公務員も地方公務員も）減らすべきだと思います。 能力のある人を少数起用するのがいいと思います。 バックグラウンドって・・・こんなのでいいでしょうか・・？・・。 的外れかな？？ 追伸：知人と話していて、 　　　　「一回民主に任せてみたらいいよ。そんなに心配しなくても、革命じゃないんだから、大きくは変わらないよ。 　　　　　今までの自民党や官僚制の膿を出せると思ったらいいんじゃないの？」 　　　ってお話になりました。そうなのかなぁ？そんなもんなのかなぁ？ 　　　　 では、また＾＾　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アガッペ --------------------------------------------------- あがっぺさん 佐藤研一朗です。ラジオを更新してみました。言いたいことがつたわったかどうかはわかりませんが、一応言いたいことの半分くらいはいえたかなあと。 今週末に、ボストンに投票に行くのですが、まあ、選挙区を見るとまあろくな政治家がいませんね。それは自民も民主も同じです。その点においては、まったく、うんざりする思いです。仙台市民というのはまったくもって政治的な人たちではないんですよ。政治のせの字も考えない人が多いので、候補者もそれに合わせたような人ばかりです。自民も民主も選挙区でみていけば、それほど代わりがないと思います。長年やっていて癒着しているかしていないかの差でしょう。 「一回民主に任せてみたらいいよ。そんなに心配しなくても、革命じゃないんだから、大きくは変わらないよ。 今までの自民党や官僚制の膿を出せると思ったらいいんじゃないの？」 これがまさに今の日本の平均的な人々の考えだと思います。これ以上のものはないでしょう。自民党の時代を終わりにする。これが今の日本人の総意なんだと思います。私がどう思うとか、副島先生がどう考えるとか、そういうものとは全く関係がなく、民主主義ですから、国民が思った結果が出るんだと思います。小泉政権移行の自民党の迷走ぶりをみて、それでも自民党を応援しようという人は、あまり一般ではいないだろうと思います。それだけ、国民を失望させたということだと思います。この際、アメリカとの癒着、財界との癒着、官僚との癒着、メディアとの癒着、銀行業界との癒着、こういうもう利権がくびりついて身動きがとれなくなっている部分が解消されたら、それだけで民主党になる価値はあるだろうと私は思います。 ＞外国人参政権が。。。 外国人参政権のことをずいぶんと心配されているようですが。どうしてなんでしょうか。日本のことを心配するのはいいことだと思うのですが、あんまり心配しすぎるのも問題だと思います。外国人参政権というのは地方参政権のことでしょう。そこに住んでいる人が市長を選んだりするのがそれほど問題だとは私には思えません。 在日朝鮮人が問題だというようなことをいう人がいますが、かれらの人口はたった６０万人です。そして成人の半分は日本人と結婚をしているんです。あと３０年４０年で、この問題はほとんどなくなると思います。子供は日本人になるからです。もし、何らかの間違いで彼らに国政の参政権が与えたられても彼らの人口は日本の総人口の１％にもとどかないんでしょう。そんなことを心配するより、投票に半分の人しかないか方がよっぽど大きな問題だとは思いませんか。政治に無関心だという大半の日本人こそ問題だと私は思います。（そして無関心の原因は、癒着のせいで今まで何も変わらなかったことにあるんです。） 私には在日１．５世の韓国人の友達がいますけど、彼の頭の中は日本語できている感じですね。韓国語も話すけど、日本語がネーティブでしょう。私は自分の中の定義では、こういう人は日本人だとおもっているのですよ。日本語を使って思考をする人が日本人だと思います。そして日本文化にどっぷりとつかって育った人です。サブカルチャーなら私なんかの何倍もしっていますよ。その点で言えば私は日本人ではないかもしれませんね。（のりぴーという名を知っていても、彼女がどんな顔をしていて、どんな歌を歌っていたか、よくわかりませんし、知りたくもないのです。）文化的にいって彼は日本にしか住めない、というか日本に住んでいるのが一番ぴったり来るのだろうなあと思います。 私は右よりのかたにすこし言いたいのは、もう少し、心を広く持つことはできないのでしょうかということです。在日外国人のほとんどはまじめに普通に暮らしている人々ではないでしょうか。中には問題を起こしている人もいるでしょうが、全ての人を人くくりにするのは問題ではないでしょうかね。