仙台インターネットマガジン　仙台の地元情報から、アート、音楽、文学、スポーツ、エッセイ、旅、政治まで: Archives ' アメリカ発・大恐慌リポート ' http://www.im-sendai.jp/ 仙台インターネットマガジンは、仙台発のインターネット上のフリー雑誌です。 ja Copyright 2012 Wed, 23 Sep 2009 09:57:50 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.33-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 連銀を監査せよ！　　そして廃止せよ！！ Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 アメリカ小話シリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから 参考ビデオ 豆長者さんのサイトからロン・ポールのビデオの和訳を引用させてもらいます。 仙台インターネットマガジンもロン・ポールのことをよく取り上げますが。このサイトには敵いません。 なんせロン・ポールのビデオをほとんど全部といってもいいくらいの勢いで和訳しているのです。 ロン・ポールのことを知りたかったら、ぜひこのサイトをブックマークに登録しましょう。 豆長者さんの活躍に感謝です。 財政支出と金融緩和による救済を説くカルトに収奪される 投稿日：2009-09-16 Wed ロン・ポール、CNN AMERICAN MORNINGに出演。 2009年9月14日 　 　Kiran Chetry 世界の金融市場が、リーマン・ブラザーズの崩壊に唖然としたのは、一年前のことです。 頂点にいたアメリカの投資銀行の破綻は、投資家たちを狼狽させ、 おびえた連邦準備制度は、ドミノ効果を恐れて、行動することになりました。 ウォール街を救うために、7000億ドル以上の取り組みとなりました。 番組で、我々は、アメリカ経済と、一年経つ救済の試みを見ておりますが、 我々は、これらの銀行たちを救済するべきだったのでしょうか？ 経済は、回復しているのでしょうか？ 二度と起きないように、十分な規制が、何らかの規制があるのでしょうか？ その質問に答えるのを助けていただきます。 今から、番組に参加していただくのは、テキサス州選出のロン・ポール下院議員です。 ポール議員は、新しい本「END THE FED」（連邦準備制度を廃止せよ）も書いておられます。 今朝は、番組へのご出演ありがとうございます、ポール議員。 連邦準備制度は、なにも良いことをしていない組織だと、 あなたが、長年、感じておられることは、承知しています。 彼らは、抑制されない権力を持っていると、感じておられることは。 ちょっと見ますと、というのは、多くの人たちは、 連邦準備制度は、この困難を脱したヒーローだと感じています。 もしも、連邦準備制度がなかったら、一年前、リーマンの崩壊があった後、 我々は、大恐慌のなかにいたであろうと。 どのようにお考えですか？ 　Ron Paul ええ、連邦準備制度は、素晴らしい仕事をしてきたと思いますよ、ウォール街のためには。 しかし、ご存じのように、人々（ピープル）、普通の人は、たくさんのお金を失いました。 彼らは、さらなる信用（クレジット）を持って現れ、それを注入して、 大物たち皆を救済し、破産するべきだった者たちが、こういうボーナスを手にしています。 回復していると、彼らは、主張しています。 しかし、回復は、働いている人々で測るべきです。 本当の失業率は、今、16％です。 お金を失った人々は、お金を取り戻していません。 自分たちの家を失った人々は、家を再び手に入れていません。 ですから、回復していません。 すべて、たくさんの作り話です。 我々には、もっとたくさんの規制が必要だということには、私は、同意しますよ。 しかし、私たちに必要なのは、連邦準備制度に対する規制です。 そこが、この問題の源なのですから。 彼らが、金融緩和の信用（クレジット）を創り出しています。 彼らが、バブルを創り出しています。 私たちは、契約法を執行する必要があります。 なにか馬鹿なことをしたら、破産すべきなのです。 私たちは、詐欺を禁ずる法律を持つべきです。 そういう者たちを守ってはいけないのです。 私たちは、いつも、彼らを守ってばかりいます。 　Kiran Chetry これについて伺いたいのですが、これは興味深いです。 財務省から議会に出された提案のなかで、 二ヶ月前に、あなた方は、ご覧になっていますが、 その規制の見直しのなかで、大きな金融会社たちに対する権限を、 連邦準備制度に与えることを要求しているそうですが。 　Ron Paul アハハハ、信じがたいことですが、それが、ワシントンの政治の典型です。 誰かが、このシステムをめちゃくちゃに混乱させました。 連邦準備制度は、完全雇用、そして同時に、 安定した物価と、好調なドルにすることになっています。 彼らは、ドルを97％破壊し、私たちは、16％の失業率です。 彼らは、この金融危機を引き起こし、自分たちのお仲間は皆救済し、 一般大衆（リトル・ピープル）は、苦しみ続けています。 それで、何をするのですか？ さらなる権限を、連邦準備制度に与えようですって？ まったく、なにも道理にかなっていません。 　Kiran Chetry 彼らは、連邦準備制度が、こうした金融機関を規制する権限を持つことについて話していますが、 いくつかの金融機関は、我々が話をする経済専門家たちのほどんどが言っておりますが、 やはり今も、まったく同じことをやっていると。ただ、別のやり方を見つけているだけだと。 あらゆる手、危険な手、それが、一年前、我々を打ちのめし、 こうした大企業のいくつかを打ちのめしましたが、それが、今なお、起こっています。 なにも変わっていません。 答えは、何なのでしょうか？ 　Ron Paul ええ、答えは、連邦準備制度を廃止することです。 連邦準備制度が犯人です。 彼らが、お金を破壊し、経済をあやつっているのです。 彼らは、中央計画経済を策定しています。 戦争が大好きな人たちは、連邦準備制度が大好きです。 なぜなら、戦争に資金を調達してくれるからです。 福祉が大好きな人たちは、連邦準備制度が大好きです。 なぜなら、その債務をマネタイズしてくれるからです。 ですから、もしも、これをやめたいのであれば、 連邦準備制度に目を向けて、彼らが何をやっているのか調べなければなりません。 彼らが、誰を救済しているのか、誰が、彼らのお友達なのか、 彼らが関与している何兆ドルについて、彼らは、私たちに言おうとしません。 彼らは、議会よりも大きいのです。 彼らは、議会よりも大きな権力を持っています。 連邦準備制度の議長は、おそらく、大統領よりも、力を持っています。 それなのに、私たちは、それに目を向けるのを拒んでいるのです。 ですが、幸いにも、私たちの議会が、連邦準備制度に目を向ける気になっています。 私たちは、彼らが、何をやっているのか、 こうした利益がどこに行っているのか、調べる必要があります。 彼らは、長年、それをやってきましたが、 私たちが、連邦準備制度に目を向けるべき時が来ています。 それから、私たちは、市場が、うまく機能するということ、そして、 中央銀行ではなくて、健全なお金（正貨）が、憲法において命じられていることを知るべきです。 官僚組織による規制が、連邦準備制度が行う害悪と邪悪すべてを埋め合わすことは出来ないのす。 それが、彼らのやろうとしていることですが、 彼らは、存在すらすべきでないものを規制しようとしているのです。 　Kiran Chetry 分かりました。 あなたが、二度おっしゃったことで、おそらく、人々は、 なぜ、失業率は、実際は、16％なのかしらと思われています。 私たちが得る雇用統計では、それは、9.7％あたりですから。 あきらめてしまっていたり、早めに退職することにしたり、 自分たちには出来ないと感じて、実際は、もう仕事に従事していない人たちもいますから。 我々は、そうした状況を見ておりますが、 小売統計も、事態が好転しているかどうかの大きな指標です。 我々は、株式市場で、上昇を見ています。 ウォール街では、本当に順調に進んでいるのを見ています。 他のいくつかの指標が変化するのは、見ておりませんが、 おそらく、二番底に陥る問題について、人々は話しております。 つまり、我々は、回復するように見えて、それから、また、元に落ちると。 それに対する解決策は何でしょうか？ 　Ron Paul 私は、私たちが、回復しているように見えるとは思いません。 ずっと、人々が、さらに失業しているのですから。 解決策ですが、私たちは、負債を清算しなくてはなりません。 それなのに、私たちは、それを許しません。 不良債権、不良投資、すべて、納税者が買い取りました。 財務省と連邦準備制度に移し替えたのです。 やらねばならないことは、債務を取り除くことです。 弁済するか清算しなければなりません。 それなのに、私たちは、間違ったことばかりやっています。 まさしく、大恐慌の時にやったことをやっているのです。 まさしく、日本が、1990年代にやったことをやっているのです。 彼らは、不良投資を下支えしています。 債務は、清算しなければならないのです。 消費者たちには、さらにお金を使ってもらってはいけないのです。 消費者たちは、支出を減らして、お金を貯めてもらわねばなりません。 負債を支払って、また元に戻るのです。 そうしていれば、一年で、景気後退は、終わっていたかもしれません。 しかし、不良債権を下支えし、価格を下支えする時、そうはなりません。 私たちは、あらゆる間違ったことをやって、それが、苦痛を長引かせているのです。 それが、まさしく、私たちのやっていることです。 この一年半かそこら、彼らは、何兆ドルも注入してきました。 なんの良い結果もありません。 私たちがやっている政策からは、なんの良い結果も生まれないと思います。 私たちは、健全なお金、自由市場を信じるべきなのです。 邪魔にならないように政府をどかせて、市場の原則を実施するべきなのです。 もしも、まずい仕事をすれば、倒産するべきなのです。 悪い会社たちは、すべて下支えするのではなく、清算されるべきなのです。 ゴールドマン・サックスみたいのが、今、出てくるのを許してはならないのです。 出てきたのは、彼らじゃないですか。 彼らは、財務省に大きな影響力を持ち、連邦準備制度に大きな影響力を持っているのです。 　Kiran Chetry 分かりました。 では、あなたの新しい本「END THE FED」（連邦準備制度を廃止せよ）が出ますが、 ところで、ベン・バーナンキには、一冊送るおつもりですか？ 　Ron Paul ええ、そうですね。 この本には、彼の名前が出てきますし。 彼から、コメントを頂きたいと思います。 　Kiran Chetry 分かりました。 今朝は、お話しできて良かったです、ロン・ポール議員。 ありがとうございました。 　Ron Paul ありがとう。 大物たちが結集して、連邦準備制度を監査する法案に反対しています 投稿日：2009-08-02 Sun ロン・ポール、下院本会議場 2009年7月30日 議長、大物たちが、結集して、下院法案第1207号、 連邦準備制度を監査する法案に反対しております。 何を、そんなに心配しているのでしょうか？ 彼らが、アメリカ国民（ピープル）に隠している情報は、何なのでしょうか？ ぐちゃぐちゃ言ってることは、透明性は結構だと。 ただし、彼らが、透明にしたくないものを除けばなと。 連邦準備制度のベン・バーナンキ議長は、 下院法案第1207号、連邦準備制度を監査する立法がなされれば、 金融政策が、政治化されてしまうと主張しています。 彼は、金融政策は、「独立」したままでなければならないと言っています。 それは、「秘密」ということですが。 彼は、歴史を無視しています。 なぜなら、連邦準備制度の過去の議長たちは、特に、再任命されたい時には、 政治主導の低金利とバブル経済で、大統領に便宜をはかるべく最善を尽くすのです。 連邦準備理事会のアーサー・バーンズ元議長は、 1971年に、それは、ニクソンの再選以前ですが、 自分が引き起こしたインフレについて尋ねられた時、 連邦準備制度は、大統領が、やってほしいと思っていることをやらざるをえない、 さもなくば、連邦準備制度は、その独立性を失うことになると言っています。 これが、すべてを物語っているではないですか。 その同じ年に、バーンズ議長が、賃金と物価の統制という、 ニクソンの施策を強く支持したのも、偶然ではありません。 しかし、それは、きっと、政治的ではないのでしょう。 ゴールドマン・サックスのようなところと、国際的な金融機関と、 外国の政府たちと、外国の中央銀行たちと、秘密の取引を行っているのは、 金融政策を政治化しているのではないのですか？ バーナンキは、自分たちの議論や決定が、いつか、くわしく調べられると分かっていれば、 FOMC（連邦公開市場委員会）が、健全な政策を遂行する自由が損なわれると主張します。 もしも、それが、健全で、正直で、どの特別利益団体のためでもないとすれば、 何が問題なのでしょうか？ 彼は、下院法案第1207号は、金融政策に影響を及ぼす力を、議会に与えるものだと主張します。 彼は、恐怖を吹き込むために、これを創作しました。 それは、国家統制主義者が、政府権力を正当化するために用いる常套手段です。 下院法案第1207号は、そのようなことは、何もしません。 彼は、FOMC（連邦公開市場委員会）の会合の翌日、議会が、GAO（政府監査院）を送り込んで、 言ったこと、やったこと、なにもかもの監査を要求しかねないと言っています。 これは、ほとんど事実ではありません。 第1207号のもとで、FOMC（連邦公開市場委員会）の機能は、変わりません。 FOMC（連邦公開市場委員会）の会合の詳細なトランスクリプト（書き起こし）は、 五年ごとに公開されています。 どうして、そんなに異なりますか？ アメリカ国民（ピープル）に知られたくないのは、何なのですか？ トランスクリプト（書き起こし）に、何か、秘密にしておかねばならない何かがあるとか？ トランスクリプト（書き起こし）が、実際は、言葉どおりでないとか？ 監査は、金融市場の、連邦準備制度に対する信頼を破壊してしまうんだと、 連邦準備制度に、ごまをする者たちは、主張しています。 他ならぬ、連邦準備制度によって引き起こされた、 歴史上最大の金融危機の最中に、彼らは、そう言っているのです。 実際には、バーナンキ議長が、2007年11月14日に、こう述べています。 「中央銀行の透明性が、金融政策の有効性を増し、 　経済と金融の成績を高めることを、かなりの量の証拠が示しています。」 また、彼らは、監査は、アメリカ・ドルの価値を傷つけるとも主張しています。 実際には、連邦準備制度は、その成立から100年しないうちに、 1914年にドルが持っていた価値を、96％減少させました。 彼らは、下院法案第1207号は、金利を上昇させると主張しています。 どうして、そんなことがありえますか。 連邦準備制度が、金利を決めているのであり、 この法案は、金融政策には干渉しません。 この問題には、議会に、発言権はありません。 おまけに、議会は、低金利が好きですしね。 連邦準備制度が、そうする必要があると考えても、 自由に金利を引き上げられなくなってしまうんだという主張がなされています。 しかし、すでに、バーナンキが、金利は、当分の間、低いままだと、議会に請け合っています。 やはり、この法案は、金利の設定に、議会が干渉できるようには何もしないのです。 連邦準備制度は、その秘密で、国民（パブリック）の利益を守りたいんだと、 連邦準備制度を支持する者たちは、主張します。 しかし、銀行たちと、ウォール街が、この第1207号の反対者たちです。 人々（ピープル）は、これに賛成しています。 国民（パブリック）の利益を最も代表しているのは誰なのでしょうか。 実際問題、なぜ、ウォール街や連邦準備制度の者たちは、 そんなに狂ったように、第1207号に反対するのでしょうか？ 彼らが、そんなに秘密にしておきたくてしょうがない情報とは何なのでしょうか。 連邦準備制度の監査のみが、それらの問題に答えるのです。 政府は悪貨（中央銀行券と政府紙幣の刷り散らかし）で借金を返そうとする 投稿日：2009-08-05 Wed ロン・ポール、CNBCの「The Kudlow Report」に出演。 2009年7月21日 　 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-438.html 2009年7月21日、下院金融サービス委員会 「金融政策に関するハンフリー・ホーキンス公聴会」 　Ron Paul この法案（下院法案第1207号・連邦準備制度透明化法案）が、もしも、可決されたら、 金利を決めるのに、直接の妨げとなるというのが、あなたの立場なのですか？ 　Ben Bernanke 仮に、我々が、会合で、金利を上げるとなって、 議会で誰かが、それを嫌って、 自分は、GAO（政府監査院）に、その決定を監査させたいと言ったら、 それは、妨害と見なされるのではないでしょうか。 　Larry Kudlow 連邦準備制度は、その役割を果たしているのか、 政策を監査しなければならない時ではないか、 私の次のゲストの方は言います、はい、そうですと。 共和党の大統領候補者だった、テキサス州選出のロン・ポール議員に、 今から参加してもらいます。 議員、また、ご出演いただき、たいへんありがとうございます。 　Ron Paul ありがとう、ラリー。 お会いできて、うれしいです。 　Larry Kudlow 今日、バーナンキは、ちょっと、体裁良く、ごまかしていたと思います。 ですから、私は、あなたの、いくぶん批判的な見解を、特に熱心に聞いておりました。 まず最初に、ベン・バーナンキは、自分と連邦準備制度が、 グローバルな、そして、アメリカの金融崩壊を防いだと言っています。 それには、何とおっしゃいますか？ 　Ron Paul 私たちが、こんにち、陥っている大混乱は、何も自慢できるものではないでしょう。 私たちは、これを支払ってすらいないのです。 こうしたお金を、すべて新たに創り出して、この財政赤字を急増させ、 私たちの国家債務は、2兆ドルまで増えて、それで、彼は、危機を防いだと考えていても、 私は、ただ、彼は、その危機を、さらに、それだけ大きくしたにすぎないと思います。 それは、それだけ、さらに悪化することになるのです。 人々は、今、商業用不動産における問題について、正しく話し始めていますし。 それで、その不安なものが起こった時には、彼は、どうするつもりでしょうか。 通貨供給量を四倍にしますか？ その時には、ドルの価値について心配しなければなりません。 　Larry Kudlow 分かりました。あなたの、GAO（政府監査院）による監査法案に話を移す前に、 バーナンキ氏が、ウォール・ストリート・ジャーナルで、 そして、あなたが出席された今日の公聴会でも、言っていることですが、 彼には、インフレを阻止するための出口戦略を展開する手段と知恵があるんだと。 しかし、彼が、同じく言っているのは、すぐには、それは起こらないだろうと。 何も差し迫っていないし、彼は、計画はしていないと。 しばらくは、我々は、この金融緩和政策を続けていくつもりだと。 それについての、あなたのお考えは？ 彼は、手段を持っているのでしょうか？ 彼は、その知恵を持っているのでしょうか？ それとも、彼は、自分の金融緩和政策に長居しすぎることになるのでしょうか？ 　Ron Paul ええ、彼は、手段を持っています。 なぜなら、彼は、マネー・マシーン（現金自動支払機）を停止することは出来ますから。 それで、インフレを止めます。 彼が、その知恵を持っているかどうかですが、 知恵を欠いているのは、彼がということではなく、 誰が、連邦準備制度を動かそうが、どの人も、その知恵は持っていないのです。 なぜなら、彼らは、金融政策を通じた中央計画経済の策定者たちで、 それは、うまくやれるものではないからです。 金利は、市場に決めさせねばならないのです。 資本主義なら、お金の価格（金利）をどうしろと命ずる中央計画者は、いないものなのです。 市場において、需要と供給が、重要であるように、 資金コスト（金利）は、とてもとても重要なものです。 彼らは、それに干渉しているのです。 彼は、その金利が分かるほど、賢くはなり得ないのです。 しかし、もしも、誰か新しい人を就けても、 彼らも、また、それを行えるほど、賢くはないのです。 ですから、これは、とても大きな欠陥のあるシステム（制度）なのです。 私の見方からすれば、議会がお金を使うように、それが助長するから、大きな欠陥があるのです。 彼らは、赤字について、ちょびっと話し合っていますが、 支出について本当に心配だと、ここ議会で、述べられることはありません。 また別の1兆ドルの医療施策について、彼らは、ぺらぺらと話し合っています。 それは、2兆ドルや3兆ドルかかりかねないものです。 彼らは、そんなお金を持っていませんよ。 今、歳入は、崩壊しています。 だから、赤字が、爆発的に急増しているのです。 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-78.html 2008年4月15日、ロン・ポール、連邦議会議事堂前広場、フリーダム・ラリー 税金、課税という邪悪は、最大の邪悪ではなく、それに次ぐものでありまして、 その最大の邪悪は、政府が、お金を支配して采配を振るい、お金を使っていることです。 問題は、政府が、お金を使っていることなのです。 税金制度は、この本当の問題が、表面に現れ出て目に見えるようになった病気症状です。 　Larry Kudlow そうした、お金の使いすぎ、やりすぎ、借金して・・・。 オバマ大統領は、アメリカの歴史で、名高い、国債セールスマンになるんでしょうけど。 連邦準備制度は、その債務をマネタイズするよう、強いられているのでしょうか？ そのことについて、たくさんの批判が、なされています。 たぶん、それが、いくらかあると、流動性の急増が言っておりますが、 バーナンキは、いつも、それを否定しています。 　Ron Paul ええ、彼は、まったく、赤字をマネタイズするつもりはないと、 ウォール・ストリート・ジャーナルで、彼の発言をご覧になりましたか。 それなのに、自分たちには、短期国債と長期国債を買う3000億ドルの施策があると、 彼は、認めていますし、私に対して認めているのです。 それが、債務のマネタイズでないなら、何なのですか？ 彼は、マネー・マシーン（現金自動支払機）を停止し、出口戦略をやる手段と知恵が、 自分にあると主張していますが、私たちは、物価が上がったら、どうしますか？ 私が、初めて、あなた、ラリーを知るようになったのが、1970年代ですが、 その時、私たちは、上昇する物価と、弱い経済でした。 それが、戻ってきたら、どうしますか？ 経済が、相変わらず弱い時に、いつ、金利を引き上げるべきか、出口戦略をやるべきか、 そうなる可能性がありますが、そんなことが分かる知恵が、彼にあるでしょうか？ それが、どのように起こるのか、正確には、私たちには分かりませんが、 まさしく現実に起こり得ることだと思います。 　Larry Kudlow 連邦準備理事会の政策も含め、GAO（政府監査院）が、連邦準備制度を監査するという、 あなたの考えに、274名だったと思いますが、あなたは、共同提出者を得ておられます。 それについて、手短に、我々に教えていただけますか？ もちろん、バーナンキ氏は、それには反対しておりますが。 　Ron Paul ええ、彼は、強く、これに反対しています。 彼は、透明性について語っておりますが、 自分が、透明にしたくないものを除けば、透明性に賛成だと。 いくつか、おかすべからざる大切なものがあるんだと。 それは、彼が、窓口貸出や金融政策でやっていることや、 国際的な協定でやっていることです。 連邦準備制度が、それは、バーナンキのもとでではありませんが、 連邦準備理事会の議長が、IMF（国際通貨基金）に行って、 貸付とその利子を、IMF（国際通貨基金）が銀行に払えと要求したという、 ひとつの実例を与えられました。 ※ そういう悪さが、行われているのです。 彼らは、他の政府たち、他の中央銀行たち、国際銀行金融機関たちと、協定を結べるのです。 彼らが、何兆ドルを扱っているのに、 アメリカ国民（ピープル）は、何が起こっているのか分からないのです。 議会は、最近まで、実際、気にもかけていませんでした。 しかし、今、この危機の間に、幸いにも、 私が、やろうとしてきたことに、私たちは、さらに大きな注目を得ています。 それが、いかに重要か、人々が認めだしたからだと思います。 　Larry Kudlow ですが、1978年に可決された旧ハンフリー・ホーキンス法で、 一方で、インフレを下げて、物価を安定させろと、しかし、もう一方で、失業率を低く保てと、 そういう二重の委任を創り出したのは、実際、議会ではないのですか？ それらは、相容れないものではないですか？ 監査について言えば、ハンフリー・ホーキンス法を廃止して、 連邦準備制度には、通貨、お金の価値を安定させ、インフレを阻止させる、 明確な委任を与える必要があるのではないですか？ 　Ron Paul それは、悪い考えだとは思いません。 監査で、そういうことになるかもしれないと思いますが、 まずは、私たちが知りたいのが、彼らがやってきたことです。 しかし、こういう委任は、不可能なものです。 完全雇用。 彼らが、あまりうまくやってこなかったことは、確かです。 彼らが、安定した物価、安定したお金の価格（金利）を望んでいるですって？ 1970年代に遡れば、21％の金利でした。 それが、今、1％未満です。 完全に失敗しているということなのです。 彼らは、私たちに、インフレを与え、景気後退を与え、金融危機を与え、不況を与えています。 それで、いったい、どうなっているんだと、誰も言わないのです。 今回、初めて、アメリカ国民（ピープル）が、目覚めました。 大勢の高校生に話をしましたが、 彼らは、連邦準備制度という論点に夢中になっているのです。 もう、信じられませんよ。 大勢の人々、特に、若者たちが、このことに目覚めていってます。 それでも、エスタブリッシュメントたち（体制側・支配層）、 ご存じのように、ウォール・ストリート・ジャーナルの少数の人たち、 金融機関の少数の人たちはと言えば、本当に一生懸命に反対してきます。 おいおい、だめだ。我々は、これについて、いかなる透明性も望まないと。 もしも、我々のやっていることを知られたら、それで、金利が上がるかもしれないぞと。 　Larry Kudlow そこが議論になっているところです。 バーナンキは、自分たちの独立性を、あなたが妨げようとしていると言っています。 あなたは、国民（パブリック）には、知る権利があると言っています。 そういうふうに、あなたは、これを組み立てておられますね？ 　Ron Paul その通りです。 彼らにとっての独立性とは、秘密性です。 それに、私の法案は、金融政策を掌握するようなことは、何もしません。 議会に、金融政策を管理してもらいたいとは、私は思っていません。 私は、それとは違ったものを求めています。 しかし、あなたが、流された映像のなかで、バーナンキが言っています。 連邦準備理事会が、ある日、なにか行うと、その次の日に、 私たち議会が、監査するよう、GAO（政府監査院）に命令するんだと。 そんなふうには、GAO（政府監査院）は動いていません。 議会は、そうした決定のいくつかは、一年間、見直すことは出来ないとか、 監査法案に、条項を入れることだって、簡単に出来ます。 しかし、私たちは、知ってしかるべきなのです。 彼らが、この先、何らかの理由で、または、窓口貸出で、 ゴールドマン・サックスに、100億ドル与えるなら、 彼が、何をやっているのか、それは、いつなのか、なぜなのか、 私たち議会は、それらを把握しておく権利と、道徳的義務があるのです。 　Larry Kudlow この先、一年、二年、本当の問題になっていきませんか？ 2000年代最初の頃のように。 バーナンキと連邦準備理事会が、連邦準備制度としても、彼らが、失業率の目標を定めて、 インフレを阻止するための、金利の引き締めをやらないのではないですか。 議会は、彼らに、インフレを止めさせたいとも思っていません。 労働組合、企業たち、銀行だって。 それが、彼が突き当たっているものなのではないかと。 彼は、失業率の目標を定めて、金融緩和に長居しすぎることになりませんか？ 　Ron Paul はい、私は、あなたは、まったく正しいと思います。 実際、故意に、インフレにしたいという政策について、私は、彼を批判しました。 インフレにすれば、実際の赤字は、下がるからです。 もしも、皆さんの通貨を、10％価値を減らせば、 10兆ドルの国家債務を考えると、実際の価値では、9兆ドルに下がるのです。 彼らは、債務を取り除かなくてはならないのです。 このように、泥沼に、はまりこめば、債務を減らさねばならないのです。 そして、私たちは、それを支払うつもりもないのです。 それで、それを清算しなくてはならないのです。 政府というのは、悪貨を創って、それで清算するのです。 悪貨で、支払ってしまうのです。 　Larry Kudlow あなたの法案は、通りそうですか？ 　Ron Paul 簡単ではありません。 エスタブリッシュメントたち（体制側・支配層）は、とてもとても断固としていますから。 何かは、可決するでしょう。 私たちは、何かを得ます。 しかし、連邦準備制度がやっていることを監視するのに必要なすべてを、 私たちが、得られるとは、予測していません。 　Larry Kudlow 分かりました、ロン・ポール議員。 お時間を割いていただき、感謝いたします。 どうもありがとうございました。 　Ron Paul ありがとう。 参考文書 ＜河北より引用開始＞ 金融機関の高額報酬監督強化へ　米ＦＲＢ、危機再発防止で 　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金融機関の高額報酬の監督を強化する方向で検討に入った。複数の米メディアが２３日までに伝えた。経営陣やトレーダーらが過度なリスクを抱えることを助長する報酬体系を是正し、危機再発を防止する。ＦＲＢ監督下のすべての金融機関が対象だが、金額の上限は設けない見通し。 　金融機関の高額報酬問題は２４日から米ピッツバーグで開かれる第３回金融サミットの主要議題。オバマ米大統領も報酬制限には前向きだが、米国がどこまで規制強化に踏み込めるかが焦点となる。 　ＦＲＢは、短期的な利益と密接に連動する報酬体系が、中長期的な経営の健全性を軽視する姿勢を生んだと判断。現行の監督権限の範囲内で金融機関に報酬体系の具体的な説明を求め、適切かどうか審査する見通し。 　ＦＲＢは数週間以内に規制案を公表、一般から意見を聴いた後、最終決定する。 　米政府は公的資金を投入した銀行や自動車メーカーの役員報酬をチェックする「特別監督官」を新設。米下院は７月、上場企業に役員報酬の情報開示の拡大や株主議決を義務付ける法案を可決している。 2009年09月23日水曜日 ＜より引用終了＞ ＜ロイターより引用開始＞ 米下院金融委員長、緊急融資でのＦＲＢ権限を制限する法案検討 2009年 08月 31日 09:31 JST 　［ワシントン　２９日　ロイター］　米下院金融委員会のフランク委員長（民主党）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急融資における権限を制限するほか、ＦＲＢを監査対象とする法案を検討していることを明らかにした。 　最近行われたタウンホールミーティングでフランク委員長は、ＦＲＢの財務諸表の透明性を高めるために、監査を実施する法案を下院で通過させる考えを示した。ただ、ＦＲＢ政策の独立性を損なわない方法で実施すると述べた。 　委員長はさらに「異例で緊急時における」ノンバンクへの融資を実施するＦＲＢの権限を制限する法案を下院が検討していることを明らかにした。 　バーナンキＦＲＢ議長は、こうした動きはＦＲＢの政策の独立性を危険にさらすほか、金融市場と経済の土台を揺るがすと批判している。 　フランク委員長は、この法案を支持しているロン・ポール下院議員（共和、テキサス州選出）と法案の内容について妥協点を探っているとし、ＦＲＢの金融政策に影響を与えるような監査は実施したくないという点でフランク議員も同意していると語った。 ＜引用終了＞ ＜U.S. Frontlineより引用開始＞ 更新2009年08月31日 17:33米国東部時間 下院FRB監査法案審議へ　金融委委員長が支持 　連邦準備制度理事会（FRB）の監査制度の法制化を目指すポール下院議員（共和党）はウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、下院金融委員会委員長のフランク下院議員（民主党）から法案審議入りで支持を得たと明らかにした。31日付の同紙が伝えた。 　ポール議員はフランク委員長が米政府監査院（GAO）にFRBの金融政策行動の監査を許す法案の条文を作成し投票にかけてもよいと認めたという。詳しい法案内容は明らかでないが、FRBの監査を求めるポール議員の法案がある程度反映された形で立法化される可能性が高まっているとしている。 　フランク議員の広報担当者によると、議員本人もFRBの透明性を増す目標は共有しているが、まだ特定の条文を具体化していないし「FRBのある分野は法的に十分保護されるよう配慮したいと考えている」という。（共同） ＜引用終了＞ ＜IbTimesより引用開始＞ バーナンキＦＲＢ議長「景気後退は終った可能性が高い」 2009年09月16日 20:21更新 　バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は15日、ワシントンで講演を行い「景気後退は終わった可能性が非常に高い」と発言した。 　バーナンキ議長はこれまでにも、景気底入れが近いことを公の場で発言していたものの、景気後退の終了を発言したのは今回が初めて。 　9月15日は米証券大手リーマンブラザーズ破綻からちょうど1年にあたる。その時点から始まった米の景気後退だが、今年4～6月期にマイナス1％成長にまで回復している。7～9月期はプラスに転じるという楽観的な見方も出ている。 ＜引用終了＞ ＜ロイターより引用開始＞ 米ＦＲＢのバランスシート拡大、インフレにつながるとは限らず＝論文 2009年 09月 11日 12:54 JST 　［ワシントン　１０日　ロイター］　米コロンビア大学エコノミストのリカルド・ライス氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートが昨年以来急激に拡大していることについて、必ずしもインフレにつながるとは限らない、との見方を明らかにした。同氏の論文「２００７─０９年の非伝統的な米金融政策に関する解釈」が１０日公表された。 　一方で論文は、世界的な金融危機の影響を緩和するためにＦＲＢがとった措置の一部が、政策の独立性を損なうリスクもあると指摘した。 　論文は、ＦＲＢが市場への介入によって大きな損失を被り、政府の支援が必要な状態となれば、ＦＲＢには議会から、低金利維持への圧力を受けるとし、その場合はインフレにつながる可能性があるとしている。 　同氏は「ほかにどんな政策をとろうとも、インフレを決定するのは金利政策のみだ」と主張した。ＦＲＢのバランスシートは２兆ドルに膨らんでおり、最終的には物価押し上げにつながる、との批判も出ている。 ＜引用終了＞ ＜ロイターより引用開始＞ ●「ＦＲＢに対する監査法案、下院で支持拡大」 ロイター　２００９年７月９日　ワシントン　 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって長年の天敵とされるロン・ポール下院議員（共和、テキサス州選出）が提出している「ＦＲＢ透明化法案」が下院での支持を拡大しており、ＦＲＢ関係者は警戒している。 　下院での同法案に対する賛同者は現在２５０人に達している。ＦＲＢの独立性に関して９日に議会公聴会が開催され、ＦＲＢのコーン副議長が証言する見通し。 　今回の金融危機対策のほか、投資銀行ベアー・スターンズや米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済などで、ＦＲＢが数兆ドルの資金を投じたことに対して、国民の間では批判的な見方が出ており、ＦＲＢに対して一段の説明責任を求める声も強まっている。 　オバマ大統領の金融規制案では、ＦＲＢに対し金融システム全体に対するリスク監視の役割が与えられたが、これも適否をめぐり議論が活発化している。 これらの不満を背景にポール議員は２ページ半の法案で、ＦＲＢの金融政策決定に対し、政府監査院（ＧＡＯ）の監査を免除する条項の明確な撤廃を求めている。ＦＲＢ関係者はこれに対し、最良の長期的な決定を下す能力が損なわれる可能性があるとして、危険な動きと捉えてる。 　 ポール議員はロイター・テレビに対し「ＦＲＢはなぜ独立的であるべきなのか。かれらにとっての独立性は秘密を意味し、望むことはなんでもできることになり、数十億ドルを使い、彼らの友人を救済することを意味する」と述べた。 　民主党議員７８人も賛同している同法案はまた、ＦＲＢと他国の中央銀行との取引やＦＲＢの緊急貸出オペレーションのほか、ＦＲＢ当局者間の協議内容もＧＡＯの監査対象にすべきとしている　同法案が法制化されるには、下院の民主党指導部の支持が必要となる。同指導部は今ところ法案に対し明確な意思表示はしていない。 　しかしアナリストによると、議会は現在、金融危機を受け、国民感情に非常に敏感になっているため、法案は真剣に検討される必要がある。 　ワシントン・リサーチ・グループの金融サービス政策のアナリストは「現在、過去数十年で最もポピュリズム的な議会となっている。このような法案の法制化は勢いづく可能性がある」と述べた。 　議会では、金融機関の経営幹部報酬に対する批判があるほか、クレジットカード規制改革法案も成立した。民主党指導部の間では、国民の支持を得られると思うような法案を阻止することは躊躇する空気が強まっているという。　 　ＦＲＢ側はポール議員の動きを深刻に捉えている。　バーナンキ議長は６月２５日の議会証言で「この法案について私が懸念しているのは、ＧＡＯがわれわれのプログラムの運用や詳細に加え、政策決定の判断まで監査することになれば、実質的には議会が金融政策を乗っ取ることになることだ」と指摘。「それはＦＲＢの独立性の否認であり、金融システム、ドル、わが国の経済状態にとって非常に破壊的なことを意味する」と述べた。 　ポール議員の法案賛同者は、「ＦＲＢの翼を切ることではなく、非常に秘密的な機関を少しだけ白日のもとにさらすことが法案の趣旨」としている。上院では他の法案に同様な法案を付帯させようとしたが、手続き上の理由から阻止されている。　 　しかし、アナリストによると、「２０１０年１１月の中間選挙までには、あと数人の民主党議員を説得し支持を取り付けた上で、財政関連法案に付帯させてこのＦＲＢ透明化法案が正式に取り上げられる可能性がある」という。 ＜引用終了＞ ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2009/09/post_329.html http://www.im-sendai.jp/archives/2009/09/post_329.html アメリカ小話 Wed, 23 Sep 2009 09:57:50 +0900 ２００９年３月経済ニュース・ピックアップ 3/16UP CBSの６０minutes がバーナンキにインタビューをしている。 「大手の銀行は絶対につぶさない。」ということを断言している。お金をどんどん刷って、銀行に金を入れて、救済するのがこの不況から脱出する唯一の道だと信じて疑わないようだ。こうしてドルは減価していいく、物価の上昇がおとずれるのはそう遠くない話だろう。中央銀行を解体して、裏付けのあるお金を作りださなくてはいけない。 大麻関連 3/16 UP ロン・ポールが大麻合法化について語っている。今までの大麻関連のビデオの中でもぴか一のできだ。ロンはバニーフランクと一緒に、連邦政府の大麻禁止を見直すという法案をだしている。 会計関連 3/17up （佐藤研一朗のコメント） さんざん他国には自分の国のルール、時価会計を押し付けておきながら、自分が大変になると簡単にルールを変える。このアメリカのご都合主義はいったいなんなんだろうか。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 米ＦＡＳＢ：時価会計ルールの柔軟性拡大を提案－企業の裁量認める ３月16日（ブルームバーグ）：米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は16日、金融危機悪化の原因だとして米議会から見直しを求められている時価会計ルールについて、資産評価で企業に「かなりの裁量権」の行使を認めることを提案した。 ＦＡＳＢのロバート・ハーツ会長は16日にＦＡＳＢ本部で開かれた会合で、企業は第１四半期の財務諸表に修正ルールを適用することが可能になると述べた。ＦＡＳＢは同提案について15日間にわたり一般から意見を募った上で、４月２日に採決を予定している。 ハーツ会長は「わたしは時価会計主義者だが、それは基本的に健全な市場環境で最も機能するものだ」と述べ、「われわれは要求にすぐに対応し、さらに責任を負うように努めている」と語った。 同会長は今月12日の公聴会で下院金融委員会のメンバーに対し、３週間以内にルールの見直しを提案する方針を表明していた。フランク下院金融委員長や同委資本市場担当小委員会のカンジョルスキ委員長は、世界の金融機関が2007年初め以降１兆2000億ドル余りの評価損・信用損失を計上しているため、ＦＡＳＢに速やかに対応するよう要請していた。 時価会計は企業に大方の証券を四半期ごとに市場価格で評価することを義務付けたルール。ウェルズ・ファーゴなどの金融機関は、市場の取引が枯渇している状況では、このルールにより企業は資産を格段に低い水準で評価せざるを得ないため、不合理だと主張していた。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net 　　Editor:Joji Mochida 記事に関する記者への問い合わせ先： Ian Katz in Washington at ikatz2@bloomberg.net . 更新日時　: 2009/03/17 12:23 JST ------------------------------------------------------------------------------------------------------ FRB関連 <研一朗のコメント> バーナンキはAIGはヘッジファンドだと非難したが、その資産を買い上げているFRBもおんなじだろうと突っ込みたくなる。 --------------------------------------------------- 米ＦＲＢのバランスシート、格段に拡大する公算＝フィラデルフィア連銀総裁 （ロイター - 02月28日 10:22） 　［ワシントン　２７日　ロイター］　米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは、政府機関発行のモーゲージ担保証券などが積み上がるなか、今後一段と拡大する可能性が高いとの見方を示した。 　シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスなどが主催するフォーラムで総裁は「政府機関債などの購入を続けることで、（ＦＲＢバランスシートは）向こう半年で格段に拡大する公算が大きいようだ」と述べた。 --------------------------------------------------- 米国債関連 （佐藤研一朗のコメント） 前回のリポートでお伝えした中国がアメリカに、米国債に保証を付けろと要求しているということを裏付ける記事 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー China Needs U.S. Guarantees for Treasuries, Yu Says (Update2) Email | Print | A A A By Belinda Cao and Judy Chen Feb. 11 (Bloomberg) -- China should seek guarantees that its $682 billion holdings of U.S. government debt won’t be eroded by “reckless policies,” said Yu Yongding, a former adviser to the central bank. The U.S. “should make the Chinese feel confident that the value of the assets at least will not be eroded in a significant way,” Yu, who now heads the World Economics and Politics Institute at the Chinese Academy of Social Sciences, said in response to e-mailed questions yesterday from Beijing. He declined to elaborate on the assurances needed by China, the biggest foreign holder of U.S. government debt. Benchmark 10-year Treasury yields climbed above 3 percent this week on speculation the government will increase borrowing as President Barack Obama pushes his $838 billion stimulus package through Congress. Premier Wen Jiabao said last month his government’s strategy for investing would focus on safeguarding the value of China’s $1.95 trillion foreign reserves. China may voice its concerns over U.S. government finances and the potential for a weaker dollar when Secretary of State Hillary Clinton visits China on Feb. 20, according to He Zhicheng, an economist at Agricultural Bank of China, the nation’s third-largest lender by assets. A People’s Bank of China official, who didn’t wish to be identified, declined to comment on the telephone. Clinton Talks “In talks with Clinton, China will ask for a guarantee that the U.S. will support the dollar’s exchange rate and make sure China’s dollar-denominated assets are safe,” said He in Beijing. “That would be one of the prerequisites for more purchases.” Chinese Foreign Ministry Spokeswoman Jiang Yu said yesterday that talks with Clinton would cover bilateral relations, the financial crisis and international affairs, according to the Xinhua news agency. The dollar fell 0.6 percent to 89.96 yen today on concern that the U.S. government’s bank-rescue plan will fail to revive lending. Treasuries declined as investors prepared to bid for a record $21 billion sale of 10-year notes today. The yield on the benchmark 10-year note rose three basis points to 2.83 percent. Currency Reserves “These comments are some sort of a threat but of course China can never get such a guarantee,” said Thomas Harr, a currency strategist at Standard Chartered Plc in Singapore. The U.S. may assure China that it will clean up the financial system and that it “won’t push for a weaker dollar but they can’t promise not to increase the fiscal deficit,” he said. U.S. government bonds returned 14 percent last year including price gains and reinvested interest, the most since rallying 18.5 percent in 1995, according to indexes compiled by Merrill Lynch & Co. Concern that the flood of bonds would overwhelm demand caused Treasuries to lose 3.08 percent in January, the steepest drop in almost five years, Merrill data show. China’s loss of more than $5 billion from investing $10.5 billion of its reserves in New York-based Blackstone Group LP, Morgan Stanley and TPG Inc. since mid-2007 may increase its demand for the relative safety of Treasuries. “The government will be a net buyer of Treasuries in the short term because there’s no sign they have changed their strategy,” said Zhang Ming, secretary general of the international finance research center at the Chinese Academy of Social Sciences in Beijing. “But personally, I don’t think we should increase holdings because the medium- and long-term risks are quite high.” Fed Buying Bill Gross, co-chief investment officer of Pacific Investment Management Co., said on Feb. 5 the Federal Reserve will have to buy Treasuries to curb yields as debt sales increase. Fed officials said Jan. 28 they were “prepared” to buy longer-term Treasuries. “The biggest concern for China to continue buying U.S. Treasuries is that if Obama’s stimulus doesn’t work out as expected, the Fed may have to print money to cover the deficit,” said Shen Jianguang, a Hong Kong-based economist at China International Capital Corp., partly owned by Morgan Stanley. “That will cause a dollar slump.” China’s foreign-exchange reserves grew about $40 billion in the fourth quarter, the least since mid-2004, as an end to yuan appreciation since July prompted investors to pull money out. The world’s third-biggest economy grew 6.8 percent in the fourth quarter, the slowest pace in seven years. Policy makers announced a 4 trillion yuan ($585 billion) economic stimulus plan in November to spur domestic demand. Linking Disputes Yu said China has no plans to channel its reserves toward stimulating its own economy because its trade surplus is sufficient to fund any import needs. China’s trade surplus was $39 billion in January. China “should diversify its reserves away from U.S. Treasuries if the value of China’s foreign-exchange reserves is in danger of being inflated away by the U.S. government’s pump- priming,” he said. China may try to link trade and currency policy disputes to its future investment in Treasuries, said Lu Zhengwei, an economist in Shanghai at Industrial Bank Co., a Chinese lender partly owned by a unit of HSBC Holdings Plc. U.S. Treasury Secretary Timothy Geithner accused China on Jan. 22 of “manipulating” the yuan to give an unfair advantage to its exporters. The currency has dropped 0.16 percent this year to 6.8342 per dollar, following a 21 percent gain since a peg against the dollar was abandoned in July 2005. “China can also use this opportunity to get a promise from the U.S. not to make inappropriate requests on bilateral trade and the Chinese yuan,” Lu said. “We can’t afford more yuan appreciation as the economy is facing a serious slowdown.” ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー <研一朗のコメント> バフェットが今の米国債はバブルであると指摘している。それから政府の景気対策によってインフレが引き起こされる可能性も述べている。 米国債バブル、ＩＴバブルや住宅バブルに匹敵する可能性＝バフェット氏 （ロイター - 03月02日 11:32） 　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、リスクを警戒する投資家が、利回りのほとんどない米国債を買うことで大きな過ちを犯しているとの見方を示した。 　バークシャーの株主に宛てた年次書簡の中で述べた。 　同氏は、投資家が信用危機や、住宅価格と株式市場の下落に起因する「身のすくむような恐怖」に取り付かれているとし、安全資産とみなされる「トリプルＡ」に格付けされている米国債が、逃避買いの恩恵を受けていると指摘した。 　その上で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省の大規模な景気刺激策により、債券投資家の敵であるインフレの「襲来」が引き起こされる可能性があると警告した。 　バフェット氏は「投資業界は、過小評価リスクから過大評価リスクに移っている。キャッシュはまったく利益をもたらさない状況に近く、購買力は時間とともに確実に低下していくだろう」と指摘。 　「この１０年の金融史が書かれたとしたら、間違いなく１９９０年代のＩＴ（情報技術）バブルと２０００年代初めの住宅バブルが語られるだろう。だが、０８年終盤の米国債バブルはこれらとほぼ同様の異常事態と見なされる可能性がある」と語った。　 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> その米国債バブルを支えるのが世界に誇るわが祖国日本。。。。。 紙くずになる前に、売り払って金でも買っときなさい。悪いこといわないから。 --------------------------------------------------- 米国債入札が不調　日本に対する購入圧力も (1/2ページ) 2009.2.26 19:37 産経新聞 　米国で２５日行われた３２０億ドル（約３兆１０００億円）に上る国債の入札が不調となり、利率が事前の予想を上回る結果になった。２４日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど３分野への重点投資を表明したことで、財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」（市場関係者）との声もあるが、その効果もなく、国債の安定発行への不安が顕在化した。日本に対する購入圧力がさらに高まるのは必至だ。 　一連の政治ショーから一夜明けた２５日、市場に衝撃が走った。５年物国債の落札利率が事前の予想の１．９７４％を上回る１．９８５％を付けたのだ。わずかな上昇とはいえ、不人気のため、高い金利を付けないと、国債が売れなくなってきたことの表れだ。 　オバマ大統領が演説でぶち上げた代替エネルギー開発・医療・教育の３分野への重点投資に対し、市場は「財政悪化の懸念が増した」（大和証券ＳＭＢＣの永井靖敏チーフエコノミスト）と嫌気した。 米国では８０００億ドル超の景気対策に加え、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産処理やシティグループなどの銀行国有化も浮上しており、金がいくらあっても足りない状況にある。 　しかし、その“元手”の米国債が売れず、長期金利が上昇すれば、企業や家計の利払い負担が増大し景気はさらに冷え込む。国の利払いも増え、財政はさらに悪化。米国への信認失墜でドル暴落の引き金となる懸念もある。 　入札不調は、米国にとっての最悪のシナリオの「予兆」といえる。 　日米首脳会談では、米国債の購入要請は全くなかったという。だが、オバマ大統領は「（日本は）偉大なパートナー」と持ち上げ、あからさまに期待を表明。麻生首相は「基軸通貨であるドルの信頼維持が一番大事だ」と応じた。ドルの信頼維持とは、米国債の積極購入を意味する。 　世界第１位の米国債保有国である中国にも、先に訪中したクリントン国務長官が、買い支えへの期待を伝えている。ただ、中国は購入を“外交カード”に使うしたたかさもあり、「米国が心を許せる相手ではない」（外務省筋）。 　米国の狙いは、中国を巻き込んだ協調体制を築くことにあり、日中を競わせ、金を引き出そうという戦略も透けてみえる。 　輸出頼みの日本は米国を支え続けるしかない。日本だけでなく中国にしても米国債やドルが暴落すれば、保有する米国債に巨額の損失が発生する。首相が“約束”した通り、米国の無心に対して金を貢がざるを得ないのが実情だ。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 中国も日本と同じような状態にはまっている。何とかつもりつもった外貨準備（＝米国債もしくはドル？）を 使おうとしている。やっぱり資源を囲いに行ったほうがいいと思うけど。 中国、外貨準備の使用は海外に限り可能─中銀副総裁＝中国証券報 （ロイター - 03月04日 13:42） 　［北京　４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧・副総裁は、景気刺激策を支えるための外貨準備の使用は海外でのみ可能との見解を明らかにした。４日付の中国証券報が伝えた。 　報道によると、副総裁は外貨準備を国内で直接使用することは不可能だとし、国内での使用は人民元への転換を伴い、最終的に人民元の流通量を増加させる可能性がある、と述べた。 　温家宝首相も今年に入り、景気支援を目的とする外貨準備の使用に言及しており、副総裁の発言は首相のコメントを明確にするものとなった。 　首相の発言後、中国の外貨準備の使用方法に関する疑問が噴出し、一部のアナリストらは、国内での使用に向け中銀は準備の一部を財務省に移管する可能性がある、と述べていた。 　メリルリンチのエコノミストらによると、外貨準備は海外での主要輸入品の購入に用いることが可能。さらに、信用アクセスに問題のある中国企業への貿易融資の供与や、中国企業の海外上場株の取得などの目的に充てることも可能という。 --------------------------------------------------- 自動車関連 --------------------------------------------------- ＜米ＧＭ＞０８年は最終赤字３兆円　追加融資必至の状況に （毎日新聞 - 02月26日 22:02） 　経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２６日発表した０８年１０～１２月期決算は、最終（当期）損益が９６億ドル（約９４００億円）の赤字だった。最終赤字は６四半期連続で、７～９月期の２５億４２００万ドル（約２５００億円）から赤字幅が拡大した。０８年通年では、赤字は３０８億ドル（約３兆円）に膨らんだ。金融危機が深刻化した昨秋以降の新車販売の落ち込みが響いた。 　ＧＭは昨年末以降、米政府から１３４億ドル（約１兆３１００億円）の緊急融資を受けたが、１７日に米政府に要請した最大１６６億ドル（約１兆６３００億円）の追加融資を受けられなければ、経営破綻（はたん）は、免れない状況であることが一層鮮明になった。 --------------------------------------------------- ＧＭ巨額赤字　泥沼化してきた経営危機 （読売新聞 - 03月01日 01:47） 　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の業績悪化が止まらず、決算は泥沼の様相だ。経営破綻(はたん)を避けられるのか、正念場を迎えつつある。 　ＧＭは昨年１２月期決算で、３０８億ドル（約３兆円）の最終赤字を記録した。４年連続の赤字で、長期低迷から抜け出す兆しすら見えてこない。 　ＧＭは昨年末、米国政府による１３４億ドル（約１兆３０００億円）のつなぎ融資で、一時的に破綻を回避した。しかし、世界同時不況に直撃され、北米などの販売不振は深刻だ。 　人気の低燃費車の開発に出遅れたうえ、高賃金などの構造的な問題も抱える。 　年明け以降、状況はさらに悪化している。ＧＭが２月半ば、最大１６６億ドル（約１兆５０００億円）の追加支援を求める経営再建計画をまとめたのも、政府にすがるしかない窮状を示す。 　すでに投入した分を含めると、支援は総額３００億ドルにも上る計算だ。焦点は、米国政府がこの計画を承認し、追加融資に応じるかどうかだ。政府は計画を審査する特別作業部会を設置し、３月末までに最終判断する。 　オバマ米大統領は２４日の議会演説で、「自動車産業を見捨てない」と述べた。だが、巨額赤字の垂れ流しが続く中、２度目の巨額融資については、納税者や議会の視線は厳しい。 　ＧＭはまず、全米自動車労組（ＵＡＷ）との労働コスト引き下げや、巨額債務の圧縮問題で合意を急ぐ必要がある。甘い計画のままでは、支持は得られまい。 　政府が追加支援を見送れば、連邦破産法１１章の適用は不可避だ。大統領は、支援か破綻か、ぎりぎりの決断を迫られている。 　米国内では、金融不安の再燃も懸念されている。 　政府は、巨額損失を抱えた大手銀行のシティグループの株を最大３６％所有し、事実上の公的管理下に置く。大手銀行を対象にした資産査定にも着手し、資本不足行に予防的に公的資金を注入する。 　政府の事実上の管理下で再建中の米保険大手ＡＩＧも、昨年１０～１２月期に約６００億ドルの巨額赤字を計上した模様だ。巨大生保の経営も展望が開けない。 　昨年９月のリーマン・ショックのような、大型の金融破綻が再び起きれば、その打撃は計りしれない。相次ぐ財政出動で財政赤字の拡大が懸念されるが、当面は、金融危機と景気悪化の連鎖を食い止めることが重要だ。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> GMの破産まで秒よみ状態に入った。今までの半分しか車が売れない。。。いやーすごい。 米新車販売４１％減…ＧＭは「事業継続できない水準」 （読売新聞 - 03月04日 12:07） 　【ニューヨーク＝池松洋】米調査会社オートデータが３日発表した２月の米新車販売台数は、前年同月比４１・４％減の６８万８９０９台となり、このペースが１年間続いた場合の年率換算は９１２万台と１９８１年１２月以来約２７年ぶりの低水準となった。 　前年割れは１６か月連続、昨秋以降３０％以上の落ち込みが続くが、４０％以上の減少はデータのある８１年以降初めて。米新車市場の縮小に歯止めがかからない状況だ。 　米政府に追加資金支援を求めている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５３％減の１２万５４５８台と主要メーカー中で最大の減少幅となった。２月としては１９６７年以来、４２年ぶりの低水準で、ＧＭ幹部はアナリスト向け電話会見で「事業継続ができない水準」と語った。 　米国勢は、フォード・モーターが４８・２％減、クライスラーが４４％減とともに急減した。日本メーカーもトヨタ自動車が３９・８％減、ホンダが３８％減、日産自動車は３７・１％減などと軒並み落ち込んだ。 　ＧＭは２月１７日に米政府に提出した経営再建計画で、２００９年の米新車市場を最低９５０万台と予想。しかし、２月は予想を大きく下回る水準で推移しており、米政府から計画練り直しを迫られる可能性もある。 --------------------------------------------------- 銀行関連 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> 今年に入って１６行が、二月だけで１０行の銀行がつぶれた。 ネバダ州とイリノイ州の地銀２行が破たん、今年16行に－ＦＤＩＣ ２月28日（ブルームバーグ）：米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の27日の発表によると、ネバダ州とイリノイ州の地銀２行が監督当局に接収された。今年破たんした米銀は合計16行となった。住宅価格の急落や失業率上昇でローン返済の遅延が増えていることが背景にある。 ＦＤＩＣによると、ネバダ州のセキュリティー・セービングス・バンクとイリノイ州のヘリテージ・コミュニティー・バンクは州当局から業務停止を命じられた。両行の資産合計は４億7120万ドル。ＦＤＩＣが両行の管財人に指名された。バンク・オブ・ネバダがセキュリティー・セービングスの預金（１億7520万ドル）を引き継ぐ。ヘリテージ・コミュニティーの預金（２億1860万ドル）は、ＭＢファイナンシャル・バンクが引き継ぐ。 ＦＤＩＣは2008年にワシントン・ミューチュアルなどを含む合計 25行の業務停止を命じた。住宅差し押さえが全米で増加するなか、今月の米銀破たんはこれで10行となった。 --------------------------------------------------- <研一朗のコメント> ロチェスターからは数年前にシティーは撤退してた。其のころからやばそうだと思っていたが、ついに事実上の国有化。日本からお金を送ってもらうと日本のシティーを使っているんだけど、いつまで使えるかなあ。 米シティに３回目の政府救済、優先株の普通株転換で持ち分上昇（２） ２月27日（ブルームバーグ）：米政府は同国の銀行大手シティグループの普通株持ち分を引き上げる。３回目の同行救済となる。これにより既存株主の持ち分は74％低下する。シティ株は一時37％安となった。 　　財務省の声明によると、政府は保有するシティの優先株の最大 250億ドル（約２兆4370億円）相当を普通株に転換する。民間のシティ優先株保有者が同様の転換に合意することが条件だとしている。最大額を転換した場合の政府の持ち分は36％となる。 　　クレディットサイツのアナリスト、デービッド・ヘンドラー氏は「これは経営難企業の再編であり、普通株は大きく希薄化する」と指摘した。 　　政府の関与拡大で、投資家の信頼回復はさらに遠のいた。ただ、米政府は昨年中に注入した450億ドルに続けて早急に追加資金を注入する考えはないとしている。 　　政府による救済に伴いシティは四半期配当を１株当たり１セントに引き下げていたが、この日は配当を見送ると発表した。また、一部事業の価値低下を反映させて2008年通期決算を修正し、同年の赤字は先月発表した数字から48％増え277億ドルとなった。 　　　　　　段階的な国有化に向けた一歩か 　　可能な最大の優先株が普通株に転換された場合、既存株主の持ち分は26％に低下する。ニューヨーク時間午前11時25分現在のシティ株は前日比81セント安の1.65ドル。一時は1.55ドルまで下げた。 　　元米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長のアーサー・レビット氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、「段階的な国有化に向けた新たな一歩だ」とコメントした。 　　バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は25日、米銀の 国有化は避けたいとの考えを示した。一方で、最終的に銀行の「少数株の大きな部分」を政府が保有することになるかもしれないと述べていた。 　　米財務省は大手米銀への追加資本注入を準備している。規制当局は25日に、資本注入の必要性の有無を判定する資本査定の詳細を発表した。 　　キャナコード・アダムズの米株トレーディング担当ディレクター、デービッド・ロブリ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「政府は前に進みながらルールを作り変えている。シティ分割を続けることが恐らく予定されているのだろう」と話した。シティは資本強化のため事業売却を進めている。 　　　　　　　普通・優先株とも無配に 　　財務省によると、この日の合意の一環として、シティは取締役会を刷新し大半を新規の独立取締役で構成することにも同意した。 　　ビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で、今回の合意はシティが国有化されるという懸念を払拭（ふっしょく）するはずだとし、「結局、われわれの事業には信頼が欠かせないが、今回の資本強化で、ストレスの大きい環境のなかにあっても信頼欠如の問題は解消されるだろう」と語った。 　　シティは昨年10月に250億ドルの公的資金注入を受け、11月にさらに200億ドルを受け取った。また、3010億ドルの不良資産保証料として70億ドルを優先株で政府に支払った。これらの措置により政府の発言権は強まり、シティは幹部報酬や福利厚生の制限を受け入れたほか配当も１セントに引き下げていた。この日の発表によると、今後は普通株とともに優先株の配当も見送られる --------------------------------------------------- fjui business i 日本事業の売却早まる？　シティ、米政府管理下へ 2009/2/28 　米金融大手シティグループが実質的に政府管理下におかれる見通しとなり、日興コーディアル証券の売却問題など日本事業のリストラ圧力も高まりそうだ。また、欧米金融機関への公的管理が強まる動きが広がれば、メガバンクなど国内金融機関の海外戦略にも影響する可能性がある。 　◆コスト削減さらに 　経営再建中のシティは、グループ事業を商業銀行などの中核事業と、個人向け証券などの非中核事業に分割。日本では、シティバンク銀行や法人向けの日興シティグループ証券が中核事業にあたり、３大証券の一角を占める個人向けの日興コーディアル証券や、資産運用の日興アセットマネジメントが非中核事業に該当する。 　日興コーデと日興アセットについては売却方針を固めているが、米政府の関与が強まればシティは迅速な資産売却を迫られるとみられ、日興コーデと日興アセットの売却が早まる可能性もありそうだ。日興コーデをめぐっては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など３メガバンクが買収の意向をシティ側に伝えている。 　中核事業のシティバンク銀行や日興シティグループ証券についても、米政府の関与が強まることでリストラは避けられない見通し。店舗の統廃合や人員削減など「米政府から一段のコスト削減を迫られるのでは」（関係者）との指摘も出ている。 　一方で、三菱ＵＦＪＦＧは昨秋、米モルガン・スタンレーへ９０億ドル（約８８００億円）もの巨額出資に踏み切った。みずほコーポレート銀行（ＣＢ）は米メリルリンチに１２億ドル（約１１７０億円）を出資。三井住友銀行も英バークレイズへ５億ポンド（約７００億円）出資した。いずれも、欧米の大手金融機関と関係を深めることで投資銀行業などのノウハウを吸収する狙いだ。三菱ＵＦＪＦＧでは、傘下の証券会社とモルガン日本法人の統合構想も浮上している。 　◆自由度制約に懸念 　しかし、米国や欧州各国が金融機関への関与を強めれば、期待通りの提携効果を得られなくなる恐れがある。みずほが出資したメリルは、経営難から１月に米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に買収され、そのバンカメが公的管理下に入るとの観測が出ている。日本の大手行は公的資金を注入され、金融当局の厳しい指導で健全化を進めた経験があるだけに、金融関係者は「提携先が国有化されれば、事業展開の自由度が大幅に狭まる」と気をもむ。 　経営危機に陥った米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）でも、一部事業を米政府に譲渡する案が検討されている。日本などで生命保険事業を展開するアリコも候補に含まれるとされ、再譲渡などの見通しがつくまでは事業展開が制約されそう。ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命の譲渡先選定にも、米本社の再編動向が影響しそうだ。（大柳聡庸、上野嘉之） --------------------------------------------------- 米財務省とＦＲＢ、ＡＩＧへの追加支援策発表 （ロイター - 03月02日 22:02 　［ワシントン　２日　ロイター］　米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日、保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、３００億ドルの追加支援を行うと発表した。 　財務省とＦＲＢは「ＡＩＧは『システミックリスク』をもたらしており、金融システム全体が打撃を受ける可能性を防ぐためには政府の行動が必要だ」と指摘した。 　米政府がＡＩＧに支援を与えるのは、昨年秋以来３度目。 　今回の追加支援策の一環として、ＦＲＢはＡＩＧの子会社であるアメリカン・ライフ・インシュランス・カンパニーとアメリカン・インターナショナル・アシュランス・カンパニーの優先株を取得。それと引き換えに、ＡＩＧに対する６００億ドルの信用供与枠を縮小する。信用枠は２５０億ドルを下回ることはないという。 　取得するＡＩＧ子会社の株式はすべて特別目的子会社が保有する形とし、ＡＩＧが引き続きそれを管理するが、ＦＲＢは株主としての権利が保証される。 　ＦＲＢはまた、ＡＩＧが信用枠から引き出した資金に対する利子を軽減する。 　ＡＩＧは、政府の追加支援を受ける見返りに、３月４日付で株式の７７．９％に相当する転換可能優先株を発行する。 　財務省とＦＲＢは、ＡＩＧは世界中にカウンターパーティを持っており、米国の経済や金融システムにとって不可欠な存在であるため支援したと説明。そのうえで、さらなる支援が必要になる可能性があるとの認識を示した。 --------------------------------------------------- その他. バフェット氏率いるバークシャー、第4四半期は96％減益 （ロイター - 03月02日 10:43） 　２月２８日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社のバークシャー・ハザウェイの第４・四半期は９６％減益。昨年１０月撮影。資料写真（２００９年　ロイター/Mario Anzuoni） 　２月２８日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社のバークシャー・ハザウェイの第４・四半期は９６％減益。昨年１０月撮影。資料写真（２００９年　ロイター/Mario Anzuoni） 　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社のバークシャー・ハザウェイが発表した第４四半期（１０─１２月）決算はかろうじて収支トントンとなったものの、株式のデリバティブ取引に絡む損失が響き９６％の大幅減益となった。 　純利益は１億１７００万ドル（クラスＡ株１株当たり７６ドル）。前年同期は２９億５０００万ドル（同１９０４ドル）だった。減益は５四半期連続。 　収入は１２％減の２４５億９０００万ドル。 　投資関連の損失３２億５０００万ドル計上前の営業利益は３３億７０００万ドル（クラスＡ株１株当たり２１７５ドル）で、前年同期の２３億５０００万ドル（同１５１８ドル）から４３％増加した。 　バークシャーの純資産は第４・四半期に１０９億ドル急減し、２００８年通年の１株当たり純資産も９．６％減少した。これは１９６５年のバークシャー創業以来２度目。 　バフェット氏は、毎年恒例となっている株主への書簡で「２００９年を通じて経済は低迷する見通しで、その後も長引く可能性がある」と指摘。ただ、信用危機や住宅価格および株価下落による「（経済機能）マヒへの懸念」にもかかわらず、米経済の底堅さを引き続き楽観視していると述べた。また、金融システム崩壊の危機を回避したとして政府の取り組みを賞賛した。 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2009/03/post_303.html http://www.im-sendai.jp/archives/2009/03/post_303.html アメリカ小話 Mon, 16 Mar 2009 02:45:46 +0900 ゴミ箱化するアメリカ財政 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 感想はこちらから 以下参考資料 --------------------------------------------------- サブプライムから恐慌への年表 http://meltdown2011.wordpress.com/history-of-the-meltdown-so-far/ 関連動画 <研一朗のコメント> このマネーサプライ（夜中に出回っているお金の量）の図をみていると寒気がする。ピータ・シフが言うように「マネーサプライの増加がインフレである。値段の高騰はその結果である。」というのが正しいのだろう。インフレはすでにはじまっている。 China VERY UPSET About The Devaluation Of The U.S. Dollar! Congressman Burton <研一朗のコメント> これが、世の中に出回っているドルの総量のグラフ、まさにスカイロケット！ 金関連 <研一朗のコメント> 金がついに１０００ドルを超えた。危機が深まるにつれて実物が強くなっていく。 --------------------------------------------------- 日経　2009.2.23 金、再び投機資金流入　ＮＹ一時1000ドル台、昨夏以来の買越残 　ニューヨークの金先物市場への資金流入が続いている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ファンドなど大口投資家の17日時点の買越残高は前週末比1.4％増の516トンと、2008年7月29日以来、約7カ月ぶりの高水準となった。 　ニューヨーク金先物（期近）は20日に08年3月18日以来、約1年ぶりに1トロイオンス1000ドルを突破。目先の利益を狙った投機筋の買いが膨らんでいる。 　17日時点の買越残高は年末より32％多い。金の上場投資信託（ＥＴＦ）残高の増加にけん引される形で、今年の国際相場は上昇を続けている。様子見姿勢の強かった投機筋が買いに転じた。 --------------------------------------------------- 日本関連 <研一朗のコメント> 日本も完全に恐慌入りしようなニュースばかりだ。やはりアメリカの消費に寄りかかっていたところは全部こけたようだ。しかし、これはある意味いいことだ。いつまでも、つけで物を買っていた人がいなくなったのだから。この混乱のなかから新しい日本の形が見えてくるような気がする。 --------------------------------------------------- 東京新聞 東証１部企業　経常益６０％減見通し　減益幅は過去最悪 2009年2月17日 朝刊 　新光総合研究所が十六日、まとめた東証一部上場企業の決算見通し（金融を除く）によると、〇九年三月期の連結経常利益の予想は前年同期比６０・８％減と、過去最悪の減益幅となる見通し。保有株式の値下がり損失も織り込んだ純損益ベースでは三十業種中で三分の一を超える十一業種が赤字転落する。 　先週末までに決算見通しを公表した千百九十九社（全体の９７・３％）の集計。 　上場企業は今年一－三月期の売上高については前年同期比２０・７％減と、二割を超える大幅な売り上げの減少を見込んでいる。米国など海外景気の急速な悪化で輸出が大幅に減少しているため。昨年十－十二月期の売上高も１０・３％の減少を記録した。〇九年三月期の純利益も、保有株式の価格下落で８５・９％減と急激に落ち込む。 　業種別では輸出急減と円高のダブルパンチで打撃を受けた製造業で赤字転落を見込む企業が急増。電機が業種全体で二兆三千億円の純損失に転落するほか、自動車など輸送機械も七千九百億円の純損失を計上。繊維、石油・石炭、非鉄金属、ゴム製品などが軒並み赤字に転落する。 　企業は〇九年九月中間期については、経常利益が六割減益とさらに厳しい業績を予測。その上で多くの企業が業績が回復するのは「〇九年度後半」と予測しているが、新光総研の稲垣智博アナリストは「回復できるかは輸出が戻るかにかかっており、不透明な部分が多い」と話している。 --------------------------------------------------- フジサンケイビジネスアイ 【ニュースを学ぶ】ＧＤＰ　年率１２．７％減 2009/2/23 　内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、物価変動を除いた実質で前期（７～９月）比３．３％減、年率換算で１２．７％減となりました。マイナス幅は、第１次石油危機に見舞われた１９７４年１～３月期の１３．１％減に次ぐ大きさで、日本経済が戦後最悪ともいえる苦境に陥っていることが裏付けられました。 　ＧＤＰは、国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額をいいます。付加価値の合計額ですから、商品の場合、その原材料費は計算には含まれません。このＧＤＰの伸び率を経済成長率と呼んでいます。今回の１０～１２月期のように前期よりＧＤＰが小さくなった場合はマイナス成長となります。年率換算は４半期の数値を４倍して計算します。 　ＧＤＰが戦後２番目の落ち込みとなった最大の要因は、世界同時不況と円高がもたらした輸出の激減です。世界同時不況の震源地となった米国の同時期の実質ＧＤＰは年率３．８％減でした。日本の落ち込みはこの３倍以上です。 　輸出がＧＤＰに占める割合をみると日本が０７年度で１７．９％だったのに対し、米国は８．４％。輸出依存度が高いぶんだけマイナス幅が拡大した、というわけです。 --------------------------------------------------- 河北新報 主要都市９９％で地価下落　世界同時不況が直撃 　国土交通省が２４日発表した主要都市の地価動向報告によると、全国の主な商業地、住宅地計１５０地点の１月１日時点の地価は、９９％に当たる１４８地点で３カ月前に比べて下落した。前回調査（昨年１０月１日）での８５％（１２８地点）を大きく上回る下落ぶり。前回に続き上昇地点は皆無で、横ばいも新潟、鹿児島両市の２地点だけだった。 　昨年秋からのサブプライム危機、リーマンショックなど米国発の世界同時不況が日本の地価を直撃した形で、３％以上下落した地点も全体の７７％の１１５地点と前回調査の３３％から急増。３大都市圏の東京都区部と名古屋、大阪の両市、地方圏の仙台、大津、福岡、那覇各市の計１６地点では９％以上下落するなど、地価急落が全国に広がっていることが鮮明となった。 　国交省によると、不動産ファンドなどの投資意欲が急速に落ち込んだ上、新築の分譲マンションの販売不振やオフィスビルの空室増などが続いている。不動産会社からは「土地や不動産の取引が減少し、買い手不在」（東京都中央区）、「オフィス移転計画がストップしている」（名古屋市）などの声が出ており、下落傾向は今後も続きそうだ。 2009年02月24日火曜日 --------------------------------------------------- 銀行関連 --------------------------------------------------- シティグループ株、米政府が４０％取得交渉…米紙報道 （読売新聞 - 02月23日 12:35） 読売新聞 　【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米政府が、経営不振で株価が急落している米金融大手のシティグループの普通株を最大４０％取得する方向で交渉に入ったと報じた。 　実現すれば、シティが一時的に国有化に近い政府の厳しい管理下に置かれることになる。２０日のシティ株の終値は１８年ぶり安値となる１・９５ドルまで下落し、株式市場などでの金融不安の再燃を防ぐため、政府が経営に積極的に関わり、立て直しを図る狙いがあるとみられる。 　報道によると、交渉は、シティが当局に提案した。米政府はシティの優先株を取得する形で、４５０億ドル（約４兆２０００億円）の公的資金を注入済みで、交渉で、この優先株を普通株に転換して、議決権を取得することが協議されている。 　シティ側は、政府の出資比率を２５％程度に抑えたい考えだが、政府側は、より比率を高めて、影響力を行使したい考えとみられる。 　シティは、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に関連して、保有する有価証券などに多額の損失を抱え、経営不振に陥り、米政府から支援を受けた。シティは、再建に向けて、中核事業ではない、傘下の日興コーディアル証券などの売却を検討している。 --------------------------------------------------- （毎日新聞 - 02月21日 11:31 ＜米シティ＞１８年ぶり株価１ドル台　国有化を懸念 　【ワシントン斉藤信宏】２０日のニューヨーク株式市場で米金融大手シティグループの株価が急落し、一時、前日終値比３６％安の１．６１ドルまで値下がりした。シティ株が１ドル台をつけたのは９１年１月以来約１８年ぶり。終値でも２２％安の１．９５ドルとなり、０７年２月の５０ドル台半ばの水準から約９６％の下落となった。バンク・オブ・アメリカも、一時２ドル台まで値を下げた。 　２０日の米株価は、大手銀行国有化への懸念が強まったことなどから金融株が主導する形で急落、ダウ工業株３０種平均は、一時、２１６．４８ドル安の７２４９．４７ドルまで下落した。 　銀行国有化の観測は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が１９日、「いくつかの銀行を一時的に国有化する必要が出てくるかもしれない」と述べたと伝えられたことや上院のドッド銀行住宅都市委員長の「（国有化）せざるを得ない可能性を懸念している」との発言が２０日、報道されたことから、市場を駆け巡った。 　事態を重く見たホワイトハウスのギブス報道官は「オバマ政権は民間による銀行経営を正しい方法だと強く信じている」と述べ、国有化観測を否定。発言を受けてダウ平均は下げ幅を縮小し、終値は１００．２８ドル安の７３６５．６７ドルとなり、バンカメも４％安の３・７９ドルまで回復して取引を終えた。ただ、シティ株の戻りは鈍く、金融システム不安がくすぶる中、国有化への市場の懸念が根強いことをうかがわせた。シティにはこれまでに、公的資本４５０億ドル（約４兆２０００億円）が注入されており、追加注入を受ければ、国有化に追い込まれる可能性が出てくるためだ。 　【ことば】シティグループ　米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融グループ。９８年にシティコープ（銀行）とトラベラーズ・グループ（証券・保険）の統合で誕生。中核銀行のシティバンクを筆頭にカード、証券などの事業を１００カ国以上で展開してきたが、相乗効果は十分上がらず、０５年に旧トラベラーズの生命保険部門を売却。今回の金融危機による巨額の損失で経営危機に直面している。 <研一朗のコメント> 事態が進めば多くのアメリカの銀行が国有化されるだろう。下の記事のようにすでに政府は多くの銀行の優先株を保有している。こうしてすべての損失が国に向かっていく。 --------------------------------------------------- ブルームバーグ 米銀国有化が相場の焦点、シティ株など懸念反映－米政権の動き速い 　　２月23日（ブルームバーグ）：米オバマ政権は米銀の国有化はしないと表明しているが、大手銀シティグループ支援に向け、保有する同銀の優先株を普通株に転換すれば、銀行国有化に向かうことになる。 　　シティと同業のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）株は先週、国有化懸念を背景に売り込まれた。米政府が優先株を普通株に転換した場合、両行をはじめ20行余りが米政府によって過半数株を保有されることになる。事情に詳しい関係者１人によれば、シティ幹部は完全な国有化を回避しながら資本不足懸念を一掃するため、株式転換案を米当局と協議した。 　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジェラルド・キャシディ氏は「優先株からの転換というのは普通株比率が問題となっている銀行にとって合理的な方法だ。今は普通株を発行できる環境ではないからだ」と指摘した。 　　ガイトナー米財務長官は今週、国内大手銀に対する「負荷テスト」の詳細を発表する。事情に詳しい関係者１人が匿名を条件に述べたところによれば、テストの結果、どの銀行にどの程度の資本余剰を求めるかを決めるという。 　　米財務省のベーカー報道官は、「資本構造を強化するために」金融機関は政府保有の優先株の普通株転換を申請することができるとし、申請があれば当局はこれを検討すると述べた。 　　銀行国有化については、米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授やリンゼー・グラム米上院議員（共和、サウスカロライナ州）、アラン・グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長などが銀行危機への解決策としてこれを示唆し、注目が高まった。上院銀行委員会のドッド委員長も１月20日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、短期的には政府による銀行接収が回避不可能かもしれないと述べていた。 　　このような情勢を背景に、銀行株は先週急落し、シティは18年ぶり安値の1.95ドル、ＢＯＡは1984年以来で最低の3.79ドルで 20日の取引を終了した。 　　フリードマン・ビリンングス・ラムジー・グループのアナリスト、ポール・ミラー氏は、「銀行国有化は議論のテーブルに上った」とした上で、米政府は銀行の経営権取得に向け「人々が考えているよりも速い動き」で進んでいると警告した。 --------------------------------------------------- 米地銀2行が破たん、今年初めて （ロイター - 01月18日 10:32） ロイター 　［ワシントン　１６日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１６日、地銀２行を業務停止にした。業務停止命令を受けたのは、ナショナル・バンク・オブ・コマース（イリノイ州）とバンク・オブ・クラーク・カウンティ（ワシントン州）。両行とも保護対象の預金を受け皿銀行に譲渡する。 　地銀の破たんは今年に入って初めて。２００８年は２５行と、２００７年の３行から大幅に増加していた。 　ナショナル・バンク・オブ・コマースは資産が４億３０９０万ドル、預金残高は４億０２１０万ドル。リパブリック・バンク・オブ・シカゴが受け皿銀行となる。 　バンク・オブ・クラーク・カウンティは資産４億４６５０万ドル、預金３億６６５０万ドル。受け皿銀行はUmpqua Bank。 　バンク・オブ・クラーク・カウンティはUmpqua Bankの支店として２０日から営業再開する。ナショナル・バンク・オブ・コマースの場合は、同行の預金情報の統合作業をリパブリック・バンク・オブ・シカゴが完 了するまで既存の支店がそのまま営業する。 --------------------------------------------------- カリフォルニア州関連 <研一朗のコメント> 以前から伝えていたが、カリフォルニア州がいよいよあぶないようだ。手持ちの資金がなくなって、つけで事業を行っているようだ。刑務所も金がなくて牛ぎゅうづめになっているようだ。 --------------------------------------------------- 産経ニュース 【グローバルインタビュー】カリフォルニア州が破綻する？　カリフォルニア経済研究所のスティーブン・レビー所長 (1/5ページ) 2009.1.25 13:00 このニュースのトピックス：グローバルインタビュー カリフォルニア経済研究所のスティーブン・レビー所長カリフォルニア経済研究所のスティーブン・レビー所長 　米国の地方財政の危機が深刻化している。カリフォルニア州ではシュワルツェネッガー知事が非常事態を宣言し、このままでは２月中に州の金庫がからっぽになってしまうと警告した。「カリフォルニア破綻（はたん）」は、実際に起きうるのか。カリフォルニア州パロアルトにあるシンクタンク「カリフォルニア経済研究所」のスティーブン・レビー所長に聞いた。（カリフォルニア州パロアルト　松尾理也） 　――今回のカリフォルニア州の財政難の規模はどの程度か 　「州レベルでいえば、１９９０年代初めに匹敵する過去最大の財政難だ。市町村レベルでは、過去に経験したことのない領域に入りつつある。郊外では住宅建設ブームが一気に去り、突然３分の１に減少してしまったのだから。これほどひどい状況は記憶にない」 　――日常生活にはどのように影響してくるのか 　「学校では、１クラスあたりの生徒数が増え、年間授業数が減るだろう。救急患者として病院に運び込まれても、手当を受けられない患者がでてくる。 　道路は穴だらけになったまま、何年も放置されるだろう。州政府は契約業者への支払いや職員の給与をストップし、代わりに借用証を発行する。ただし、カリフォルニアが本当に破産するとはだれも思っていないので、銀行は換金に応じるだろう」 　――では、カリフォルニア州が破産するという可能性は実際には存在しないのか 　「たしかにシュワルツェネッガー知事はたびたび破産の危機に言及し、州政界では『破滅』とか『ハルマゲドン』という言葉が飛び交っている。州政府がなにもしなければ、２月中に州金庫が空になることは事実だが、『なにもしない』ことは考えられない。また、世界有数の経済規模を誇るカリフォルニア州が、１年あたり２００億ドル程度の赤字で破綻することは考えられない。破綻をめぐる現在の議論は、現実的というよりもむしろ政治的なものだ」 　――その比較的少額の赤字で、政治的なやりとりとはいえ州知事が非常事態宣言を出す事態に発展する理由は 　「カリフォルニア州を含む米国のほとんどの市町村は、財政均衡を法で義務づけられている。野放図な財政赤字の拡大に走らないよう、厳しく枠をはめられているわけだ。一方、連邦政府はこの規定がなく、財政赤字が許されている。ゆえに、景気刺激のための財政出動はすぐれて連邦政府のみに課された役割とされている」 　――ここまで州財政が悪化した理由は何か 　「不況は大きな理由だが、それとは別に、構造的な問題の存在をも考える必要がある。カリフォルニア州は好況の際でも財政が好転しない構造になっており、これを転換するには思い切った増税か、支出削減しかない。だが、カリフォルニア州には予算通過には州議会の３分の２の同意が必要とされる規定がある。共和党は断固として増税を認めず、民主党は絶対に市民サービス低下につながる支出削減を認めない。カリフォルニア州議会は民主党が過半数を制しているが、３分の２までの多数は確保しておらず、結果的に重要な決定はなにも行えない。こうした政治的に暗礁に乗り上げた状態が続いていることが、根本的な問題だ」 　――シュワルツェネッガー知事はすでに連邦政府に緊急融資を要請している。オバマ政権はこれに応えると思うか 　「イエス。オバマ政権はまず、貧困層の医療対策として、カリフォルニア州だけでなくほかの多くの州に緊急の支出を行うだろう。加えて、景気刺激策として、社会のインフラ整備のための資金の交付を行うだろう」 　――昨年は金融、自動車と公的資金による救済が大きな社会的議論の対象になった。今年は、同様のことが地方自治体に起きると考えていいか 　「私は救済（ベイルアウト）という言葉は好きではないが、今年地方自治体に起きようとしていることはまさしく昨年、金融や自動車産業に起きたことと同じだ」 　――カリフォルニア州が連邦政府から金を借りた例は過去あるのか 　「ない。雇用保険をまかなう資金が不足したときに緊急に融資を受けた例はあるが、州、あるいは市町村を含めて、連邦から融資を受けた例は一般的には存在しない。現在、オバマ政権が検討している『景気刺激策として資金を地方政府に交付する』というアイデアは、まったく新しい考え方だ」 　――その考え方をどう評価するか 「私は賛同する。オバマ政権の考え方というのはつまり、『政府が役割を果たすことなしには、この不況を脱出できない』というものだ。これはケネディ、ジョンソン政権以降、米国では採用されてこなかった考え方だ。 　逆に、連邦政府を敵視し、悪と見なす保守的な考え方が広まったが、私はこれはおかしいと思う。オバマは、州に対して連邦政府が何をなし得るか、という点について、新しい視点をもたらそうとしている」 　――そうした新しい試みについて、危惧（きぐ）はないのか 　「地方の独立性を脅かす危険性はある。連邦政府はただ単に、なんの条件もなしに金をばらまくことはしないだろう。景気刺激策として地方への交付を行うなら、暫定的な措置としなければならない」 --------------------------------------------------- 産経ニュース 「過密で劣悪」受刑者５万人釈放せよ　カリフォルニア州連邦判事　 2009.2.10 23:09 このニュースのトピックス：米国 　米カリフォルニア州の連邦判事は９日、刑務所が過密状態で受刑者が劣悪な環境で収容されているとして、州政府に対し３万～５万人程度を釈放するよう求める決定を出した。米メディアが報じた。州政府は決定を不服として連邦最高裁に上訴する方針。受刑者が州を相手に提訴していた。 　判事は、収容者削減以外に、自殺者が相次ぎ十分なケアが施されない状況は改善できないと指摘。受刑者を現在の約１５万８０００人から１０万～１２万人ほどにするよう求め、仮釈放制度を変えれば社会不安を招かずに削減が可能だと指摘した。 　カリフォルニア州は近年、刑務所の収容能力が限界の状態になったが、財政難から刑務所を増やせず、受刑者を他州の刑務所に移送するなどして対処している。（共同） --------------------------------------------------- 米国：カリフォルニア州が公務員２４万人一時帰休 　【ロサンゼルス吉富裕倫】財政危機にある米カリフォルニア州は６日、公務員２３万８０００人を対象に、無給の一時帰休制度を始めた。支出削減を目的にしており、陸運局や保健局など一部役所が休みとなった。来年６月まで課す予定だ。 　シュワルツェネッガー州知事は昨年１２月、「解雇を避けるため」と説明して制度の実施を発表。職員組合は反発したが、州最高裁がこのほど、知事案を承認した。毎月第１、３金曜日に対象となる職員が休暇を取る。知事は１４億ドル（約１３００億円）の節約につながると説明している。 　同州では税収不足が深刻化。４２０億ドル（約３兆９０００億円）の歳入不足が見込まれている。 毎日新聞　2009年2月8日　東京朝刊 --------------------------------------------------- Bussiness- I 失業、公共事業でも効果疑問　カリフォルニア州に見る理想と現実 2009/1/27 消防署新築工事現場で働く労働者。景気対策として公共事業への期待は大きいが…。カリフォルニア州（ブルームバーグ） 消防署新築工事現場で働く労働者。景気対策として公共事業への期待は大きいが…。カリフォルニア州（ブルームバーグ） 　米カリフォルニア州南部に位置するリバーサイド郡を１時間も車で回れば、放棄された住宅をはじめ、閉店した商業施設や混雑する職業安定所、そして、公共事業に従事する労働者の姿が目に入ってくる。 　≪デトロイト並み９．５％≫ 　わずか４年前には、リバーサイド郡とその周辺は、カリフォルニア州の経済的発展の源であり、同州の新規雇用の５分の１以上を生み出していた。 　しかし、今では失業者が増え、同地域の失業率は９．５％を記録している。この失業率の高さは、苦境に陥っている自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイトに匹敵する。 　リバーサイド郡では、道路の拡張工事から刑務所の新設まで、総額１０億ドル（約８９１億円）規模の公共事業を実施、あるいは、計画中だ。このリバーサイド郡の現状が示すのは、オバマ新政権が、大恐慌以来最長を記録するかもしれないリセッション（景気後退）から米経済を救い出すために行おうとしている財政出動の理想と現実である。 　米コンサルティング会社、ビーコン・エコノミクスのアナリスト、ブラッド・ケンプ氏は「インフラ整備の財政出動により、建設業界などある分野の雇用を創出することはできる」とした上で、「だが、それでも今は失業率の上昇を抑えられない。なぜなら、消費者がさまざまな圧力を受け、支出を抑制しているからだ」と指摘した。 　ケンプ氏や、コンサルティング会社エコノミクス＆ポリティクスの創業者ジョン・ハウジング氏によれば、今後１、２年は、同地域の失業率が１２％まで上昇する公算が大きいという。 　≪「４００万人雇用」急ぐ≫ 　クレアモント・マッケナ大学のグレゴリー・ヘス教授は「リバーサイド郡は、最近の住宅ブームで起こった経済的混乱の極端な例だ」と指摘する。「まだ景気の底は打っていない。この意味は、リバーサイド郡が適切な対処を行っているか、あるいは、さらに悪い知らせがもたらされるかのどちらかだ」 　オバマ新政権は、道路などインフラ整備や、公共施設の建設により、４００万人規模の雇用創出を目指した景気刺激策の速やかな成立へ向けて動いている。 　「雇用創出の効果はある」とロイ・ウィルソン氏は公共事業に肯定的な見方を示す。同氏は、１２００万ドル規模の建設プロジェクトの責任者を務めており、消防署や職業訓練所の建設を監督している。同プロジェクトでは、毎日３０人から４０人の労働者を雇用している。しかし、ウィルソン氏は「ただ、私には効果がどの程度なのか分からないが」とも付け加えた。 　同地域の建設分野が急激に冷え込んだのは、０７年に米国の住宅市場が崩壊したとき。０７年１２月～０８年１１月に、建設業分野で１万７４００人の雇用が失われた。 　リバーサイド郡経済開発局の広報担当者トム・フリーマン氏は「郡当局も雇用創出にやれるだけのことはしている」と述べた上で、「政府による景気対策が実施され、そして、民間部門が可能な限り早期に回復することが必要だ」とオバマ政権による景気対策に期待を寄せた。（Ｖｉｖｉｅｎ　Ｌｏｕ　Ｃｈｅｎ） --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- 田中宇の国際ニュース解説 2009年2月18日 http://tanakanews.com/ ━━━━━━━━━━━━━ ★揺らぐアメリカの連邦制 ━━━━━━━━━━━━━ ２月１日、米国カリフォルニア州政府が、財政破綻（支払い不能）を宣言し た。加州政府の会計責任者（controller。John Chiang）はこの日、州政府の 手持ち資金が底をつき、同日に支払われるはずだった州民に対する福祉手当、 奨学金、税の還付金など総額３７億ドルが支払えないと発表した。支払いを受 けるべき人々に対して借用書（IOU）を発行し、いずれ支払い可能になったら 払うことになり、州職員の人件費を浮かすため、平日に２日間、役所を閉める ことにした。 http://www.latimes.com/news/local/la-me-budget17-2009jan17%2C0%2C4472460.story California controller to suspend tax refunds, welfare checks, student grants カリフォルニアを国家に見立てると、世界第８位の経済規模を持つ国になる。 それほどに大きい州であるが、加州政府は以前から金遣いが荒く、９２年に も支払不能に陥った。その後、長い金融バブルの拡大に支えられた米経済の活 況によって、州の税収は伸び続け、財政難から脱した。だが、加州の金遣いの 荒さは変わらず、過去４年間で税収が４０％増えたため、シュワルツネッガー 知事は緊縮財政をやめてしまい、その結果、支出は４年で４４％の増加となり、 黒字体質に転換しなかった。 http://online.wsj.com/article/SB119880325458954333.html The Red Ink State: California is broke again シリコンバレーが米経済を牽引した９０年代、加州には高所得の人々が多か ったが、加州は高所得者に対する所得税率が高い（ＮＹ市と並ぶ１０％）ので、 ＩＴ関係の人々は流出傾向となった。代わりに加州で増えたのは、米国滞在 年数の浅い移民など低所得の人々で、州民の所得構造は、少しの金持ちと多く の貧乏人に二極分化を強めた。加州の税収の半分は、最も裕福な１％の人々へ の課税によって賄われていた。そして０７年以後、金融危機によって、金持ち は投資に大損して州は所得税収が減り、住宅市況の悪化（４０％の下落）によ る固定資産税の減少もあって、税収は激減した。 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aSU7cx2EXfPQ California Home Prices Drop Record 41% Amid Defaults http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a2TUhalNFDds California Eyes IOUs for Second Time Since Depression 昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻後、加州の財政危機は一気にひどくな り、１０月以後、毎月のように「このままでは加州は財政破綻だ」という指摘 が出てきた。州債の発行が試みられたが、サブプラム債券破綻に端を発した金 融危機の中、国債以外の債券は売れない状態で、売れ残ってしまった。以前の 財政危機では、銀行や投資家から金を借りられたが、今は銀行や投資家も破綻 し、頼れなかった。州政府と議会は、急いで支出の削減を行ったが、赤字拡大 に追いつかず、財政破綻の宣言となった。 http://news.yahoo.com/s/csm/20081210/ts_csm/abellyup California running out of money 加州では、公共工事に対する支払いや、州から下位の行政区分である郡（county） に対する支払いも滞っている。州は所得税や間接税（消費税など）を徴集し、 郡は固定資産税を徴集して州に上納する代わりに、州は福祉や公共工事にかか る費用を郡に支出する制度になっているが、州から郡への支払いが遅延してい るので、ロサンゼルスやリバーサイドといった加州内の各郡は、郡で集めた税 金を州に上納せず、州政府の未払いを不当として裁判で争う姿勢をとり始めた。 行政の内乱が始まっている。 http://cbs13.com/local/california.counties.tax.2.927411.html Calif. Counties Threaten Tax Revolt Against State 加州と、北隣のオレゴン州の州境地域には、以前から「州都から遠く、辺境 として不当な扱いを受けている。両州の州境地域が分離独立して全米５１番目 のジェファーソン州になった方が良い」と主張する人々がおり、大戦直前の １９４１年には一時的な独立宣言もなされた。同地域では、今回の州財政危機を 機に、加州からの分離独立運動に拍車がかかっている。 http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2008/10/04/MNNP138DLP.DTL&tsp=1 A move to secede on California-Oregon border ▼４６州が財政破綻に直面 米国で財政破綻しそうな州は、カリフォルニアだけではない。全米５０州の うち、昨年１２月の段階で４１州、先月末の段階では４６州が、大幅な財政赤 字状態に陥り、今年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっている。 フロリダ、テキサスなど、不動産債権の債券化ビジネスが先進していた州ほ ど、金融危機による税収減の打撃が大きい。リーマン破綻前の８月には、２９州 のみが深刻な財政難だった。リーマン破綻後、各州の財政が急速に悪化してい ることがわかる。 http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=COO20081206&articleId=11312 Tax the Rich! State Budget Crisis Deepens: Humanitarian Crisis Emerges 昨年１０月の時点で、各州の赤字額は、加州が１５０億ドル、フロリダ５１億 ドル、ニューヨーク５５億ドル、アリゾナ２０億ドル（１２０日以内に資金が 尽きる）、ネバダ１２億ドル、ジョージア１８億ドル、ニュージャージは２５億 ドルなどとなっている。日本でも、急激な経済悪化の影響で、トヨタ自動車に 頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が９６％の減少になるなど、地方財政 の悪化が話題になっているが、５０州のうち４６州が財政破綻しかけている 米国も悲惨だ。 http://finance.yahoo.com/loans/article/105909/States-That-Can%27t-Pay-for-Themselves States That Can't Pay for Themselves 各州政府の財政難は、金融界の危機と同根である。金融界では、加州、フロ リダ、アリゾナなど、不動産が高騰していた地域に積極投資していた加州基盤 の大手銀行ウェルズ・ファーゴが、債務超過（事実上の経営破綻）に陥ってい ると指摘されている。米国の大手銀行の多くは、加州やフロリダの不動産債権 を買っており、米国の銀行界そのものが、すでに全体として債務超過に陥って いるとも指摘されている。 http://georgewashington2.blogspot.com/2009/02/wells-fargo-is-effectively-insolvent.html Wells Fargo Is Effectively Insolvent 米金融界では、最大手のシティ・グループが１兆ドルの資産を持つが、同行 の株価は大幅に下落し、株価の時価総額は１８０億ドルにすぎない。時価総額 は、市場がその企業の資産をいくらと評価しているかを示唆している。株式市 場は、シティの資産の多くが不良化していることを見抜いている。 http://online.wsj.com/article/SB123431465155370931.html Why Markets Dissed the Geithner Plan 不動産市況に底打ち感があるなら、米連邦政府が銀行をテコ入れしているう ちに不動産の価値が再上昇して資産価値が戻り、債務超過を脱せられる。８０ 年代のＳ＆Ｌ危機など、以前の米国の金融危機は、そのやり方で乗り切った。 しかし今回は、まだ少なくとも今年いっぱいは、米不動産市況は下がり続けそ うだ。連邦政府が市況悪化を食い止める意図の政策をやると、その分だけ底入 れが遅れ、市況下落の期間が長引き、金融界の債務超過が長期化する。９０年 代のバブル崩壊後の日本の「失われた１０年」の再現である。 http://www.ft.com/cms/s/0/9ebea1b8-f794-11dd-81f7-000077b07658.html Why Obama's new Tarp will fail to rescue the banks 債務超過になっている「幽霊銀行」（zonbi bank）を助けず、思い切って市 場原理に任せて潰した方が長期的に米経済にとって良いという指摘が、あちこ ちから出ている。だがオバマ政権は、連銀にドルを発行させて不良債権を買い 取らせる前ブッシュ政権の政策を踏襲し、幽霊銀行を存続させる方針をとって いる。 http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/SuperModels/why-the-bank-bailouts-are-doomed.aspx Why the bank bailouts are doomed http://www.iht.com/articles/2009/02/13/business/13insolvent.php Large U.S. banks on brink of insolvency, experts say ▼オバマが垂らす蜘蛛の糸に群がる 州も銀行も破綻しかけている中で、最後の貸し手となっているのが米連邦政 府で、オバマ政権は総額１兆ドル近い経済対策を打ち出した。今の米国では、 この経済対策の資金が「お上」から垂らされた、破綻を免れうる唯一の救いの 糸であり、芥川龍之介の「蜘蛛の糸」のように、あらゆる勢力が経済対策資金 のおこぼれにあずかろうと、オバマと連邦議会に群がっている。 