その地方に住んで、法律を遵守して、まじめに一生懸命働いて、子供を育てて、税金を納めている人に、地方参政権を与えないというのは、どんなもんだろうかと思います。私はすでにＮＹ州に５年以上住んでいるので、地方選挙に投票をしようとおもえばできるわけです。私の投票がＮＹ州に悪影響を与えるんでしょうか？ 日本人の本音が外国人は出ていけ、日本は日本人のものだというならば、もう少し何が日本人であるのか、日本人の定義をしなくてはいけないような気がしています。私がこちらで結婚して、子供を生んで、その子供がアメリカで育てば、もうアメリカ人と変わらなくなるわけですが、この子は日本の国籍を持つことになります。（アメリカ国籍との二重国籍になるでしょう。）でも、この子は、在日朝鮮人で日本で生まれ育った人に比べたら、ぜんぜん日本のことをしらないでしょう。この二人を比べたら、どちらが日本人になるんでしょうか？ 私の知り合いで日系ブラジル三世の人がいます。この人はブラジルと日本のパスポートを持っています。この人は国籍をみれば日本人ですよ。日本に住民票を移せばどんな選挙にも投票できますよ。でも、彼は何とか日本語が話せるだけです。ペルーのふじもり大統領が、実は日本の国籍をもって、日本に逃げてきたということもありましたねえ。こうなってくると誰が日本人なのか私にはわからなくなってきます。 ですから、もう少し感情論や、恐怖心だけで問題を見るのではなくて、問題を冷静に見るようにしなくてはならないと思います。 はなしついでに移民の話をしたいのですが、それはまた今度にしましょう。 では 佐藤研一朗　拝 --------------------------------------------------- 研一朗さん　今日は＾＾ ラジオお聞きしました！なるほどなるほどと聞かせて頂きました。 未来を託す事が出来る人に一票を・・・真面目に考えて投票しに行きますね。 私は先週から子供達との夏休みを楽しんで来ました＾＾ 男の子だし、だんだんと大きくなってきたら、一緒に旅行もしてくれなくなるんだろうなぁと思うので 今の一緒に過ごせる時間が、とても貴重に思います。夏休みがもっと続かないかなぁと子供みたいな事を思ってしまいました。 旅行から帰ってきてPC開けたら研一朗さんからのメール！＾＾とても嬉しかったです。 ドイツ人、フランス人、日本人、トルコ人・・・。 地球人とか人類で括っちゃえば、一つなんでしょうが、 国同士、交流あれば戦争もあり・・利害関係からんじゃ・・とてもじゃないけれど一つになれないのが現実で、 それでも様々な国が存在すると認識し、国同志お互いを認め合っていけるのがベストなんじゃないかなぁと思います。 親戚同士でも、遺産相続やなんかでもめるのが人間だし・・、なかなか難しいとは思いますが（苦笑） 外国人でも、長年日本に愛着を持って暮らされていて日本の選挙に参加したいのであれば、日本人になられたらいいと思います。 自分の国を選ぶのは自分自身・・自分の意志で国を選べばいいと思います。 次回の移民のお話も楽しみにしておきますね＾＾ まだまだ暑い日が続きますが、栄養あるものしっかり食べて、元気もりもりでお過ごし下さいね＾＾ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アガッペ --------------------------------------------------- ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2009/09/post_322.html http://www.im-sendai.jp/archives/2009/09/post_322.html こんな街にすみたい！ Wed, 02 Sep 2009 06:42:24 +0900 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから ＜読者とのやり取り＞ --------------------------------------------------- アガッペさんとのやりとりです。 佐藤研一朗　様 今日は。お返事有り難うございます。 ラジオで取り上げられる問題ごとに意見を出し合えたら、面白いですね。 今、「郵政民営化法案を考える」というページを読ませてもらっていました。 私読むのがゆっくりなので、いっぺんには読めなくて、少しずつ以前のページを読ませて頂いております。 私には二人子供がいます（男の子）。 長男は今　中学三年生です。 小学生の頃は生徒会活動にも力を入れて張り切っていたんですが、 中学に入ってからは、全く生徒会に興味を示さず、 「何で？」