http://www.ft.com/cms/s/0/5558582c-f71a-11dd-8a1f-0000779fd2ac.html Obama seeks to avoid `catastrophe' 各地の州政府や、金融界、倒産ぎりぎりのところにいるＧＭ、クライスラー の自動車産業はもちろんのこと、加州のワイン農家、フロリダのオレンジ農家 といった農業団体も蜘蛛の糸に群がっている。景気対策となる減税措置の一つ として、農地に対する投資の減価償却の比率を拡大する政策が盛り込まれるが、 この対象を「収穫時」から「作付け時」に前倒しすることで、農家の今年の 減税額が増える。米政界では農業団体の圧力が強いので、景気への効果が疑問 視されても、この手の業界利権がまかり通る。 http://online.wsj.com/article/SB123358404214039275.html Lobbyists Raise Stimulus Price Tag 今回のオバマの経済対策では、ハイテク企業や製薬会社も、外国で得た利益 を米国に戻す際の減税を要求した。各界から要求された利権が盛り込まれた経 済対策は、それだけ効果の薄いものになった。オバマは選挙期間中に「ロビイ スト（政治圧力団体）を排除する」と公約したが、１００年に一度の大恐慌を 受けてそれどころではなくなり、火事場泥棒が暗躍している。 今はまだ、米政府はドル発行権など「無限の力」を持っているかに見える。 しかし、このまま金融危機と不況の悪化が続くと、金融と経済の救済に必要な 資力と信用力が、米国の持つ資力と信用力を上回っていることがいずれ顕在化 する。その時、世界的な大混乱が起きると、正鵠をうがつ悲観論で有名な米国 ＮＹ大学のロウビニ教授が言っている。これは「ドル暴落」や「米国覇権の崩 壊」を意味するが、それがどのような形で起きるのか、めったに起きない事態 であるがゆえに、予測は難しい。かつて英国の覇権が崩壊したときには、英国 は２度の世界大戦を誘発した。 http://www.ft.com/cms/s/0/89829f7a-f1d1-11dd-9678-0000779fd2ac.html Nouriel Roubini on prospects for 2009 ▼州の反乱を煽る共和党 民主党オバマ政権は、今回の経済対策をまとめる際、共和党の賛成も得て超 党派で話をつけようとしたが、米議会の上・下院では結局、共和党との調整に 失敗し、共和党議員の多くが反対に回った。その主な理由は、公金利用の経済 対策によって財政赤字が過度に急増するからだ。これは、そもそも前任の共和 党ブッシュ政権が無駄づかいで財政赤字を急拡大して財政余力を失わせた経緯 を棚上げした主張なのだが、共和党は、各州政府と連邦政府との対立構造を利 用して、オバマ政権が準備している経済対策をくつがえそうとしている。 もともと米国は連邦制の、州の統合体（United States）であり、方針を同 じくする複数の州が対等な立場で集まって同盟し、自分たちを統合する代表と して連邦政府を置いている。全米各州は、連邦政府の言動に満足できない場合、 連邦から離脱（分離独立）する権利を持っている。そもそも米国の「州」（state） には、日本語で言うところの「自治州」と「国家」の両方の意味がある。上述 の加州北部の「ジェファーソン州」独立運動に見るように、地域住民が決議し て新しい州（または国家）を作ることも、法的に可能である。 米国は戦後の日本に米国式の行政体制を移植しようと、都道府県や市町村を 「地方自治体」と呼び、治安や教育の方針決定権を地域住民が握る公安委員会 や教育委員会が各地に作られたが、朝鮮戦争後に米国が冷戦体制に転換すると ともに、これらの委員会は「左翼住民に牛耳られかねない」という理由で警察 庁や文部省に権限が奪われて有名無実化し、地方自治は名ばかりとなった。半 面、米国の州は、法的に主権が認められている（Ninth and Tenth Amendment） 。この主権は「自治権」でもあり「分離独立権」でもある。また、各州は独 自の軍事力（州兵）を持っている（国防総省の影響力が強いが）。 これまで米国の景気が良く、ニューヨークの金融家が作った高利回りの国家 システムをワシントンの連邦政界が運営し、各州の市民がその恩恵を受けてい た間は、州の主権を強く主張する人は、反連邦主義者など少数派だった。しか し、ニューヨーク製の金融システムが崩壊して州政府も州民も困窮し、連邦政 府がイラクやアフガニスタンで不必要な戦争の泥沼にはまって世界の反感をか っている今、状況が変わりつつある。各州の人々は、自分たちと連邦政府の間 の契約を読み直し始めている。 http://halturnershow.blogspot.com/2009/02/new-hampshire-talks-civil-war-against.html New Hampshire talks Civil War against feds! 共和党は、この現状を利用・扇動している。各州の州議会の共和党陣営は、 民主党のオバマ政権が経済対策を利用して、健康保険制度、教育制度などの面 で州の権限を奪って中央集権を強めようとしていると主張し、全米の８州で、 連邦憲法に盛り込まれた州の主権を再確認する宣言（決議）を採択した。他の ２０州でも、同様の決議が提案されている。 http://www.worldnetdaily.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=88218 Lawmakers in 20 states move to reclaim sovereignty 前述したように、全米各州では財政難で連邦の資金に頼る傾向を強めており、 これまで州の権限の一部だった健康保険や教育の制度について、州が金を出 せない分、連邦が面倒を見るという流れになっている。共和党は、この流れに ついて「州の権限が奪われている」と主張している。私が注目するのは、この 主張の妥当性や、民主・共和のどちらが良いかの話ではなく、今後この手の主 張が増えそうな中、米国の連邦制が揺らぎそうだということである。 ▼内乱？、６分裂？ 州や郡が財政破綻すると、道路などの整備が遅れ、職員の給料が遅配し、公 立学校の運営が滞り、ゴミ収集もできず、失業者や貧困層への手当ても払われ ず、職業訓練も削減される。加州では州政府だけでなく、公務員年金も運用損 を出して資金を４１％失い、将来の年金支給に懸念が出ている。州や郡などの 地方財政の破綻拡大は、全米の人々、特に貧困層の生活を悪化させる。 http://notcorporatemedia.com/california-pension-funds-close-to-bankruptcy California Pension Funds Close To Bankruptcy http://www.iht.com/articles/2009/02/09/opinion/edkrugman.1-425785.php Krugman: The destructive center 生活が行き詰まるほど、人々は「なぜこんなに苦しまねばならないのか。政 府や金融界のせいだ」と思い、州政府や連邦政府、金融界などに怒りを向ける。 郡が州に楯突き、州が連邦に反旗をひるがえし、内乱の傾向が増す。州と連 邦を対立させる共和党の新戦略は、この傾向を利用している。だが、やりすぎ ると米国の内乱化と連邦の崩壊を招く。 昨年１０月、米軍（国防総省）が南北戦争以来１５０年ぶりに、内乱など自 国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強か ったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている。国 防総省は先見の明があったのか、それとも内乱を扇動して国防総省の権限を拡 大する秘密作戦があるのか。 http://tanakanews.com/080930multipolar.htm ▼暴動鎮圧の準備をする米軍 昨年末、以前から米国の崩壊予測を言い続けてきたロシアの著名な学者 （Igor Panarin）が「１０１０年６－７月に、米国は内乱で６つに分裂する。 東部諸州はＥＵに加盟し、中西部はカナダと合併し、南部はメキシコが、加州 は中国がとり、ハワイは日本か中国のものになり、アラスカはロシア領に戻る」 という予測を述べて話題になった。 http://www.antiwar.com/bandow/?articleid=13989 Coming Soon: The Disunited States? Doug Bandow 米国の分裂は、従来の常識で考えるとあり得ない話だが、米国の連邦制度の 本質を考えていくと、少なくとも最悪の事態として頭の隅に置いておかねばな らない予測であることがわかる。また、地方がほぼ完全に自立性を失っている 日本と異なり、州や地域社会が自立して動きうるのが米国の強さでもある。 今回の記事は当初、２月１０日に発表されたオバマ政権の景気対策の効果予 測（あまり効果がなさそう）について書こうとしたが、導入部のつもりで書き 出した加州の財政破綻の話が長くなり、連邦制の揺らぎについて書くのも大事 だと思うに至り、景気対策の話は後日にすることにした。 --------------------------------------------------- 自動車関連 <研一朗のコメント> GMとクライスラーはついに破綻、解体されるようだ。税金をつけるからどっかかってくれという感じになるのだろうか？興味深い。案外インドのタタとか、中国が買うことになるのかもね。 --------------------------------------------------- 米ＧＭ・クライスラー：破綻処理３．７兆円以上　米政府、再建を本格検討 　【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建について、米政府が破綻（はたん）処理を視野に入れ金融機関などと具体策の検討に入った、と報じた。日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条に基づく破産手続きを進めることを想定、最低４００億ドル（約３兆７０００億円）の過去最大規模の破綻処理費用を見込んでいる。 　報道によると、政府関係者は「すべての選択肢を検討している」と破綻処理の可能性を認めた。ＧＭ、クライスラーの主要取引銀行のシティグループやＪＰモルガン・チェースと破綻処理に必要な費用について協議を始めており、銀行融資に政府保証をつける方向で交渉している。ただ、金融機関側は新たな融資に慎重な姿勢を崩していないという。 　オバマ米大統領は「自動車業界で今以上の大量失業を発生させることは望ましくない」と語るなど破綻処理に消極的だが、ガイトナー米財務長官らを中心とした特別作業部会は破綻処理を真剣に検討しているという。 　ＧＭとクライスラーは米政府に１７日提出した再建計画で、計５万人の人員削減など大規模なリストラ策を表明するとともに、米政府に計２１６億ドルの追加支援を要請していた。 --------------------------------------------------- AFP　BB　News 米金融機関など、GMとクライスラーの破たん処理を検討 米紙 * 2009年02月24日 13:55　発信地:ワシントンD.C./米国 【2月24日 AFP】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は23日、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）を破たん処理した上で再建を目指す具体策を検討していると報じた。 　同紙が消息筋の話として伝えたところによると、米財務省の外部顧問や金融機関などが協議を進めている。400億ドル（約3兆8000億円）を超える費用がかかる可能性があるという。 　前年、174億ドル（約1兆6500億円）の公的資金の融資を受けたGMとクライスラーはこれまで、破たん処理は選択肢にないとしていた。 　しかし、同紙が伝えたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に近い筋の情報によると、オバマ政権は連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用も真剣に検討すべきだと考えているという。この場合、破たん処理資金の一部を公的資金の返済に充てることが検討されている。(c)AFP --------------------------------------------------- ＧＭ傘下のサーブ、裁判所が経営再建手続き認可 （ロイター - 02月23日 08:42） 　［トロルヘッタン（スウェーデン）　２０日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） 傘下のスウェーデンの自動車メーカー、サーブ・オートモービルは２０日、裁判所から法的管理下での再建手続き申請を認められた。 　今後、新たなパートナー探しと資金調達を模索し経営再建を進める方針を示した。 　親会社のＧＭは多額の債務を抱え、自身の先行きも不透明なことから、サーブに支援を打ち切った。ＧＭが先に米財務省に提出した経営再建計画の中でサーブは２０１０年１月１日付で独立した事業体になるとしている。 　サーブがスウェーデンの裁判所に提出した法的管理下での経営再建申請書によると、同社の２００８年の損失は約３０億スウェーデンクローナ（約３億４０００万ドル）。需要低迷、高コストなどから今年も同程度の損失が見込まれるとしている。 　サーブは１９４９年以来、工業都市トロルヘッタンで同国で最も有名な自動車ブランドとして生産を続けていたが、当面の損失対策として早急なリストラを進めるほか、競争力のあるモデル投入のための資金を民間か公的部門から調達する必要があるとしている。また新たなパートナーを見つけることも急務になっている。 --------------------------------------------------- トヨタの2─3月国内生産、前年比4─5割減に （ロイター - 01月18日 07:52） 　［東京　１７日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>の２─３月の国内生産が、比較的好調だった前年から４─５割減になる可能性のあることが１７日、わかった。 　トヨタは１─３月に国内工場を計１４日間休止するなどし、生産台数を前年比約３割減の１日当たり１万２０００台程度に落とすことを決めていた。しかし輸出と国内販売の想定以上の落ち込みに在庫調整が追いつかず、関係者によると、２月以降は生産計画をさらに縮小する方向だという。 　この水準が今後も続けば、年産規模は２００万台程度。同社の張富士夫会長は以前、年産３００万台が「国内で雇用を維持するぎりぎりの水準」と発言したことがある。 　トヨタは今月１５日、北米でも追加減産を実施し、６月末までに在庫を半分に圧縮する方針を明らかにしている。 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2009/02/post_299.html http://www.im-sendai.jp/archives/2009/02/post_299.html アメリカ小話 Tue, 24 Feb 2009 02:24:14 +0900 次にはじけるのは？ Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 参考動画 昨年の夏に放映されたNHKスペシャル 「アメリカ経済がおかしい」 佐藤研一朗のコメント 　これを見ると、いかにアメリカ人が借金まみれて暮らしているかがよくわかる。日本のサラ金どころの騒ぎではない。題名を「アメリカ人、頭がおかしい」に変えたほうがいいと思うのだが、どうなのだろうか。昨年夏にこのドキュメンタリーが放映されたが、このときがアメリカの最後の晩餐だったというかんじだろうか。しかし私たちがよく考えなくてはいけないのは、世界の経済がこのアメリカ人が借金をして消費をする ピーター・シフ いままで、アメリカの金融破たんを予言し続けてきたピーター・シフ、このラジオでは相当おもしろいことをいっています。 参考記事 --------------------------------------------------- ロイター 中国の景気対策に伴う資金需要、短期的に米国債市場に打撃も 2008年 11月 12日 17:13 JST 　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　中国政府が今週５８６０億ドルに上る景気対策を発表したことについて、市場関係者の間では、米国債市場にとって新たな悪材料になりかねないとの懸念が広がっている。 　その理由は、中国が景気対策に必要な資金を確保するため、保有する巨額の米国債を売却するか、あるいは米国債の購入ペースを落とす必要が生じる可能性があるためだ。 　それに加え、米国政府が国債を増発し、来年は発行額が２兆ドル程度に達するとみられていることも、市場の圧迫要因になると懸念されている。 　パトナム・インベストメンツのマネジングディレクター、ビル・コーリ氏は「（中国の景気対策に対して）米国債市場が真っ先に示した反応は、中国がインフラ投資の資金を捻出するために米国債を売却せざるを得なくなるとの見方に基づくショックだったようだ」と指摘する。 　だが今のところは、米国経済の急激な悪化や商品市況の下落を背景としたインフレ圧力の鈍化により、米国債価格は堅調に推移している。 　中国の景気対策が発表された直後の１０日は米国債市場が一時的に下落したが、コーリ氏によると、すぐに「リスク回避や景気減速懸念という圧倒的な波」に飲み込まれ、安全な資金の逃避先とされる米国債市場に資金が流入した。 　しかし、このような市場の動きは、世界各国の政府が経済成長促進策のために債券発行を拡大する中で、長期債の供給増加に伴うリスクを覆い隠しがちだ。 　コーリ氏は「長期的に見れば、財政問題や国債の増発が長期債にとって圧迫要因となる」と指摘している。 　タバックのチーフ債券ストラテジスト、トニー・クレセンツィ氏は、リサーチノートの中で、中国は景気対策に必要な資金を手当てするため「保有する米国債あるいはエージェンシー債を売却するか、それらの買い入れペースを落とさざるを得なくなる」との見方を示した。 　米国債市場が下落し、長期金利が上昇すれば、回復の兆しが見られない米国の住宅市場にも打撃となる。米国の住宅市場を安定させるには住宅ローン金利を引き下げる必要があるが、１０年債利回りが上昇すれば住宅市場の回復も遠のきかねない。 　アナリストの推測によると、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行した債券を加えれば、中国は総額１兆―１兆５０００億ドルに上る米国の債券を保有している。 　ブラックロックのロバート・カピト社長はロイターサミットで「彼らが国債を売る必要が生じるとは思えない。ほかに売却できる資産がある」と述べ、ファニーメイやフレディマックなどのエージェンシー債を売却する可能性があるとの見方を示した。 　ユーロ・パシフィック・キャピタルのチーフ・グローバルストラテジスト、ピーター・シフ氏は、中国がインフラ投資を中心とする景気刺激策を講じる上で必要な資金は、２兆ドル近くに上る外貨準備でまかなわれる可能性が高い。その多くは米国の国債やエージェンシー債で構成される」と指摘、「中国がこのキャッシュに手をつければ、米国が過去最大規模の国債発行に動く中、中国はネットで売り手となるだろう。買い手は連邦準備理事会（ＦＲＢ）しかいなくなる」と警告している。 　もっとも、長期的にみれば、中国の景気対策に伴う資金需要が米国債利回りを大幅に押し上げる可能性は低いとの見方もある。 　カリフォルニア州立大学の経済学教授、スン・ウォン・ソン氏は、中国は現在年間２５００億ドル程度の貿易黒字を計上しており、世界の景気減速が黒字を圧迫したとしてもなお１５００億ドル程度の黒字となる見通しで、これは景気対策に充当するのに十分な金額だと指摘している。 　同氏は「過去にも中国が外貨準備を使おうとした話を聞いたことがあるが、その時も影響は一時的なものにすぎなかった」と語っている。 　ただ、それでも短期的には、例えば２００億ドル程度の「比較的少額の」米国債の売却でも、利回りにかなりの影響を及ぼす可能性があるという。 -------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------- BusinessWeek GM、破産せずに再生なるか？ 破産法適用下での再建に期待する声もあり * 2008年11月15日　土曜日 David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） 米国時間2008年11月12日更新 「GM: The Threat of Bankruptcy」 　この数日、米ゼネラル・モーターズ（GM）のリチャード・ワゴナー会長兼CEO（最高経営責任者）は、「倒産は選択肢にはない」と繰り返し強調してきた。しかしデトロイトのGM本社周辺には、同社が米連邦破産法11条の適用申請を余儀なくされるのではないかという疑念が渦巻いている。 　第3四半期決算報告が行われた11月7日、GMは年内にも、手元の運転資金が賃金の支払いと一定水準の通常操業ができるぎりぎりの水準にまで落ち込む可能性があると表明した（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年11月7日「GM's Crippling Burn Rate」）。 　既にGMはほとんどの新車開発計画を棚上げしている。米政府や地元ミシガン州選出議員を中心とした連邦議会に対する働きかけを一段と強め、何とか政府支援を引き出そうと必死だ。 　「第3四半期の決算の内容から、政府の支援策がなければGMは破産することが明白になった」と、米債券調査会社ギミー・クレジットの自動車業界アナリスト、シェリー・ロンバード氏は言う。 破産法適用下での再建に期待する声も 　企業破産専門の弁護士からは、事業再建計画を伴った破産法適用申請（プリパッケージ型倒産）であれば、GMにとってむしろ好都合となり得るという指摘もある。裁判所による破産宣告が下る前に、債権者間で更生手続きが図られることになるからだ。 　米ロープス・アンド・グレイ法律事務所（ニューヨーク支部）のパートナーであるマーク・ベイン弁護士は、「混乱を引き起こすことになるだろうが、最終的にはGM再生への道のりを大幅に短縮できる可能性がある」と言う。 　破産法適用申請の最大の障害は、通常であれば銀行やプライベートエクイティ（非上場株）投資会社が会社更生のために必要な資金を提供するところ、再生手続き中の企業（DIP）に対してはつなぎ融資（DIPファイナンス）が適用されにくくなっていることだ。実際、倒産問題は常にGM経営幹部の念頭にあった。GM北米部門のトロイ・クラーク社長は11月6日の部品供給業者との会合の席で、信用市場の状況とGMの抱える債務規模を考えると、DIPファイナンスを得ることは「現実的には不可能」だろうと語った。 　だがベイン弁護士は、「そこにこそ政府が支援できる余地がある。政府の資金提供による、破産法の適用下でのGMの大々的な再生が必要になる」と言う。 　GMにとって最悪の事態は、11月10日に破産法11条の適用を申請した米家電量販大手サーキット・シティ・ストアーズ（CCTYQ.PK）のように、経営再建不可能となって破産手続きを余儀なくされることだ、と大半の専門家は口を揃える。しかしプリパッケージ型の破産申請ならば、大多数の部品供給業者に対し、引き続き滞りなく支払いが行われるよう取り計らうことも可能だ。 政府資金援助への期待 　だが異なる意見もある。米会計コンサルティング大手グラント・ソントンのパートナーで、自動車業界コンサルティング部門責任者を務めるキンバリー・ロドリゲス氏は、倒産は「最後の手段」だと主張する。 　同氏によれば、業績好調時にはGMや米フォード・モーター（F）は倒産の危機に瀕した大手部品供給業者への資金提供を行ってきた。そうした企業が破産手続きに追い込まれれば業界は混乱し壊滅的な打撃を受ける。「これまでGMが果たしてきた役割を政府が担うことができれば、混乱を招かずに業界秩序を保てる」（同氏）。 -------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------- 河北新報 フレディマックも巨額損失　公的資金１・３兆円注入へ 　【ワシントン１４日共同】米政府系住宅金融大手の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が１４日発表した２００８年７−９月期決算は、純損失が２５２億９５００万ドル（約２兆４０００億円）に達し、前年同期の１２億３８００万ドルから急拡大した。 　９月に政府管理下に入った際に設けられた資本注入枠１０００億ドルを活用、米政府がフレディマックの優先株約１３８億ドル（約１兆３０００億円）を取得、資本増強する。 　業績の改善が見込めないことから繰り延べ税金資産約１４３億ドルを取り崩したことが響いた。住宅価格下落で保有する不動産を担保とした証券類の価値が大幅に減少、評価損などがかさんだ。 　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）が１０日発表した７−９月期決算も２８９億９４００万ドルの巨額赤字だった。 2008年11月14日金曜日 -------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------- NHK 11月11日 16時48分 ＡＭＥＸ 銀行持ち株会社に アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、クレジットカード大手の「アメリカン・エキスプレス」に対し、銀行の持ち株会社に移行することを認め、資金調達が難しくなるのを早めに避けるねらいがあるものとみられています。 ＦＲＢは１０日、クレジットカード大手の「アメリカン・エキスプレス」に対して、銀行持ち株会社に移行することを認可したと発表しました。個人や企業向けのローンなどを扱うアメリカン・エキスプレスは、金融危機の影響でローンの焦げ付きが拡大したことなどから、ことし７月から９月の決算は純利益が前の年の同じ期に比べて２０％余り減少するなど業績が悪化していました。銀行持ち株会社に移行することで、アメリカン・エキスプレスは、ＦＲＢが銀行だけを対象としている資金供給の制度を利用できるようになるため、金融危機で信用収縮が広がるなか、資金調達が難しくなるのを早めに避けるねらいがあるものとみられています。ＦＲＢは９月、大手証券会社２社に対しても銀行持ち株会社への移行を認めており、今回の措置は、銀行や証券会社だけでなくクレジットカード業界にも信用不安が広がっていることを裏付けています。 -------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------- Bloomberg 「米カード神話」崩壊　１０月破産申請、初の１０万件突破 2008/11/5 　米国の「クレジットカード神話」が崩壊しつつある。格付け会社のフィッチ・レーティングスは３日、米クレジットカード融資について、来年のデフォルト（債務不履行）の規模は過去最大を上回る可能性があるとの見通しを発表した。失業率が上昇し、クレジットカード間の残高移動や住宅ローンの借り換えなどが低率にとどまるなど、消費者にとって借り入れの選択肢が狭まっていることが、クレジットカードによる債務返済の遅延の割合を高め、債権者であるカード会社の損失へとつながる、と分析している。 　≪個人債務の免責困難≫ 　すでに個人を含む米破産申請件数は２００５年の破産法改正以来、月次ベース初めて１０万件を上回っている。米調査会社のジュピターｅソーシズが提供する「裁判所電子記録自動アクセスシステム」によれば、１０月の個人と法人による破産法に基づく申請件数は１０万８５９５件と、前月比で１３％も増加した。 　０５年１０月施行の改正破産法により、一定の収入のある個人債務者は破産法第７章の手続き（通称、チャプターセブン）を通じて債務返済の免責を得ることが困難になり、それ以降の破産申請件数は急減した。ハーバード大学法科大学院（破産法）のエリザベス・ウォーレン教授は、この法改正によって「破産申請の費用は跳ね上がったが、その必要性がなくなったわけではない」と説明する。 　改正破産法実施２週間前の申請件数が６３万件にのぼったため、０５年の合計申請件数は過去最多の２１０万件に達したものの、それ以降は０６年が５９万５００件、０７年が８２万７０００件だった。 　だが現在、個人による破産申請件数は法改正直前の水準に急上昇しており、個人が債務の免責を得るのが一段と困難になっている。 　３年に及ぶ住宅市況の不振で住宅差し押さえ件数は過去最多となり、失業率は上昇し、個人消費は低下した。過去７０年間で最悪の信用危機が、米国民のさらなる負担となり、破産申請件数の増加に拍車をかけている。 　ウォーレン教授は、「景気の悪化に伴い、ますます多くの世帯や法人が救済を求めて破産・倒産の申請を行うだろう」と予測した。 　ニュージャージー州サミットにあるヘルマン・フォーキャスティングのヘルマン社長は、「破産法に基づく申請（件数）は家計の不安心理や、消費能力、消費意欲を映す鏡のようなものだ。信用逼迫（ひっぱく）が深刻化する中、破産件数は過去最多に向けて急騰している」と語った。 　≪デフォルト増加≫ 　利用額で米最大のクレジットカード会社アメリカン・エキスプレス（アメックス）が０８年７〜９月（第３四半期）決算で４四半期連続の減益となったのは加入者のデフォルト増加を理由としている。最終利益は８億６１００万ドル（約８５２億円）で前年同期を２３％下回った。米失業率上昇に伴う個人消費の減少やデフォルトの増加などで、アメックスは今年に入って時価総額の半分以上を失った。アメックスは全従業員の１０％にあたる７０００人の人員削減計画も明らかにしている。 　サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、マイケル・タイアノ氏は「アメックスはカリフォルニア、フロリダ州のシェアが高いため、貸倒損失が競合他社の一部を上回る恐れがある」との見方を示した。 　米クレジットカード２位のマスターカードが３日発表した７〜９月期（第３四半期）決算も１億９３６０万ドルの最終赤字だった。（Ｂｉｌｌ　Ｒｏｃｈｅｌｌ、Ｂｏｂ　Ｗｉｌｌｉｓ） -------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------- Nikkie net 2008/11 ビザ、7-9月期はカード利用増で赤字縮小 　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）クレジットカード大手の米ビザ（NYSE:V）が29日発表した7-9月期（2008年9月期の第4 四半期）決算は、カード決済処理件数の増加を背景に赤字が縮小した。だが向こう3年にわたり通期の増収率は、世界の経済環境の厳しさを背景に、従来予想レンジの下限になるとの見方を示した。 　同四半期の最終赤字は、前年同期の16億6000万ドルから3億5600万ドル（１株当たり45セント）に縮小した。 　訴訟関連費用、リストラ費用、取得資産の償却費用などの特別項目を除くと、1株利益（EPS）は58セントとなる。 　収入は前年同期比17％増の17億1000万ドル。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト平均予想（特別項目を除く）は、EPSが55セント、収入が16億8000万ドルだった。 　ビザカードの利用額は15％増の6990億ドル。決済処理件数は19％増加した。また、ビザブランドのカード枚数は世界全体で16億枚と、12％増加した。 　同社は向こう3年間の通期の増収率予想について、今年4月に示した11-15％の下限になるとの見通しを発表。また同期間の通期EPSの伸び率を20％以上とする予想を据え置いた。 　1年目の09年については、アナリスト予想では、EPSは22％増の2.71ドル、収入は13％増の70億2000万ドルとなっている。 　ビザの株価は、今年3月に米国で過去最大となる196億5000万ドル規模の新規株式公開（IPO）を実施した後、IPO価格（44ドル）の2倍以上に上昇。しかしその後、金融危機の深刻化に伴い下落しており、先週は初めて、一時IPO価格を下回る水準まで下げた。 　さらに、同社は訴訟を抱えている。同社と米マスターカード（NYSE:MA）は今週、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（NYSE：DFS）が両社を提訴していた件で、計27億5000万ドルを支払うことで合意した和解内容の詳細を明らかにした。ディスカバーは04年に提訴した際、「両社が競争を阻害する規定を強要したため、両社の加盟銀行がディスカバーのネットワークでクレジットカードとデビットカードを発行することができず、ディスカバーの成長を制限した」として、60億ドルの損害賠償を請求していた。 　こうした困難はあるものの、同社はマスターカードと同様に、ほかのカード会社よりも良いポジションに位置しているとみられている。というのも、同社は決済処理代行やクレジットサービスの手数料徴収、銀行への信用リスクの移転などを手がけており、カード発行業務は行っていないからで、世界中で電子決済処理が増えるにつれて、両社の事業は大きく成長することになる。ビザはまた、信用危機が広がる中で利用が増えているデビットカード市場で、確固たる地位を築いているという強みもある。 　決算と業績見通しは米株式市場の取引終了後に発表された。同社株の通常取引終値は、前日比0.72ドル（1.44％）高の50.69ドルだった。その後の時間外取引では下げに転じ、終値比0.37％安の50.50ドルで取引された。 -------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------- USFL.com 更新2008年11月05日 18:28米国東部時間 銀行、カード債務の一部を免除〜政府には負債計上義務の除外を要請 　クレジット・カードの債務不履行の急増に直面する銀行が、消費者が抱える債務の一部免除に乗り出しており、消費者団体と協力して政府にこれを支援するよう求めている。 　USAトゥデイによると、銀行が借り手の債務を免除するのに政府の許可を得る必要はないが、連邦法は免除額を損失として計上するよう義務付けている。大手行の団体である金融サービス円卓会議（FSR）と米消費者連合（CFA）は10月29日、通貨監督庁（OCC）に対し、カード債務については損失計上義務を適用しないよう求める書簡を送った。OCCは５日までに、書簡を受理して検討を始めたことを認めた。 　対立することの多い銀行と消費者団体が珍しく歩調を合わせた背景には、景気が低迷する中で、カード問題が金融システムの次の衝撃となるかも知れないという強い危機感がある。 　各銀行は現在、自己破産に近い状態の消費者に対し、カード債務を最大40％棒引きする譲歩案を提示している。残りの債務は今後５年間に無利子で返済させる仕組みで、銀行は合計５万人を対象に債務免除を試みる予定だ。 　連邦準備制度理事会（FRB）の統計によると、2008年のカード債務の滞納率は、６年ぶりの高水準である4.9％に上っているほか、第２四半期は銀行が徴収をあきらめた償却率も5.47％と２年ぶりの高水準に達した。 　業界ニュースレター、ニルソン・レポートの発行人であるデイビッド・ロバートソン氏によると、銀行によるカード債権の回収は現在、困難を極めており、今後５年間で回収不能となる金額は47％増えて3400億ドルに達する見通しだ。 -------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------- 産経 アメックスは大幅減益 2008.10.21 11:07 このニュースのトピックス：金融危機 　米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）が２０日に発表した２００８年７−９月期決算は、純利益が前年同期比２４％減の８億１５００万ドル（約８３０億円）と大幅な減益だった。 　米サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機の影響で個人消費が停滞し、クレジットカード事業が大きく落ち込んだ。利用者の代金未回収などに備えた貸倒引当金が５１％増の１４億ドルとなり経営を圧迫した。（共同） -------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------- Nikkie Net 2008/11/05 シティグループ7-9月期、4四半期連続の赤字 　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米シティグループ（NYSE：C）が16日発表した7-9月期決算は、市場関連の評価損よりも融資関連の損失のほうが大きくなり、銀行危機がウォール街から”メーンストリート”に移ったことを示した。 　また、シティの世界での銀行業務の強さは、もはや信用危機からの防御にはなっていない。世界のほぼすべての地域で、シティのほとんどの事業分野の業績が悪化した。 　純損益は28億1500万ドルの赤字（前年同期は22億1200万ドルの黒字）、1株損益は60セントの赤字（同44セントの黒字）。収入は23％減の167億ドルだった。 　これでシティの赤字は4四半期連続となった。過去1年でシティが計上した評価損やその他の損失の総額は400億ドルを超えた。今もなお、保有している住宅ローン関連証券と信用危機に苦しんでいる。7-9月期には全従業員の3％に相当する1万1000人を削減し、今年のレイオフの人数は2万3000人に達する見通し。 　ゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者（CFO）は「7-9月期の業績を決定づけた要因は、消費者関連の信用コストの増加、債券市場の混乱に関連して続いている損失、全般的な景気減速の3つだった」と述べた。 　シティのほか、一部の米大手銀が大幅な減益決算を発表した。オハイオ州コロンバスに本拠を置く地銀ハンチントン・バンクシェアーズ（Nasdaq：HBAN）の純利益は17％減の1億1520万ドル、1株利益は28セント。同行は通期の利益見通しを引き下げた。 　ハンチントンのトーマス・ホーグリン最高経営責任者（CEO）は「厳しい市場環境が続き、顧客にとっての厳しさも増すとわれわれは考えている」と語った。 　シティが計上した、資本市場危機に関連した評価損は、2四半期連続で減少した。だが信用コストは引き続き増加している。貸し倒れ関連の支出や貸倒引当金は4-6月期の2倍近い91億ドルに増えた。 　クリッテンデン氏は「シティのクレジットカード事業の赤字はすでに1990年代前半の景気後退期の水準を上回っており、2009年に入っても増え続ける恐れがある」とした。住宅ローンのデフォルト（債務不履行）は6四半期連続で増加しており、クレジットカード事業のデフォルト増加よりさらに長期化する見通しだという。 　また同氏によると、住宅市場の悪化が大手銀を悩ませ続けているため、シティは不動産価値の見通しを再度修正した。住宅価格のピークから底までの下落率について、現時点では32％と見積もっている。3カ月前は23％とみていた。 　こうした住宅価格の大幅な下落は、米消費者に打撃を与えているだけではない。世界の広範な地域での事業展開を最大の強みとしているシティにとって、大きな弱みになる可能性がある。世界の景気減速に伴いシティは、英国、スペイン、ギリシャ、メキシコ、ブラジル、日本、インドなどで損失が出始めている。 　クリッテンデン氏は、黒字化する時期の見通しには触れなかった。ただ、「市場関連の評価損よりも信用関連の損失の比重が大きくなることによって、四半期ごとの業績の変動幅は小さくなる。銀行には貸し倒れを予測するモデルはあるが、評価損は資本市場の予測できない動きに左右されるためだ」と指摘した。 　シティは、7-9月期の貸倒引当金の積み増しを前年同期の2倍の89億ドルに増やし、貸倒引当金の総額は49％増の240億ドルとなった。クリッテンデン氏は「シティの引当金は妥当な水準にある」とした。 　シティにとって信用危機は主に米国での問題だが、7-9月期には、メキシコ、ブラジル、インドで信用の質が低下した。これらの国々に比べ、韓国ではかなり良好な状態が持続している。 　シティ株の16日終値は、前日比0.33ドル（2.03％）安の15.90ドル。その後の時間外取引では上げに転じ、終値比0.69％高の16.01ドルで取引された。 -------------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------- ソニーの次はトヨタショックの激震 （ゲンダイネット - 11月10日 10:00） ゲンダイネット 　ここまでヒドいとは……。トヨタ自動車が６日発表した中間決算に市場は激しく動揺した。１９９９年以来、９期ぶりの減収減益。０９年３月期連結業績予想は、大幅な下方修正。それも売上高は前期比１２．５％減の２３兆円（当初予想２５兆円）、営業利益は７３．６％減の６０００億円（同１兆６０００億円）、純利益は６８．０％減の５５００億円（同１兆２５００億円）。利益はナント当初予想の３分の１以下にまで縮んでしまったのだ。トヨタですらこの惨状。日本経済のメルトダウンが誰の目にも鮮明になってきた。 「去年の段階で、渡辺捷昭社長が『潮目が変わった』と言っていたが、ここまで落ち込むとは想定外」と、経済ジャーナリスト・小宮和行氏も目をむいていた。 　円高、原材料高で始まった“逆風”に、サブプラ危機の本格化による世界的な消費低迷が加わり、暴風雨のようになった市況。トヨタといえども、なす術なしだった。会見で、木下光男副社長は「月を追って週を追って状況の厳しさが増している」と語っていたが、本音だろう。日本経済は、出口の見えないトンネルに迷い込んでしまった。こんな調子では、日本の製造業はどうなるのか。 　北米での販売依存率が高い自動車業界は他社も総崩れだ。ホンダ、日産、スズキ、マツダの上位４社も通期予想で減収減益。トヨタは期間従業員を国内でピーク比６０００人削減する計画だが、ホンダ以外の３社も派遣社員の削減を決めている。 ●電機、自動車、電子部品と総崩れ 　自動車と並んで日本経済を引っ張ってきた電機業界も深刻だ。０９年３月期連結決算の営業利益予想は、ソニーの前期比５８％減を筆頭に、東芝３７％減、シャープ２９％減、富士通２７％減、ＮＥＣ２３％減、三菱電機１８％減と下方修正している。 「ソニーショックが市場を揺るがしましたが、東芝もメタメタです。フラッシュメモリーなど半導体の価格暴落で、収益見通しが大きく狂った。株価が３分の１に下がったのも当然です」（経済ジャーナリスト・有森隆氏） 　高収益を誇った電子部品大手も業績が急激に悪化している。０９年３月期の純利益予想は、ＴＤＫが前年比６５％減、村田製作所６１％減、京セラ４８％減だ。 　資源高の恩恵を受けた商社も雲行きが怪しくなってきた。三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅、双日の大手６社中、三井物産を除く５社が中間決算こそ最高益を更新したものの、下期は減速必至。三菱商事は早々に通期見通しを下方修正している。 　深刻なのは、この不況、当分上がり目がないことだ。円高、米国不況に加えて、グローバル化の進行による低価格競争が大手企業の決算を傷めているが、３つとも改善の余地はない。人件費を切り詰め、縮小合戦による生き残りにかけるしかないのである。 　ソニー、トヨタショックは、まだ地獄の一丁目だ。 （日刊ゲンダイ2008年11月7日掲載） -------------------------------------------------------------------- 英文ニュース フィラデルフィア、アトランタ、フェニックスの三市長が、国に救済を求めているとのこと。 ７０兆円へのたかりが始まった。 -------------------------------------------------------------------- USA Today 2008-11-14 Three mayors seek share of financial bailout WASHINGTON (AP) — Three big city mayors are asking the federal government to use a portion of the $700 billion financial bailout to assist struggling cities. The mayors — Michael Nutter of Philadelphia, Shirley Franklin of Atlanta and Phil Gordon of Phoenix — made their request in a letter to Treasury Secretary Henry Paulson. The mayors are seeking help with their pension costs, infrastructure investment and cash-flow problems stemming from the global financial crisis. Nutter says cities are facing an economic crisis not seen since the Depression and need help just like financial institutions. President-elect Barack Obama has also called for aid to state and local governments so they don't have to raise taxes or lay off workers. -------------------------------------------------------------------- アメリカの銀行が、業績不振で、手数料を値上げしてるとのこと。 -------------------------------------------------------------------- WSJ　2008-11-13 Banks Boost Customer Fees to Record Highs Bounced Checks, Overdrafts And ATM Use All Cost More; Penalizing Repeat Offenders -------------------------------------------------------------------- 銀行がクレジットカードの金利を一生懸命上げようとしているようだ。しかし２７％って高利貸しだよね。ほんと金なんか借りたくない。 -------------------------------------------------------------------- USA Today 2008-11-09 Why banks are boosting credit card interest rates and fees By Mark Lennihan, AP file By Kathy Chu and Byron Acohido, USA TODAY Tommy Newsom was shocked when his bank nearly doubled his credit card interest rate this year, to 27%, for no apparent reason. A customer rep told him the law allowed the bank to do so, and that was all the justification it needed. "I never missed a payment," says Newsom, 63, of Mesquite, Texas, who owes about $5,000 on the card. "The bank is just looking for a reason to maximize profits." In recent years, banks have sharply raised interest rates and penalty fees on credit cards. As the economy tanks and banks' mortgage-related losses balloon, some banks are stepping up such increases to boost revenue. Bearing the brunt are consumers for whom a jump in rates and fees can make it tougher to pay their bills at a time when household budgets already are being stretched. SHARE YOUR TIPS: How do you avoid rising credit card fees? MEANWHILE: Banks offer more perks to get deposits A key driver behind this trend: securitization. From 2003 to 2007, seven of the largest issuers of credit cards packaged an increasing amount of card debt into securities and sold them to investors, just as banks did with mortgages, a USA TODAY review of banking records found. Selling off credit card debt has given banks a powerful incentive to raise card fees and penalties, according to interviews with dozens of industry analysts, academics and investment specialists. Here's why: When banks package and sell card debt, they pass along to investors some of the risk the debt will go bad. Yet, banks often get to pocket much of the profit from rate and fee increases on those accounts. Imposing higher fees on more accounts — without a comparable rise in risk — lets banks raise revenue and keep profits up, at customers' expense. Securitization has been a "major impetus" for banks to expand penalty fees and rates in recent years, says Adam Levitin, a Georgetown University law professor and card expert. Banks "have little to lose if they squeeze too hard (if consumers default), but a lot to gain if they can extract additional payments" from card users, he says. Banks deny any link between securitization and rising penalties. They say fees are rising because of superior data-tracking tools that allow banks to draw precise profiles of card users. Banks can price debt fairly, officials argue, with riskier borrowers paying more, as they should. "Securitization is a method of funding credit card loans," says James Chessen, chief economist at the American Bankers Association. "Penalty fees and rates are entirely separate and completely avoidable." As the debate unfolds about whether — and how much — securitization drove up penalties, analysts are bracing for an acceleration in credit card losses. Already, delinquencies are at their highest point in six years. Defaults, triggered when banks give up on collecting bad loans, are rising rapidly, too. By the end of 2009, banks are likely to write off a record amount — up to $96 billion, or about 10% — of all credit card debt, says Innovest Strategic Value Advisors, a research firm that was among the first to predict the mortgage meltdown. The credit card market is a fraction of the size of the mortgage world, but its collapse could threaten some issuers' solvency and make it harder for others to absorb financial shocks, says Gregory Larkin, a senior analyst at Innovest. "Mortgages were simply the first storm to make landfall," Larkin says. "Credit cards are next." Experts worry that the $700 billion authorized by Congress to help stabilize financial markets will do little to solve the underlying problems. "Securitization is an important economic tool," says Rep. Carolyn Maloney, D-N.Y. "But when we saw the subprime (mortgage) meltdown occur, we started really looking at credit cards as the next crisis. We have to crack down on the abuses." Several bills in Congress, including Maloney's Credit Cardholders' Bill of Rights, seek to clamp down on hair-trigger fee and rate increases. The Federal Reserve has proposed limiting rate increases on existing debt and curtailing excessive fees for borrowers with marred credit. Meanwhile, amid the slowdown of the securitization markets, Sheila Bair, chairman of the Federal Deposit Insurance Corp., wants more restrictions on mortgage- and credit-card-backed securities. "We're finding in retrospect that being able to securitize debt … weakens underwriting discipline," Bair says. "Whether it's credit cards or mortgages, this dynamic needs to be dealt with." A proposal by the Financial Accounting Standards Board could lead banks to keep more card debt on their balance sheets, and hold more capital in case those loans sour. Banks' inadequate capital levels have prolonged the economic crisis, analysts say. Reform is needed, says Travis Plunkett, legislative director for the Consumer Federation of America, because many of the credit card practices under fire "have been fueled at least in part by securitization." A downward spiral "Securitization," he says, "has increased the willingness of credit card companies to offer riskier loans. And to compensate, they have moved to a business model that involves hitting consumers with very high — often unjustifiably high — rates and fees." Banks cite the destabilization of their industry as a reason regulators should refrain from cracking down on their ability to raise fees and interest rates as they wish. Reforms would "clearly affect issuers' profitability" at a time when they're already struggling, says Mark Furletti, a lawyer at Ballard Spahr Andrews & Ingersoll, which represents banks. Banks also warn that restrictions would reduce investors' appetite for card-backed securities. That, in turn, would force banks to cut back on card loans and raise credit costs, says the American Securitization Forum, which represents banks and investors. Consumer advocates fear these arguments could sway regulators away from enacting strong measures to protect consumers from hair-trigger pricing. Proposed card reforms, while a good first step, won't dismantle a system that is increasingly relying on punishing fee practices to boost profitability, advocates say. "In a bad economy … consumers need more protection from unfair practices, not less," says Ed Mierzwinski, consumer program director for the U.S. Public Interest Research Group. Already, a downward spiral is unfolding, banking analysts say, as more consumers, pushed over the edge by penalties, default on their credit card bills. Banks are pulling back on credit to risky card borrowers even as consumers' access to other loans, including home equity, has dried up. Revolving debt — most of it on credit cards — is soaring, topping $970 billion in September. The average household now owes $10,678 in credit card debt, up 29% from 2000, according to CardWeb.com, a research firm. And more borrowers are paying their credit card bills before their mortgage bills, credit bureau data reveal, an alarming shift that suggests people are walking away from mortgages and using credit cards to get by. Borrowers are also piling up card debt for other necessities. Newsom, for example, began relying heavily on his Bank of America credit card after $25,000 in health costs depleted his savings. As his card balance climbed, Bank of America almost doubled his rate even though he regularly paid above the minimum and did so on time. "I'm still managing," says Newsom, an energy company manager. "But it's tough." Bank of America declined to comment on Newsom's case but says it "regularly assesses the risk profile of accounts." If the bank decides to raise a customer's rate, it will notify the customer first and give him or her the chance to "opt out" and pay off the card balance at the existing rate, bank spokeswoman Betty Riess says. Banking specialist Levitin says credit cards have become "the drip pan of the economy," a short-term fix that merely delays a day of reckoning for many people and makes their crisis all the more ruinous once it arrives. Rising rates and fees Bank One helped pioneer credit card securitization in 1986, when it packaged $50 million in debt and issued securities linked to them. In doing so, it tapped a funding source that financial institutions had previously used mainly for home and car loans. Other banks followed. They sold card-backed securities to pension funds, hedge funds and other investors. Today, nearly half the nation's household revolving debt is securitized via major banks. Among large card issuers, Bank of America, Citigroup, Discover and Washington Mutual securitized more than half their outstanding credit card debt last year. JPMorgan Chase — which acquired Washington Mutual in September — securitized nearly half its card debt and American Express close to a third. Capital One sold off almost three quarters of its portfolio. Outstanding card debt securitized by Capital One, Washington Mutual, Bank of America, Citigroup, Discover, JPMorgan Chase and American Express has doubled since 2003, hitting nearly $400 billion in 2007. Investor demand for securitized card debt has slowed with the economy, but not disappeared. Securitization has helped large banks expand their dominance of the card market, says Arthur Wilmarth, a law professor at George Washington University. That, in turn, has given banks the "market power to charge such high fees to consumers." As securitization ballooned, banks also won legal battles that gave them greater leeway to set credit card rates and fees. They've replaced cards with fixed rates and few fees with those carrying multiple rates and a variety of charges, such as phone-payment fees, balance-transfer fees and late and over-the-limit fees. From January 2003 to December 2007, the average late fee charged by large card issuers rose 17%, to $35.24, and the average fee charged to those who spend beyond their credit limits surged 23%, to $26.88, according to CardWeb.com. Late and over-the-limit fees have grown at a "remarkably similar" pace to the growth of securitized credit card balances, Levitin says. Such fees have boosted banks' profits. In 2007, lenders collected a record $18.1 billion in credit card penalty fees, up 69% from 2003, according to R.K. Hammer, a consulting firm. Fee income is likely to rise another 5.5% this year as people struggle to pay bills and get hit with more late fees, Hammer says. Ken Clayton of the American Bankers Association notes that users who abide by terms of their loans pay no penalties. He contends that securitization has allowed banks to meet growing demand for cards, resulting in a "lower cost for consumers and more access to credit for everyday Americans." Yet, while the average interest rate has fallen from 18.2% in 1990 to 14.7% in 2007, those who pay late or exceed the credit limit — even once — can be hit with far higher rates, up to 32%. The average card rate has declined only "because banks have figured out (other ways) to get their revenues," says Duncan MacDonald, a former group counsel at Citigroup. "These guys have figured out how to deconstruct pricing." Rising demand for credit card securities enabled banks to become more innovative in raising rates and fees, says Nomi Prins, who formerly ran a Bear Stearns group that analyzed securitized consumer debt. "As long as investor demand grew for credit card collateral embedded with these fees and higher rates, issuers knew they had a place" to offset their risk and boost their profits, says Prins, now a senior fellow at Demos. Securitization gives banks "more of the upside with less of the downside," agrees Elizabeth Warren, a Harvard law professor. If a bank that sells off card debt doubles a borrower's interest rate, it will typically keep most of the profits from this increase — yet, may not bear all the exposure if the account later defaults. Vernon Wright, former chief financial officer at MBNA, now part of Bank of America, says that selling off credit card debt doesn't give an issuer more incentive to raise card fees than if it held the loans on its books. Banks may raise rates and fees if card defaults rise because these profits will be "part of the cash flow that's going to make up for the losses," says Wright, regarded as the "grandfather" of credit card securitization. But the banks would do so, he adds, whether or not they sell off debt. Indiscriminate lending Tom Deutsch of the American Securitization Forum, a trade group for banks and investors, argues that by spreading the risk to investors, securitization has become "one of the largest reasons why credit is available to borrowers in low-income, minority neighborhoods." But experts say card securitization led banks to offer too much credit, too fast, to too many, similar to what happened in the mortgage world. Patrick Sargent, a partner at Andrews Kurth law firm, says that banks wanted to get as many cards securitized as possible. To do so, he says, they expanded lending indiscriminately. "They were being too flip with underwriting," says Sargent, whose firm worked on some of the first card-securitization deals. As securitization took off in the 1990s and boomed in the 2000s, banks' card mailings to households with less than $50,000 in income also surged, peaking in 2001 at a record 2.1 billion offers, compared with 1.2 billion offers five years before, according to Synovate Mail Monitor. Lower-income consumers who carry a balance can be more profitable for banks than other borrowers. A 2006 Demos study reveals that households with incomes below $25,000 are twice as likely to pay credit card rates of more than 20% than those earning $50,000 and five times more likely to pay such rates than those earning $100,000. Lower-income, single and minority borrowers were also more likely to pay late fees than others were. "When you have higher risk, you have to charge more, which is what investors (in credit card securities) demand," says Michael Brosnan, a deputy comptroller at the Office of the Comptroller of the Currency, which regulates national banks. Yet, in a society where credit has become a necessity rather than a luxury, many people who can ill afford it are now paying high rates on debt swollen with penalty fees. Tim Bellamy, 35, of Grove City, Ohio, says he opened a card account in 2005 with the best of intentions: to fix a credit record marred by a bankruptcy filing. Card offers poured in. He racked up $5,000 in card debt after his girlfriend lost her job and he had to pay the couple's bills. Eventually, he fell behind on card payments. The banks increased his rates and tacked on hundreds of dollars in fees. "It's my fault I got in this problem, and I understand that banks need to make money," Bellamy says. "But they are ruthless." -------------------------------------------------------------------- 破産法を適応された、家電小売り大手サーケットシティーに続き、最大大手のベストバイも、かなりな業績不振だそうだ。 -------------------------------------------------------------------- FT ‘Seismic’ drop in sales to hit Best Buy profits By Jonathan Birchall in New York Published: November 12 2008 15:49 | Last updated: November 12 2008 21:23 Best Buy, the largest US electronics retail chain, on Wednesday warned that a “seismic” drop in sales would hit its earnings, just three days after rival Circuit City filed for bankruptcy protection. The retailer, which is planning to open stores in the UK next year through a joint venture with Carphone Warehouse, said comparable sales at its almost 1,000 US stores fell 7.8 per cent in October. EDITOR’S CHOICE Lex: Circuit City’s final blow - Nov-10 Circuit City files for bankruptcy protection - Nov-11 Best Buy said overall comparable store sales could fall by 5-15 per cent over the remaining four months of its fiscal year – contrasting with the 5.3 per cent increase in the second quarter before the financial crisis hit in mid-September. Brad Anderson, chief executive, said that then there had been “rapid, seismic changes in consumer behaviour [that] have created the most difficult climate we’ve ever seen”. Brian Dunn, chief operating officer, said: “In 42 years of retailing, we’ve never seen such difficult times for the consumer.” The company lowered its revenue forecast to $43.7bn-$45.5bn and earnings-per-share forecast to $2.30-$2.90, down from $3.25-$3.40. Analysts had been expecting revenues of about $46.2bn and earnings-per-share of $3.02. Mr Dunn argued that Best Buy was still in a position to gain sales and market share as Circuit City shuts stores and seeks to restructure under bankruptcy protection. Adding to the retail gloom, a report on Thursday on October sales from MasterCard Advisors’ SpendingPulse estimates that electronics sales were down by an annualised 19.9 per cent during the month, after a 13.8 per cent fall in September. The SpendingPulse report, based on usage of MasterCard credit cards and estimates of other spending, said that overall retail spending excluding autos and gasoline sales rose just 0.3 per cent during the month against the same period last year. On a month-to-month basis, sales excluding autos and gasoline were down 1.5 per cent, after a sharp 2.4 per cent fall in September. The report estimates that speciality clothing sales fell an annualised 12.2 per cent, compared with 5.5 per cent in September, while furniture sales were down 17.9 per cent, after a 13.3 per cent drop in September. Kamalesh Rao, director of economic research at the research firm, said that “even in the November numbers we just are not seeing anything like a turnround” in consumer spending. ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/11/post_288.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/11/post_288.html アメリカ小話 Sun, 16 Nov 2008 02:24:14 +0900 アメリカ連邦政府の借金は５５００兆円！ Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 ＜佐藤研一朗のコメント＞ お金を借りる方も、貸す方も、アメリカは強くて、御金持ちな国だという幻想に成り立っている。ロチェにくればわかるが、アメリカの絶頂期は６０年代だったのであって、それ以降はどんどん貧乏になっていったのだ。それなのにアメリカ人全員がもっとリッチになろうとしたから、外からお金をかりてくるしかなかったのだ。 ロチェスター見たいな街は、失われた３０年を経験している。アメリカが獰猛なのは、やけっぱちになっているから。借金でくびがまわらない。自分には借金を続ける物が、最終的にサラ金にや闇金に手を出して、自己破産していく過程にしか見えない。 そうやってつもりに積もったアメリカ連邦政府の借金が５５００兆円＝＄５５ trillion。アメリカの国債は安全だと、お金を貸しているほうはその総額に気がついているのだろうか。いやきっと知りもしないだろう。（そしてこの金額には州や地方政府の借金は入っていない。） アメリカに心優しく、お金を貸してやってた、日本などのアジアの国々も迷惑をかけられるのは当然である。 借金で首が回らなくなっている人に共通するように、目先のことしか考えなくなる。ただアメリカというのは往生際がひじょうに悪いから、目の前のことを対処するために短期的に効果が出ることを、周りに迷惑をかけることも考えないで、全てやっていくだろう。 いま金融機関救済でおきているのは、民間の借金を、公的な借金にするということ。最後のバブルはこのアメリカ国債バブルである。しかし政府に金があるのならともかく、５５００兆円の借金を抱えているアメリカ政府にこんなことをいつまでも続けられるはずがない。 考えられるシナリオは、1.インフレーション。2.他の通貨に対してドルが大幅に下がる、３.アメリカが国家破綻して、借金をデフォルトする。この三つだろう。 この１と２のシナリオでアメリカはこの危機を乗り越えようとするだろう。ただ、その先にあるものはアメリカの国家の信用の破綻。だから、そう簡単にアメリカはこの危機を乗り切ることが出来ないだろう。インフレがおき、ドルの切り下げが起こり、そして国家財政破綻に行き着くかもしれない。 借金の内訳 NPRのインタビューに答えたディビット・ウォーカー　（元アメリカ会計検査院のトップ）によれば、 今年八月の時点で、借金の総額が＄５３ｔrillion （今月の１０月のインタビューでは＄５５ｔrillionといっていたので、たったこの二ヶ月で２００兆円も借金が増えたことになる。 ） ------------------------------- 総計＄５３ｔrillion 一般会計の赤字：　＄１１ｔrillion ソーシャルセキュリティー：＄７ｔrillion メディケア、メディケイド：＄３４ｔrillion その他＄１ｔrillion -------------------------------- ソーシャルセキュリティー：　これには年金、失業保険、生活保護、障害者保険が含まれている。 メディケア、メディケイド：メディケアは老人向けの医療保険、メディケイドは低所得者向けの医療保険、これで身寄りがないような老人が入っているナーシングホームと呼ばれる老人ホームの滞在費もここから出ているようだ。 ここで注目しなくてはいけないのは、ブッシュが戦争を起こして、無駄遣いをたくさんしたとか、今回の金融危機が起きなかったとしても、アメリカの国家財政はいづれ破綻する運命だったということだ。もちろん戦争や金融危機が破綻を後押しすることになるのだけれど、最大の問題はベビーブーマーの老後の世話なのだ。アメリカは国民健康保険がないくせに、低所得者向けと、老人には医療保険がある。これが数年前に拡充されて、処方薬にまで保険が利くようになり、これだけで８００兆円もの財政ギャップがある。 今年、２００８年１月からベビーブーマーが年金を受け取ることになった。あと三年でメディケア・老人向け医療保険の需給ができるようなる。今後２０年間で７８００万人が、年金とメディケアの厄介になるわけだ。しかし空約束だけがあり、＄４０trillonのお金が足りない。 とくにこの健康保険が悪い状態であるようだ。 人々はますますもって長生きをするようになっている。しかし健康だから長生きをするというわけではなくて、高度に発展した医療でもって長生きさせられているともいえるのだろう。しかしこれはほんとに高くつく。 しかもアメリカ人はこれだけ医療に高いお金を払っているくせに、ちっとも健康ではない。ジャンクなものばかり食べて、車ばかりに乗って、移動するので、でぶでぶに太っている人がたくさんいる。たしか、アメリカ人の６０％は太りすぎであり、３０％は肥満である。（肥満は病気と認定される。） 当たり前の話なのかもしれないが、国に不健康な人々や働かない人が増えればその国の国力は低下する。残念ながら、ベビーブーマーたちが、国に頼りながら退職後の生活を優雅に楽しんで暮らしていくということを、自然の摂理が許さなかったということになるようである。まさに、「働かざるもの食うべからず。」である。アメリカでは、この金融危機とあいまって、ソビエトが崩壊したときのように、年金者に年金が出なくなったり、病院にかかれなかったりするということがおきるだろう。 どうも、これらの一連の動きを見ていると、２０世紀というケイジアン世紀の後始末というか、総清算に、われわれは直面しているように思える。ベビーブーマーというのは、第二次世界大戦という世界最大の公共投資を行った後に、生まれた人たちである。政府が経済に介入して、人工的に景気をよくした結果として、人口が爆発的に増えたのだから。しかし回りまわって、６０年以上たって、人為的に経済に介入した罰として、多くの先進国がこのベビーブーマーの引退後の生活を面倒を見ることが出来なくなって、財政破綻の危機に陥ることだろう。 日本でも最近、年金や、年寄りは死ねという後期高齢者医療保険の問題が取り上げられている。これらは近々、一番の問題として扱われることになるだろう。副島氏の恐慌前夜で指摘されているように、年金が払われなくなるというようなことがおきるということだ。日本の年金の運用が多くが米ドルで運用されているからという意味だけでなくて、もともと、人為的に増やされたベビーブーマーの老後を養うだけのお金（富）は、この世には存在しなかったのだと、考えるべきである。もしくは、国家の積みあがった借金を量を考えれば、これらのお金はわれわれの生活水準を向上させるために、経済発展をするために、すでにほとんど使われてしまったのだと考えることも出来る。だからこれからインフレが起きて彼らには年金が支払われるが、実際の価値が半減するということは当然起きることだろう。 これらの問題を解決するためには、今政府がやっている、年寄りからより多くの金をとるような、年寄りは早く死ねというような医療制度ではなく、基本に戻って、お年寄りが元気で、楽しく、健康で、病院にかからなくてもいいようにすることと、自分の能力を生かして、死ぬまで現役で年金に頼らなくてもいいようなるように、政策を建てていくしかないのである。あとは家族と地域が支えていくしかないのだろう。 佐藤研一朗　拝 2008.10.25 参考文書・ビデオ等 ディビッド・ウォーカー関連 NPRによるインタビュー Former Comptroller Discusses Candidates And Debt このインタビューに借金の内訳が乗っている。 CBS 60 minutes これは今年８月のもの。この時点で53trillon dollar. これは２００８年の１０月のもの, 55trillon dollar. たった二ヶ月で２００兆円も増えている。。。。 I.O.U.S.Aというアメリカの国家予算を扱ったドキュメンタリここにもなかなか詳しい資料がある。 http://www.iousathemovie.com/ 引用開始--------------------------------------------------- 公会計監査フォーラム開催２０回及び会計検査院法施行６０周年記念 第２０回 公会計監査フォーラム 基調講演 「財政及びその他の持続可能性の課題 に対する会計検査院の役割の展開」 米国会計検査院(ＧＡＯ)院長ディビッド・Ｍ・ウォーカー 【司会】それでは基調講演に移りたいと思います。アメリカ会計検査院ＧＡＯのディビ ッド・ウォーカー院長をご紹介いたします。 ウォーカー院長は米国公認会計 士の資格をお持ちで、クーパース＆ライブランド社、プライス・ウォーターハウス社など に勤務された後、労働省年金福祉手当局次官補、社会保障高齢者医療保険信託基金公的管 財人、アーサー・アンダーセン社パートナー兼国際人的資本サービス業務担当重役などを 歴任され、1998年11月にＧＡＯの第7代院長にご就任されました。 本日のご講演では、「財政及びその他の持続可能性の課題に対する会計検査院の役割の 展開」というテーマでお話をいただけることになっております。 【ウォーカー】こんにちは。ご紹介頂きありがとうございます。そしてまた、本日ここ で皆様方に講演させていただける機会を与えて下さった大塚様に感謝致します。本日のこ のような機会を私は本当に嬉しく、また光栄に思っております。大塚様がおっしゃった通 り、私はこの公会計監査フォーラムの20年の歴史の中で、初めてとなる海外からの講演者 になります。また、私はこの新たな日本の会計検査院が60周年を迎えたと伺っております。 これら2つの重要なマイルストーンに到達できたことについて、お祝い申し上げます。 私はここ日本から始まる、アジア3カ国歴訪の途に就いています。今夜、私は中国へ行き、それから韓国へ、そして米国へ帰国する予定です。この地域は世界において、多くの 点でますます重要な地域となっています。 アジアの歴史はすばらしいものです。そして多くの点において、その将来はもっとすば らしいものとなるでしょう。今日、環太平洋地域は信じられない速さで近代化し、成長し ています。日本を含めたアジア諸国では、輸出国としても、また投資国としても、世界経 済で極めて重要な役割を果たす国々が増えています。実際、日本とアジアのいくつかの国 は、米国債の最大の保有国です。 これにつきましては、皆様方の貯蓄の一部を私たちにご融資頂いて感謝申し上げます。ご存知のように、日本人はアメリカ人よりも、貯蓄に対するその必要性と重要性のより正しい認識を持ち合わせています。実際、多くのアメリカ人は消費が非常に得意ですが、貯蓄の方は非常 に苦手と言えます。幸いにも、私はこの法則からは外れています。そして、私はアメリカ 会計検査院長として、そうでなくてはならないのです。 中略 私の国でもその他の国でも、あまりに多くの政策立案者が、身近な問題や目の前の問題 にとらわれてしまっています。彼らは近視を患っているのです。また、多くの人々がある 時点で一つの問題又は彼らを代表とする政治的区域の目前の課題にのみ集中してしまって、 視野狭窄に陥っているのです。皆様の多くも実際にご覧になったことがあると思います。 国家や社会全体のニーズよりも、その時だけの要望に固執してしまう議員がいます。彼ら の多くは次の選挙より先を見ることができないのです。こういったプロセスの中で、何人 かの議員の方々は全体像やより大きな価値を見失ってしまうことがあるのです。 この近視眼や視野狭窄は、私の母国であるアメリカ合衆国が直面する最も深刻な問題の 一因となっています。その問題とは、アメリカでますます大きくなっている長期的財政不 均衡です。1946年から1964年の間に生まれた人たち、いわゆるベビーブーム世代の高齢化 や医療費の増大などを主因として、アメリカに押し寄せようとしている財政支出圧力の津 波が、今まさに水平線上に見え始めています。これは疑いようのない事実であり、その数 値は明確で説得力のあるものです。しかしながら、今の政策立案者は迫り来る氾濫に備え るための十分な手立てを講じていないのです。これは必ず変えなければいけません。これ はアメリカのためだけでなく、世界のその他の国々のためにも、早ければ早いほど良いの です。 ワシントンＤＣの政府指導者の多くは、明日に備えるより今日に生きようと決めました。 波が静かに、しかし確実に沖合で強まっているにもかかわらず、意味のある改革をしよう、 あるいは犠牲を分かち合おうという呼び声はほとんど聞こえません。事実、近年ではそれ とは逆のことが起こっています。長期的な財政不均衡にもかかわらず、アメリカ政府は減 税を拡大しながら、一方で追加支出を促すという、持続不可能な政策を追求しているので す。 アメリカやその他の国々における財政責任と「世代間の公平」の問題について、我々は 予算管理を課し、透明性と説明責任を増大させる手立てを講じなければなりません。我々、 ＧＡＯでは、多くの議員と共に、このことを実現できるように超党派で作業を進めていま す。 ここ10年弱の間に、アメリカ政府は財政黒字から財政赤字へと転落しました。昨年のア メリカ連邦政府の財政赤字は、どの会計手法を使うかにより金額は異なりますが、 2,480億ドル（29兆8千億円。1ドル＝120.5円で換算。）から4,500億ドル（54兆2千億円） に及んでおり、そのうち約1,000億ドル（12兆5千億円）がイラク及び現在のテロに対する 世界規模の戦争に関連しています。 しかし、真の問題は現在の財政赤字ではありません。というのも、連邦政府の財政赤字 はここ3年間連続して減少しているのです。それよりも、アメリカの将来における真の脅 威は国債残高の増加と、我々の公的年金や医療保険制度として知られる社会保障、メディ ケア、メディケイドなどの、財源の裏づけがない連邦政府の公的給付プログラムです。こ れらのプログラムは、ここ6年間だけでも、他の債務と合わせた合計金額では20兆ドル（2, 410兆円）から約50兆ドル（6,020兆円）に跳ね上がりました。 これは、アメリカ政府は長期的に見れば恐らく守ることのできない約束をたくさんして いる、ということを意味しています。理由を説明しましょう。50兆ドルというのは、アメ リカのすべての家計がおよそ44万ドル（5,300万円）ずつの借金を負っている勘定になり ます。ここで考えていただきたいのは、アメリカの家計所得の中間値は年間5万ドル（602 万円）に満たないということです。そして、この負担の伸びは、ほとんどのアメリカ人の 正味資産やアメリカ経済の成長率を上回っているのです。 中略 真実は簡単です。今日アメリカは世界において唯一の超大国かもしれませんが、それは 一時的なものということです。そしてアメリカは多くの点で一番であるかも知れませんが、 全ての点で一番ではないのです。実際、ＯＥＣＤが発行する主要な成果指標のポートフォ リオでは、将来において計り知れない影響がある主要な分野の多くで、アメリカは28カ国 中の平均以下にランクされました。これはほとんどのアメリカ人には知られていないこと です。これは受け入れ難いことです。我々は将来、もっと向上することが可能だし、そう しなければならない。そして私は、－より以上の透明性と努力をもって－そうなると信じています。 -引用ここまで-------------------------------------------------- オイル・エージの終焉さんのサイトから転送、アメリカの雑誌からの翻訳、 ほんとうにこういう翻訳は助かります。 --------------------------------------------------- オイル･エージの終焉 このままではアメリカは破産する！ 　今月初め発表された論文のなかで、エコノミストのローレンス・コトリコフは、アメリカが将来確約している債務は80兆ドル---アメリカ経済のほぼ6倍の数字---に上ると指摘している。この約束を履行するため、アメリカ人は、将来、収入の55%から80%の範囲で税金を支払わなければならない。 　コトリコフの論文がセント・ルイスの連銀の公報に載った同じ週に、アメリカの会計検査院長は「現在の財政政策は継続不可能で、強硬策が必要だ。---われわれは子供や孫の将来を抵当に入れようとしており、恥辱的な遺産を後世に残すことになる」と語った。 　ついに、事情に精通した権威のある人々が国家的な危機を国民に知らせる必要があると考え始めたようだ。 　会計検査院長のデイビッド・ウオーカーは国内の「財政責任喚起ツアー」の途上にある。このツアーは、今後数年間だけでなくベビー・ブーマーの退職にともなって、差し迫ってくる危機を一般市民に知らしめようというものである。 　15年の任期途中にあるウオーカーは中道と保守派の政治家の支持を受けて迫り来る財政問題に関心を集めようと努力している。先週行われたプレゼンテーションで、彼が指摘した幾つかの事実は次の通りだ。 〇連邦政府の歳出の約60%は医療や年金債務および国の負債に対する金利といったような義務的なものである。 〇2005年の財政赤字は3,180億ドルだと広く報道されているが、多くの企業が採用している基準で計算すれば、年間の赤字は公表数字の倍を軽く超えるものとなる。 〇われわれはこの赤字を借り入れで埋めており、目下のところ、国債の約50%を外国人が所有している。 〇アメリカの負債の金利は、今年度、約2,000億ドルに達すると見られるが、この金額はわれわれが支出する医療費に相当する。 〇われわれは、目下、医療と年金に46兆ドルの債務を負っており、新たな薬剤請求でこれに8兆ドルが加えられることになっている。 〇今後26年にわたって、医療歳出はGDPの成長率のほぼ5倍の率で増加する見込みとなっている。 〇新生児一人当たり156,000ドル（1,800万円）の債務を持つことになるが、これは財政上の幼児虐待を意味するものである。 　（なお、ウオーカーのプレゼンテーションの内容は会計検査院のウエッブ・サイトで見ることが出来る。） 　巨額で増え続ける財政難が、特に、変質者に関するTVショーや新聞のヘッドラインに支配されている世界で、注意を引く機会が少ない。多くの人々が大統領や国会議員の投票よりダンスのパートナーや怪しげな歌手の投票に時間を割いている場合、責められるのは自分たちである。また、われわれの子供たちがこの国をわれわれが見つけたより悪い状態で受け取る最初の世代となることで非難されることとなるだろう。 　ウオーカーは、時間がわれわれに対し不利に働いているので、すぐに行動に移らねばと言う。ベビー・ブーマーの退職者たちは政府が約束した給付を頼りにしようとするとき、実際上の問題は20年続きの幾何級数的な赤字の増大にある。これではシステムが崩壊してしまう。 　だが、ウオーカーによれば、選択はなされねばならない。 　彼の最初の目標の中に、健康保険歳出の抑制不可能な増大がある。彼は国に国はどんなタイプの「必要最小限で本質的な健康保険」を市民に給付すべきなのかということと国民はこれに対しどれだけ支払うべきなのかということを議論して欲しいと要求している。 　彼は議会が予算のプロセスをより多くコントロールすることに異議を唱え、大統領が予算上の個別項目を削減できるようにする個別条項撤回権を勧告している。どんな削減をも元に戻すには、歳出の透明性を高めるため、議会の50%の投票が必要となる。全体として言えば、政府を再構築し、21世紀の運営方式に変えていかなければならない。もしわれわれが即刻財政問題に取り組み始めないとすれば、われわれはローマ帝国の運命に向かう危険がある。 （2006年8月27日　TheSreet.com） --------------------------------------------------- 金融危機関連のニュース ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 河北新報 無人ＡＴＭ重点、被害防げ　振り込め詐欺集中警戒 無人ＡＴＭ前で高齢者に注意を呼び掛ける仙台中央署員＝１５日午前１０時３０分ごろ、仙台市青葉区国分町３丁目 　振り込め詐欺被害を防止するため、全国の警察は年金支給日に当たる１５日を現金自動預払機（ＡＴＭ）の集中警戒日と位置付け、約５万６０００人の警察官を警戒活動に動員した。宮城県警も県内のＡＴＭを訪れた高齢者らに注意を呼び掛けるなど、巡回を強化する特別警戒を実施した。 　仙台市青葉区の県警本部前で出動式があり、金融機関やコンビニエンスストアなどの関係者約７０人が出席。県警の大山憲司本部長は「各関係機関が協力し、特に無人ＡＴＭからの振り込みを止めなければならない」と訓示した。 　出席した七十七銀行の早坂俊典総務部長（５２）は「窓口での声掛けを徹底していく」と話した。 　出動した警察官計約１６００人は、過去に振り込め詐欺に使われた１９５カ所のＡＴＭを中心に巡回。署員らが高齢の利用者にチラシを配り、被害防止の対策を説明するなどした。 　県警によると、今年に入って振り込め詐欺は増加しており、県内の１—９月の被害は３３６件、約３億８７００万円。既に昨年１年間の２９０件、約３億２２００万円を上回っている。全国では１—８月に約１万５１００件、約２１４億円の被害が起きており、全国で一日に１億円近くがだまし取られている計算だ。 　このため、警察庁は１０月を振り込め詐欺撲滅月間に指定。集中的な警戒をするよう全国の警察に指示していた。 2008年10月15日水曜日 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 流動性対策で協調強化＝事実上ドル無制限供給−不安解消へ強い決意・日米欧５中銀 （時事通信社 - 10月13日 17:01） 　【ワシントン１３日時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）の欧州３中銀は１３日、米ドル資金入札（７日物、２８日物、８４日物）を、入札に対しては全額供給すると発表した。３中銀が需要に応じた十分な量のドル資金を供給できるように、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドル資金融通を目的とした３中銀とのスワップ協定の上限を来年４月末まで撤廃する。日銀も同様の対策導入を検討している。 　５中銀の協力は、ワシントンで先週末開催された先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の協調行動の第一弾となる。 　欧州３中銀のドル資金入札は、固定金利の上、適格担保を差し出した分だけ資金供給する事実上の「無制限」供給。異例の措置に踏み切ることで、信用不安解消に向け、日米欧５中銀は市場に強いメッセージを示した。 　５中銀は声明で、「各中銀は協調を続けるとともに、短期金融市場における十分な流動性を供給するため、あらゆる必要な措置を行う用意がある」と強調した。　 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 河北新報 モルガンへの出資は全額優先株　三菱ＵＦＪ、株急落で変更 　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日夜、経営危機に陥っている米証券大手モルガン・スタンレーへの９０億ドル（約９０００億円）の出資について、当初計画の普通株取得を止め、配当を優先的に受けられる優先株で全額取得したと発表した。全体の出資額９０億ドルは変更せず、払い込みも完了した。 　出資条件の変更によりモルガンの株価急落で三菱ＵＦＪに巨額の損失が発生するのを回避する。 　モルガンの命運を握るとされた三菱ＵＦＪの出資が実行されたことで、米証券大手リーマン・ブラザーズに次ぐ大型破たんは当面避けられる見通しとなった。 　三菱ＵＦＪは、９月２２日にモルガンへの出資で基本合意した時点では、出資する９０億ドルの総額を普通株の取得に充てると説明していた。 　だが、モルガン株の急落を受けて同２９日、６０００億円分を優先株の取得に切り替え、１０月１４日を資金の払い込み日に設定していた。 　モルガン株価は１０日、当初の取得予定価格２５・２５ドルを大きく下回る１０ドルを割り込んだ。このため、両社は出資条件などについて大詰めの再交渉を行った。 2008年10月13日月曜日 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 副島隆彦学問道場　重たい掲示板 [1014]今日、明日（１４日）の株式の大暴落は阻止されたようである。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/10/13(Mon) 17:28:17 副島隆彦です。　１０月１０日の「ワシントンＧ７］は、「１０１２」番で私が書いたとおり、不成功だったようだ。ところが、そのあとメディアに登場したバーナンキ財務長官が、笑い顔だったのに対して、中川昭一財務大臣が、苦虫（にがむし）を噛み潰したような顔をしていた。 　ということは、三菱ＵＦＪが、１４日に払い込まなければならない、大損覚悟のモルガン・スタンレーへの救援資金は、どうやら、日本政府が全額、実質、肩代わりさせられた、ということだろう。これで、欧米の１３日（月）の株式の大暴落は、目先では阻止されたということだ。 中川大臣の苦衷を察して余りある。　 　この９０００億円は、日本国民の金である。　三菱ＵＦＪを連鎖倒産の危機の人質（ひとじち）に取ったと言うことだ。ひどいことをするものだ。日本がアメリアの属国であることを、いやというほど、民族主義者（愛国派、右翼）を自認する中川昭一も味わったはずだ。 これで、世界的な株式の連鎖暴落が、今週は阻止されたのだから目出度（めでた）いことだと、日本の良識的な責任ある地位にある親米派の人々は考えるんのであろう。私は、中川昭一と共に、不愉快極まりない。また損をさせられて、鴨（カモ）にされたのは日本国民だ。が、国際金融ではなくて、本当は国際政治（パワー・ゲーム）である、この現実はまだしばらくはどうにもならない。私は、不愉快である。 以下の記事は、わけの分からないマヌーバー（目くらまし）の記事なのだろう。内容が二転三転していて意味不明である。 （転載貼り付け始め） 「Ｍスタンレー、三菱ＵＦＪと出資条件で再交渉も＝ＣＮＢＣ」 ２００８年 １０月 １０日　ニューヨーク、ロイター 　　米ＣＮＢＣテレビが１０日、情報筋の話として報じたところによると、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が出資条件について再交渉を求めてくる可能性があるとして準備を進めている。 　ＣＮＢＣはまた、米政府がモルガン株を取得する可能性もあるとしている。 　しかし、三菱ＵＦＪの出資計画に詳しい消息筋は、両社の間で再交渉は行われていないと述べた。モルガンは三菱ＵＦＪからの出資についてすべての規制当局の許可を得ており、計画は１４日にまとまる予定だと語った。 　米政府によるモルガン株の取得についても、モルガンは米財務省および連邦準備理事会（ＦＲＢ）と協議していないと述べた。 （転載貼り付け終わり） 株価が暴落しているモルガンスタンレーの株価は、すでに１０ドルを割っている。それを、平均で２５ドルで買わされる。今のモルガンスタンレーの時価総額が９０００億円だ。それを、株式の２０％しかもらえないままに、それで９０００億円を三菱ＵＦＪは、出さされる。 ブッシュ大統領が、１０日（金）に、声明を出して、「公的資金を投入して、すべての銀行を救済する」と宣言したことが、「市場で好感を受ける」ということが重要なのだ。それで、今週の暴落劇は食い止められるだろう。 　その他に、破綻・消滅したリーマンブラザーズの抱えていたＣＤＳ（企業そのものの倒産生命保険商品の証券化したもの）の４０兆円（想定元本で）が、どうやら、８０００億円（８０億ドル）の実損だけで、「融（と）け合い」で、すべて、契約が解消、解約されたらしい。 「清算価格は、８．６％と決まった」というコトバの意味が不明だ。 ４０兆円の契約残高（想定元本）を消すのに、８０００億円の損を、皆で平等に被りあって、これまで散々、手数料で儲けた分を、吐き出しあって、ＮＹの大手の金融法人たちが、皆で、何とか危機を乗り越えたということのようだ。総額の８０００億円の損で済ました、ということは、契約算高の２％の損で済ました、ということだ。 　そんなことが出来るのか私には不思議だ。日本の金融業界にある慣行の「融け合い」のような、談合を、アメリカの金融界が、簡単に出来ることが不思議だ。何かある、と思わないわけにはゆかない。こういう債券市場は、相対（あいたい）取引がほとんどだから何でもできると言うことか。　 　６２兆ドル（７０００兆円）まで膨らんでいたＣＤＳの契約残高を、こうやってどんどん消し込んでゆくのだろう。できるだけのことをしながら、ＮＹの金融業界も必死で生き延びてゆくのだろう。それでも、危機は次から次に破裂する。　副島隆彦拝 [1012]警察が１０月１４日（火）からすべての金融機関を監視下に置く。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/10/13(Mon) 05:01:02 副島隆彦です。　以下の新聞記事は、よく読むと、もうすぐ日本でも起きる　銀行の取り付け騒ぎ(bank run バンク・ラン あるいは　bank-running バンク・ラニングと言う）への緊急の警戒対策であることが分かる。　 　まず、この１０月１０日付の北海道新聞（共同通信　発）の新聞記事の見出しを載せる。 （転載貼り付け始め） 北海道新聞　２００８年１０月１０日　共同通信 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122643.html 「東京都内全てのATM　12,000カ所に警察官配置　年金支給日の10/15を集中警戒日と指定　警視庁の３分の１以上動員　」 （転載貼り付け終わり） 　副島隆彦です。銀行の取り付けが、明日の１３日の月曜日のアメリカ合衆国、欧州に続いて、連休けの１０月１４日（火）には、日本でも起きる強い兆しがある。だから、わざとらしい、「ＡＴＭ（現金自動預払い機）を使った振り込め詐欺の防止」を口実にして、警察が全国で一斉に警戒態勢に入った。その証拠の記事である。 アメリカ政府は、ワシントンに、先進６各国の財務相と中央銀行総裁を呼びつけて、このＧ７で「世界規模での公的資金の一斉投入」（おそらく５００兆円＝５兆ドル　ぐらいか）を、やろうともち掛けたが、ヨーロッパを中心に反発が大きいようだ。 「アメリカのせいでこういうことになっただ。責任を取れ」と、フランス、ドイツが強く言い出している。イタリアもカナダもいい顔はしない。日本だって「いくらんでもアメリカのこの居直りはひど過ぎる」と考えている。　だから「先進国一斉での公的資金投入による金融危機の回避」の策の今回の「１０月１０日Ｇ７」は、大失敗したようである。 　それでも今も、アメリカ財務省による各国への必死の根回し（と脅し）は今も続いている。 この１４日が、三菱ＵＦＪ銀行による、モルガンスタンレーへの救済・支援の９０００億円（９０億ドル）の支払い期限だ。　