と訊くと、 「結局は先生達の管理下で、権限なんか全然ないから。」 と言っていました。 「頑張って、変えていきよ！」 と言っても、しらっとされてしまいました。 研一朗さんからのメールを読んで、この息子とのやりとりを思い出しました。 全くその通りです。権限なくて興味を失って参加しなくなっているのです。 「諦め」に・・似ているのでしょうか。 二十代後半、親元を離れて苦労なさって・・・得るものは多かったと思いますよ。 人格の形成に「孤独」は必須というじゃありませんか＾＾ 私はぼんやり生きてきて、最近です・・政治や経済に興味を持ち始めたのは・・。 それと、HP読んでいて、「リバータリアン」って何？？っと思いました。 知らない事多過ぎてお恥ずかしいです。 検索して　調べています＾＾ 研一朗さんが尊敬していらっしゃると書いていた 「副島隆彦の学問道場」というのをチラリと覗いてみましたが、 ビックリ！「小室直樹文献目録」というものを見つけました。 小室さんの著書を数年前に何冊か読んで以来、私は彼の大ファンなんです。 でも・・小室さんと副島さんでは・・何かが違うような印象を感じました。 まだ　ちらりとしか見ていないので何とも解りませんが・・。 何か違うような？？？・・・ では、お忙しいでしょうから返事は無理なさらないで下さいね。 掲示板の方にも、書き込みさせて頂きますね。 「自民党」「民主党」疑問・つぶやきたい事・・あります。　勉強させて下さいね。 今夜は地域の夏祭りです＾＾ お手伝い・・今年は「輪投げコーナー」担当。ちびっこと遊んできます＾＾ では、また・・＾＾ --------------------------------------------------- 今晩は。 お元気そうで良かったです＾＾ 今日は少し真面目にメールしますね。 先日は、副島さんと小室さんが何か違う・・なんて書いて・・言いっ放しにして失礼しました。 （メールを書いた後急いでお祭りに出かけてしまいました。） あれを書いた後、あー・・もしかして研一朗さんに嫌われるかもぉとか思いながらも 違いについて　どう説明したものか・・ぼんやりと考えたりしました。（海でぼんやりしながらもね＾＾） それで、どうしてそう感じたのかを書きますね。 副島さんは民主党を応援されているようだから　なんです。 今のガタガタになった日本の状態を造りだしてきたのは政権を担ってきた自民党だと思います。 官僚達も度を越して税金をむさぼり過ぎたと思いますし、 竹中平蔵さんも許せないです。（経済を知っていながらの郵政民営化での言動・・・確信犯だと思います。） 今の自民党に任せられない気持ちは私にもあります。 でも、　自民党がアメリカの犬ならば　民主党は中韓の犬　に見えるのです。 どちらも媚びへつらって・・　日本が自立出来ないのは同じじゃないかと思えるのです。 それと・・・ 民主党の掲げる 「外国人参政権」「地方分権」を同時進行すれば、こんな小さな日本は他国に侵略されてしまいます。 人口密度の低い地方から、順に占領してしまえば、他愛もない事です。 中国・韓国・ロシア・・・領土問題こじれにこじれている現状を見ている人間が掲げる政策ではないと思います。 武力戦争だけが、他国を侵略する方法とは限らないと思うのです。 民主党政策だと、他国は人口を日本の地方に移動させ・・血を流さずに地方を自国のものとし、利益を吸い取る事も出来ると思います。 一例ですが・・ 島根県（竹島のあるところ）は日本でも人口密度最下位くらいだったとおもいます。 私の体験というか・・肌で感じることなんですが、大阪は在日韓国人朝鮮人の方達が多いです。 私の幼馴染にも居て、その子は定期的に同胞の集まる会合（集会）に行っていました。 青年部みたいな組織があるそうで（社会人前の学生集団でしょうか？詳しくは聞いていないんですが）、 議長もいて（団長って呼ばれていたかな？）、会合では熱い議論が交わされていたそうです。 幼馴染も会合に出席するごとに反日感情が強くなり、議論が凄く上手になっていきました。饒舌になってきたという方がいいかな。 お酒に酔った時には泣き喚いたりしながら訴えていました。日本人を馬鹿にしたり、戦争の謝罪が足りないとか言い出すようになり、 急に変わってきた友人を見て、 「ああ・・そんな教育をされる会合なんだ・・」と私は思いました。 集団で熱気に溢れた会場で、団長が熱弁をふるう・・・。集団に呼びかけ、集団で行動する事も可能なのです。 （今はネットがあるので、集会がなくても同じでしょうか・・・。） 