モルスタの株価は、１０日（金）のワシントンＧ７の会議の最中にも、下げ続けて、ついに１０ドルを切った。　三菱ＵＦＪが、モルスタの株式（の２０％分）を引き受ける、と宣言した９月２２日前後には、モルスタの株価は、２０ドル（普通株）だった（優先株＝担保株、借金の肩に取る。　の方は別建て）。　 　それが今は、９ドルだ。１４日に、９０００億円を払い込むと、その瞬間に、２０００億円の損が出る。これは「時価会計上」は、帳簿上、確定する損失金だ。　今、三菱ＵＦＪのトップたちは、地獄の苦しみを味わっている。三菱ＵＦＪの株価は１４日に暴落するだろう。 　その前に、ＮＹの外国銘柄と、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所。大証がその尖兵）の個別指標（インデックス）銘柄で暴落する。だから東証では１４日には取引停止の措置が取られるかもしれない。 もし三菱ＵＦＪが、株主代表訴訟を恐れて、真剣に必死の覚悟で、「交渉のやり直し（１株９ドルでの普通株の買取）」を要求していればたいしたものだ。だが、それは出来ない。もし三菱ＵＦＪが、９０００億円を、１４日に、ニューヨーク連銀の口座から、アメリカ財務省に払い込まなければ、その時は、・・・世界大恐慌への早期突入である。 三菱ＵＦＪは、日本政府に泣きついて、日銀および日本財務省による損失補てんの保証を、求めている最中ではないか。これには、アメリカ財務省（ヘンリー・ポールソン）からの「損失補償の保証」まで、要求しているかもしれない。　 　もしこの交渉が出来ないようで、デイヴィッド・ロックフェラー（９３歳）への義理立てがあって、幹部たちの中の、デイヴィッドの子飼いたちの数がまだ多数派を占めるようなら、その時は、もうどうにも逃げられず、三菱ＵＦＪの倒産・破綻の手続きの開始となる。 私、副島隆彦が、近著「恐慌前夜」の表紙に打ち込んだとおり、「アメリカと心中する日本経済」である。アメリカとの抱き付き心中（しんじゅう）あるいは、抱きつかれ心中である。 　これが今、私たちの目の前（と言っても、実際には見えない）で進行しつつある世界史的な事態だ。それでも、この事態に気付いていて、固唾（かたず）を飲んで見守る、というのは、金融関係者かよっぽどのインテリたちだけだろう。庶民大衆は、今も、ぼけっとしている。「世界のお金のことで」何か大変なことがおきつつあるらしいと、予感と不安感だけは抱いている。　 私、副島隆彦も頭をフル回転させているが、「次の事態。その次の事態。さらにその次の事態はこうなるだろう」と予言者（予知能力者）としての能力を駆使するだけで、それ以上は出来ない。「今日のぼやき」の１０月２日付で書いた、大柄なこれからの世界像　の提示、以上のことは、今は、やろうとしない。　だが、本当は、私はすでにもっと先までを見通している。今は、まだ書かない。 （転載貼り付け始め） 　「東京都内全てのATM　12,000カ所に警察官配置　年金支給日の10/15を集中警戒日と指定　警視庁の３分の１以上動員　」 北海道新聞　２００８年１０月１０日　共同通信 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122643.html 　東京の全ＡＴＭに警官配置　１５日に警視庁　３分の１以上動員。振り込め詐欺被害を完全に防止しようと、警視庁は１０日、集中警戒日と定めた１５日に１万５０００人を動員し、 東京都内約１万２０００カ所の現 金自動預払機（ＡＴＭ）すべてに警察官を張り付けると発表した。 　全国の警察で最大規模の警視庁でも、警察官は約４万３０００人。 当日は全体の３分の１以上が銀行やコンビニなどのＡＴＭ前に立つことになる。高齢者らに積極的に声を掛けて被害防止を図るほか、金を引き出す「出し子」の発見に努める方針で、同庁刑事部の山本仁参事官は「力業で警戒し、振り込め詐欺グループがいれば、誰かが見ているという態勢を取りたい」としている。 　１５日は年金の支給日で、警察庁は「被害ゼロの日」として集中的に警戒するよう全国の警察に指示している。警察庁によると、１５日は全国のＡＴＭ約９万８０００カ所のうち、警察官が巡回する所も含め約８万１０００カ所を警戒することになるといい、全国で約５万６０００人の警察官を動員する。 （転載貼り付け終わり） 副島隆彦です。　「振り込め詐欺」など、そんなに起きてはいない。脅されたり、諸般の事情で追い詰められたりしなければ誰が一体、「おれおれ詐欺（馬鹿息子からの必死の依頼送金）」とか、「振り込め詐欺」などに遭う、というのか。　 　これは、石原慎太郎都知事が、警察庁・警視庁の幹部たちとグルで、近年盛んに捏造した（と、トヨタの前会長周辺が証明した）、「東南アジア人たちによるピッキング窃盗被害の件数の急増」と同じ、警察による上からの犯罪脅威作戦である。私のこの書き方に反発する者は、産経新聞の一大キャンペーンが、その後、どういう末路をたどっかを追跡調査するといい。 　日本（人、国）に振り込め詐欺を働いたのは、アメリカだ。「日本は、どんどん、アメリカに貢げ。日本の資金をアメリカで運用せよ。米国債その他の債券を買え」と、結局は返すきはまったく無いくせに、詐欺を働いたのは、アメリカではないか。　それと、その手先とるように作られた日本の金融検査官の機関として意図的に作られた、ゲシュタポ・金融庁の官僚たちだ。　お前たちこそは振り込め詐欺（犯）だ。　 今、金融庁の内部は、あれこれの「竹中（平蔵）関連悪事」への金融庁職員（金融検査官僚）たち自身の悪事への関与が、どんどん露見しつつあって、組織全体が震え上がっている最中だ。私たちは、この目下の異常な事態を凝視（ぎょうし）する。そして冷静に考え続ける。私たち日本国民は、迫り来る金融崩壊の事態に対して、ひとりひとりが自分の生き延びる道を真剣に冷静に考えている。　 副島隆彦拝 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 止まらないＭスタンレーの株価下落、三菱ＵＦＪは損失計上の危機に 2008年 10月 10日 19:23 JST 　［東京　１０日　ロイター］　米銀大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価下落が止まらない。「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が出資を取り消すのではないか」との懸念が金融市場に根強く残るためだ。 　Ｍスタンレーと三菱ＵＦＪは打ち消しに必死だが、株価下落により、三菱ＵＦＪは払い込んだ瞬間に減損による損失計上を余儀なくされる可能性も出てきた。　 　Ｍスタンレーの株価は９日、終値で前日比２５．８９％安の１２．４５ドルまで下落した。三菱ＵＦＪが９０億ドルの出資計画を取りやめるとの懸念が背景だ。 　９月２９日に発表した増資計画によると、三菱ＵＦＪが取得する株式の内訳は普通株が３０億ドル、優先株が６０億ドル。普通株の引き受け価格は１株２５．２５ドルとなっており、９日の株価はこの価格の半値を割り込んだ。このままの水準で株価が推移してしまえば、三菱は払い込んだ瞬間に減損処理に直面し、１５億ドル（約１５００億円）の損失計上を余儀なくされる。「このまま増資を強行すれば、三菱ＵＦＪの経営陣は株主代表訴訟のターゲットになってしまうのではないか」（欧州系外銀幹部）との見方も出ている。　 　一方、増資の３分の２を占める優先株は「オプションバリューを付与するなどしたため、減損ポイントは相当に低い」（三菱ＵＦＪの平野信行取締役）としており、半値でも減損は生じないとみられる。 　両社は１４日の払い込みを発表しているが、実際のところ土壇場で三菱ＵＦＪが増資を撤回する可能性はあるか――。 　金融関係者の間では「さすがにこの期に及んで撤回はできない」との見方が一般的だ。Ｍスタンレーの財務状況は「薄氷を踏んでいる状態」との分析もあり、「三菱ＵＦＪの増資がなければ、極めて厳しい状況に追い込まれる」（大手銀行幹部）からだ。金融システム不安が継続している状態での出資見送りは、Ｍスタンレーだけでなく、世界の金融システムへの影響も避けられない。別の大手銀関係者は「出資条件を変更する可能性はあるのではないか」と話す。　 　三菱ＵＦＪとＭスタンレーの広報担当者は「１４日に払い込みをする計画に何も変更はない」と発言している。　 　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者；編集　石田仁志） ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 田中宇の国際ニュース解説 2008年10月10日 http://tanakanews.com/ ━━━━━━━━━━━━━━ ★ＣＤＳで加速する金融崩壊 ━━━━━━━━━━━━━━ このところ、いくらアメリカの連銀（中央銀行）が、全米企業の資金難を解 消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯 め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り（金融システムの中心をな す銀行間金融）も停止したままという異常事態が続いている。 http://tanakanews.com/081008bank.htm なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたとこ ろ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・ デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあ り、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月 １５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額 ４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として 約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算（保険金額の確定） が、１０月１０日（日本時間１１日）に行われる際にやってくる。 http://www.inrich.com/cva/ric/news/business.apx.-content-articles-RTD-2008-10-09-0159.html ＣＤＳの仕組みは、次のようなものだ。たとえばＡ社が発行する債券をＢ社 が買う時、万が一Ａ社が破綻した場合にこの債券の損失補填をＣ社が行う保険 契約を、ＢとＣの間で結ぶ。ＢはＣに保険料（プレミアム）を支払う。ＣＤＳ は保険的な契約だが、保険の引き受けは保険会社に限らず、銀行や証券会社な どの金融機関が幅広く行ってきた。 （とはいえ、保険会社であるＡＩＧは、ＣＤＳの引き受けを積極的に行ってい た。米政府がＡＩＧを救済したのは、ＡＩＧが破綻するとＣＤＳの保険金不払 いが先に確定してしまい、ＣＤＳの全崩壊が誘発されかねないからだったとも 推測されている） http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/StrategyLab/Rnd18/P3/allstarteam20081009.aspx 実際にＡ社が破綻した時、この債券の価値はゼロにはならず、ジャンク債と 化すので減額となる（リーマンの場合８７％減額。９月初旬に破綻して国有化 されたファニーメイなど住宅金融２社の場合、政府が後ろ盾になったので減額 は１０％程度）。Ａ社の破綻後、一定期間がすぎた後、債券の減額分を確定し てＣＤＳ契約を清算し、ＣからＢに保険金が支払われる。米国の民間企業が発 行した債券のうち半分程度には、ＣＤＳの保険がかけられており、ＣＤＳがか けられている債券の総額は５５兆－６０兆ドルと概算されている。 http://online.wsj.com/article/SB122291081371496791.html ▼リーマン・ブラザーズの負の遺産 米金融界では９月、５社の大手金融機関が破綻した。９月７日にファニーメ イなど住宅金融２社が国有化された（ＣＤＳ対象債券２千億ドル）。９月１５ 日にはリーマン・ブラザーズが倒産した（同４千億ドル）。９月１７日には世 界最大の保険会社ＡＩＧが破綻して国有化され（同４千億ドル）、９月２５日 には最大手の貯蓄組合だったワシントン・ミューチュアルが破綻し、ＪＰモル ガンに買収された。 米連銀は、破綻した５社の債券にかけられていたＣＤＳの契約を清算するた めの会合を、順番に開催している。最初は、１０月７日にファニーメイなど住 宅２社の清算会が開かれた。２社は国有化されたので、債券価値の下落は最大 ９％にとどまり、ＣＤＳ発行者による保険金支払いは総額４２５億ドルと、意 外に少なかった。 http://www.fool.com/investing/general/2008/10/08/is-this-buffetts-nightmare-scenario.aspx 問題は、１０月１０日に行われるリーマンのＣＤＳ清算会である。リーマン は完全に倒産して消えたので、同社の約４０００億ドルの発行済み債券の価値 はジャンク化し、約４００億ドルに下がっている。清算会によって、ＣＤＳ発 行者はおそらく、総額３６００億ドルの保険金支払いを義務づけられる。リー マンを債券を、だれがいくら買い、そのＣＤＳをどこがいくら分引き受けたの か、まだ全く発表されていない。清算会の後、各金融機関や投資家の損失額や、 ＣＤＳ保険支払い債務額が決定する。 ３６００億ドルの支払いとは、膨大だ。米金融界全体の不良債権を買い取る 資金として米政府が用意した額が７０００億ドルだった。その半分が、リーマ ン１社のＣＤＳをめぐる損失だけで飛んでしまう。ＡＩＧが破綻に瀕したとき、 米政府から借りた資金枠が８５０億ドルだった。その４倍である。この ３６００億ドルの支払い債務を何社で持つことになるのか、まだ不明だが、こ れで米大手金融機関が２つや３つ潰れても不思議ではない。事実、ポールソン 財務長官は１０月９日、今後まだまだ米金融機関は潰れると警告している。 http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/3161132/Financial-crisis-Hank-Paulson-warns-that-more-banks-and-businesses-will-fail.html ▼「金融大量破壊兵器」の大爆発 ＣＤＳの保険金支払い義務を負った金融機関（上の例でいうところのＣ社） が支払不能に陥って破綻したら、リーマン債券の保有者（同Ｂ社）の損失は補 填されなくなり、次はＢ社が巨額の損失を抱え、破綻しかねない事態となる。 さらに、Ｃ社もしくはＢ社がリーマンの債券破綻のあおりで倒産した場合、 Ｃ社やＢ社が発行していた債券も破綻し、債券にかけられていたＣＤＳの保険 金支払いが必要となり・・・といった具合に、破綻がドミノ倒しもしくは核分 裂的に、どんどん連鎖拡大していきかねない。 米国の有名な投資家ウォーレン・バフェットは、すでに２００２年の時点で、 ＣＤＳが持つ連鎖拡大的な危険性を指摘し「金融の大量破壊兵器」と呼んだ。 当時はまだ、優良金融機関が破綻して債券のＣＤＳ保険金支払いが必要になる などということは「あり得ないこと」と考えられていた。 http://www.fool.com/investing/general/2008/10/08/is-this-buffetts-nightmare-scenario.aspx しかし今回、金融危機が悪化して前代未聞の事態となり、これまでの１０数 年間のＣＤＳ史上初めて、巨額のＣＤＳ保険金支払いが発生することになった。 １０月１０日のリーマンのＣＤＳ清算会は、金融大量破壊兵器の爆発の発火点 となるかもしれない。関係者はリーマンＣＤＳ清算会の成り行きを緊張して待 っている。清算会は２２社の金融機関が参加し、米東部時間の１０日午前９時 ４５分から午後２時までの予定で開かれる。 http://www.reuters.com/article/rbssFinancialServicesAndRealEstateNews/idUSN0841811720081008 清算会によって巨額損失が確定するのを見越すかのように、１０月８日も９日 も、世界的な株価の暴落が起きている。ＣＤＳの清算によってどこの金融機関 が突然死するかわからないので、銀行どうしが融資し合わないのは当然だ。 銀行が、できるだけ現金を保持しようと考え、一般企業への融資を貸し渋るの も当然だ。 リーマンのＣＤＳ清算会の後には、１０月２３日にワシントン・ミューチュ アルのＣＤＳ清算会が待っている。その後はＡＩＧのＣＤＳ清算会も行われる ことになっているが、時期は未定で、金融混乱が拡大した場合、かなり延期さ れるかもしれない。 http://emac.blogs.foxbusiness.com/2008/10/07/behind-the-turmoil/ 今回もまた、米当局は自滅的なタイミング合わせをやっている。米証券取引 委員会（ＳＥＣ）は、９月１９日から実施していた金融株に対する空売り禁止 を、１０月９日から解禁した。下落防止策が解除され、９日と１０日、金融株 が売られて株価が下落したところに、リーマンＣＤＳ清算会による巨大損失確 定のニュースが加わり、金融危機に拍車をかけることになる。 http://www.theglobeandmail.com/servlet/story/RTGAM.20081009.WBmarkets20081009133941/WBStory/WBmarkets この記事はウェブサイトにも載せました。 http://tanakanews.com/081010CDS.htm ------------------------------------------------------------------------------------------------------ ＮＹ株急落、9000ドル割れ　ダウ終値678ドル安の8579ドル 　【ニューヨーク＝米州総局】9日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比678ドル安い8579ドルと、9000ドルを大きく割り込んで取引を終えた。終値では6日に1万ドルを割っており、わずか3日で1000ドル以上水準を切り下げた。ダウ平均はちょうど1年前の2007年10月 9日に1万4164ドルの史上最高値を付けており、この1年間で4割近く下落した。 　前日にポールソン米財務長官が金融機関への資本注入を示唆したことなどを好感して大きく上げて取引が始まったが、金融危機を発端とする世界的な景気後退懸念は根強く、取引終了にかけて大きく売り込まれた。 (05:18) ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ スペイン：金融機関から資産買い取りへ、米に倣う－最大500億ユーロ 10月７日（ブルームバーグ）：スペイン政府は７日、最大500億ユーロ（約６兆9000億円）を投じて金融機関から資産を買い取る基金の創設計画を発表した。欧州で初めて、米国の金融安定化策に倣った措置を取る国となる。 サパテロ首相は記者会見で「スペインの信用市場が円滑に機能するよう促進するのが基本目的だ」と語った。基金は「質の高い資産」を買い取るために設立し、市場が正常化すれば廃止するという。首相は10月10日の閣議で概要を説明すると述べた。 欧州では、各国政府が個別に深刻化する信用収縮に対応しており、スペインでの基金設立はその一例。同国では10年に及んだ不動産ブームが去り、金融機関は急増する貸し倒れにあえいでいる。 サパテロ首相によると、基金に振り向ける資金は2009年に予定する政府予算のほぼ３分の１に匹敵。規模は当初300億ユーロとし、最大500億ユーロまで増やす可能性がある。スペインで営業するすべての銀行から同国での資産を買い取るという。 500億ユーロはスペインの国内総生産（ＧＤＰ）の4.5％に相当する。米国で先週成立した金融安定化法の下で不良資産買い取りに投入する7000億ドル（約71兆円）は同国のＧＤＰの4.9％。 サパテロ首相はまた、スペインでの預金保証を10万ユーロと、現行の５倍に引き上げるとも発表。欧州連合（ＥＵ）がこの日の財務相会合で合意した５万ユーロを上回る水準となった。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 準備預金に金利を検討　日銀、資金供給を拡大で 　欧米６中央銀行の一斉利下げに参加しなかった日銀は８日、協調策の一環として銀行から無利子で預かっている「準備預金」に金利を付けることを検討すると発表した。準備預金の金利水準が事実上、市場での下限金利になることから大量の資金を供給しやすくなる。 　日銀は連日、市場の混乱を防ぐため大量の資金供給を実施しているが、場合によっては無担保コール翌日物金利が政策目標である０・５％を大幅に下回ってしまう懸念があった。 　最も安全性が高い日銀への預金に利子が付けば、それを下回る金利水準で資金を貸し出す金融機関はいなくなり、市場金利の下限になる仕組み。日銀は金利が過度に下がりすぎることを気にすることなく資金を供給できるため金融調節の自由度が増す。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も６日に同様の措置を実施している。 2008年10月08日水曜日 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/10/post_285.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/10/post_285.html アメリカ小話 Mon, 27 Oct 2008 02:07:12 +0900 金融危機が実物経済に飛び火 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 参考ビデオ ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 参考文書 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ ＜米国＞投入公的資金、総額１４３兆円に 10月4日21時11分配信 毎日新聞 　最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じる米金融安定化法が成立し、米当局が金融危機対応のために投入を決めた公的資金の総額は約１兆３６４０億ドル（約１４３兆円）に達した。巨額の財政負担につながり、ドルの信認を揺るがす恐れも出ている。 　危機が深刻化した９月、米政府は政府系住宅金融機関２社に対し、計２０００億ドルの公的資金投入枠を設定した。米保険最大手ＡＩＧにも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が最大８５０億ドルの特別融資を決定。３月には経営危機に陥った米証券大手ベア・スターンズにＦＲＢが２９０億ドルを特別融資した。 　また、住宅ローンの借り手保護のため、米政府は７月に住宅ローンの借り換え保証枠３０００億ドルを設定。９月には米国の代表的な貯蓄商品ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）を元本保証するため、ＦＲＢが５００億ドルを投じて、基金設置を決めた。【坂井隆之】 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 自動車ローンも貸し渋り＝新車販売を直撃−米 10月4日15時31分配信 時事通信 　【ニューヨーク4日時事】米金融機関による自動車ローンの貸し渋りが鮮明になってきた。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きに伴う信用危機が自動車ローンにも波及したとみられるからだ。 　米調査機関CNWリサーチがまとめた統計によると、自動車ローンの1月1日−9月20日の成約率は2007年が83％だったのに対し、08年同期は64％に下落した。 　また、同統計の非優良債務者向けローンの成約率は67％から23％に急低下。一方、優良者向けも91％から81％、準優良債務者向けは86％から77％にそれぞれ下がった。 　米国での新車販売台数は減少の一途をたどっており、9月は約15年ぶりに100万台を割り込んだ。販売ディーラーの間からは「ローン審査基準の厳格化が販売の落ち込みにつながっている」との声が上がり始めた。　 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ ＜佐藤研一朗コメント＞ついに金融危機の影響が地方政府に飛び火、もうお金はかりられませんで述べたような状態になってきている。最終的にはこれが国レベルに発展するだろう。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性 　［３日　ロイター］　シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大７０億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。 　ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。 　同紙によると、シュワルツェネッガー州知事はポールソン財務長官に対し「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。 　同紙は、この電子メールに続き同知事の側近が２日夜、財務長官に電話をかけたと伝えている。 　シュワルツェネッガー知事からも財務省からも、この報道に関するコメントは得られていない。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ <佐藤研一朗のコメント> FTの記事、最後の１文が大切だろう。九月なかごろからすでに、少なくても１兆２０００億円から１兆５０００億円ほどの地方政府の債権の発行が延期になっている。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ Financial Times California may seek $7bn emergency loan By Matthew Garrahan in Los Angeles and Nicole Bullock in New York Published: October 3 2008 17:11 | Last updated: October 4 2008 00:03 Arnold Schwarzenegger, California’s governor, has told the federal government that upheaval in the credit markets could leave his state in need of an emergency $7bn loan to pay for public services such as law enforcement, hospitals and firefighting. California taps the credit markets around this time every year to raise “revenue anticipation notes”, which tide it over until tax revenues arrive in spring. But with credit markets frozen, it does not expect to raise sufficient funds from investors this year, leaving it short of cash. It needs the money by the end of October. In a letter, Mr Schwarzenegger said: “Absent a clear resolution to this financial crisis” the state “may be forced to turn to the Federal Treasury for short-term financing”. He added: “The economic fallout from this national credit crisis continues to drain state coffers, making it even more difficult to weather the continuation of frozen credit markets for any length of time.” Tom Dresslar, spokesman for the California Treasurer’s office, said the short-term bond financing was “typically a routine matter” for the state. “We do this every year,” he said. “But nothing is typical about 2008. We have this economic meltdown, the credit markets are frozen . . . The situation has to change”. California’s difficulties come as other states are grappling with the prospect of falling tax revenues as the economy slows. Earlier this year, Moody’s changed its outlook on US state finances to negative based on anticipated lower tax revenues. “What looked like a manageable economic slowdown for states now seems to be picking up momentum and could get a lot more severe,” said Robert Kurtter, managing director in Moody’s US public finance group. Mr Kurtter said states under pressure included Florida and Nevada, hit by the housing downturn, and New York and New Jersey, which are grappling with cuts in the financial sector. At least $12bn-$15bn in municipal bond issues have been postponed since mid-September, said Matt Fabian, managing director at Municipal Market Advisors, a research firm. ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 米金融危機：次に迎える局面は企業や州・地方政府への救済融資か 　　10月６日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、金融危機の次の局面は、大手金融機関が相次いで破たんや身売りを余儀なくされた先月と同じ程度に深刻なものになる可能性がある。 グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーやデューク・エナジーからガネットやキャタピラーに至るまで、さまざまな企業が緊急融資枠の利用を強いられたり、借り入れコストが拡大する事態に追い込まれている。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題とほとんど関係のない企業からも投資家の資金が逃げているためだ。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、同州を含む複数の州には、緊急の連邦融資が必要になる可能性があるとの見方を示している。 金融機関以外の一般企業は流動性が逼迫（ひっぱく）すると、仕入れ業者への支払いや給与の支給、債務の借り換えといった基本的な企業活動が脅かされることになる。先週には最大7000億ドルの公的資金を使って金融業界を救済する修正金融安定化法が成立したが、金融危機のすそ野が広がれば、バーナンキＦＲＢやポールソン財務長官は、新たな火消しに取り組まなければならない可能性もある。 スイス再保険の米国担当チーフエコノミスト、カート・カール氏は「金融以外のセクターも信用逼迫の影響を明らかに受けている」と指摘。「誤った方向に向かう動きが勢いを増してしまっている」との見方を示した。 ＦＲＢのデータによると、企業が給与や家賃の原資調達に利用するコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場の規模は、10月１日締めの週に１兆6000億ドルと、３年ぶりの低水準に縮小した。 下院のマイケル・コナウェイ議員（共和、テキサス州）は「信用は、経済のエンジンの潤滑油だ」と説明。枯渇すれば「エンジンは動かなくなる」と指摘し、大手企業が短期融資を借り換えられなければ「経済に破滅的な影響」をもたらすとの見通しを示した。 「急激な回復」はない 米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のチーフエコノミスト、ミッキー・レビー氏は、修正金融安定化法について「すべての問題が解決するわけではない。急激な回復を期待してはならない」と語った。 先週の社債発行額は12億5000万ドルと、４週連続で減少。週間ベースの連続減少としては1999年以来９年ぶりの最長記録だった。 銀行間取引も停滞している。３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）と翌日物スワップ金利の格差は、３日前に過去最大幅に拡大した。格差の拡大は、銀行間の流動性がさらに逼迫したことを意味する。ジェリー・モラン下院議員（共和、カンザス州）は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、銀行間取引に保証を付けることを検討するようＦＲＢに促した。 バーナンキＦＲＢ議長は３日、金融安定化法案の修正案が議会を通過した後に声明を発表し、信用危機の解消に向け、「あらゆる権限」を引き続き行使する考えを示した。議長は７日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の年次会合で、経済見通しや金融市場について講演する。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 無力な米金融安定化法　ＮＹダウ４年ぶり１万ドル割れ 10月6日23時16分配信 産経新聞 　週明け６日のニューヨーク株式市場は、金融危機に伴う景気悪化懸念から売りが加速し、前週末比３５３．６３ドル安の９９７１．７５ドルと、４年ぶりに１万ドルを割り込んだ。３日に金融安定化法が成立したが、金融市場の動揺は収まらず、ニューヨーク市場に先立つ東京株式市場でも日経平均株価は急落、終値は前週末比４６５円０５銭安の１万４７３円０９銭と平成１６年２月以来、約４年８カ月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。韓国、香港、上海などアジアの主要株式市場も軒並み下落した。ロンドン、フランクフルトなど欧州の主要市場も５％前後の下落で始まっており、世界同時株安の様相が一段と強まっている。 　「マーケットがいてついた」「株価の底が抜けてしまったようだ」−。 　証券会社がひしめく東京・日本橋兜町。この日、急落を示す株価ボードを前に、株取引のプロたちは思わず足を止め、相次いで悲鳴を上げた。日経平均は午後に入り、下げ足を速め、下げ幅は一時５６０円を超えた。東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同４８．９２ポイント安の９９９．０５で取引を終了、平成１５年１２月以来となる１０００割れとなった。 　株価急落の震源地はまたも米国だった。３日発表の雇用統計で非農業部門の就業者数が５年半ぶりの大幅な減少となり、「金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼし始めた」（エコノミスト）と受け止められた。続落した週末の米国市場に続き、この日の東京市場も機関投資家が売りを浴びせ、パニックに陥った個人投資家の投げ売りが続いた。 　米金融安定化法案の成立も、「成立後の実効性や効果に疑問を呈する向きが、市場の大勢」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長）という。米国発の金融危機は欧州にも飛び火し、次の破綻（はたん）先探しが終わらない。 　さらに市場に冷や水を浴びせたのが、一時１ドル＝１０２円台まで急伸した円高だ。日本経済を牽引（けんいん）する自動車や電機などの大手企業に対し、円高による業績悪化の懸念が広がった。東証１部の値下がり銘柄は９割を超え、なかでも自動車や電機などの輸出関連株が売られた。トヨタ自動車は年初来安値を更新し、１７年７月以来の４０００円割れとなり、ソニーも約５年半ぶりに３０００円を割り込んだ。 　企業業績に黄信号がともり、個人消費は低迷したままで、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは、「米経済に安心感が出てこない限り、日本経済は浮上のきっかけを容易につかめない」と指摘する。市場では、「日本経済は全治１年」（エコノミスト）との見方も出ており、日経平均は「近く１万円を割り込む」との声が大勢となりつつある。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 【米金融危機】危ういポールソン長官の処方箋 10月4日22時3分配信 産経新聞 　米国の金融危機が世界恐慌に発展する最悪の事態は、瀬戸際で回避された。だが、危機は去っていない。金融安定化法案は、末期を迎えたブッシュ政権による「一時しのぎ」にすぎない。米国の信用と威信が失墜し、誰も米国にお金を出さなくなり、お金の流れがとまってしまった現状を根本的に解決しない限り、危機はなお続く。 　「市場の自由を私は重んじる。しかし、米国の自由主義が危機にひんし、企業や家庭を脅かしているのを無視はできない…」 　３日午後の法案審議。基調演説で共和党のピカリング議員は前回２９日の「ノー」から「イエス」に変えることを宣言した。 　５８人が同様に翻意し法案は成立した。しかし、市場の祝福はなかった。可決前に一時３００ドル以上値上がりしていたニューヨーク株式市場の株価は終値で１５７ドル安へと下落した。 　法案が政治の機能不全で２週間もたなざらしにされる間に、米国経済を暗雲が覆い始めたためだ。 　金融機関同士がお金を融通し合っている金融市場では、「あそこは危ない」とうわさされる多くの金融機関には誰もお金を出さなくなり、業務に必要な資金を調達できないでいる。 　この結果、企業や家庭への貸し渋りが深刻化。中小企業からビッグスリー（米自動車３大メーカー）までもが資金繰りに窮し、各地でレイオフ（人員削減）の嵐が吹いている。 　「銀行から借金できず従業員の給料が払えない」と議員たちは地元の声を議場で口々に訴えた。 　経済の“血液”であるお金が流れなくなれば、経済活動は当然、停滞する。 　安定化法は、金融機関をむしばむ不良資産という“病巣”を公的資金で取り除いてやり、信用を回復してあげるのが狙いだ。 　しかし、政府は、元の値段よりも安い値段でしか債権を買い取ってくれない。売却価格との差額は、金融機関の損失となり、その分、蓄えである自己資本が減ってしまう。 　「金融機関の資本不足は解消できない。公的資金による資本注入が早晩必要になる」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのラチマン研究員）と、安定化法の効果を疑問視する声は多い。 　もっとも、米政府には買い取りに加え、資本まで面倒をみてやる気はさらさらない。ポールソン財務長官は、買い取りが進み、信用が回復すれば、「民間の資金を呼び込める」との楽観的なシナリオを描く。 　だが、今の米国に誰がお金を出すのか。金融危機の原因は、米国の「借金体質」にある。 　国民は家や消費のため支払い能力を超える借金を重ね、金融機関は「レバレッジ（テコ）」論理といわれる金融技術を駆使し、手持ちのお金の何倍もの投資を行うマネーゲームに明け暮れた。こうして膨らんだバブルがはじけ、危機を招いた。 　米国自身が信用を取り戻さない限り、お金は入ってこない。その信用回復という重い課題は１月に発足する次期政権に先送りされた。（ワシントン　渡辺浩生） ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 独政府、預金を全額保護…金融大手救済不調の動揺防ぐ 10月5日22時35分配信 読売新聞 　【ロンドン＝是枝智】ドイツ政府は５日午後、ドイツ国内の銀行の個人預金を全額保護すると発表した。独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート（ＨＲＥ）の経営危機が新たに表面化したことから、預金者の動揺を抑え、金融機関の預金流出を防ぐ狙いがある。 　ドイツでは銀行が破綻(はたん)した場合、公的には最高２万ユーロ（約２９０万円）を上限として、預金の９０％が保護される仕組みだが、金融危機の間に限って全額保護を打ち出した。 　欧州ではアイルランドが自国６銀行の預金を２年間に限り、全額保護することを決めた。メルケル独首相は、この政策を批判したばかりだが、新たな金融危機に直面し、方針転換に踏み切ったとみられる。 　同時に、ドイツ政府は５日、ＨＲＥ救済の検討に入った。独金融界から３５０億ユーロ（約５兆円）の信用供与を受けるはずだった救済策が白紙に戻ったためだ。 　メルケル首相は記者会見し、「ＨＲＥの経営がドイツ全体の銀行システムに影響を与えることがあってはならない」と述べ、アジア市場が始まる前までに救済策をまとめる意向を表明した。 　ＨＲＥは、資金調達のために、不動産担保融資などを証券化した抵当証券を発行している。抵当証券はドイツ全体で８９００億ユーロ（約１２９兆円）の発行残高があり、そのうち１割以上をＨＲＥが占める。仮に破綻すれば、欧州市場に大きな混乱を招く恐れが指摘されている。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 日銀よどこへ消えた　政治の無為、金融の空白 10月7日3時48分配信 産経新聞 　株式市場が急落する最中に開かれた衆院予算委員会での補正予算論戦。見ていると「不思議の国」に迷い込んだアリスのような錯覚に陥った。日本も当事者のグローバルな金融危機なのに、「金融」は俎上に上らず、危機前につなぎ合わせた「財政」の２文字しか出てこない。その予算委員会には金融の元締め、白川方明（まさあき）日銀総裁が出席する予定はないという。 　「日銀の政治的独立性を尊重しなければならないから」とは詭弁（きべん）である。緊急時に機動的に対応できるのは金融政策しかない。「超低金利の日銀には政策面での余力がない」とみる専門家もいる。だが、実際にそうなのだろうか。 　金融政策は何も金利操作とはかぎらない。日銀は日銀券というマネーを刷って市場に流す。一部は現金となって出回り、一部は市中銀行の日銀口座にある。統計上この２つを合計したものが「ベースマネー（基礎マネー）」と呼ばれる。ベースマネーが増えると、まるでダムの水のように放出され、金融機関を通じて企業、そして家計に貸し出される。金融機関の貸し渋りが深刻化しているときは有効だ。 　また、株価もベースマネーの供給が増えれば上昇し、絞れば下がる場合が多い。昨年８月のサブプライム危機勃発（ぼっぱつ）前にすでに株価が低迷していたのも、ベースマネー供給を減らした量的な引き締めも一因だ。 　驚くべきことに、日銀の統計をみると、この９月のベースマネー平均残高は前年同期比０．９％増にすぎない。米ウォール街で金融機関の破綻（はたん）が相次ぎ、日本経済の下降が加速している最中に、日銀は実のところマネーという水の供給を増やしていない。リーマン・ショックに巻き込まれた外国銀行に資金を流すようにはしたが、短期間で資金を引き揚げている。 　危機の本家、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこの９月だけで１年分をはるかに上回るドル資金を市場に供給した。いわば垂れ流しに近いが、経営不安のために資金調達できない金融機関をつぶさないためにまだまだ続けざるをえない。その結果生じるのはドル急落不安であり、円の急騰である。そのとき、日本も欧州もアジアも市場が受ける衝撃がどうなのか、予測もつかない。 　「いずれ世界は新プラザ合意が必要になる」（ロンドンの国際金融アナリストＡ・シムキン氏）との観測も強い。欧州主要国は緊急サミット（主要国首脳会議）の開催を提唱している。日本は政治の場で日銀を交えて金融危機についてしっかりと自国の政策を議論して決め、世界に発信する必要がある。そうしなければ、市場にもみくちゃにされ、国際的な対応もできなくなるだろう。（編集委員　田村秀男） ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 貸し渋りの波、金融界から産業界全体へ 法人融資のデフォルト率が急上昇 * 2008年10月7日　火曜日 Matthew Boyle （BusinessWeek誌、企業担当副編集長） 米国時間2008年9月29日更新 「Credit Crunch on Main Street」 　ウォール街が揺らいだ1週間。その余波は金融業界にとどまらず、今や自動車メーカーからカジノまで、米国中の企業を飲み込み始めている。 　「ほぼすべての業界で資金繰りが逼迫している。金融業界の苦境を報じるニュースは、ほかの業界にとって“対岸の火事”と見られがちだが、とんでもない誤解だ。炎が他の業界に広がるのも時間の問題」と、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P、BusinessWeek同様、米マグロウヒル・カンパニーズ（MHP）の事業部門）の国際債券調査部部長ダイアン・バザ氏は警告する。 　既に降りかかる火の粉を肌で感じ始めた企業も増えている。S＆Pのオンライン信用分析情報サービス「S＆Pレーティングス・ダイレクト」によると、年初から9月9日までにデフォルト（債務不履行）に陥った企業は57社。その負債総額は453億ドル（約4兆7500億円）に上る。昨年は通年でも22社だった（破産ではないが、デフォルトも企業の財政状態が危機に瀕していることを示す明らかな兆候である）。しかも、57社のうち45社は非金融企業が占めている。 　非金融企業が発行した社債の約7割が投資不適格の「投機的（ジャンク）等級」に格付けされており、今後、デフォルト件数が増える可能性は高い。信用格付けの低い非金融企業の2008〜2010年までの3年間の累積デフォルト率は23.2％に上昇し、1981年以来最悪となるというS＆Pの予想もある。 次にどの企業がデフォルトに陥るのか… 　次にデフォルトに陥るのはどの企業かを特定するのは難しいが、S＆Pは今後1年間に債務不履行に陥る確率の高い企業を「最懸念先」に指定している。“信用に値しない”の烙印を押されたこうした企業の数は7カ月連続して増えており、現在では162社に達している。 　最懸念先企業の中には大手有名企業の名も並ぶ。米ユナイテッド航空の親会社UAL（UAUA、本社：シカゴ）や米ゼネラル・モーターズ（GM）、米メディア大手トリビューン、米アミューズメントパークのシックス・フラッグス（SIX）、米カジノ・ホテル運営トランプ・エンターテインメント・リゾーツなどだ。 　特に深刻な流動資金不足に見舞われているのが、自動車メーカーや航空会社だ。 　9月19日、GMは45億ドルの回転信用枠の残り35億ドル全額を引き出すと発表した。米ゴールドマン・サックス（GS）アナリストのパトリック・アーチャムボルト氏によれば、GMの運転資金は最高で月額140億ドル（約1兆4700億円）にも上り、その補填のため80億ドル（約8400億円）の資金調達が必要となる恐れがあるという。 　UALも、流動資金をかき集めるのに必死だ。最近も、約10億ドル（約1050億円）の事業資金を捻出するために、米JPモルガン・チェース（JPM）と提携するクレジットカードのマイレージプログラムの条件を厳しくしたばかりだ。老朽化したボーイング737型機の売却先も探している。 　ユナイテッド航空のインベスター・リレーションズ（IR）担当副社長キャスリン・ミケルズ氏は、9月18日の業界会合で「一番頼りになるのはやはり現金だ。特に今のような前代未聞の状況下では、ある程度の流動資金を確保することがより一層重要となる」と発言している。 　米国を代表する消費関連企業も流動性危機と無縁ではない。 　9月19日、米マクドナルド（MCD）の系列店に対し、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ、BAC）が追加融資を拒否したという通知が入った。新しいコーヒーバーの導入に必要な器具の購入や改装に充てる予定をしていた融資だ。 　BusinessWeek誌が入手した内部資料には、「現時点では、（バンカメは）既存融資が期限内に返済されなければ追加の融資に応じられない」と記されている。「請求書の支払期限が近づき、各系列店はほかの銀行から融資を引き出そうとしているが、問題を抱えているのはどこの銀行も同じだ」と、マクドナルド系列店300店舗のコンサルタントをしているリチャード・アダムズ氏は語る 次のページ ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 河北新報 2008年10月07日火曜日 東邦銀、赤字９億円　中間決算予想、リーマン響く 　東邦銀行は６日、２００８年９月中間期の連結業績予想について、経常損益を５６億円の黒字から１億円の赤字、純損益を３１億円の黒字から９億円の赤字に下方修正した。取引先企業の業績悪化に伴う不良債権処理費用の増加や、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなどの影響。通期予想も下方修正したが、経常利益５１億円、純利益２１億円と黒字を維持する。 　中間決算が赤字となれば２０００年以来２回目。中間期の経常収益は３２１億円と有価証券売却益の増加などで予想を１０億円上回る一方、損益は予想より悪化。 　単体で見ると、一般貸倒引当金繰入額を含む不良債権処理費用が予想より３１億円増える。リーマンの社債の売却損約１３億円を計上したほか、米国金融危機を背景にした市場低迷で株式関係の損失も予想を上回った。 　一方、貸出金や預金は増加し、本業の中核となる資金利益は堅調に推移している。通期の連結経常収益は予想を１５億円上回る６４１億円を見込む。経常利益は５５億円減、純利益は４０億円減の下方修正となった。年間６円の配当予想に変更はない。 ◎秋田銀は赤字２７億円 　秋田銀行は６日、２００８年９月中間期の連結決算業績予想を発表し、５月の予想と比べ、経常損益は２８億円の黒字から２４億円の赤字、純損益は１３億円の黒字から２７億円の赤字へ、大幅に下方修正した。中間決算が赤字となれば初めて。経常収益は２９１億円。 　米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなどによる金融市場の混乱や株式相場の大幅な下落で、有価証券の減損処理（３５億円）を実施する。 　単体では、経常損益は２６億円の黒字から２５億円の赤字に転落。純損益は１３億円の黒字から２８億円の赤字になる見通し。経常収益は２５７億円。 　一方、０９年３月期連結決算の業績予想は、コア業務純益を約９０億円と見込むことなどから、経常利益２９億円、純利益１１億円、経常収益５７７億円とした。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------ ファニーメイとフレディマック、米政府に不良資産買い取り求める可能性 （ロイター - 10月06日 13:12） ロイター 　１０月５日、ＦＨＦＡのロックハート長官は、ファニーメイとフレディマックが米政府に不良資産買い取り求める可能性があると述べた。９月撮影（２００８年　ロイター/Jason Reed） 　１０月５日、ＦＨＦＡのロックハート長官は、ファニーメイとフレディマックが米政府に不良資産買い取り求める可能性があると述べた。９月撮影（２００８年　ロイター/Jason Reed） 　［ワシントン　５日　ロイター］　米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）のロックハート長官は５日、先月政府管理下に置かれた米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が３日に成立した金融安定化法に基づき、政府に不良資産の買い取りを求める可能性があると述べた。 　ロックハート長官はＣ-ＳＰＡＮテレビのインタビューに応え「ファニーメイとフレディマックは、政府に買い取りを求めることができる金融機関である」と述べた。ただ実際に買い取りを求めるかどうかは「全く決まっていない」とした。 　同長官によると、ファニーメイとフレディマックの資産の２─４％が不良債権化している恐れがある。両社は、米国の１２兆ドルにのぼる住宅ローン残高の半分に対し融資または保証を行っている。 　最大７０００億ドルの公的資金の投入による不良資産買い取りを柱とする金融安定化法は、米議会両院の可決を経てブッシュ大統領が署名し、３日に成立した。関係筋によると、同法の下での資産買い取り開始は早くても４週間後になる。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/10/post_282.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/10/post_282.html アメリカ小話 Tue, 07 Oct 2008 05:45:54 +0900 金融救済案が否決される Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 --------------------------------------------------- 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル ２００８年９月２２日 世界大恐慌が始まった --------------------------------------------------- ＜参考ビデオ＞ --------------------------------------------------- マイヒーロ－　ロンポールがバーナンキに厳しい質問を迫る。 ものの価値を政府が決めようとすることが、一番の間違いなのだ。（ここでは政府が買い取ろうとしているジャンクな債権のこと） この７０兆円ものお金はどこからくるのですか、中国がお金を貸してくれるかもしれませんね。しかしこうなったらまあそれはないでしょう。バーナンキさんあなたから、フェデラルリザーブがお金を印刷するんでしょう。いったい憲法のどこにあなたが、際限なしにお金を創造できるという権限があるのですか。（お金を偽造したものは死刑という条項はあるらしいが。） ロンポールの経済アドバイザーのピーターシフト 世界大恐慌が起きたのは１９２０年にフェデラルリザーブがお金を印刷しすぎて、バブルがはじけ問題が起きた後、そのあと政治家たちが痛みを抑えようとして問題を先送りするような法案をたくさんととうしたためだ。 ロンポール　採決に向けて、意見を述べる。9/29 <研一朗の適当な訳です。> 私はこの法案に強く反対します。この法案は事態をさらに悪化させるものです。問題は、私たちがお金を使いすぎ、お金をかりすぎ、お金を印刷しすぎ、インフレを起こし、市場を規制しているからです。この法案はこれと同じことを提案しているので、何の問題の解決にはなりません。 問題はフェデラルリザーブがお金を勝手に創造することと、マネタリーポリシーを独占しているところからきているのです。ですから今起きていることは、フェデラルリザーブがお金をすりすぎた結果起きている当然の結末なのです。多くのフリーマーケットの経済学者が、このようなことがおきると今まで予想してきました。しかし多くは無視されてきました。そして問題を起こしてきた人に問題解決方法をきき、問題をさらに大きくしてきました。 大きな間違いはフリーマーケットキャピタリズム（自由市場資本主義）がこのような問題を引き起こしたと非難することです。今起きている問題は、まったくフリーマーケットとは関係ありません。問題は、政府が介入した統制経済（ファニメイとフェラディマックがその例）、（フェデラルリザーブによる）インフレーションシステム、（政府と企業が一体になって独占的に政治に介入する）コーポラティズム、（兵器企業や保険産業のような）スペシャルインタレストが引き起こしているのです。もう一度いいますが、市場の失敗と、今回起きている問題は無関係です。 今政府がやろうとしているのは、政府をもっともっと大きくすることです。これは長期的に見れば大変深刻な問題になるでしょう。なぜなら、ここ六ヶ月で政府がやったことは、６０兆円、７０兆円と、公的資金を投入したり、このようなことは、ドル通貨の地位を破壊することです。これが私たちが一番心配しなくてはいけないことです。 もちろんいろいろな問題はあります。ウォールストリートもそうです。今日の法案が通らなければ、もっと問題はおきるでしょう。しかしドルを破壊してたら、世界経済を破壊することです。今私たちが直面してるのはこのことです。いまやっていることを続けていけば、必ずそうなります。今日よりももずっとずっと深刻な問題にぶち当たります。　 われわれがここで必要なのは、しっかりとした監視です。われわれはフェデラルリザーブ、エクスチェンジステーボーファンド、金融市場の大統領ワーキンググループこれらがなにをやっているのかを、はっきりさせなくてはならない。どれだけのことを隠しているのか。今日われわれがやろうとしていることは事態をわるくするだけだ。 9/29法案採決を終えて フェデラルリザーブ廃止案をこれから推進していく。 2008/9/24 ブッシュによる銀行救済案の説明 あほブッシュがいつになく深刻な顔をして、救済案への理解を国民に問いかけていました。結構正直に事態を説明しているように思います。訳のほうがニューイングランド通信のほうにあったので引用します。翻訳ありがとうございます。 ＜参考文書＞ --------------------------------------------------- ニューイングランド通信