政治的に考えて、組織的に動ける団体に力を持たれては、脅威（大きな力）になるのではないでしょうか。 公明党も選挙時に組織的に動いておられます。 始めは多くの国民も、「たかが宗教団体。なんてことない。」と高を括っていたと思われますが、十年二十年・・・・・ 今や政権を左右する大きな党になってしまっています。 支持母体である創価学会には在日の方達が大勢おられます。 昨年、民主・公明と協力して国籍法を改定したように、外国人参政権までもが国民の知るよしもないところで通されてしまってはと 不安でなりません。 外国人参政権は日本人の居場所さえ奪ってしまうのではないでしょうか・・。 私は子供を持つ親なので、特に次の世代の方達を守りたいと思ってしまうのかもしれません・・・。 視野も狭くて、偏った見方なのかもしれませんが・・・・ 民主党には任せられないのです。 税金を上げる上げないの問題じゃなくて、国そのものを崩してしまう問題だと思ったのです。 民主党の中にも政策に反対の方がいるそうですが、 トップの方達の意見がそうであるのならば、問題が問題だけに意見の違う方は民主党から出るべきだと思いました。 私が思った事、私の言葉で伝えられていたらいいんですが・・・・・。 小室直樹さんの「国家」というものの考え方と民主党の考え方とは根っこの部分で違うと思ったのです・・。 政治家や官僚達が無茶苦茶してきたのは許せないというのは同じなんですが、それとは違う部分・・根幹部分が違うような・・・。 数冊読んだくらいの私に言われたくないかもしれませんね（汗） でも、国を足元から崩す政策には反対されるであろう方だと思います。 ＜余談ですが＞地方分権も、その土地に住む人々の意見意志のもとに政治が行われて良い事だと思います。 が、それをするなら、暴走するリーダーが現れた際には国が歯止めを効かす法律を作ってからとか、順序があると思います。 順序を間違えると、大変な事になってしまうと思うのです。 ＜またまた余談ですが＞海水浴から帰って来て「たかじんのそこまで言って委員会」という番組を見たんですが、 前に研一朗さんが、学校の生徒会と選挙のお話をされていましたが、出演者の方が同じような事をおっしゃっていました。 同じように感じる方達もいるもんだぁ・・・と思いました。 （研一朗さんのラジオの方がずっと先に聴きましたよ♪） 今夜は長々と書いてしまいました。 それにしても、先日は失礼しました・・本当にごめんなさい。 おかしな考え方だったら、指摘して下さいね。 私、右翼でも左翼でもないですよ（笑） 外国の方とも仲良くやっていきたいと思いますし、日本人で良かったとも思いたいです。 外国人でも日本人でも、好きな人は好き、嫌いな人は嫌い。 でも、偏屈なのかなぁ・・・・・・。 ラジオ楽しみにしています。頑張って下さいね＾＾ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アガッペ --------------------------------------------------- あがっぺさん 佐藤研一朗です。メールありがとうございました。ちょうど取り上げようと思っていたテーマだったので、また来週にでもラジオで取り上げたいなあと思います。 それにしてもアガッペさんも、普通の人じゃないですねえ。笑） なかなか、普通の人がさらさらとこういう指摘はできないですよ。 もう少し、自分の政治のバックグラウンドを明かしてもらえると、話しやすいんですよね。なんといったらいいかポジションというのですかねえ。 副島隆彦と、小室直樹の違いは、もちろんあるでしょうね。師匠と弟子がまったく同じだと、ある意味意味がないですからね。 副島氏は、もともと左翼で、それから右より担って、最終的にはリバータリアンよりになった人です。自分でそう公言されています。小室氏は、もともと軍国少年で、ものすごい秀才だったから、終戦後にアメリカに留学して、世界の学問を勉強してきた人です。二人とも面白い経歴を持っていますが、まあそのバックグランドが、思想の違いをうみだしているのではないでしょうかね。 副島氏と小室氏の思想の中で、（事実認識の中で）異なっているのは、現在の日本の立場ではないでしょうかね。副島氏は日本をアメリカの属国だと考えています。小室氏は、山鹿素行の「中朝事実」の、日本こそが中国である。（つまり世界の中心）という、考えが心の奥にあるのだろうと思います。（彼の論理の方法という本に載っているのでそっちを読んで下さい。）小室氏には、神聖なる日本がアメリカにこてんぱに負けたことがやはり受け入れられないのだと思います。 私ははぐれ日本人で、アメリカの端っこで、暮らしている変わり者の日本人です。