米国住宅バブル

アメリカパニック、の巻

ブッシュが、とうとう弱り切って、誰にでも分かるレベルで、本当のことを言いました。
せめて3年前にこれを言ってくれればねえ。。。とりあえず、適当な訳をつけて置きます。
(私の頭の中で訳しているので、本当に適当ですよ。)
President's Address to the Nation
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/09/20080924-10.html
Video
http://www.msnbc.msn.com/id/21134540/vp/26877407#26877407

こんばんは。これは、アメリカ経済の非常事態です。この数週間、多くのアメリ
カ人は、経済と未来に不安を感じてきたことでしょう。その心配と苛立ちを察し
ます。3桁の株価推移、主要な経済機関が破綻ギリギリまで追い詰められ、または
破綻してしまい、不確実性が強まり、多くの銀行では貸出しを制限しています。
信用市場は凍結し、家庭やビジネスは、借り入れをしづらくなっていることに気
が付いています。

＜いやいや、まだまだほとんどのアメリカ人はポケ～っとしているよ。 日本人もだけど。＞

最も重要なのは、私の行政が議会と共に、不安定な市場の方向づけを行なおうと
働いていることです。住宅ローン関連の経済資産は、住宅市場の下降と共に、価
値を失っています。そして、それを持つ銀行は信用貸しを制限しているのです。
その結果、経済全体が危機にあります。だから、私は、政府にこれらの資産によ
るリスクの軽減と、銀行やその他の経済機関が破綻を逃れ、貸し付けを再開する
のに緊急に必要とされる資金の供給を、申し入れているのです。

この救済努力は、いかなる個人の会社や産業を保護するためのものではありません。
これは、アメリカ経済全体を保護するためのものです。これが、アメリカの消費
者がと企業が、信用借りをして、毎日に必要なこと、仕事をつくることができる
ように助けるでしょう。そして、世界中の市場に、アメリカ経済システムが、元
に戻ったというシグナルを送ることができるでしょう。

無理無理～！

多くのアメリカ人は、今晩、こんな疑問を持っていると理解しています。
私たちの経済は、どうやってこんなところに来てしまったのだろう？
私の救済案はどういうものだろう？
そして、これは、私の家計の未来にとって、どんな意味があるのだろう？
とても良い質問です。そして、それに対するハッキリした応答が与える意義があ
ります。

まず、私たちの経済は、どうやってこんなところに来てしまったのだろう？
への答えです。

ほとんどの経済学者たちは、今日目撃しているこの問題は、長期に渡って形成さ
れてきたものだと、同意しています。10年以上、大量のお金が、海外の投資家か
らアメリカに流れ込んできました。私たちの国が、魅力的でビジネスをする上で、
安定しているからです。この、アメリカの銀行や経済機関への、低金利を共なう
お金の流れは、アメリカ人の信用借り入れを、簡単にしました。
この発展のおかげで、より多くの家庭が、車や家、大学費用のために借りられるよ
うになりました。より多くの事業家が、新しくビジネスを始める、人を雇うため
に、借り入れをできるようになりました。

例の借金体質ね。こうなるの当たり前でしょう？

残念ながら、これには大変深刻な悪影響が、特に住宅市場で伴いました。
イージークレジット、家の価値は上がり続けるという間違った観測とともに、過剰反応と、
間違った判断を引き起こしました。
多くの住宅ローン会社は、慎重な支払い能力の審査も行なわず、ローンを承認し
ました。多くの借り手も、自分たちが支払える以上のローンを借りました。自分
たちの家が、あとで高く売れる、またはリファイナンスできるという臆測からです。

＜あんたさあ。この時、住宅は大丈夫だって言って、オーナーシップソサエティ、とか言って煽ってたじゃんよ～！怒＞

このデフォルトの広がりは、住宅市場を超えた影響を及ぼしました。今日の住宅ロー
ン産業では、住宅ローンを、よくパッケージにまとめ、それを"Mortgage-backed
securities"という経済商品に変換しています。この証券が世界中の投資家に売ら
れました。多くの投資家は、この証券は信用があると臆測し、実際の価値につい
ては、ほとんど疑問に思いませんでした。

この証券を買っていた主要機関がファニーメイとフレディマックです。
この2つの会社は、国会によって設立されたため、多くの人が、政府が保証していると信じ
ていたのです。これが彼らに多くのお金を集めさせ、問題視すべき投資に注ぎ、経
済システムを危機に陥れました。

＜あんだけ不正会計やってたのに、放っておいたのだ～あれ？＞

家の価値に対する楽観視は、住宅建設のブームをも引き起こしました。次第に、新
築の数が、それを買いたいと思う人の数を上まわりました。そして、供給が需用
を上まわったわけですから、家の価格が下がりました。そしてこんな問題ができ
ました。 あとで、値上がりを見込んで家を売るかリファイナンスする予定で、変
動金利で借りた人々が、価値の下がる家を手離せなくなりってしまったのです。そ
もそも支払い能力のない住宅ローンとともに。結果、多くの住宅ローン保持者が、
デフォルトし始めました。

2年前には、もうヤバくなってたでしょう？ どうしてこんなに時間かかるかね？

住宅市場の低迷は、経済のドミノ現象の発端となりました。家の価値が下がる、借
り手はデフォルトする、住宅ローン証券保持者は損失を出す。信用を失ったこれ
らの証券は、もう誰も買わないし、売ることもできません。
ベア・スターンズやリーマンブラザーズのような投資銀行は、売れない資産を大
量にかかえてしまったことに気が付きました。即事の業務を果たすのに必要なお
金さえ、不足してしまいました。そして崩壊に面することになったのです。他の
銀行も、自分たちの深刻な問題に気が付くと、お金を抱えて、貸し出しを抑える
ようになりました、そして、アメリカ経済は停止状態になったのです。

(続く)
--------------------------------------------------- 暗いニュース 金融危機と業界報酬額メモ 2008/09/24 金融危機の当事者だけど儲けた人： ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル（約13億1,214万円）。米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル（約9億8,456万円）。 同じく当事者なのに、もっと儲けた人： フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル（約18億1,042万円）。米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル（約14億9,277万円）。 ずっと儲けてきて、これからもたぶん儲ける人： 米財務長官ヘンリー・ポールソン氏。米マクラッチー紙曰く、「1999 年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウォールストリートで最高の利益を統括」してきた人物。2005年度の報酬額は3,880万ドル（約40億9,914万円）、ブッシュ政権入りが決まった2006年度は半年だけの勤務で現金1,870万ドル（約19億7,624万円）をボーナスとして受け取っていた。よく言われるように、ブッシュ政権とゴールドマンサックスはきわめて緊密な関係にある。7月下旬、ポールソンはゴールドマンサックス役員ケン・ウィルソン氏を金融危機対策チームに雇い入れ、財政援助策を相談。ゴールドマンサックス前副会長で、ポールソン氏の下で財務次官を務めたロバート・スティール氏は7月に財務省を離れ、大手金融機関ワコビア社の経営者に収まった。ワコビア社は問題の住宅ローン貸し付けを大量に抱えている企業で、ゴールドマンサックスにより近々買収されると噂されている。ブルームバーグ紙曰く「米政府の7,000億ドル緊急財政援助策で最大の利益を享受できる企業は、ゴールドマンサックスとモルガン･スタンレー両社かもしれない」。 最近までものすごく儲けていた人々： 金融業界人。ベア・スターンズ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、メリル・リンチ、モルガン･スタンレーの5社が、2007年度に社員（5社合計18万6,000人）に支払ったボーナスの合計額は390億ドル（約4兆 1,074億9,200万円）で、米国史上最高額。社員1人あたりの平均ボーナス額は20万1,500ドル（約2,121万6,763円）だった。 金融危機は合衆国政府の財政と無関係と思っている人： 共和党大統領候補ジョン・マケイン。ブッシュ政権が7,000億ドルの緊急財政援助策を発表した現在でも、自分が大統領になったら富裕層向け減税を拡大し、2013年までに政府財政赤字を解消すると宣言している。 --------------------------------------------------- 産経ニュース 【米金融危機】米下院、金融安定化法案を否決　世界市場に衝撃 2008.9.30 07:48 このニュースのトピックス：米国経済 ２９日、緊急経済安定化法案を否決した米下院（ＡＰ）２９日、緊急経済安定化法案を否決した米下院（ＡＰ） 　【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は２９日、本会議を開いて、最大７０００億ドル（７５兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を反対多数で否決した。賛成２０５、反対２２８。共和党メンバーの多数と民主党の一部が造反して反対に回ったためだ。米国発の金融危機の拡大阻止を目的に政府・議会の協議で合意にこぎ着けた同法案が否決され、米国だけでなく世界中の市場に大きな衝撃を与えた。ダウ工業株３０種平均はこの日、７７７ドル安の過去最大の下げ幅を記録した。 　再採決など今後の見通しは現時点では不明。ブッシュ大統領は否決後、「失望している」と声明を発表、ポールソン財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らを招集して対応を協議した。ポールソン長官は協議終了後、「（法案成立を）失敗させるにはあまりに重大すぎる」と語り、議会と交渉を続け、計画を再策定する考えを示した。 　法案化に向けた政府・議会の協議は、「税金によるウォール街の救済」という世論の批判を受けて、民主党が修正を求めたほか、与党・共和党の下院グループが対案を提出するなど難航を続けたが、２８日、法案取りまとめで最終合意に達していた。可決はほぼ確実視されていたが、１１月に大統領選と上下両院選挙を控え、有権者の反発に配慮して共和党議員の多数が反対に回った。 　安定化法案は、公的資金枠のうち２５００億ドルをただちに支出し、財務省による買い取りを監視する機関を設立するほか、国民負担の軽減策や、政府による利用金融機関の株式取得権獲得、経営者の報酬制限などが政府・議会の調整の結果、盛り込まれていた。 --------------------------------------------------- ロイター 金融安定化策が早急に必要、作業続ける＝米財務長官 （ロイター - 09月30日 09:52） 　９月２９日、ポールソン米財務長官は金融安定化策が早急に必要とし、成立に向け議会側との作業を続けると表明（２００８年　ロイター/Kevin Lamarque） 　９月２９日、ポールソン米財務長官は金融安定化策が早急に必要とし、成立に向け議会側との作業を続けると表明（２００８年　ロイター/Kevin Lamarque） 　［ワシントン　２９日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２９日、金融安定化策が早急に必要であるとの認識を示し、成立に向けて議会側との作業を続ける意向を明らかにした。 　財務長官は、米下院による金融安定化法案の否決について話し合うためブッシュ大統領と会合を行った後、記者団に対し「やるべきことが多くある。失敗に終わらせるにはあまりにも重要すぎる」と述べ、「一刻も早く対応する必要がある」と強調した。 　また、欧米の大手金融機関の破たんや買収など、金融市場は過去数日に大きな混乱に直面したと指摘。「各国市場が圧迫を受けており、その影響で全米の企業が融資を受けにくくなる」と付け加えた。 　財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）は引き続き市場の問題への対応に努めるとし、あらゆるツールを使って市場と経済を守る意向を表明。「道具箱の中にはかなりのツールがそろっているが、十分ではない。議会の承認が得られるまで作業を続ける」と述べた。 　その上で、こうした圧力にもかかわらず、米金融システムはよく持ちこたえているとの見方を示した。 --------------------------------------------------- ロイター ワコビア破たんならシステミックリスク＝米財務長官 （ロイター - 09月30日 08:32） 　９月２９日、ポールソン米財務長官は、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていたと言明（２００８年　ロイター/Lucas Jackson） 　９月２９日、ポールソン米財務長官は、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていたと言明（２００８年　ロイター/Lucas Jackson） 　［ワシントン　２９日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２９日、シティグループによるワコビア買収について、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていた、との見方を示した。 　同長官は声明で「ワコビアが破たんしたらシステムリスクを引き起こしていたという点で、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）および米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に同意する」と述べた。 　さらに、今回の措置でワコビアの預金者は保護されるとし、同行のシニア・劣後債はシティグループが引き受けることになる、と述べた。 --------------------------------------------------- IBtimes シティグループ、ワコビア銀行業務を買収 2008年09月30日 10:04更新 前の記事　次の記事　 企業・買収一覧 記事を印刷する 記事をメールで送信する ソーシャルブックマークに登録:Yahoo!ブックマークに登録Choixに投稿はてなに投稿BuzzurlにブックマークBuzzurlにブックマークlivedoorクリップに投稿CoRichに投稿 　米連邦預金保険公社（FDIC）は29日、シティグループが経営危機に陥っていた米大手銀ワコビアの銀行業務を21億ドルで買収すると発表した。 ニュース写真の拡大 （AP通信） 　ワコビア銀行業務買収によってシティグループは米国内に総計4,300店舗の支店、6000億ドル以上の預金を保有することになり、預金量は米銀中最大となる。一方で、買収にかかる経費のために、シティグループは同社四半期配当金を削減して16セントとし、四本増強のため同社普通株式100億ドル分を売却する予定であると発表した。 　シティグループはワコビア銀行業務買収に伴い、FDICとともに同行の420億ドルの評価損も吸収することになる。シティが吸収する一定額以上は FDICが損失を負担することになるという。シティグループはさらに同社120億ドル分の優先株およびワラントをFDICに発行する予定であるという。ワコビアは、ワシントン・ミューチュアルと同様に米政府によって先週差し押さえられていた。 　今後ワコビアは銀行業務を除く個人向け証券業務などを行う形で保持される。シティはワコビア銀行業務買収により、米国での個人向け業務がより一層強化されると見られている。ワコビア株価は1年前には52.25ドルであったが、29日には前営業日比8.16ドル（81.6%）安の1.84ドルまで急落した。一方シティグループ株価は29日、2.40ドル（11.9%）下落して17.75ドルとなった。 --------------------------------------------------- Nikkei Net ワシントン・ミューチュアル破たん、JPモルガンが事業買収＝1 　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米貯蓄金融大手ワシントン・ミューチュアル（NYSE：WM）は25日、事実上経営破たんした。米連邦預金保険公社（FDIC）が破産管財人となり、入札を経て、WMの事業の大部分をJPモルガン・チェース（NYSE：JPM）が取得した。WMの破たんは、米金融機関の破たんとしては過去最大規模。 　同社の破たんは、預金の引き出しが相次いだことが引き金で、米国の住宅ローン関連の危機における最悪の事例となった。ただ、事業売却が決まったため、FDICの預金保険基金の資金を充てる必要がなく、苦境にある金融システムにとってかすかな希望となりそうだ。 　JPモルガンは政府に19億ドルを支払ってWMの銀行業務を買い取るとともに、ローン債権を引き継ぐことで合意した。ただ、不良債権の評価損を約310 億ドル計上するうえ、80億ドルの資本増強を予定しているため、JPモルガンの負担総額ははるかに大きくなりそうだ。WMのすべての預金者は預金を取り戻せるが、株主や債券保有者は投資資金をほとんど回収できない見通し。 　JPモルガンは今回の買収によって預金額で米首位に浮上し、全国的に事業を拡大することになる。 　これで米金融システムの騒動は一段落し、連邦議会議員はブッシュ政権が提案した7000億ドル規模の金融安定化策について協議を続ける。 　WMが破たんするまで同社を買収しようとする銀行が現れなかったことは、わずか数年前には過去最高益が続出していた銀行業界の信頼感がひどく低下していることを示している。住宅ローン、クレジットカード、その他のローンによる損失が深刻化し、全米の金融各社は規模の大小を問わず、危機にあえいでいる。多くの業界幹部は、この危機はWM破たんに比べはるかに深刻だと言っている。 　WMの破たんで、貯蓄金融業界全体に動揺が広がるとみられる。WMより規模の小さい同業者は、不良債権の増加にも苦しんでおり、一部はすでに規制当局から、事業拡大を中止し資本を増強するよう命じられている。多くの地域金融機関も、減配、支店売却、貸し出しの縮小などによって自己資本を維持しようとしている。 　WMは多額の損失を出したものの、預金残高は多い。また、市場環境が良好なら大手銀が喜んで獲得したであろう、2200店舗から成る支店網を保有している。信用危機が金融市場全体に広がった数カ月前、JPモルガンはWMに買収提案したが、WMはこれを拒否し、経験豊かな投資会社と見なされている米 TPG（旧テキサス・パシフィック・グループ）がまとめた70億ドルの資金注入を選択した。 　米金融大手で時価総額2位のJPモルガンが、事実上破たんした企業の最後のとりでとなって事業を買収したのはこれで2件目。3月には、政府から290億ドルの特別融資を受けてベアー・スターンズを買収することで合意した。この買収は5月に完了している。 　（続く） --------------------------------------------------- ４７ニュース シティがワコビアを買収 世界最大級の金融機関に 　【ニューヨーク２９日共同】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２９日、資産規模で米銀首位のシティグループが同４位ワコビアを約２１億６０００万ドル（約２３００億円）で買収することで合意した、と発表した。サブプライム住宅ローン問題の関連損失拡大への懸念から株価が急落していたワコビアをシティが救済する。合併により世界最大級の金融機関となる大型再編。 　ＦＤＩＣは経営破たんではないとしているが、ワコビアの３１２０億ドル（約３３兆円）の融資から発生する損失のうち、シティは最大４２０億ドルを負担、残りをＦＤＩＣが受け持つ。破たんに近い形で、官民が一体となって救済することになった。 　米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後、金融危機が深刻化しており、救済買収や破たんによる欧米金融機関の淘汰（とうた）が相次ぎ、ついにワコビアも退場を余儀なくされた。 　ただ、シティも昨夏以降本格化した同問題の関連損失が累計で６００億ドル近くに達しており、合併後の経営を懸念する見方も出そうだ。 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/09/post_281.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/09/post_281.html アメリカ小話 Sun, 28 Sep 2008 00:13:43 +0900 世界大恐慌が始まった Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 --------------------------------------------------- 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル --------------------------------------------------- 参考文書 時系列に今月起きたことを並べてみました。 --------------------------------------------------- ロイター 米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に 2008年 09月 8日 06:23 　［ワシントン　７日　ロイター］　米政府は７日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を政府の管理下に置くと発表した。 　悪化する米国の住宅市場や経済を支えるため、積極的な支援に乗り出す形となった。 　関係者は、他の住宅ローン提供機関が軒並み弱体化する中で、米国の住宅ローン残高１２兆ドルの半分近くを保有または保証している両社の損失が膨らみ、両社の存続が脅かされることを懸念していた。 　ポールソン財務長官はこの日の記者会見で「米国の経済や市場は、住宅市場の調整が終わるまで回復することはできない」と指摘、「ファニーメイとフレディマックは住宅市場を回復させる上で重要な役割を担っている」と述べた。 　合わせて１兆６０００億ドルの債務を抱える両社を政府の管理下に置くことは、米国史上最大の企業救済劇となる。両社の株式を取得する財務省は、納税者が債務を肩代わりすると考える理由はない、と述べた。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「ファニーメイとフレディマックを管理下に置くというロックハート連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長の決定と、両社の財務健全性を確保するためにとったポールソン財務長官の行動を強く支持する」として、「これらの必要な措置が米国の住宅市場を強化し、金融市場の安定を促すだろう」と述べた。 　救済策の一環として、ＦＨＦＡは両社が安定を取り戻すまで運営し、財務省は必要に応じ、２００９年１２月３１日まで資金供給を延長する。 　財務省は新たな資金供給ファシリティーに加え、両社の上位優先株とワラントを取得する。ポールソン長官は「普通株と優先株の株主は、政府が取得する上位優先株よりも先に損失を被ることになる」と述べた。 　さらに財務省は、モーゲージ市場に新たな資金を供給するため、現在両社が保有しているモーゲージ担保証券を買い取るプログラムを創設する。まず今月ＭＢＳの購入を開始し、２００９年１２月３１日まで買い取りを続ける権限を持つ。 　ポールソン長官は「フレディマックとファニーメイは規模が非常に大きいため、どちらかが破たんすれば国内ばかりか世界中の金融市場に大きな混乱を引き起こす」と述べた。 --------------------------------------------------- ロイター 米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も 2008年 09月 17日 16:28 JST 　［ワシントン　１６日　ロイター］　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に８５０億ドルの融資を行うと表明したことで、ＦＲＢの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。 また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。 　経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。 　ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられる。 　ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲＢはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。 　ＡＩＧが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、６２兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。 　市場ではＡＩＧ救済を求める声が強く、１６日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、ＡＩＧの株価は乱高下した。 　ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。　 　＜株売り・債券買いの流れ加速も＞　 　ＦＲＢは確かに、今回のＡＩＧへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またＡＩＧは向こう２年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。 　ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。 　エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。 　ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。　 　＜ＦＲＢに説明責任＞　 　ＦＲＢ当局者は、ＡＩＧの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。ＡＩＧは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。 　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、ＡＩＧ破たんの際の影響は１８００億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。 　ただＪＰモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。ＦＲＢは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。 　バーナンキＦＲＢ議長はこれまでのところ、リーマンやＡＩＧの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。 　フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「ＦＲＢは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ（ＡＩＧ救済）が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。　 --------------------------------------------------- 九州企業特報 破綻したリーマン・ブラザーズが日本でやったこと（下）｜東京レポート [特別取材] 2008年09月21日 09:30 更新 ライブドアに乗っ取り資金 　在日代表の桂木氏は収益の拡大を目指し、出遅れたＭ＆Ａ（合併・買収）業務の強化に舵を切った。最低でも200億円以上の大型案件にこだわった。案件が大きければ大きいほど、手数料収入が膨らむからだ。大型案件に狙いを定めた桂木氏は、敵対的買収に投じることもいとわなかった。 　05年初頭、劇場型Ｍ＆Ａとして日本中を沸き立たせた、ホリエモンこと堀江貴文被告＝有価証券虚偽記載容疑で公判中＝が率いるライブドアによるニッポン放送乗っ取りへの資金提供である。 　もともとニッポン放送株を買い占めていたのは村上ファンドの村上世彰被告＝インサイダー取引容疑で公判中＝。高値売り抜けを狙った村上被告がホリエモンにニッポン放送の乗っ取りをけしかけた。ライブドアに肩代わりさせて売り逃げるためだ。 軍資金800億円は、リーマン・ブラザーズ証券が、貸し手が確実に儲かるＭＳＣＢと呼ばれる転換社債を引き受けて用立てた。株価が下がるほど儲かる条件で引き受けたリーマンは、空売りで株価を下げると、すかさず社債を株式に転換して売り抜けて、150億円の利益を得たとされる。こんな荒業は、リーマンが格下の投資銀行だからできた。 　大金が絡むとトラブルが生じる。リーマンにライブドアを引き合わせたのは経営コンサルタント会社の社長。だが、成功報酬をめぐって、リーマンとコンサルタントの社長が喧嘩を始めた。資金調達を企図している企業を紹介したら、取引額の0.5％を支払うという紹介契約を結んでいたからだ。社長は800 億円の0.5％に当たる4億円の支払いをリーマンに求めた。ところが、リーマンは引き合わせてもらっただけと支払いを拒否。とうとう裁判沙汰になった。これで、Ｍ＆Ａ資金の仲介には巨額な成功報酬が動くという舞台裏がバレバレになってしまった。 371億円を騙し取られる 　巨額な資金が右から左に流れていくマネーの世界は、典型的なコン・ゲーム（だましあい）。リーマンは、マネーゲームで一杯喰わされた。リーマンを手玉にとったのは、医療再生事業会社・アスクレピオスの前社長、斎藤栄功（しげのり）容疑者ら4人。今年6月に詐欺容疑で逮捕された。4人は昨年10月、リーマンに大手商社の丸紅とアスク社が共同で事業を展開するように偽造した丸紅社長名義の稟議書などを示して、病院再生事業への出資を持ちかけて、371 億円を騙し取った。 　「リーマンがアスク社と交わした契約は、371億円を出資すれば半年で402億円を償還するというベラボウな内容。年利に換算すれば25％という異常な高金利。こんなうまい投資話があるわけはない。これでは、高配当という儲け話にカネを出して、詐欺師たちに巻き上げられるお年寄りと変わることはない」と金融関係者が驚いたほどの野放図であった。 　リーマンがアスク社に手玉にとられたのは「二流の焦り」。ゴールドマンに追いつき、追い越せでノルマ漬けにされた社員が、400億円規模の大型案件に釣られて飛びついたのだ。桂木氏は「日本では利益を出している」と威張れないのである。 　米国政府が、米リーマンに公的資金に注入しなかったのは、リーマンが二流の投資銀行だったからだ。一流であれば、政府が救済したのは間違いないだろう。結局、日米両国で、リーマンは二流の壁を超えられなかった。 --------------------------------------------------- 朝日新聞 バンカメ、足元に不安も　メリルリンチ買収 2008年9月17日0時43分 印刷 ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録 　米銀行２位のバンク・オブ・アメリカが米証券３位メリルリンチを救済買収し、資産規模で全米トップに躍り出る。株式時価総額でも世界首位に迫る規模だ。ただ、バンク・オブ・アメリカは、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの救済も取りざたされた。急転直下の買収だけに、相乗効果を発揮できるかどうかは不透明だ。 　メリルリンチの買収後、バンク・オブ・アメリカの資産規模は２兆７３００億ドル（約２８４兆円）に達する見通し。現在首位のシティグループ（２兆１８００億ドル＝０７年度末）を抜くのは確実だ。 　１５日会見したバンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「個人や企業などすべての顧客により良いサービスを届けられるようになる」と合併の意義を説明した。 　ただ、バンク・オブ・アメリカもサブプライム関連損失は巨額。０７年度７～９月期から１年間の関連損失の合計は２５０億ドルを超え、米銀ではシティに次ぐ大きさだ。 　さらに米メディアは、バンク・オブ・アメリカのサブプライム関連の証券化商品の評価損の見積もりが他社に比べて甘いと指摘。損失処理が尾を引けば、買収による相乗効果もあらわれにくくなる。 　１５日発表されたメリルリンチの買収価格は直近株価に７割のプレミアム（上乗せ）を付けた水準。発表を受けメリルリンチの株価はわずかに上がったが、バンク・オブ・アメリカは２１％値下がりした。 　日本での事業展開がほとんどないバンク・オブ・アメリカに対しメリルリンチは一定の存在感を持つ。富裕層に的を絞り、プライベートバンキング（ＰＢ）サービスに力を入れている。 　企業向けでは、日本たばこ産業（ＪＴ）による英たばこ大手の総額２兆円を超える巨額買収などにもかかわった。（丸石伸一＝ニューヨーク、高田寛） 　　　　　◇ 　＜メリルリンチ＞　世界４０カ国・地域に拠点があり、顧客からの総預かり資産は約１．６兆ドル。日本市場には９８年に破綻した旧山一証券の事業の一部を引き継ぎ、個人顧客向け事業に本格参入した。０５年に三菱東京フィナンシャル・グループと提携。富裕層に的を絞り、資産運用などの相談に応じるプライベートバンキング（ＰＢ）の三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券を合弁で設立し、０６年５月から営業を始めている。企業向けでも合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言業務や新株発行を伴う資金調達の分野で実績がある。 　＜バンク・オブ・アメリカ＞　１７８４年創業。全米一の店舗網を持ち、融資など個人や中小企業向け事業の売上高が７０％を占める。メリルリンチの富裕層向け事業や投資銀行業務を加えると、個人・中小企業向け事業の比率が５０％弱になり、事業のバランスがとれる。先週末時点の株価をもとに時価総額を計算すると買収後は１９８０億ドル（約２０兆６千億円）。首位の中国工商銀行（２０６０億ドル）との差はわずかになる。 --------------------------------------------------- Nikkei Net　2008.9.22 ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ウォール街モデル捨てる 　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米連邦準備制度理事会（FRB）は21日夜、米証券大手のモルガン・スタンレー（NYSE:MS）とゴールドマン・サックス・グループ（NYSE:GS）を従来型の銀行持ち株会社に転換させることで合意した。ウォール街の危機が有力投資銀行2社に感染するのを防ぐための異例の措置。 　証券売買とアドバイザー業務を手掛ける独立系証券会社は、預金と貸し付けを行う昔ながらの銀行と比べると規制が少なく、長い間ウォール街の代名詞だったが、今回のFRBの動きにより、消滅することになった。ウォール街で最も権威ある2社は、国の銀行監督当局の厳重な管理下に置かれ、新たな資本規制とさらなる監督を受け、その収益性も従来より大幅に低下することになる。 　ゴールドマンとモルガン・スタンレーの国内同業他社では、メリルリンチ（NYSE:MER）はバンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）に救済合併されることが決まっており、ベアー・スターンズはJPモルガン・チェース（NYSE：JPM）に買収された。15日に連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（LEHMQ）も米証券部門を英バークレイズ（NYSE：BCS）に売却することで合意している。 　ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社になることで資産を再編し、身売り、合併、あるいは保護された預金を持つ、より資本規模の小さい企業の買収に向けて、その位置を大きく向上させることができる。 　連邦当局とのこうした取り決めは、短期的には、モルガン・スタンレーが米銀大手ワコビア（NYSE:WB）と行ってきた合併交渉を中断させるとみられる。モルガン・スタンレーは、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（CIC）とも、数十億ドル規模の資本調達に関する協議が進んだ段階にあった。こうした資本注入が依然として必要かどうかは不透明だ。 　FRBは、両社が銀行持ち株会社に移行するに当たり、メリルリンチの場合と同様に、その証券取引部門に追加融資を提供する方針を示した。こうした措置は実質的に、ウォール街が数十年もの間知られていた姿に終止符を打つ。さらに、ベアー・スターンズが事実上経営破たんした後の数カ月間に当局が警告していた代償――FRBの緊急融資を得る代わりに、一層の監督を受け入れること――を正式なものにする。 　ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行は、ここ数週間で金融機関の既存の体制を維持することに懸命に努めてきたポールソン米財務長官にとって打撃となる可能性もある。今や、米国の主要金融機関の親会社のほぼすべてがFRBの監督下に置かれることになった。21日夜の展開により、 FRBは米国内のほぼすべての金融機関に対してより直接的な権限を持つことになり、その世界的な主導権も一層強化された。 　ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、米証券取引委員会（SEC）だけでなく、今や数々の連邦機関による、一層厳しい監視にも直面することになる。 FRBが親会社を、通貨監督庁（OCC）が全国銀行免許をそれぞれ監督する。また、両社がより大量の預金を求める見込みであることから、米連邦預金保険公社（FDIC）の役割が大きくなる見通しだ。 　ここ数日間でFRB高官らの目には、現在の市場では投資銀行モデルが機能しないことがより明白になっていた。証券会社は、資金を調達する上で短期金融市場に依存しているが、リーマンの経営破たんを受けてこれが一層困難になった。モルガン・スタンレーとゴールドマンは、銀行持ち株会社になれば、より安定的な資金調達源とみられる顧客の預金を取り込むことができる。 　当局者らは、この週末にモルガン・スタンレー、ゴールドマン両社の幹部らとの協議を重ねた。バーナンキFRB議長が数千億ドル規模の不良資産を買い上げる政府案に関する米議会での会議のためワシントンにとどまった一方、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁、モルガン・スタンレーの元幹部であるケビン・ウォルシュFRB理事は、ニューヨークで両社と詳細を詰める作業を行った。 　関係者らは、ここ数日のゴールドマンとモルガン・スタンレーの株価下落を受けて、両社の置かれている立場に対する懸念を強めていた。協議にかかわった関係者の1人によると、先週のリーマンの破産法適用申請とバンカメによるメリルリンチ買収が残りの米証券大手2社への警鐘になった。別の関係者によると、両社は以前から銀行持ち株会社への移行を検討していたが、ここ数週間でその緊急性が高まったという。 --------------------------------------------------- ロイター 三菱ＵＦＪ、Ｍスタンレーに最大約9000億円出資へ 2008年 09月 23日 09:18 　［東京　２２日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は２２日、米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の普通株式１０─２０％を取得することで合意したと発表した。三菱ＵＦＪＦＧとモルガン・スタンレーは今回の資本提携により、戦略的な協力関係を構築する。 　三菱ＵＦＪＦＧは、モルガン・スタンレーの８月末の帳簿価格を参考にした場合、出資する金額が「９０００億円強になる」（広報部）と説明した。１９日終値ベースのモルガン・スタンレーの時価総額は約３０２億ドル（約３兆２０１２億円）だった。 　ただ、具体的な金額や出資形態、時期は現段階では未定。資産査定（デューデリジェンス）を行った後、関係当局の認可などをふまえ決定する方針。 　三菱ＵＦＪＦＧは、モルガンスタンレーに取締役を少なくとも１人派遣をする方向で検討することでも合意した。 （ロイターニュース　江本　恵美記者） --------------------------------------------------- ロイター 情報ＢＯＸ：米政府による金融市場救済１９２兆円に 2008年 09月 22日 16:42 　［２１日　ロイター］　米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について公的資金で最大７０００億ドルを買い取ることなどを盛り込んだ米金融安定化策を議会に示した。 　米政府は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済や、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の公的管理を発表したばかり。 　１９日には、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の保証措置も発表しており、今回の対策により、米政府が救済に投じる金額は１兆８０００億ドルにのぼる可能性がある。 　救済措置の詳細と金額は以下の通り。　 　◎金融機関から最大７０００億ドルの住宅・商業用モーゲージ関連の不良資産を買い取る。財務省に広範な権限を付与。　 　◎ＭＭＦの元本保証に政府基金を最大５００億ドル投入。　 　◎米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、ＭＭＦからの資産買い取りを促すため、金融機関向けの公定歩合貸し出しを拡大。規模は不明。　 　◎財務省は、９月に予定しているモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の購入規模を１００億ドルに倍増。来月以降、買い取り規模を拡大する可能性も示唆。　 --------------------------------------------------- ロイター 情報ＢＯＸ:Ｇ７各国が導入した金融株空売り規制 2008年 09月 23日 10:35 　［東京　２２日　ロイター］　米政府の金融安定化策を受け、主要７カ国（Ｇ７）政府は金融株の空売りを規制する新たな措置や現行規制の徹底を相次いで打ち出した。日本とイタリアを除く５カ国が新しい時限措置を導入した。 ◎米国（９月１９日発表） 金融機関７９９社の上場株について原則として空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１０月２日で、必要な場合は最大３０日間の延長を行う。　 ◎英国（９月１９日発表） 上場している金融機関の株式について、新たな空売りやポジションの拡大を禁止。対象となる金融機関の普通株の０．２５％超を保有する株主に対し、すべての空売りポジションを適時開示するよう義務付ける。実施期間は９月２３日から１月１６日。　 ◎ドイツ（９月１９日発表） 主要金融機関１１社の株式の空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１２月３１日。　 ◎カナダ（９月１９日発表） 米国の規制対象となる国内の金融機関１３社について株式の空売りを禁止。実施期間は９月１９日から１０月３日。　 ◎フランス（９月１９日発表） 金融機関株の空売りをする投資家は、ポジションの１００％の株式の担保の差し入れが必要（従来は２０％の担保差し入れ）。仲介業者は、空売りの注文を出した投資家に対して、注文執行前にこの実施を求める。上場金融株の０．２５％を超える空売りのポジションを持つ投資家には、翌営業日までに報告を義務付け。実施期間は９月２２日から最低３カ月。　 ◎イタリア（９月１９日発表） 証券の売買・譲渡、引渡しに関する規則の遵守について注意喚起。　 ◎日本（９月２２日発表） 既存の空売り規制の厳正な執行。相場操縦などの不正行為の監視を徹底。 注）金融庁まとめ。 　◎ファニーメイとフレディマックによるＭＢＳ買い取りを最大１４４０億ドル拡充。　 　◎ＡＩＧに８５０億ドルを融資。政府はＡＩＧ株７９．９％を取得。経営陣は一掃される。　 　◎米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)に少なくとも８７０億ドルを返済。ニューヨーク連銀は経営破たんした証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の傘下部門の取引を支援するため、ＪＰモルガン・チェースを通じて資金を供給した。　 　◎ファニーメイとフレディマックに合計２０００億ドル。財務省は優先株の購入により、必要に応じて２社にそれぞれ最大１０００億ドルの注入が可能。２社は政府の管理下に入った。　 　◎連邦住宅局（ＦＨＡ）に３０００億ドル。住宅関連法案の一環として、モーゲージの借り換えを支援。　 　◎地方自治体に対し、差し押さえ物件の買い取り・修繕費用として約４０億ドルを助成。　 　◎政府仲介によるＪＰモルガン・チェースのベアー・スターンズ買収に２９０億ドルを融資。買収合意に伴い、ＦＲＢはベアー・スターンズに対し、３００億ドルの特別融資を実施することで合意した。　 　◎ＦＲＢのターム物資金入札（ＴＡＦ）を通じた金融機関への資金供給残高は少なくとも現在２０００億ドル。 --------------------------------------------------- U.S Frontline 更新2008年09月22日 16:13米国東部時間 救済資金1兆ドル超の可能性も　米共和党議員が批判 　米上院銀行住宅都市委員会のリチャード・シェルビー議員(共和党)は22日、米CNBCテレビのインタビューで、政府が発表した金融安定化策について、投入する公的資金は｢1兆ドルを超えるかもしれないが、連邦準備制度理事会(FRB)や財務省は最終的な総額を把握していない｣との見解を示した。 　また、上院議員は｢納税者の負担がかかりすぎる｣と、経営危機に陥った金融機関の政府救済策について批判。米議会に対し、｢政府に白紙の小切手を与えてはならない｣と慎重な審議を求めた。(共同) --------------------------------------------------- 朝日新聞 米政府想定は最大７５兆円　不良資産買い取り 2008年9月21日1時16分 印刷 ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録 　【ワシントン＝西崎香】深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約７千億ドル（約７５兆円）と極めて巨額な規模を想定していることが２０日、明らかになった。 　最大限の緊急態勢を整え、株価急落の危険性を抱える金融市場の先行き不安を抑える狙い。買い取る不良資産は今月中旬に財務諸表に計上されているものが対象。住宅ローンや商業不動産関連の債権などを検討しているほか、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や将来的に学生ローンなど幅広い資産を想定している。米メディアが同日に伝えた。 　昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額４千億ドル（約４３兆円）の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には１兆ドル（約１０７兆円）を突破するとの見方もある。７千億ドル規模は市場関係者の予想も大きく上回り、「可能な手段はすべて実施する」（ホワイトハウス高官）との姿勢を鮮明に打ち出す狙いがある。買い入れ制度には期限を設け、当面は２０１０年までを検討している。 　米政府が財政需要を満たすために国債発行などで市場から借りることが出来る限度額も、現行の１０．６兆ドル（約１１４０兆円）から１１．３兆ドル（約１２００兆円）に引き上げることを議会に求める方針だ。すでに財政赤字は過去最悪水準に急増中。不良資産の買い取りによる財政悪化で、ドル安が加速する危険性も抱えるが、足元の危機解消を最優先することになる。 　買い入れ制度は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/09/post_280.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/09/post_280.html アメリカ小話 Tue, 23 Sep 2008 10:23:24 +0900 アメリカの覇権崩壊とピークオイル Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/08/post_273.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/08/post_273.html こんな街にすみたい！ Tue, 12 Aug 2008 15:04:21 +0900 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル 参考文書・ビデオ ニューイングランド通信 より引用 ------------------------------------------------- ファニーメイって？ 傑作(0) * 2008/7/9(水) 午後 0:57 * 米国住宅バブル * 国際経済 * Yahoo!ブックマークに登録 アメリカンドリームと言う言葉。 日本では、「米国で成功してお金持ちになること」みたいに使われる。 しかし現代のアメリカでは、「持ち家を手に入れること」として使われている。 本来の意味は、「アメリカでチャンスを掴み、一所懸命働いて目標に達成し、自 由と豊かな生活を手に入れること」である。 どうしてこんなに意味が変わってしまったのだろうか？ それは世界大恐慌と関係がある。 みんな、ルーズベルトのニューディール政策、って昔学校で習ったと思う。 恐慌の中、余りに失業者が多いので、とにかく仕事を与えて経済を回復させよう と、1930年代、アメリカは色々な変革をした。 多くの失業対策は建設であった。当時荒れていた都市部は住みづらくなっていた ので、このころから郊外に住宅地をつくるという発想が出てきた。 参照: アメリカの病気: Sprawl http://blogs.yahoo.co.jp/giantchee2/21401078.html その中でつくられたのがFannie Maeである。 本当の名前は、The Federal National Mortgage Associationである。 日本語では、連邦住宅抵当公庫と言うらしい。 Government sponsored enterprise (GSE) 政府系特殊法人で、ローン債権を銀行 から買いとって、Mortgage-backed Security Bondsを発行する機関である。元金 と金利の回収を保証をするかわりにFeeをチャージすることで商売している。 政府系という信用でMBSを投資者に買わせ、これによって一般庶民に住宅ロー ンを普及させて儲ける。 もちろん、政府は「みんなにアメリカンドリームを与える素晴らしい機関」的な 宣伝をする。こういっ たことから、いつの間にか、アメリカンドリーム=持ち家、 になってしまったようだ。 のちに同じような機関、Freddie Macというのも出てくるのだが、アメリカの全住 宅ローンの半分近くは、この2機関にまわってMBSになって世界に売られていく。 つまりサブプライムもその他のヤバイローンもかなりの量がここを通っている。 当然、ローンが回収できなくなったら大変なことになる。すでにこの2社はロスを 出し株価は下がっている。 フレディとファニーの転落 Nikkei BP: http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/553727/ CNNの記事によると、この2社とThe Federal Home Loanを合わせると$6.3 trillion(630兆 円)もの住宅ローンがあり(うちThe Federal Home Loanが$1.2 trillion)、規模が 大きすぎてかなり危険らしい。 http://money.cnn.com/2008/02/07/real_estate/raise_GSE_cap_limits/index.htm?postversion=2008020711 政府系と言っても、政府が保証しているわけではない。管理しているだけだ。それ なのになぜか「米国債につぐ信用」という事で買われてきた。 しかもこの2社、数年前とんでもない不正会計ばっかしていたのが発覚している。 もう彼らにゃ信用無いねえ。 保証されるローンの上限を引き上げることになったそうだが無駄だろう。 もう住宅市場は死んでいるんだから。 一体、誰が彼らの尻ぬぐいするんだい？ 私の予想ではこう。 ファニーとフレディはかなり収縮して、また政府が新機関をでっちあげてごまか す。(ニュー・ニューディール政策) どう？ 転載元 転載元: ニューイングランド通信 -------------------------------------------------- ジムロジャーズ　ファニーメイとフレディマックをつぶすべきだ。 ビデオの要点 大山ＦＰ事務所 宮城県仙台市の独立系ＦＰ事務所より引用 -------------------------------------------- ファニーとフレディー救済策に対するジム・ロジャースのコメント * 2008-07-15 (火) 2:36 * 英語の記事（和訳） * bloomberg | Fannie | Freddie | ロジャース 13日にポールソン財務長官は、ファニーとフレディーに対する公的融資だけでなく資本注入にも言及したようです。 14日bloombergが、ジム・ロジャースのテレビ・インタビュー記事を報じています。その中から彼の発言を抜き出してみました。相変わらず辛辣なコメントですが、内容はさすがだなと感じます。 原文は、Fannie Plan a `Disaster’ to Rogers; Goldman Says Sell (Update3) ファニーメイ（連邦国民抵当協会）とフレディマック（連邦住宅金融抵当公社）に対する米財務省の救済措置は”純然たる災害だ”、”基本的に破綻している” ファニーメイの株は下落し続けると断言。 私には、私たちのお金、納税者のお金を使い、ファニーメイの株を買う、という彼らの大胆さが理解できない。 それで、私たちは世界の他の人々を救済することになるだろう。 それは連邦準備理事会のバランスシートを破壊し、ドルをより弱くし、インフレーションをひどくする。 ファニーメイのショートポジションはカバーしない。 アメリカの状況はおそらく第二次世界大戦以降で最悪リセッションの中にある。 彼らは世界で最大の経済の一つを滅ぼそうとしている。バーナンキとポールソンは、ウォールストリートの友人を救済しようとしており、3億人の米国人がその代金を支払わなければならない。 ----------------------------------------------------- こちらにもっと詳しく翻訳していますので、詳しく知りたい人はこちらから。 ジム・ロジャーズより引用 ------------------------------------------------------ ----------------------------------------------------------- ロン・ポール　住宅関連法案について語る ビデオの要点 副島学問道場の掲示板より引用 ------------------------------------------ [918]ロン・ポールが住宅法案を批判 投稿者：アルルの男・ヒロシ投稿日：2008/07/25(Fri) 03:48:48 アルルです。 アメリカでは、住宅救済法案が審議中です。ブッシュ大統領は、この法案には拒否権を発動しないと約束したので数日中に成立するでしょう。 ただ、この法案の問題点はたくさんある、とロン・ポール下院議員は語ります。 ポール議員は、以下の点を動画投稿サイトの「ユーチューブ」に向けて発表した動画の中で説明しています。 １．当初、ＦＲＢは２５億ドルの緊急融資枠（ライン・オブ・クレジット）とされていたのが、出てきた法律案では、数字が無くなっており、つまり「無制限」と言うことになっている。 ２．議会が、資金の供給を決めるのではなくて、これからは財務省が決めることになる。 ３．アメリカの国家負債の天井はさらに膨れあがり、８０００億ドルにまでなる。 ４．今は誰も欲しがらないファニー債とフレディ債とアメリカ国債の交換が行われることになる。 ５．そして、この政策の遂行はさらなるアメリカのインフレ傾向を悪化させることになる。（つまりドルの価値の下落がさらに進行する） ６．住宅ローン業界で働く人々の、指紋登録が行われることになる ７．（アメリカ国民が、）クレジットカードでやりとりした売買記録はすべてＩＲＳ（米歳入局）に報告されることになる。 元の動画：Ron Paul on the Housing Bill 7/23/08 http://jp.youtube.com/watch?v=Wy6SlUpbnIU ロン・ポールのコラム「fiat money の意味について」 Faith-Based Currency http://www.house.gov/htbin/blog_inc?BLOG,tx14_paul,blog,999,All,Item%20not%20found,ID=080721_2234,TEMPLATE=postingdetail.shtml -------------------------------------------------------------- 副島隆彦　今日のぼやき　より　引用 --------------------------------- 広報ページ [一つ古いぼやき] [新しいぼやき] 「９５８」　冒頭に加筆します。事態は三菱ＵＦＪ銀行・農林中金・ニッセイの危機に飛び火している。副島隆彦　２００８．７．２１　　底なしの米金融恐慌。バンク・ラン（取り付け騒ぎ）がカリフォルニアに波及した。そして、イギリスの状況もひどいものだ、と言う現地からの報告。２００８．７．２０ 副島隆彦です。今日は、２００８年７月２１日です。　以下のアルル君の緊急の金融の分析に、私が冒頭加筆しておきます。 　どうやら、アメリカは、いよいよ、本格的な金融危機に、突入しそうである。以下にアルル君が、詳細に書いて報告したとおりである。　私たち、学問道場は、日本国に関わる危機を、どこよりも的確に皆さんに知らせている。「連鎖する大暴落」が、この秋と、それから、年末に起きるだろう。事態は、さらに深刻になっている。 　私が、ここで以下に急いで短く書いておかなければならないことは、日本の三つの巨大な金融法人が、今回、相当の打撃を受けたであろう、ということだ。 　以下にアルル君が載せてくれた多くの記事からわかるとおり、７月１３日（日）にヘンリー・ポールソン財務長官が、日曜日だというのに、ただひとりで、記者会見を開いて、米二大住宅公社のフレディマックとファニーメイの株価急落（１０ドル割れ）をうけて、信用危機（最悪は、デフォールト＝破綻、倒産）に発展しつつあることを発表した。これは大変なことだ。 　フレディマックと、ファニーメイの累積損失の５兆ドル（５３０兆円）は、もう返済の目途（めど）が絶たなくなっている。それを、アメリカ政府（財務長）が、資本注入の、税金投入（公的資金投入）で、救済するとか、国有化　nationalize ナショナライズ　するとかいう、噂や、愚かな解説が日本でも広まっている。　 　ここで、私、副島隆彦が、はっきり書いておく。フレディマックもファニーメイも、ＧＳＥ（ジー・エス・イー）、 government supported enterpirse 「政府支援企業」なのであって、決して、　government guarranteed enterprise 「政府保証企業＝完全な国有企業」ではないということだ。　おそらく、アメリカ政府（米財務省）は、損失を全額補填、保証できない。５兆ドル（５３０兆円）というのは、負債額があまりに巨額である。いくら米政府でも、もう無理だ。 　そして、ここから、日本人が驚くべきは、三菱ＵＦＪ銀行　が、この米二大住宅公社の債券（ファニー・ボンド、とフレディー・ボンド）を、３兆３千億円買っていて、農林中金（ＪＡなど農協団体の、資金運用の巨大銀行、４７兆円の預金額＝運用資産を持っている。理事長の上野博史らは、歴代、農水省の事務次官あがり）　が、５．５兆円、保有している、という数字が、どこからともなく、この１３日のポールソン声明　のあと、「三菱ＵＦＪ　３．３兆円、農林中金５．５兆円の上記の住宅債券の保有」の記事が各紙にのった。１７日のことだ。三菱ＵＦＪ、農林中金　のほかに、おそらく、日生（ニッセイ、日本生命）も２兆円ぐらいやられているだろう。 　私が、今、「やられている」と、書いたが、どうも、この上記の日本の３大金融大手は、今、内部が、大祖騒動になっているだろう。「農林中金は、もう潰れるしかないのだ」と、私は、昨年から、何度か書いた。全国の農協の幹部たちすべてが、損失を分担し合わなければすまない。それに加えて、日本政府が、それらを肩代わりするような救済支援をするだろうか。どうも私は、それは出来ないように思える。 　それ以上に、今回は、三菱ＵＦＪの危機が表面化したことが、大きい。　いくら日本最大の民間の大銀行だといっても、３．３兆円の債券が、紙くずになったら、大変だ。それを償却するのには、最低でも５年ぐらいかかる。　大きく言えば、日本国民の大損害だ。またしても、こういうことになるつつある。　 　「いや、アメリカ政府が返済を、保証してくれます」と、いくら強弁しても、おそらく、米政府の保証は、３分の１が、いいところだろう。　それももはや出来ないだろう。農林中金は、もっと悲惨だ。 　フランス人は、すでにこの事態を気づいていた。「アホのアミー　（Ａｍｍｉｅ　アメ公、アメちゃん）が、ずるいことをしている」と知っている。　ドイツ人は、まだ半分しか気づいていない。イギリスは、すでに、下記の谷口君からのロンドンからの優れた報告・活写文にあるとおり、大恐慌突入している。イギリスの住宅バブルの崩壊は、すさまじいものになるだろう。スペインもひどいのだが、北欧と、南米からの投資が支えそうだ。 　日本の三菱ＵＦＪ銀行の幹部たちは、どの程度、アホなのか、それとも、デイッヴィッド・ロックフェラーによる長年の頚木（くびき）が架かっているので、逃げるに逃げられない、一蓮托生の、「抱きつかれ心中」だと、あきらめきっていたのか。数年前から、今の危機を自覚していたのか。 　それも、まったくのクルクルパー状態で、まだ、「アメリカは強い。アメリカの底力は、強いはずだ。アメリカ以外に、世界を牽引する強国はない。だから、アメリカの信用（金融力）は、もちなおす（はずだ）」と、信じこんで、それで、今のがけっぷちにまできたのか。私は、そのことを知りたい。「地獄への道は、善意で敷き詰められている」というエヌ・レーニンの言葉が、ここでは、ふさわしい。 　以下の記事と、生々しい写真と、アルル君の分析にあるとおり、カリフォルニア州にある地方銀行のインディーマックの破綻でおきた、取り付け騒ぎでは、ＦＤＩＣ（　Federal Deposite Insurrance Committee、連邦預金保険機構、公社）は、高額所金者の預金に対して、３分の１の払い戻ししかしていない。それが、今のアメリカ人のマインド（頭の中身）だ。 　そのことを、日本人は、わかっていない。三菱ＵＦＪ銀行の相当の幹部たちでも、分かっていなくて、今の事態を、ボケッと、あるいは、呆然と三つ目って居るだけではないのか。「住宅公社だから、アメリカ政府（米財務省）が、全額保証してくれるだろう」 などと、甘い考えのままだろう。 　あるいは、それらの債券の償還期限まで保有していれば、きっと、全額を、政府が保証してくれるだろう、などど、寝言のようなことを言って、それを、記者会見で、農林中金の理事長は、この１７日の記者会見で、発言している。　愚か者の極みだ。これが、官僚（高級公務員）どもの実態の姿だ。 　事態は、もっともっと深刻になってゆく。打撃は、上記の３つの大きな日本の金融法人がひっかぶる大きな打撃（大損失）話だけではすまなくなる。 　ファニーメイとフレディマックが抱える危機のことを、私は、５年前に書いて出版した、『やがてアメリカ発の大恐慌が襲い来る』（ビジネス社、２００３年６月刊）で詳しく書いて説明している。　 　金融の近未来予測をしている、私の気分も非常に重苦しいもになっている。私が、予言者としての、資質と能力によって、事態をさらに、的確に解明してゆく。　私たち学問道場一門は、どのような過酷な事態に直面しても、うろたえたりしない。動じない。　それが、学問を志す者たちが備え持つべき、優れた知性（ちせい）のなせる技だ。　私たちは、このまま世界に吹き荒れる嵐の中を突き進みます。　　乞うご期待。　　副島隆彦拝 ------------------------------------------------------------------- 産経ニュースより引用 ------------------------------------------------------------------- 米上院　住宅関連法案を可決 2008.7.27 19:42 このニュースのトピックス：金融業界 　【ワシントン＝渡辺浩生】米上院は２６日、経営難が続く米政府系住宅金融２社の支援策と、サブプライムローンの借り手救済策を盛り込んだ住宅関連法案を可決した。ブッシュ大統領は署名する意向を明らかにしており、近く成立する見通し。昨年夏にサブプライム問題が本格化して以降、公的資金投入に消極姿勢をとり続けてきたブッシュ政権にとって、公的資金投入を視野に入れた初の包括的対策法となる。 　法案が成立すれば、住宅ローン焦げ付き拡大で経営が悪化している連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対し、財務省が公的資金で株式を購入したり、融資枠を拡大したりできるようになる。 　また、連邦住宅局（ＦＨＡ）による最大３０００億ドル（約３２兆円）の債務保証枠を設け、サブプライムの借り手らに低利・長期固定のローンに借り換えを促す。民主党によると、約４０万人を持ち家の差し押さえから救済できるという。 　ただ、現実の危機が進行する速度は衰えをみせていない。米住宅調査会社リアルティトラックが２５日に発表した今年４～６月期の差し押さえ件数は７４万件で前年同期比で１２１％も増加した。米エコノミストには「来年にかけて２００万人以上が差し押さえに突入する」との見方も根強い。 　ファニーメイとフレディマックに対する公的支援が明文化されれば、市場に一定の安心感を与えることにはなるが、住宅市場の落ち込みが続く限り、両社の肥大化した資産の劣化は止まらない。元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）金融政策局長のエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏が「先送りの延命策にすぎない」と指摘するなど、法案の実効性には早くも疑問の声が上がっている。 ------------------------------------------------------------------- 読売新聞より引用 米政府機関債、３大邦銀に４・７兆円…住宅金融関連も保有 -------------------------------------------------------- 　国内３メガバンクが保有する米政府機関債が２００８年３月末時点で約４兆７０００億円に上ることが１４日、明らかになった。 Click here to find out more! 　米政府が１３日に支援策を発表した政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行した債券も含まれており、市場では今後の価格動向が邦銀の経営に微妙な影響を与えるとの見方も出ている。米政府機関債の保有状況は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３兆３０００億円、みずほフィナンシャルグループが１兆２０００億円、三井住友フィナンシャルグループが２１９８億円。 　米金融当局がまとめた０７年６月時点の米政府機関債（長期債）の海外保有残高は中国が３７６０億ドルと最多で、日本は２２９０億ドルと世界第２位の規模となっている。 （2008年7月15日03時09分 読売新聞 ------------------------------------------------------- 牧野洋の「世界の常識・日本の非常識」より引用 ---------------------------------------------- 株主責任を問う国と問わない国 * 2008年7月22日　火曜日 * 牧野 洋 株主　 マーケット　 債権者　 サブプライム　 　どんな救済策が取られようとも、ファニーメイとフレディマックの株主が救われることはない――。米国のヘンリー・ポールソン財務長官が13日に両社への救済策を発表して以降、ニューヨーク株式市場ではこんな観測が強まっている。 　ファニーメイは連邦住宅抵当公社、フレディマックは連邦住宅貸付抵当公社のことだ。米国の住宅市場の要であるため、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の直撃を受けている。「公社」という言葉からは政府系金融機関が連想されるが、両社は株式を公開する100％民間企業だ。 　両社の株主を安易に救済すると、モラルハザードを招きかねない。市場の観測に従えば、ポールソン長官は「公的資金を投入してでも金融システムを守る必要があるが、個別金融機関の株主を守る必要はない」と考えているはずだ。 　それを反映してか、ファニーメイとフレディマックの株価は急落。7月第2週だけでほぼ半値に値下がりしたばかりか、救済策の発表を受けた14日の取引でも一段と下げた。株主が救われないとすれば、万が一にも経営破綻した場合には株主の持ち分はゼロ、言い換えれば株式が紙くず化すると想定できるためだ。 　事実、救済策発表を受けて、ゴールドマン・サックスのアナリスト、ダニエル・ジマーマン氏は「株主が救済されない」を理由に、ファニーメイとフレディマックの投資評価を見直した。ファニーメイ株は18ドルから7ドルへ、フレディマック株は17ドルから5ドルへ一気に引き下げた。 強大な権力を持つ株主の権利保護は、債権者より劣後する 　では、破綻時に株主が救済されないとすれば、何が救済されるのか。 　米財務省による資金繰り支援など政府の支援手段は様々だが、究極的には債権者だ。ファニーメイとフレディマックの両社が発行した債券や保証した住宅ローン担保証券は総額5兆ドル（約530兆円）に達し、このうち1兆5000億ドル（約160兆円）以上が日本の銀行も含めた海外の投資家に幅広く保有されている。これらの投資家がファニーメイとフレディマックの債権者だ。 　仮にファニーメイとフレディマックが債務超過に陥り、デフォルト(債務不履行)宣言すると、債権者は元本を回収できなくなる。ファニーメイ債とフレディマック債は米国債とほぼ同等の信用力を得ていただけに、デフォルトとなればドルの信認が揺らぎ、世界的な信用不安が一段と加速するのは必至だ。だからこそ債権者の保護は重要になる。 　そもそも、破綻時の財産返済順位で、株主は債権者よりも劣後している。最高意思決定機関の株主総会で経営者を選ぶなど、債権者とは比較にならないほど強力な権限を持っているからだ。会社が成長すれば無限のリターンも手に入れる。 つづきはこちらから ----------------------------------------------------------------- ロイターより引用 ------------------------------------------------------------------ 米金融危機：政府保証への根拠なき楽観、市場にリスク回避の動き 2008年 07月 18日 16:27 JST 基太村真司記者　山口貴也記者 　［東京　１８日　ロイター］　「誰かが米政府系金融機関（ＧＳＥ）債を売り始めたら終わりだ。うわさが流れただけでも市場が崩れかねない」――。ＧＳＥの関連債券の発行残高は米国債を上回る。大手民間金融機関やヘッジファンドに加え、巨額の外貨準備を抱える各国中央銀行の保有も小さくない。 　暗黙に過ぎない政府保証を後ろ盾とする「根拠なき楽観」のぐらつきが鮮明になれば、米国に対する信認に傷が付き、資金流出を伴う米トリプル安シナリオも急速に現実味を帯びる。すでに一部の日本の投資家はリスク回避に向けて動き始めている。 　＜投資はジニーメイに一本化も、財政出動めぐり市場は疑心＞ 　政府の救済策発表後もＧＳＥ関連債券の価格は底堅い動きが続き、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)が１４日に実施した短期債の定例起債でも応札倍率は４．１６倍と前週の２．９８倍を上回るなど、表面上、市場の混乱は抑えられている。しかし投資家の間では、ＧＳＥ破たんの可能性をにらんだリスク回避の動きが、早くも水面下でじわりと出始めた。 　ある日本の大手投資家は今年４月以降、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート) とフレディマック関連債の購入を見送り、政府が出資する事実上の政府機関である米連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）に一本化した。同社の幹部は「住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）は償還までの期間が早いので、もともと負債とのデュレーションを組み立てて持つわけではないが、（ＧＳＥをめぐる）リスクはゼロではない」と明かす。 　