どちらかといえば右から入って、今はリバータリアン（政府は小さいほうがいい、税金はないほうがいい、政府は民間に口を出さないほうがいいという立場）と読んでもらってかまいません。 自分としては、日本の現状を認識するときは、副島氏の属国論の立場をとります。残念ながらそれが事実ですからね。現状認識でいえば、日本はアメリカの属国である。でも、中国や韓国の属国ではない。これが正しいと思います。（将来それが変わる事はあるかもしれませんが。）これをしっかり理解することが一番大切です。ですから今日本が一番最初にやらなくてはいけないことは、アメリカからの独立です。 「自民党がアメリカの犬ならば　民主党は中韓の犬」、私の２０台の若い友人もおなじよう考えをしていました。ネットの右より若者はみんなそのようにかんがえているのではないでしょうか。でもやはりここには、日本はアメリカの属国である。でも、中国や韓国の属国ではない。という理解がありません。日本国民がここ２０年も不景気仰いで、貧乏に暮らしているのは、中国や韓国のせいではなくて、（日銀と日本の官僚のせいと）、アメリカの金融詐欺にあったからです。そのことを理解できないのは、なんででしょうかね。 今ついにアメリカ帝国がついに崩壊を始めました。何事も物事を前に進めるためには、まずアメリカから独立（それと官僚からの独立）を果たさなくてはならないということです。 今日はこれだけにしておきます。 まあ、ゆっくり、ラジオで話します。題名は民主党二段階右折のススメです。 佐藤研一朗拝 --------------------------------------------------- 今日は。 お返事有り難うございました＾＾ 私、普通の主婦で、どちらかというと・・・ぼけぇっと・・暮らしています・・(お恥ずかしいです） ＞もう少し、自分の政治のバックグラウンドを明かしてもらえると、話しやすいんですよね。なんといったらいいかポジションというのですかねえ。 自分の政治的バックグラウンド・ポジションなんて考えた事ありませんでした（汗） 息子と一緒にテレビを観ていて、 「お母さんって、右翼でも左翼でもないよね？」 って訊いたら、 「はぁ？母さんは右翼思想。しかもかなり右よりな思想。 ちなみに○○先生（学校の社会科の先生）は左翼思想。中国共産党から送られてきた人造人間とも言われている。」 と言って笑わせてくれました。 「ちょーどいいやん！両方の思想が聴けて！＾＾」 と私は息子に言いました。 右翼って、街宣車に乗って回っている過激な団体を指すのだと思っていました。 左翼は朝日新聞社とかの言論活動されている方々の団体かと・・・・。 右翼左翼というのは団体ではなく思想を表していると、中学生に教わりました（またまた、お恥ずかしいです） という訳で、私はかなり右よりな右翼思想みたいです。 でも、私の中での右翼って（今まで右翼といえば街宣車団体）・・ほぉんとあんまりいいイメージがないんです・・・。 煩い街宣車のイメージが抜けないんです。 自分が右翼だったなんて・・・。私としては右翼は悪いイメージが強いみたいなんですが、私は右翼のようです。 「日本がアメリカの属国である。」これは、私もそう思います。 自立出来ていないので、自立して欲しいのに・・・また自立出来なくなる道を選んでしまいそうなのが心配です。 日本の政権を担っている党（実質国政を動かせる人物）を意のままに操れる国（人物）が居る。 これが「支配されている」とか「犬」とか「言いなり」とか「属国」とかの私の理解です。 アメリカからの「年次要望書」の通りにしなければいけない、なんてアメリカの属国以外の何者でもないと思います。 後、米国債をいくら買っているのか、これもアメリカがこければ日本もこけるに繋がるかと思います。 また、次に民主党が政権を担った時にですが、 国民の意識が官僚制打破ばかりに向かっている内に、 そして、政権交代でシステムが混乱している内に、国を揺るがす危ない法案が通ってしまうのが不安です。 政治って、時には制度を変えた張本人が意図しない方向へ向かってしまう事もあると思うのです。 「そんなつもりじゃない。良かれと思って・・。」といった事も、制度次第では全く違う結果が生まれたりすると思います。 外国人参政権がそれに当たるかと思います。 意見を吸い上げてあげる事や優しく接してあげる事はとても大切だと思うのですが、 参政権とは次元の違うものだと思います。 憲法・・日本国民の為に、日本人によって新たに作って欲しいです。真に自立した国として、当たり前の国として。 小室直樹さんの著書、私には影響大きいです。 って、また真面目にメールしましたが、、重たくないですか？うざい女みたいに思われるかなぁ・・・。 子供達が大人になって働いて生活する時、 税金で稼ぎの多くを持っていかれるのには大反対です。 対策として、公務員の数を（国家公務員も地方公務員も）減らすべきだと思います。 能力のある人を少数起用するのがいいと思います。 バックグラウンドって・・・こんなのでいいでしょうか・・？・・。 的外れかな？？ 追伸：知人と話していて、 　　　　「一回民主に任せてみたらいいよ。そんなに心配しなくても、革命じゃないんだから、大きくは変わらないよ。 　　　　　今までの自民党や官僚制の膿を出せると思ったらいいんじゃないの？」 　　　ってお話になりました。そうなのかなぁ？そんなもんなのかなぁ？ 　　　　 では、また＾＾　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アガッペ --------------------------------------------------- あがっぺさん 佐藤研一朗です。ラジオを更新してみました。言いたいことがつたわったかどうかはわかりませんが、一応言いたいことの半分くらいはいえたかなあと。 今週末に、ボストンに投票に行くのですが、まあ、選挙区を見るとまあろくな政治家がいませんね。それは自民も民主も同じです。その点においては、まったく、うんざりする思いです。仙台市民というのはまったくもって政治的な人たちではないんですよ。政治のせの字も考えない人が多いので、候補者もそれに合わせたような人ばかりです。自民も民主も選挙区でみていけば、それほど代わりがないと思います。長年やっていて癒着しているかしていないかの差でしょう。 「一回民主に任せてみたらいいよ。そんなに心配しなくても、革命じゃないんだから、大きくは変わらないよ。 今までの自民党や官僚制の膿を出せると思ったらいいんじゃないの？」 これがまさに今の日本の平均的な人々の考えだと思います。これ以上のものはないでしょう。自民党の時代を終わりにする。これが今の日本人の総意なんだと思います。私がどう思うとか、副島先生がどう考えるとか、そういうものとは全く関係がなく、民主主義ですから、国民が思った結果が出るんだと思います。小泉政権移行の自民党の迷走ぶりをみて、それでも自民党を応援しようという人は、あまり一般ではいないだろうと思います。それだけ、国民を失望させたということだと思います。この際、アメリカとの癒着、財界との癒着、官僚との癒着、メディアとの癒着、銀行業界との癒着、こういうもう利権がくびりついて身動きがとれなくなっている部分が解消されたら、それだけで民主党になる価値はあるだろうと私は思います。 ＞外国人参政権が。。。 外国人参政権のことをずいぶんと心配されているようですが。どうしてなんでしょうか。日本のことを心配するのはいいことだと思うのですが、あんまり心配しすぎるのも問題だと思います。外国人参政権というのは地方参政権のことでしょう。そこに住んでいる人が市長を選んだりするのがそれほど問題だとは私には思えません。 在日朝鮮人が問題だというようなことをいう人がいますが、かれらの人口はたった６０万人です。そして成人の半分は日本人と結婚をしているんです。あと３０年４０年で、この問題はほとんどなくなると思います。子供は日本人になるからです。もし、何らかの間違いで彼らに国政の参政権が与えたられても彼らの人口は日本の総人口の１％にもとどかないんでしょう。そんなことを心配するより、投票に半分の人しかないか方がよっぽど大きな問題だとは思いませんか。政治に無関心だという大半の日本人こそ問題だと私は思います。（そして無関心の原因は、癒着のせいで今まで何も変わらなかったことにあるんです。） 私には在日１．５世の韓国人の友達がいますけど、彼の頭の中は日本語できている感じですね。韓国語も話すけど、日本語がネーティブでしょう。私は自分の中の定義では、こういう人は日本人だとおもっているのですよ。日本語を使って思考をする人が日本人だと思います。そして日本文化にどっぷりとつかって育った人です。サブカルチャーなら私なんかの何倍もしっていますよ。その点で言えば私は日本人ではないかもしれませんね。（のりぴーという名を知っていても、彼女がどんな顔をしていて、どんな歌を歌っていたか、よくわかりませんし、知りたくもないのです。）文化的にいって彼は日本にしか住めない、というか日本に住んでいるのが一番ぴったり来るのだろうなあと思います。 私は右よりのかたにすこし言いたいのは、もう少し、心を広く持つことはできないのでしょうかということです。在日外国人のほとんどはまじめに普通に暮らしている人々ではないでしょうか。中には問題を起こしている人もいるでしょうが、全ての人を人くくりにするのは問題ではないでしょうかね。その地方に住んで、法律を遵守して、まじめに一生懸命働いて、子供を育てて、税金を納めている人に、地方参政権を与えないというのは、どんなもんだろうかと思います。私はすでにＮＹ州に５年以上住んでいるので、地方選挙に投票をしようとおもえばできるわけです。私の投票がＮＹ州に悪影響を与えるんでしょうか？（これは私の勘違いでした。アメリカでは地方参政権を認めていません。失礼　2010／1／11訂正してお詫びします　佐藤研一朗） 日本人の本音が外国人は出ていけ、日本は日本人のものだというならば、もう少し何が日本人であるのか、日本人の定義をしなくてはいけないような気がしています。私がこちらで結婚して、子供を生んで、その子供がアメリカで育てば、もうアメリカ人と変わらなくなるわけですが、この子は日本の国籍を持つことになります。（アメリカ国籍との二重国籍になるでしょう。）でも、この子は、在日朝鮮人で日本で生まれ育った人に比べたら、ぜんぜん日本のことをしらないでしょう。この二人を比べたら、どちらが日本人になるんでしょうか？ 私の知り合いで日系ブラジル三世の人がいます。この人はブラジルと日本のパスポートを持っています。この人は国籍をみれば日本人ですよ。日本に住民票を移せばどんな選挙にも投票できますよ。でも、彼は何とか日本語が話せるだけです。ペルーのふじもり大統領が、実は日本の国籍をもって、日本に逃げてきたということもありましたねえ。こうなってくると誰が日本人なのか私にはわからなくなってきます。 ですから、もう少し感情論や、恐怖心だけで問題を見るのではなくて、問題を冷静に見るようにしなくてはならないと思います。 はなしついでに移民の話をしたいのですが、それはまた今度にしましょう。 では 佐藤研一朗　拝 --------------------------------------------------- 研一朗さん　今日は＾＾ ラジオお聞きしました！なるほどなるほどと聞かせて頂きました。 未来を託す事が出来る人に一票を・・・真面目に考えて投票しに行きますね。 私は先週から子供達との夏休みを楽しんで来ました＾＾ 男の子だし、だんだんと大きくなってきたら、一緒に旅行もしてくれなくなるんだろうなぁと思うので 今の一緒に過ごせる時間が、とても貴重に思います。夏休みがもっと続かないかなぁと子供みたいな事を思ってしまいました。 旅行から帰ってきてPC開けたら研一朗さんからのメール！＾＾とても嬉しかったです。 ドイツ人、フランス人、日本人、トルコ人・・・。 地球人とか人類で括っちゃえば、一つなんでしょうが、 国同士、交流あれば戦争もあり・・利害関係からんじゃ・・とてもじゃないけれど一つになれないのが現実で、 それでも様々な国が存在すると認識し、国同志お互いを認め合っていけるのがベストなんじゃないかなぁと思います。 親戚同士でも、遺産相続やなんかでもめるのが人間だし・・、なかなか難しいとは思いますが（苦笑） 外国人でも、長年日本に愛着を持って暮らされていて日本の選挙に参加したいのであれば、日本人になられたらいいと思います。 自分の国を選ぶのは自分自身・・自分の意志で国を選べばいいと思います。 次回の移民のお話も楽しみにしておきますね＾＾ まだまだ暑い日が続きますが、栄養あるものしっかり食べて、元気もりもりでお過ごし下さいね＾＾ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アガッペ --------------------------------------------------- ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2009/08/post_321.html http://www.im-sendai.jp/archives/2009/08/post_321.html こんな街にすみたい！ Fri, 28 Aug 2009 00:28:20 +0900 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2009/08/post_320.html http://www.im-sendai.jp/archives/2009/08/post_320.html こんな街にすみたい！ Mon, 17 Aug 2009 23:52:42 +0900