一部投資家の間では「金融庁もＧＳＥ関連債のクレジットリスクを見ろとは言わなかった」と、リスク管理責任の転嫁ともとれる声まで上がっている。 　ＧＳＥ関連株が急落した１０日以降、外為市場でドル／円相場が１カ月半ぶり安値となる１０３円後半まで４円近く下落。米国では、ダウ工業株３０種平均.DJIが一時５００ドル超下落し、２００６年７月以来の１万１０００ドル割れとなるなど、金融マーケットでは、ドル資産売りとも言える動きが少しずつ現れている。 　米政府がどこまで財政出動するのか、という不透明感も金融市場の不安定な値動きを助長している。たとえば債券市場では、金融不安がおきれば「質への逃避」の動きが広がって債券は買われる、との連想が働きやすい。しかし、財政負担額が膨らめば、米財政悪化の思惑から米債売りに火がつく恐れもある。 　ある邦銀の運用担当者は「金融不安が米地銀に飛び火し、米株は買えない中で、質への逃避から米国債が少しだけ買われている状況が続いている。しかし、米国の財政負担を考えると、トリプル安になる可能性がちらつくため、米国債利回りの低下余地は言われているほどに大きくない」と話す。 　＜投資家は政府保証を確信、米政府の足元見透かす＞ 　ＧＳＥ関連債券は、国債より高い金利設定にも関わらず、政府系金融機関の発行債券という安定性が売り物だ。発行残高は約５兆３０００億ドルを超え、米国債を上回る規模に達する。投資家層は米金融機関や年金、投資信託、個人などに加えて、海外の投資家にも及ぶ。 　ただ、上場する民間企業であるファニーメイとフレディマックには政府の資本は入っておらず、両社発行の債券についても、政府保証が趣意書に明記されているわけではない。それでも、プロの投資家が契約書面のないＧＳＥ債の「政府保証」を暗黙の了解として信じ、金融市場全体が大きな動揺に至っていないのは、投資家の間に広がる「米政府は最終的に必ず保証をつけてくる」（冒頭の投資家幹部）との思惑が背景にある。 　ＧＳＥの巨額な発行残を支える多様な投資家層が大きな損失を被る事態になれば、中銀マネーを含めて世界中の投資資金が米国から一気に逃げ出し、米国経済そのものが危うくなる――。「政府は絶対にその選択肢は取らない。市場が政府保証を信じていることを否定するような言動も今まで一度もなかった。ＧＳＥ債がデフォルトするようなことになれば、政府の信認問題に関わる。そうなればドル資産はすべて暴落する可能性もある。各国の外貨準備まで含めたすべての投資家層が、そう思っていることを米政府は知っている」（後出の大手投資家）と、投資家は米政府の足元を見透かした読みに出ている。 　そうした市場の思惑を確信に一歩近づけたのが、１５日のポールソン米財務長官の議会証言だ。「ＧＳＥが発行した負債と他の債券は世界中の金融機関が保有している」と述べ、世界の投資家に配慮する姿勢をにじませた。これが不安心理に揺れていた世界の投資家に「安堵感を与えた」（外銀の外為ディーラー）という。米上院銀行委員会のドッド委員長も１６日、ＧＳＥ２社の支援策は来週にも上院での採決が可能との見方を示し、米政府と議会の連携を示した。 　＜基軸通貨体制崩壊レベルの危機、市場と政府は一蓮托生＞ 　米金利には低下圧力がかかりやすい面があり、トリプル安は避けられるとの見方もある。「こうした機関があったから、米住宅市場が支えられた面がある。住宅価格の右肩上がり神話をつくっていた。それに対する信認が落ちるという事は、米国住宅市場の不安定化にもつながりやすく、スパイラル的に景気が悪化し、金利には低下圧力がかかりやすい」と国内証券のストラテジストは指摘する。 　同氏は「ドル資産離れと言われて久しい。しかし、ドル資産がなくなったら困る投資家も少なくないことも事実。質への逃避資金という意味で、ＧＳＥ債から米国債への乗り換え程度の動きにとどまり、米国からの資金流出に拍車がかかる可能性は小さい」とも話した。 　ただ、ＧＳＥ問題の根源とも言える米国の住宅価格が下げ止まらなければ、ＧＳＥ債デフォルトという「あり得ないリスク」（後出の投資家）が次第に意識され始める可能性は否定できない。海外投資家の手じまい売りによるドル下落、格下げによる一段の債券売り、債券下落による米系銀の業績悪化や株安、投資信託を通じた個人資産・消費への影響も視野に入る。さらに資金流入が細れば、経常赤字国の米国にとっては致命的だ。 　バークレイズ銀行のチーフＦＸストラテジスト、梅本徹氏は「今後５０年程度を考えれば、真の米国の危機はドル基軸通貨体制というヘゲモニー崩壊に向けた米国債をめぐる動きに現れるだろうが、エージェンシー債は米国債と並んで米経常赤字をファイナンスする重要な機能だった。今回の問題も擬似的なドル危機といえる」と話す。 　最悪の事態に米政府の保証がなければ世界の投資家の損失は巨額に上り、投資家が先んじて米国を離れれば米国のファイナンスに支障をきたす。一蓮托生となった市場と政府の「チキンレース」は始まったばかりだ。 　（ロイター日本語ニュース　基太村真司、山口貴也　編集　橋本浩） ---------------------------------------------------------- フジサンケイビジネスより引用 ------------------------------------------------- 米国債クライシス　住宅公社危機の飛び火懸念 FujiSankei Business i. 2008/7/23 上院銀行委員会に臨むポールソン米財務長官（手前）とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝１５日（ＡＰ） 上院銀行委員会に臨むポールソン米財務長官（手前）とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝１５日（ＡＰ） 　■「売却タブー」で信用維持 　米政府系住宅金融公社２社の経営危機に発展したサブプライム（高金利型）住宅ローン問題。両公社が発行する債券は世界中に広がっており、政府は公的支援を打ち出し金融不安の沈静化に必死だ。米国が最も恐れているのが、不安が米国債に飛び火することだ。米国債の信用が揺らげば、世界中に米国債を売りさばき、「双子の赤字」を穴埋めすることで成り立っている米国の根底が崩壊するばかりか、米国債とドル暴落が世界経済の“クライシス”の引き金となる恐れをはらんでいる。（大柳聡庸） 　≪暗黙の政府保証≫ 　経営危機が表面化したのは、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付公社（フレディマック）だ。米国の住宅ローンの大部分を債務保証し、「住宅金融システムの中核的役割」（ポールソン米財務長官）を担っているが、不動産バブルの崩壊で保証債務の貸し倒れが急増した。 　政府の影響力が強い両社が資金調達のためい発行する債券には、“暗黙の政府保証”があると認識されており、米国債に準じる高い信用力を誇ってきた。 　残高は日本のＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する５兆ドル（約５３０兆円）超に達し、邦銀を含む世界中の金融機関や政府関係機関が安心して購入してきた。 　万が一にも破綻し、デフォルト（債務不履行）を招けば、影響は計り知れない。 　このため、米財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入などによる救済策を検討している。 　財政負担の増大につながる公的支援も辞さないのは、「公社債＝米国債」の図式があるためだ。 　米国債は米国に対する絶大な信頼を背景とした高い信用と流動性から、世界中の国や金融機関、個人投資家の主要な投資先となっている。戦争などが勃発（ぼっぱつ）した際には「有事のドル買い」の一環として、安全資産と位置づけられる米国債が買われてきた。 　米財務省によると、米国債の発行残高は約２兆５０００億ドル（約２７０兆円）。国別では日本が今年３月末現在で４分の１を占める約６０００億ドルを保有。次いで中国が約４９００億ドルを持つ。 　米国は「米国債の信用力を背景に海外で販売し、その資金流入によって、（財政と貿易収支の）双子の赤字を穴埋めしてきた」（矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所主任研究員）。 　公社債への信用不安が米国債に波及し、米国債が売られ始めれば、米国を支える“集金システム”は崩壊。さらに、「債券価格の下落で長期金利が上昇し、米国経済が（物価上昇と景気後退が同時進行する）スタグフレーションに見舞われる」（熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト）のは必至だ。 　≪世界経済を人質≫ 　米国債への不安で、世界の基軸通貨であるドルも信用を失い暴落。ドル安は保有する米国債の価値下落を招き、損失拡大を回避するための売りが売りを呼ぶ「負の連鎖」で、米国債とドルの下落に歯止めがかからなくなる。 　「地獄のかまのふたを開ける米国債の売却はタブー」というのは、世界の共通認識だ。 　かつて、故・橋本龍太郎元首相が「米国債を売りたい衝動にかられる」と発言し、世界中のひんしゅくを買ったのもこのためだ。 　中国や中東産油国は、サブライムショックによる最近のドル安で米国債の価値が下落していることを嫌気し、政府系ファンドなどを通じた不動産投資やＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化するなど運用手段の多様化を進めている。 　それでも、「自分で自分の首を絞めることになりかねない」とわかっているから、あくまで米国債を主要な投資先とする姿勢は変えていない。 　「米国債は世界経済全体を人質に取ることで信用を維持している」ともいえる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■救済策が焦点　当面はＦＲＢ融資か 　米国政府は、住宅金融公社の支援にどこまで踏み込むのか。市場関係者は、その行方をかたずをのんで見守っている。 　「金融システムと市場の安定と信認に不可欠だ」 　ポールソン米財務長官は１３日に出したファニーメイとフレディマックに対する緊急支援声明の中で、強い決意を示した。 　公社の危機が米国債の下落に波及することが懸念されるだけに、市場では「米国の財政を支える国債の暴落を、米政府と金融当局は絶対に防ぐ」（矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所の主任研究員）との見方が有力だ。 　サブプライム問題に関連して、米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が個別金融機関を支援するのは、今年３月の証券大手ベアー・スターンズへの特別融資を実施して以来となる。 　ただ、両公社の債券の発行残高は５兆ドル超に上り、公的資金を損失補填（ほてん）などに直接的に投入すれば、財政負担が大きく膨らみ、財政悪化懸念から米国債が売られるというリスクもはらんでいる。 　実際、ポールソン財務長官は１５日の上院銀行委員会で、救済策は直ちに実施に移すのではなく、金融市場に安心感を与えることが狙いとの趣旨の発言を行っている。このため、当面は、ＦＲＢによる融資などが救済策の柱になるとみられている。 　一方で、「両公社の経営危機は氷山の一角」（熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミスト）との指摘もある。今回の２公社は、政府の関与が深いことから、迅速に公的支援が打ち出されたが、不動産バブルの崩壊で、サブプライム以外の住宅ローンへの損失拡大や景気減速による融資の不良債権化も進んでおり、いまだに底が見えない状態にある。 ------------------------------------------------------------------------]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/07/post_271.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/07/post_271.html アメリカ小話 Mon, 28 Jul 2008 06:46:41 +0900 もうお金は借りられません！ Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル 参考動画 昨年の夏に放映されたNHKスペシャル 「アメリカ経済がおかしい」 佐藤研一朗のコメント 　これを見ると、いかにアメリカ人が借金まみれて暮らしているかがよくわかる。日本のサラ金どころの騒ぎではない。題名を「アメリカ人、頭がおかしい」に変えたほうがいいと思うのだが、どうなのだろうか。昨年夏にこのドキュメンタリーが放映されたが、このときがアメリカの最後の晩餐だったというかんじだろうか。しかし私たちがよく考えなくてはいけないのは、世界の経済がこのアメリカ人が借金をして消費をするということの上に成り立っているということだ。アメリカ市場がなければ、いま成長が著しい中国も、血気盛んな日本の輸出企業も大変な目にあうだろう。いま世界は何もないところからお金を作り出して、バブルを起こし、消費を盛んにして経済を運営している。このことを改める日が来るだろうか。 Maxed Out(英語) 佐藤研一朗のコメント 　英語の動画で申し訳ないのですが、これもアメリカのクレジットカードを取り上げたドキュメンタリー。題名のMaxed Outは、限界まで達した。という意味。よくクレジットカードの限度額まで借金が達してしまったというような意味でつかわれる。つまり、アメリカ人はもうこれ以上お金を借りることが出来ないということだ。 このドキュメンタリーでは触れられてはいないのだが、人がお金を借りたときにいかに真空から新たなお金が作られるかがよくわかる。結局、自分で働いて、ためたお金で、モノを買うべきなのだということだ。 NPR ナショナル・パブリック・ラジオから 奨学金が借りるのが、だんだん難しくなってきているという話。 ＜NPR より引用開始＞ Credit Woes Seep into Student Loan Market Morning Edition, February 22, 2008 The student loan market is feeling the pinch of the faltering credit market. Students still have access to loans for college, but it's costing them more to borrow. David Wessel, economics editor for The Wall Street Journal, talks to Steve Inskeep about what's in store for American students. 試し訳 学生ローン市場は混乱する金融市場の悪影響を受けている。学生はまだお金を借りることが出来るが、ローン組むのに、今までよりも、もっと値段がたかくつくようになってきいる。 詳しくはこちらで聞いてください。 ＜NPR より引用終了＞ 佐藤研一朗のコメント 　前回は、美術館とか、コンサートホールがお金を借りれなくなってきたという話をしたけれど、今度はそれが、学生ローンまで、発展してきたということだ。大学すらもこの借金体質のアメリカ人をもっと生み出すシステムに組み込まれている。そうそう、よく大学のキャンパスでクレジットカードの受付をよくやっているよ。まったくひどいものだ。大体にして、大学自体の学費がたかすぎるのだ。誰もお金を借りれなければ、大学に行く人もへるだろうから、学費もさがるだろう。笑）　人をただ格付けするだけの、役に立たない大学もつぶれてしまえ。 いつも愛読しているニューイングランド通信による、アメリカ人がどのように住宅からお金を引き出していたかという解説。このサイトはアメリカで長い間生活してきた経験の上で、いろいろと米国住宅バブル問題を解説してるので、生活実感があって、わかりやすい。 ＜ニューイングランド通信より引用開始＞ ホームエクイティラインオブクレジットはもう駄目だって。 * 2008/2/25(月) 午後 1:30 何のこっちゃ？って思うでしょう？ 前から話している通り、アメリカ人の多くは、家を担保に金を借りまくって生活 を保ってきたわけなのですが、住宅バブルの崩壊により、それができなくなって きました。 その典型例がWashington Postに載っていたので、その記事について書きます。 その前に。 今だに日本のニュースはサブプライムのことしか話しませんね。しかも信用力の 低い人向けか、低所得者向けとか今だに言って、影響は限定的、とかまた適当 なことを平気でニュースで流している。 英語力も無いし、アメリカで今何が起こっているのかも良く知らないから、その 嘘ニュースを丸飲みして、株価が大袈裟に上がったり下がったり。Suckers! このままじゃ、日本が最後のババを引くんじゃねーか？ 中間層は没落します。(というかしている) その中間層が住む、エネルギームダム ダ、道路財源食いつぶし自動車社会の郊外は、そのうち捨てられます。 サブプライムだけじゃないと何度も言っていますが、ローンの問題だけでなく、 もう限界なんですよ。今のアメリカのやり方。 その事については、この記事が面白いでしょう。 Suburbs: The Next Slum? http://www.theatlantic.com/doc/200803/subprime さて。Washington Postのニュースの記事ですが。 まずはホームエクイティラインオブクレジットというのが何かと言うところからいきますね。 アメリカ人が、バブル中、家から金を引き出す方法としては、 1) リファイナンス (Refi) 2) ホームエクイティローン (HEL) 3) ホームエクイティラインオブクレジット(HELOC) という方法がメジャーでした。 1) は借り換えです。低金利だったのですからね。(とは言っても低い時期でも5%く らいでしたが。) その際に、ローン残高だけ借り換えて、月々の支払いを抑えよ うっていうなら賢いのですが、多くの人々がローン残高以上のローン総額で借り 換えたのです。何でだよ！と思いますが、こうする事によって上の3つの方法のう ち最も低金利で現金を借りられるからです。最初っから借金を生活費のあてにして いるわけですから、これでも他の方法よりも得だと思っていたわけです。いざとなれ ば値上がりする家を売れば余裕で返済できるとも思っていたのです。 そういえば、Boston Globeに1920年代から同じ家を保有している家族でも、最近 リファイナンスを繰りかえして、ローン残高が4000万円くらいになり、破産して いる例が出ていました。どうやったらそんな馬鹿なことが起こるんだ？と思いま すがね。。。あるみたいなんですよ。 2)の方法は、家の価値からローン残高を引いた分、つまりホームエクイティを担 保に、定額を一括で借り入れ、固定金利ローンを組むものです。この方法もずーっと前 に家を買って、余裕を持って借りた人なら、それほど問題では無いのですが、実 際にはバブルで上がった価値分を担保に借りちゃっている人が多いんです。 ってことは、家の価値が正常に戻れば、ローン額の方が家の価値よりも多くなって しまいます。 このニュースによれば、ゴールドマンサックスによると、全国の30%の住宅ローン、 1500万軒が今年の終わりまでに評価額以上のローンを抱えることになるそうです。 http://www.youtube.com/watch?v=v_Bdx5ILCoA ちなみに、すでに住宅保有者の10%はそうなってます。 http://news.yahoo.com/s/nm/20080222/us_nm/usa_housing_economycom_dc_2 3) さてこの記事での焦点、ホームエクイティラインオブクレジットと言うのは、 ホームエクイティを担保に、というところは2)と同じですが、定額を借り入れる のではなくて、借りられる上限を決めておいて、そこから借りた分を変動金利で 返済していくものです。 これが、アメリカの家がクレジットカードのように使われている要因です。 言ってみれば、貧乏人に限度額が何百万、何千万円のクレジットカードを渡すよう なもんです。この時点でもうヤバイと思いません？ 3)の方法は一番審査も甘いのです。しかも変動金利です。 これも、元々は割と金のある人向けの融資だったらしいのですよ。 。。。サブプライムやオプションARMと同じパターンですね。 本題に戻りますが、このWashington Postの記事は、かなりの銀行が、ホームエクイ ティラインオブクレジットの顧客に、「お宅は価値が下がっているから、もうエクイティを 使わんでくれ。」と電話しているという話です。 銀行も切羽詰まってます！ http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/02/22/AR2008022202987.html?hpid=topnews このナンシーさんとその夫は、家の価値が$560,000だった5か月前に、$95,000(約 1千万円)のホームエクイティラインオブクレジットを組みました。 しかし家の価値は$469,100に下がりました。 ナンシーさんの仕事先は、なんとローン会社。手続き事務の仕事をしていました が、この住宅バブル崩壊で給料がコミッションになってしまいました。もう収入 のあてがありません。 夫の仕事は設計図等の大判プリント屋。彼の収入だけでは、4人の子どもたちを育 てられません。 この5か月ですでに$50,000のホームエクイティラインオブクレジットは 他の借金の返済や双子の幼稚園代に使ってしまい、残りをこの厳しい不況を乗り切る ために使う予定でした。 ナンシーさんは、思いもよらない電話を銀行から受けて、「もう泣きそう。」と 言っています。結局、旦那さんは2つ目の仕事を、ナンシーさんは学校の臨時教員 の仕事を得ようとしています。 この間にも、ナンシーさんは、(懲りずに)他の銀 行からホームエクイティラインオブクレジットを組もうとしていますが、今となっ ては、断わられ続けています。 ナンシーさんは、銀行に「あんたたち間違っているわ！」と逆ギレしたのですが、 銀行は「すいません。でも今はみんなこうしているんです。」と答えるだけのようです。 クレジットクランチ、貸し渋りはもうハッキリ表面に出ています。 ねえ。だから言っているでしょう？ サブプライムだけでも、最近家を買った人だ けでもないんですよ。このバブル崩壊は。 もちろんこういったローンも証券化さ れて世界に廻っているわけです。 ＜ニューイングランド通信より引用終了＞ 佐藤研一朗のコメント 　つまりアメリカは住宅価格が上がっている間はいくらでもお金を引き出すことができた。だから住宅を買う人が増えただから、住宅の値段が上がった。だから家を買う人が増えた。という好循環でここ十年くらいやってきた。 　「円の支配者」の筆者のリチャード・ヴェルナーによれば、中央銀行や、銀行郡によって、何もない真空からつくられたお金が、住宅のような非生産的な分野に向かうと、それはバブルを起こし、最終的にははじけるのだと、いっていたが、それがアメリカで今起きている。住宅自体が何かを生み出すわけではないからだ。 　これがITバブルの場合は、バブルがはじけても、私たちはインターネットの恩恵を売るわけだし、PCの値段は下がって、誰でもつかえるようになる。このような新しい産業による雇用や、経済効果は大きなものだしわれわれの生活の質はあがっている。しかし、この十年間アメリカが投資してきた住宅は、郊外に立ち並ぶ張りぼてのような大きな家だ。これによって、都市の郊外化がますますひどくなり、渋滞はふえ、中心部は廃り、車に乗らなくてどこにもいけなくなるという自体がますます進行した。生活の質が上がるどころか、下がっている。住宅の工事の産業だって、新しく作るものがなければ、雇用自体もなくなってしまう。 　さて、問題はここからだ、まさに"Maxed Out"してしまったアメリカが直面するのは、急激な巻き戻しだ。家の値段が下がる。お金が借りれなくなる。そうすると家を買う人がいなくなる。そうすると家の値段が下がる。不の循環が一気に襲い掛かるだろう。真空から生まれてきたお金が市場にあふれ膨張していたが、これが一気に縮むことが始まる。 日本でもこれと同じようなことが、１５年前におこったのだ。人類は進化しているのだろうか？ 最後にビジネスウィークのクレジットカードに関する記事をもう一度取り上げておこう。 この記事は何度読んでも、おそろしい。 ＜日経ビジネスオンラインより引用開始＞ 不気味に迫るクレジットカード危機 個人消費を支えてきたカード業界にサブプライムが波及 * 2008年2月18日　月曜日 Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター)Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級特派員）Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員）Jessica Silver-Greenberg、Emily Thornton （ニューヨーク） 米国時間2008年2月7日更新 「Over the Limit」 　昨年女の子が誕生してから、フィッツジェラルド家の出費はかさみ、家計が苦しくなった。そこでバーテンダーのジョンさんと妻のアデラ・ウチダさん（地元テレビ局のキャスター）は日用品や自宅（ミシガン州ランシングにあり寝室は2部屋）の固定資産税などの支払いに、時々クレジットカードを使うようになった。 　だが、それも過去の話だという。カードの1枚は金利が17％から25％に上昇し、別のカードは利用限度額が1万3000ドルから2000ドルに引き下げられたのだ。今は現金で払うしかない。急ぎの出費が発生したらどうしようと不安が募る。「ここの景気は良くない。もし私か妻の身に何かあったら、ローンはいつまでたっても払い終わらないだろう」（ジョンさん）。 滞納が急増し、クレジットカード業界に危機感 　昨夏に住宅ローンから始まった信用収縮は今、米国のもう1つの巨大融資市場であるクレジットカード業界にまで広まっている。銀行がフィッツジェラルド夫妻のような消費者へ融資した額は7400億ドルに上り、過去5年間で15％増加した。景気が減速している中、カードで借りたお金を返せないケースは増えている。その傾向は住宅バブルの崩壊で打撃を受けた州で特に顕著である。 　カードによる被害は広がる一方だ。米シティグループ（C）の米国カード部門の2007年第4四半期の利益は前期比で53％減少した。米JPモルガン・チェース（JPM）の決算報告によれば、2007年第4四半期のクレジットカードの貸倒引当金は前年同期比で40％増の18億ドルだった。優良顧客の多い米アメリカン・エキスプレス（AXP）でも貸倒引当金は同70％増の15億ドルに上り、富裕層も財政難に陥っているかもしれないことが読み取れる。 　「どこまで悪くなるのか、毎日気になって仕方ない」と米クレジットカード大手のキャピタル・ワン・フィナンシャル（COF）のリチャード・D・フェアバンクCEO（最高経営責任者）は1月23日、アナリストに語った。20億ドル近くの貸倒引当金は十分ではないかもしれないと認めている。「結局のところ、誰にも分からないんだ」（フェアバンク氏）。 　銀行やクレジットカード会社は利用限度額を引き下げ、金利を上げ、新規の申し込みを断っている。損失拡大を防ぐための幅広い引き締めの一環である。 　その結果、金銭的に苦しい消費者の選択肢はほとんどなくなってしまった。住宅所有者は、自宅のエクイティ（総資産額）を担保に借り入れを増やして支払いに充てていたが、もはや、それができなくなっている。破産法が2005年の改正で厳しくなったため、別の逃げ道もほぼ閉ざされた。 　にっちもさっちもいかなくなった一部の借り手は、より危険な方法に手を出している。年金や保険を取り崩したり、ペイデーローン業者や質屋などの高金利の貸し手から借金したりするようになったのだ。 つづきはこちらから ＜日経ビジネスオンラインより引用終了＞ 佐藤研一朗のコメント 　ぜひこの記事の続きも読んでもらいたいのだが、いやはや、ものすごい勢いで、クレジットクランチが進んでいる。信用収縮。つまり、銀行がお金を人に貸すときに新しいお金が生まれる、それによって、市場に流れるお金の量がどんどん膨らんでいく。アメリカ人は散々、ありとあらゆる所からお金を駆り続けてきたから、お金の量がどんどん大きくなっていった。いまこれが、一気にしぼんでいくところに向かっているようだ。]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/03/post_254.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/03/post_254.html アメリカ小話 Mon, 03 Mar 2008 06:05:40 +0900 世界大恐慌への大疾走 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 参考ビデオ 私たちはもっと、お金のことを勉強しなくてはいけない。お金ってなんだ？ Money_As_Debt お金は借金から出来ているという話。 いつものように参考文章の引用 佐藤研一朗のコメント： 　長い間副島氏が唱えていたアメリカ発の世界大恐慌がついに現実になりつつある。氏の実績は大いに評価されるものであるはずだ。 ＜副島隆彦学問道場より引用開始＞ 「７６」　「サブプライム危機から世界恐慌へ」（１３）　２００８．２．１４ 副島隆彦です。２００８年２月１４日です。さらに載せます。 いよいよ大恐慌への突入の様相を呈してきました。もう誰も、子の大きな動きに反論を唱える（「景気は再び力強く回復するだろう」などと書くこと）者はいなくなりました。 米ドルとＮＹ株式と米国債の３つを大暴落させる動きに、世界は動いています。アメリカ内部でも、ここまで来たら、もうドルを防衛（ドル安阻止）する気などなくなって、どこまででもドルが下がっても構わない、という感じになってきました。 アメリカ国民の暮らしさえ守れればいいのであって、ほかの外国のことなど知ったことではない、という動きになってゆくでしょう。それで、どれだけでも米国内に金融を緩和（ドルを撒き散らす）して、それで、財政出動（減税と福祉策と住宅差し押さえの停止のための国家財政資金の大盤振る舞い）も加えて、それで、国内を守ろうとする。 　今のところは、まだ米国債（１０年もの、長期）が買われていて、米国債に向かって、資金が逃避している。だから、中古の米国債が買われるので、利回り（長期金利）が、年率３．６％にまで下がっている。だから、いくらアメリカ国内が、石油の値上がりによるインフレ懸念があっても、金利が上がらないので、まだ、大丈夫だ。 　しかし、この動きが止まって、米国債さえ安全でないのだ、という雰囲気に変わってゆくと、アメリカ国内から、資金が逃げてゆく。おそらくユーロに逃げるだろう。日本円（日本株式、日本国債）に、各国の資金が密かに逃げ込んできている という情報がある。　日本経済の足腰は強い。そのことを新興国も知っている。中国、イラン、ロシアの政府が、ひそかに日本株と日本国債を買っている。 　しかし、その一方で、３月末決算で、銀行が、サブプライムを組み込んだ証券を買っていることが、隠しおおせなくなって、決算書から判明する事態が襲い掛かってくるだろう。それが、次の株式の暴落を引き起こすだろう。 １月２２日に、ＦＲＢは、０．７５％の緊急のＦＦレートの利下げを決定した。その数日後に、さらに０．５％を下げた。それで、今は、ＦＦレート（アメリカの政策誘導金利）は、年率３５になった。これを２％にまで下げても、もう、金利政策（記入政策の一種）では、どうにもならない、という段階に来た。あとは、まさしく、”ヘリコプター”・ベンだろう。 アメリカは、すでに公式＝学問的にも、景気後退（リセッション、recession、不景気）に突入した。 　副島隆彦記 つづきはこちらから ＜副島隆彦学問道場より引用開始＞ 佐藤研一朗のコメント： 　クレジットカードに頼り切って暮らしているアメリカ人がついにクレジットカードを持つことが出来なくなる。これはものすごい話だ。アメリカ人にとってのATMだった住宅ローンがもうつかえなくなり、それから、このクレジットカード危機によって、アメリカ人個人は、お金がどんどん借りれなくなるだろう。 　やはりこのながれが、個人、企業、地方自治体、そして最終的には、国家まで行き着いて、アメリカンドル紙切れ体制がおわるということだ。 ＜日経ビジネスオンラインより引用開始＞ 不気味に迫るクレジットカード危機 個人消費を支えてきたカード業界にサブプライムが波及 * 2008年2月18日　月曜日 Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター)Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級特派員）Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員）Jessica Silver-Greenberg、Emily Thornton （ニューヨーク） 米国時間2008年2月7日更新 「Over the Limit」 　昨年女の子が誕生してから、フィッツジェラルド家の出費はかさみ、家計が苦しくなった。そこでバーテンダーのジョンさんと妻のアデラ・ウチダさん（地元テレビ局のキャスター）は日用品や自宅（ミシガン州ランシングにあり寝室は2部屋）の固定資産税などの支払いに、時々クレジットカードを使うようになった。 　だが、それも過去の話だという。カードの1枚は金利が17％から25％に上昇し、別のカードは利用限度額が1万3000ドルから2000ドルに引き下げられたのだ。今は現金で払うしかない。急ぎの出費が発生したらどうしようと不安が募る。「ここの景気は良くない。もし私か妻の身に何かあったら、ローンはいつまでたっても払い終わらないだろう」（ジョンさん）。 滞納が急増し、クレジットカード業界に危機感 　昨夏に住宅ローンから始まった信用収縮は今、米国のもう1つの巨大融資市場であるクレジットカード業界にまで広まっている。銀行がフィッツジェラルド夫妻のような消費者へ融資した額は7400億ドルに上り、過去5年間で15％増加した。景気が減速している中、カードで借りたお金を返せないケースは増えている。その傾向は住宅バブルの崩壊で打撃を受けた州で特に顕著である。 　カードによる被害は広がる一方だ。米シティグループ（C）の米国カード部門の2007年第4四半期の利益は前期比で53％減少した。米JPモルガン・チェース（JPM）の決算報告によれば、2007年第4四半期のクレジットカードの貸倒引当金は前年同期比で40％増の18億ドルだった。優良顧客の多い米アメリカン・エキスプレス（AXP）でも貸倒引当金は同70％増の15億ドルに上り、富裕層も財政難に陥っているかもしれないことが読み取れる。 　「どこまで悪くなるのか、毎日気になって仕方ない」と米クレジットカード大手のキャピタル・ワン・フィナンシャル（COF）のリチャード・D・フェアバンクCEO（最高経営責任者）は1月23日、アナリストに語った。20億ドル近くの貸倒引当金は十分ではないかもしれないと認めている。「結局のところ、誰にも分からないんだ」（フェアバンク氏）。 　銀行やクレジットカード会社は利用限度額を引き下げ、金利を上げ、新規の申し込みを断っている。損失拡大を防ぐための幅広い引き締めの一環である。 　その結果、金銭的に苦しい消費者の選択肢はほとんどなくなってしまった。住宅所有者は、自宅のエクイティ（総資産額）を担保に借り入れを増やして支払いに充てていたが、もはや、それができなくなっている。破産法が2005年の改正で厳しくなったため、別の逃げ道もほぼ閉ざされた。 　にっちもさっちもいかなくなった一部の借り手は、より危険な方法に手を出している。年金や保険を取り崩したり、ペイデーローン業者や質屋などの高金利の貸し手から借金したりするようになったのだ。 つづきはこちらから ＜日経ビジネスオンラインより引用終了＞ コメント：サブプライムでやられて、取り付け騒ぎのようなことまで起こしたノーザンロックが、ついに国有化されることに、これからアメリカの銀行も整理統合されていくことだろう。 ＜河北新報より引用開始＞ 英、ノーザン銀を国有化　サブプライムで危機に ノーザン・ロックの支店前で列をつくる顧客＝０７年９月（ロイター＝共同） 　【ロンドン１７日共同】英政府は１７日、米サブプライム住宅ローン問題の影響で経営危機に陥った中堅銀行ノーザン・ロックを一時国有化すると発表した。英メディアによると財政投入などで約５５０億ポンド（約１１兆６０００億円）が必要となる見通し。将来、市場売却などで回収できない場合、国民負担となるが、金融市場の混乱拡大回避を最優先した。 　同問題による金融機関の経営危機で、中東などの政府系ファンドから増資を受け入れるケースはあったが、国有化は初めて。 　ノーザン・ロックは、サブプライム問題の影響で市場から資金調達ができなくなり、昨年９月に経営危機が表面化。取り付け騒ぎが世界的に報道され、英国の金融危機の象徴的存在となっていた。 　同行について政府は、民間企業による救済買収を目指していた。 2008年02月18日月曜日 ＜河北新報より引用終了＞ 佐藤研一朗によるコメント： 　モノライン保険会社というのは、債権自体を保障する会社のようだ。通常、信用力の高い債権を保障しているので、自分の会社も高い格付けをされている。この保険を使うことによって信用力の低い会社なども、債権を低金利で借りられるということではないだろうか。 　もともとは、信用力の高い証券だけをとりあつかっていたのだが、どうもここがサブプライムにお手を出していて、損失を出して、大きく信用力を下げて、格付けを下げられるということらしい。このことによって、企業や、地方自治体などが、お金を借りるときに、高い金利を払わなくてはいけないことになるということだ。ラジオでも、いったとおり、地方も、企業も、簡単にお金が借りれない状態になる。 ＜FujiSankei Business i.より引用開始＞ 世界同時株安　モノラインも火種に　信用低下　邦銀、損保にも影響 FujiSankei Business i. 2008/1/23 　TrackBack（ 0 ） 記者会見する全銀協の奥会長＝２２日、東京・丸の内の銀行会館 記者会見する全銀協の奥会長＝２２日、東京・丸の内の銀行会館 　米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した世界同時株安など金融市場の混乱が拡大している。その一因として浮上してきたのが、サブプライム関連の証券化商品の信用を裏付けてきた「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社自体の信用力の低下だ。モノラインの格下げで証券化商品市場などがさらなるダメージを受ける恐れが大きくなり、投資家の弱気を誘っている。日本の金融機関もモノラインの保証を受けた証券化商品を保有するなど、無縁でなく影響が懸念される。（本田誠、三塚聖平） 　≪格下げで市場に疑心≫ 　モノラインは証券化商品などの発行者から保証料を受け取り、証券化商品に組み込まれた住宅ローンなどの借り手が債務不履行（デフォルト）に陥った際に元利払いを肩代わりする。こうした保証業務への信用を支えてきたのが、格付け会社によるモノラインへの高い格付けだ。 　モノラインはサブプライムローンを集めた証券化商品も保証対象としてきた。サブプライムローンはもともと、信用力が低い借り手を対象としているが、高格付けのモノラインが保証していたため、関連商品の格付けも上がり、市場が活性化してきた経緯がある。 　だが、サブプライムローンの債務不履行が増加して、モノラインの元利払い肩代わりの負担も増加。加えて、モノラインは保証料を証券化商品などへの投資に回していたことから、市場の混乱による証券化商品の価格下落で投資業務でも損失が拡大し、業績が急速に悪化した。 　このため、米格付け大手のフィッチ・レーティングスは１８日、米国の４大モノラインの１社とされる「アムバック・フィナンシャルグループ」の格付けを最も高いトリプルＡからシングルＡに２段階引き下げた。予定していた資本増強策を撤回したことが直接の引き金だ。 　モノラインの格下げは保証対象の証券化商品の格下げにもつながる。そうなれば、金融機関は、保有する証券化商品の評価額を切り下げる必要がある。実際、メリルリンチは１０～１２月期決算で、モノラインの格下げ観測が強まる中、関連損失を３１億ドル計上した。 　今後、他の格付け大手でもモノライン格下げの動きが続く見通しで、金融機関の追加損失計上も広がる可能性が大きい。 　≪損保にも支払い義務≫ 　日本の金融機関にとってもモノラインの信用力低下は「対岸の火事」ではない。 　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２２日の定例記者会見で「米国で商売をしていれば、モノラインの保証を受けないことはない」と指摘。「格下げの影響を精査していく必要がある」と強調した。 　モノラインと同様に、証券化商品の保証業務を手掛ける損害保険ジャパンも１１日に最大３億ドル（約３４０億円）の保険金支払いが必要になると発表。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険もモノラインが引き受けた保証のリスクを小分けにして再保険の形で受けており、影響が及ぶ可能性がある。 　金融庁もモノラインと国内金融機関の契約関係などの聞き取り調査に乗り出しているが、モノラインを火種とする市場の波乱が国内にどこまで波及するかは現時点で不透明だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】モノライン 　有価証券の発行者から保証料を受け取り、債務不履行（デフォルト）の際に元利払いを肩代わりする保険会社の一種。保証は金融商品に限定しているため、「単一の事業」を意味するモノラインと呼ばれる。もともとは地方債の保証が中心だったが、１９８０年代に証券化商品まで保証対象を広げた。米地方債の約５割、証券化商品の約２割の保証を手掛けるとされる。 ＜FujiSankei Business i.より引用終了＞ 佐藤研一朗のコメント： 　 　先ほど書いたように、企業がお金を借りられないという状態がもうすでにおきはじている。NJ湾岸当局（ポートオーソリティー）はなんと20％の金入りを払ってお金をかりいれたようだ。クレジットカード並みの金利である。 ＜読売新聞より引用開始＞ モノラインショック米で拡大 金利上昇で　カーネギーホールなど資金調達に苦戦 モノライン問題の余波で、金利上昇に苦しむニューヨーク市のカーネギーホール（上）とメトロポリタン美術館（下）（山本正実撮影） 　【ニューヨーク＝山本正実】「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の信用力が低下した余波で、米金融市場で新たな混乱が起こり、地方債を発行する米地方自治体などが調達資金の金利上昇に苦しんでいる。通常の約４倍の利払いを約束させられた港湾当局や、音楽の殿堂カーネギーホールなど文化施設も「被害」を受けている。 　一方、ニューヨークとニュージャージー両州を結ぶ交通機関などを運営する港湾当局は１２日の資金調達で、お金の出し手がなかなか見つからず前週の約５倍の年２０％の金利を支払う破格の約束で何とか手当てした。８万ドルだった利払い費は３９万ドルに跳ね上がった。 　ニューヨーク市にあるカーネギーホールは「年３・２５％だった調達金利が３・４２％に上昇した」（広報部）という。同市のメトロポリタン美術館も年１５％という高い金利を支払った。両機関とも「他の調達手段もあり、影響は少ない」（同美術館）などと話しており、すぐに深刻な影響は出ないとみられるが、金融市場の混乱が長引けば、調達費用の負担が重くなりかねない。 　混乱が起きたのは、地方自治体などが活用する「金利入札証券（ＡＲＳ）」という市場規模約３３００億ドル（約３６兆円）の地方債の市場だ。ＡＲＳの元利払いを保証していたモノライン大手各社の信用力が、米低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で低下したため「投資家が市場に寄りつかなくなった」（ドイツ銀行）とみられる。 （2008年2月18日 読売新聞） ＜読売新聞より引用終了＞ 佐藤研一朗のコメント： 　このモノライン危機を何とか収拾しようとして、会社を分割することでを債権を進めていくようだ。つまりなんとか、問題を地方自体のようなところまで波及させないよう、しようとしているのだろう。　しかし、個人や企業がお金を借りれない状態にこれからなっていくので、景気は低迷して、税収も大きく下落することになるだろう。そのときに、この地方債なども、大きな問題になることになるだろう。結局はどれだけ、早く自体が進行していくかということだけだ。 ＜nikkeinetより引用開始＞ 更新： 2008/02/18 13:00 米「モノライン」大手、再建に向け会社分割へ 　【ニューヨーク＝山下茂行】ニューヨーク州保険局のディナロ監督官は15日、米経済専門テレビＣＮＢＣで「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手ＦＧＩＣが会社を分割したうえで再建を進める考えを伝えてきたことを明らかにした。ＦＧＩＣは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けとする証券化商品の保証に絡んで経営が悪化しており、健全さを保つ地方債の保証事業と切り分けた方が再建がスムーズに進むと判断したようだ。 　ＦＧＩＣは大幅な業績悪化を受けて、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスに最上級「Ａａａ」から「Ａ３」へと格付けを6 段階引き下げられたばかり。モノライン各社の格下げは保証先証券の格下げにつながる。地方債市場などに混乱が波及しかねないため、救済策は一刻を争う状況となっている。 ＜nikkeinetより引用終了＞ ＜フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用開始＞ モノライン保険会社 [編集] 概要 モノラインの「モノ」は「単一」を意味し、複数（マルチ）の種類の保険を扱うマルチライン保険会社と対比されて使用される用語である。広義（保険業界）においては、単一種類の保険をあつかう保険会社は全てモノラインと呼ばれるが、狭義（金融業界）においてはニューヨーク州保険業法69条に基づき設立された金融保証を専門に扱う民間保険会社をさす。 [編集] ビジネス・モデル 地方債など信用力の比較的高い債券への保証を行い、その際に銘柄、期間を細かく分散させることにより保証会社自らも格付機関より最上級の格付けを獲得し、その信用力をもとに業務を行う。被保証対象は、資本市場における元本の確定している債券やローン(fixed Income)のみを対象とし、株式、為替、商品、不動産等元本の確定していない金融商品は対象外である。確定したキャッシュ・フローのクレジットリスクのみを保証し、いわゆるマーケットリスクは保証しない。 被保証債券をさらに詳しくみると、公的セクター（地方債など）及び、資産担保証券（Asset Backed Securities=ABS)に大別され、一般社債等の保証は行っていない。保証対象の資産担保証券の種類は多様だが共通する基本的な特性として、 ABSの優先（シニア）債への保証のみを行い、劣後債への保証は行わないということがあげられる。ABSにおいては、「大数の法則」が働き、信用状態が悪くなっても、劣後債が最初に損失を蒙る。このため、優先債の急激な信用悪化は一般的には無い。また、優先債全額を保証するモノライン保険会社は、一般的に ABSの構造上、いわゆるコントロール権をもっている。このコントロール権を利用することにより信用状態が悪化しはじめた場合には積極的に関与するため、一般的なABSの優先債投資家よりは立場が強い。 [編集] 保証という金融商品の特性 金融保証という商品の最大の特色のひとつとして「主債務の当初約定通りの元利金の支払いを行う」ということがあげられる。例として、年2回利払いのある、30年後に満期を持つ債券が5年目に支払い不履行をおこしたとする。この場合、金融保証会社は支払い不履行のあった5年目から、30 年目までの25年分の6ヶ月毎の利払いと、30年目の元本をその支払い期日が来たときに支払う。債券の利率（クーポン）は、一般的に債券元本に対し数パーセントである。この結果、複数の主債務者（債券の発行体）が支払い不履行を行った場合においても保証会社において流動性不足を生じないように計算・分散されている。この様な金融保証は「スケジュール・ペイメント保証」とも言われる。 [編集] 格付機関のモノラインに対する格付手法 このように、低い信用リスクをもつ分散された地方債・ABS債の保証ポートフォリオと、スケジュールペイメント保証を組み合わせることにより、モノライン保険会社は格付け機関から高格付けを取得する。その際、格付け機関がとる格付手法は、銀行の格付けと類似している。 [編集] シャドー格付け まず、モノライン保険会社は保証対象となる被保証債券の保証付与前の格付けを取得することが義務付けられる。この保証付与前の格付けは「シャドー格付」と呼ばれる。これは、保証を行った場合、前面に出てくるのは保証会社の格付けであり、被保証債券のこの格付けは一般的には発表されないからである。シャドー（影）と呼ばれるのはこのためである。このシャドー格付けをとる過程で、すでに一部の格付け機関からは対象債券に対する分析がなされていることになる。シャドー格付けに関しては、一般的に投資適格以上が保証を付与する最低条件である。 [編集] キャピタル・チャージ 格付け機関は、シャドー格付けを確認すると同時に案件ごとに予想損失を計算（現在価値ベース）し、その分の資本を備えとして充てるよう指導する。この「備え」の部分はキャピタル・チャージと呼ばれる（銀行のリスクウエイトに類似）。もともと、支払い不履行の確率が低く、かつ不履行の場合でも回収率が高いと想定される地方債・ABS優先債が対象であるため、キャピタル・チャージは一般的には元本の数パーセントである。そのキャピタル・チャージを積み上げていくと、その保証会社の会社レベルでの最大予想損失を表すことになる。格付け機関では、様々な信用悪化シナリオ分析に基づきこの最大予想損失額を会社レベルで再計算（増加）する。この過程は「ストレスをかける」と表現され、「大恐慌シナリオ」などが典型的な例である。この様に極端なストレスをかけても十分資本があるという計算結果が出れば、最上級格付けが付与される。関係式で表現すると、分母にストレス後の（増加した）必要資本量（＝キャピタルチャージの合計）、分子に現在の保険金支払い余力（＝資本量）をおき、1.25倍以上であれば最上級格付というように定義される。 [編集] モノライン保険会社に対するリスク分析方法 「ストレスをかける」という作業の最大の特色は、それが計算上・概念上のことであるという点である。ある被保証債券の損失額の予想（すなわちキャピタル・チャージ）を増加させるという格付機関の行為は、当然その被保証債券の信用状態が弱まると予想されるときに行われる。しかし、保証会社は「スケジュールペイメント保証」を行っているため、予想損失額の増加にともなう資本を増強する必要性と、実際の保険金の支払いとの間にはかなりの期間的ずれが生じるケースがある。先ほどの30年債の例に戻ると、5年目に支払い不履行をおこした被保証債券発行体のキャピタルチャージは急激に上昇するであろうが、金融保証会社の実際の支払いは残り25年間に渡って行われる。しかし、計算上は既存の資本に対するキャピタルチャージが急上昇する結果、最上級格付けを維持するために必要な水準を満たさなくなる可能性もありうる。上記計算式の例を再び引用すると、(実際の資本量÷理論上必要な資本量）の割合が 1.25を割れ、それに対する何らかの資本の増強が行われないと「格下げ」要因となる。最も極端なケースにおいては、ある被保証債券が支払い不履行をおこす「可能性が高まった」だけでも、格付け機関は主観的にキャピタルチャージを上げるため、実際の支払い不履行が数年後まで起きないにもかかわらず、格下げがおこる可能性がある。このため、金融保証会社の「格下げリスク」と「流動性リスク」は全く別個のものであり、クレジット分析においては分けて考慮される。 ＜フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より引用終了＞]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/02/post_252.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/02/post_252.html アメリカ小話 Tue, 19 Feb 2008 03:48:52 +0900 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 ＜訂正＞ 金本位制を廃止を宣言した「ニクソン・ショック」は1971年でした。失礼しました。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル Money_As_Debt お金は借金から出来ているという話。 『Monopoly Men』～Federal Reserve Fraud～日本語字幕版 フェデラルリザーブと国際銀行の黒い黒いどす黒い闇 ロン・ポールの演説を日本語訳してくれた人がいます。感謝です。 国際情勢の分析と予測より引用 ＜引用開始＞ ドル覇権の終焉：ロン・ポール下院議員の議会演説　2006年2月15日　（その1） 2007年05月12日 / ドル覇権の終焉：ロン・ポール議員の演説 原文：http://www.house.gov/paul/congrec/congrec2006/cr021506.htm それは100年前には「ドル外交」と呼ばれた。第二次大戦後、特に1989年のソ連崩壊後はこの政策は「ドル覇権」へ進化した。しかし、これらの長年に渡る大成功は終わり、我々のドルの優位性は失われつつある。 「金貨を持つものが法律を作る」と言う諺がある。かつては、それは「公正で正当な取引には真の価値を持つものの交換が必要である」事を意味した。最初は単なる物々交換だった。そして、金貨には普遍的な魅力があり、厄介な物々交換取引の代用品として便利であることが発見された。財やサービスの交換を円滑化するだけでなく、雨の日の為に貯蓄したいと考える者にとっての価値貯蔵手段にもなった。 マネーは市場で自然に成長したが、同時に政府の権力も強まってマネーを独占的に支配する様になった。政府は金貨の品質と純度を補償することに成功することもあった。しかし、政府はやがて収入以上に支出を行うようになった。国民は常に増税には反対であった。それ故、王や皇帝たちが金貨に含まれる金の量を減らすことで通貨量を増大させる様になるまで長くはかからなかった。王や皇帝たちは臣民がその詐欺に気付かないことを常に望んでいたが、臣民は常にそれに気付き、激しく反対した。その為、指導者達は他国を征服することでより多くのゴールドを手に入れる事を強いられた。国民は自分達の平均収入を越えた生活に慣れ、サーカスとパンを楽しむようになった。外国の征服はによって贅沢のための資金調達を行うことは、より勤勉に働き多く生産することよりも合理的な代替手段であるように思われた。また、外国を征服することは母国にゴールドだけでなく奴隷をももたらした。征服した土地で人々から税金を取り立てることは、帝国建設の動機となった。この政府システムは暫くの間良く機能したが、人々は道徳的堕落のために自ら生産しようとしなくなった。征服可能な国の数には限りがあり、それは常に帝国の終焉をもたらした。ゴールドがもはや手に入らなくなれば、彼らの軍事力は崩壊した。当時、ゴールドを持つ者は実際に法律を制定し、裕福に暮らしたのだ。この一般的法則は時代が変わっても色あせなかった。金貨が使用され、正直な商行為が法律により保護された時には、生産力の高い国が成功した。強力な軍隊とゴールドを持つ富裕な国家が帝国や祖国の繁栄を支えるための安易な財宝だけを求めて成功するならば、それらの国は崩壊した。 今日もその法則は同様であるが、その過程は著しく異なっている。ゴールドはもはや王国の通貨ではなくなった。紙が通貨となった。現在の真実はこうだ：紙幣を印刷する者が法律を制定する--少なくとも暫くの間は。ゴールドはもはや使われていないが、軍事的優越性と貨幣生産過程の支配によって外国に生産と支援を強制するという目的地は不変である。ペーパーマネー（訳者注：ゴールドなどの実物資産の裏付けのない非兌換紙幣を指すと思われる）を印刷することは偽造に他ならないが、国際基軸通貨の発行者は必ずシステム支配を保証する軍事力の保有国でなくてはならない。この壮大な仕組みは事実上の世界通貨の発行国に永遠の富を保証する完璧なシステムである様に見える。しかし、一つ問題がある。それは、このようなシステムは偽造を行う国家の国民性を破壊してしまうのだ。ゴールドが通貨であった時代に外国を支配してゴールドを手に入れていた場合と同じである。貯蓄すること、生産する事への動機が失われ、その一方で借金やとめどない浪費が奨励される。 国内で通貨量を増大させる圧力の出所は、企業の繁栄の受益者に加えて、補償としてのばらまき福祉を求める人々や障害者が挙げられる。両方の場合とも、各自の行動に対する個人の責任は否定されている。ペーパーマネーが拒絶される時、あるいはゴールドが底をついた時、繁栄も政治的安定も失われる。その国は、経済的・政治的システムが新しいルールに適応できるまでは、従来の収入以上の生活ではなく収入以下の生活に苦しむことになる。今は亡き紙幣印刷過程を動かしていた人々はもはやルールを制定しなくなっている。 「ドル外交」はウィリアム・ハワード・タフト（訳者注：第27代米国大統領、1909-1913在任）とフィランダー・C・ノックス国務長官（1909- 1913在任）によって制定された。それは、ラテンアメリカと極東に於ける米国の営利目的投資を増進させる目的であった。マッキンリー（訳者注：第25代米国大統領、1897-1901在任）は1898年に対スペイン戦争をでっち上げ、その必然的結果であるセオドア・ルーズベルト（訳者注：第25代米国副大統領、1901年3月―9月在任、マッキンリー大統領の暗殺により第26代米国大統領に就任、1901-1909在任）によるモンロードクトリンは、米国のドルと外交的影響力を用いて米国の対外投資を保護するというタフトの攻撃的手法の先駆けとなった。この手法は「ドル外交」という有名な肩書きを得ている。ルーズベルトの政策変化の重要性は、米国の内政干渉はもはや、米国にとって利害関係のある国が欧州の支配に対して政治的に、あるいは財政的に脆弱である様に見えるという単なる外見のみで正当化されうるという点にある。我々は正義を主張しただけでなく、米国の商業上の利益を欧州から防衛するという米国政府の公的な「義務」をも主張したのだ。 この新しい政策は19世紀末の「砲艦外交」の後に続くものであり、軍事力による脅迫に訴える前に影響力を獲得可能であることを意味した。ウィリアム・ハワード・タフトの「ドル外交」が明確に示される迄に、アメリカ帝国の種子は植えられていたのだ。米国憲法の制定者から我々に引き継がれた、自国に対する愛情も敬意も失った肥沃な政治的土壌の中でその種子は成長する運命にあり、実際に成長した。20世紀後半にドル「外交」がドル「覇権」に移行するまでに長い時間はかからなかった。この移行は、財政政策とドルそのものの性質の劇的変化なしには起こらなかっただろう。 米国下院は連邦準備制度を1913年に作った。それから1971年までの間、健全財政の原則は意図的に弱体化させられた。この間、連邦準備制度は戦争費用を賄う、あるいは経済を操作する目的でマネーサプライを意図的に増加させることが非常に容易であることを発見した。議会からの抵抗はほとんどなく、その一方で政府に影響力を行使する特殊利益団体は利益を得た。 ドルの優越性は第二次大戦後に非常に促進された。米国は多くの外国とは異なり破壊を逃れ、米国の金庫は全世界のゴールドで満杯だった。しかし、世界は金本位制の規則へと回帰しない事を選択し、政治家はそれを賞賛した。請求書の支払いのために紙幣を印刷する政策は、不要な支出を抑制する政策や増税よりもずっと人気があった。短期的な利益はあるにしろ、不均衡はその後何十年もの期間、制度化された。 1944年のブレトンウッズ合意は英国ポンドに取って代わる卓越した世界的準備通貨としてのドルの地位を確固たるものとした。米国の政治的、軍事的影響力によって、また米国が保有する膨大なゴールドの実物によって、全世界は躊躇なく米国ドル（35分の1オンスのゴールドに等価と定義されている）を準備通貨として受け入れた。ドルは「ゴールド同然」とされ、その比率で図部手の外国の中央銀行が交換可能であった。しかしながら、米国市民にとっては、ゴールドの保有は違法であった。この金為替本位制は当初から失敗する運命にあった。 米国は多くのものが予想したとおりに行動した。米国はより多くのドルを印刷したが、そこにはゴールドの裏付けはなかった。しかし、世界は安心してそのドルを25年以上も受け取り続けてきた—フランスやその他の国々が1960年代末に、米国財務省に輸送された35ドルごとに1オンスのゴールドを支払うという約束を実行するように求めてくるまでは。この結果、膨大な量のゴールドが流出し、全く不完全に考案されていた偽の金本位制の終焉をもたらした。 ニクソン（訳者注：第37代大統領、1969-74就任）が1971年8月15日にゴールドの窓を閉じて残る2億8千万オンスのゴールドの払い戻しを拒否した時に全ては終わった。本質的には米国は破産を宣言したのであり、市場を安定させるために何か別の金融制度が必要であることは誰にも理解されていた。驚くべき事に、新たな制度は米国が世界準備通貨を印刷するに際して何ら制限を加えなかったのだ。ゴールドとの兌換性が存在するという見せかけすらない、全く何の制限もないのだ！新たな政策はずっと大きな不備があるにも関らず、ドル覇権の拡大へのドアが開かれることになった。 世界は何か新しいものに乗り込み始め、途方もない資金運用者達の言いなりになった。そこには、OPECとの間で全世界の原油価格を独占的にドルで値決めするという協定を結んだ米国政府の強い支持があった。これによってドルは世界の通貨の中で特別の地位を手に入れ、事実上ドルの価値が原油によって「裏付けられ」た。その代わりに、米国はペルシャ湾岸の豊富な石油を有する様々な王国を侵略の脅威や国内での政変から守ることを約束した。この取り決めは、この地域での米国の影響力を嫌がるイスラム過激派運動を刺激した。この取り決めはドルに人為的な強さを与え、途方もない財政的利益を米国にもたらした。ドルの力が続く限り、米国は石油や他の商品を非常に割安な価格で購入することで貨幣的インフレーションを輸出することが可能になった。 このブレトンウッズ後体制は1945年から1971年の間に存在した体制よりはるかに脆弱だった。石油とドルの協定は有用だったが、それはブレトンウッズ体制の疑似金本位制には到底及ばなかった。19世紀末期の金本位制より不安定であることは言うまでもない。 1970年代を通して、ドルは崩壊寸前であった。石油価格は上昇し、ゴールドは1オンス800ドルまで急上昇した。1979年には体制を守るために21% の金利が必要となった。未収収益（訳者注：石油ドル体制によるもの）にも関わらず1970年代にドルに加わった圧力は1960年代の無謀な財政赤字と貨幣的インフレーションの反映であった。我々は大砲とバターの両方を手に入れることは出来ないというウィリアム・ベンジャミン・ブライアン（訳者注：ウッドロウ・ウィルソン大統領の元で1913-1915に国務長官に就任）の主張は詐欺ではなかった。 ドルは再度救助され、その後は真のドル覇権の時代が1980年代初期から現在まで継続している。主要国の中央銀行や国際的商業銀行の途方もない共同作業によって、ドルはまるでゴールドであるかの様に扱われている。 連邦準備制度理事会のアラン・グリーンスパン議長（訳者注：1987-2006就任）は下院銀行委員会で、彼が過去に示した金本位制に好意的な姿勢を私が問題として取り上げた際、彼やその他の中央銀行の銀行家は非兌換紙幣（ドル体制）をゴールドであるかのように見なしていると何度も反論した。その度に私は強く反論し、真の価値を持つ貨幣への要求を考慮すれば、彼らが本当にそれほどの業績を残したのならばそれは数世紀に渡る経済学の歴史を否定するも同然だと指摘した。彼は気取って自信ありげに私の主張に同意した。 最近は中央銀行や様々な金融機関（それらは全て不換紙幣によるドル本位制の機能を維持することを既得権益にしている）が膨大な量のゴールドを市場で売却ないし貸し出している。金価格の下落によりその政策には疑問が呈されているにも関らずである。彼らは金価格固定化への希望を決して白状しないが、彼らが金価格の下落が市場に信頼感を与えると信じていること、彼らが紙切れをゴールドに転換することに驚くべき大成功を収めていると信じていることの証拠は豊富に存在する。 金価格の上昇は不換紙幣への不信任の指標であると歴史的に見なされてきた。この最近の努力は1960年代に米国財務省がドルは健全でありゴールドと同じぐらい優れたものであると世界を納得させるために1オンス35ドルでゴールドを売っていたのとは全く異なるものだ。大恐慌の時期でさえ、ルーズベルトは最初の法令の一つで米国市民のゴールド保有を違法とすることで、欠陥のある貨幣システムの指標としての自由市場でのゴールドの価格決定を禁止している。 1970年代初めにゴールドの保有が再度合法化された後に、下落するドルからの安全な避難所を求める人々の熱意をくじくために米国財務省とIMFが何トンものゴールドを市場に投げ売りして金価格を固定しようとした時、経済学の法則によってその努力に歯止めがかけられた。 1980年から2000年までの間の市場を欺くための努力も、ドルの真の価値に関して言えば失敗であることが再び立証された。過去5年間にドルはゴールドに対して50%以上も減価している。強力な印刷機や連邦準備制度のマネー創造能力をもってしても、全ての人を常に欺くことは不可能なのだ。 不換紙幣本位体制のあらゆる欠点にも関わらず、ドルの影響力は成功を収めた。この結果は有益に見えるが、システムに組み込まれた酷い歪みが残された。そして案の定、ワシントンの政治家達は只憂慮するばかりで粉飾決算から突発する問題を解決する事が出来ず、その一方で内在する政策の欠陥を理解し解決することも出来なかった。保護貿易主義、為替相場の固定、懲罰関税、政治的動機を持つ制裁、企業への補助金、管理貿易、物価統制、金利と賃金の統制、超国粋主義的感情、軍事的圧力、そして戦争という手段までもが取られた。それは全て、深刻な欠陥のある貨幣システム・経済システムによって人為的に作られた問題を解決するためである。 短期的には、不換の準備通貨の発行者は巨大な経済的利益を手に入れる事ができる。しかし、長期的には世界通貨を発行する国にとっての脅威を引き起こす。今回はそれが米国に当てはまる。諸外国が実物財と引き替えに米国ドルを受け取り続ける限り、我々は抜きん出た存在であり続ける。米国の議員の多くはこれが利益である事を理解していない。彼らは中国の対米貿易黒字を批判している。しかしながら、これは海外に製造業の職が失われる事に繋がる。我々はより他者に依存し自給持続できなくなるからだ。諸外国はその高い貯蓄率によって米国ドルを蓄積している。そして、寛大にもそれを我々に低い金利で貸し戻して、我々の過剰消費の資金調達を助けているのだ。 誰もが聞き飽きたと感じるだろう。しかし、米国ドルがその減価によって外国に従来ほど歓迎されなくなるか、更には拒否される様な時がやがて訪れるだろう。それによって全く新しい試合が開始され、我々は収入以上、生産以上の生活のつけを支払うことになる。ドルに関する心証の変化は既に始まっているが、最悪の事態はこれから訪れる。 1970年代に米国がOPECと結んだ、石油価格をドル建てとするという合意はドルに傑出した準備通貨としての途方もない人工的な力を与えた。全世界にドルに対する需要が生まれ、毎年生み出される膨大な新しいドルが吸収された。昨年だけでM3（訳者注：マネーサプライ指標の一つだが、この演説後の2006 年3月に公表が中止されている）は7000億ドル以上も増加している。この人工的なドル需要に米国の軍事力が加わることで、米国は生産力も貯蓄もなしに、そして消費者の支出や赤字の限界なしに世界を「支配」するという類のない地位についた。問題は、それが持続不可能であることだ。 物価高はその醜い頭を擡げ始めており、あぶく銭によってもたらされたNASDAQのバブルは弾けた。住宅バブルも同様にしぼみ始めている。金価格は二倍になり、連邦政府の支出は途方もない規模となり政治家にはそれを統制する意志がない。昨年の貿易赤字は7280億ドルを超えている。2兆ドルの対イラク戦争費用は途方もないものだ。そして、イランと恐らくはシリアに対する戦争の拡大が現在計画されている。それを止める唯一の力は、世界がドルを拒絶することだ。それはやってくる運命にあり、正常化のために金利を21%に引き上げる事を必要とした1979- 1980年より更に悪い状況になるだろう。 しかし、当座の所ドルを防衛するために可能なあらゆる手段が行われるだろう。米国とドルの保有者は、全ての見え透いた言い訳を継続することで共に利益を得る。 グリーンスパン前議長（訳者注：1987-2006年1月就任）は連邦準備制度を去った後の最初のスピーチで、金価格の上昇はテロへの懸念が原因であり、金融問題への懸念や彼が任期中にマネーサプライを増やし過ぎたことは原因でないと言った。ゴールドの信頼は疑われるべきであり、ドルは支えられるべきということだ。ドルが市場要因により深刻な打撃を受けた時でさえ、主要国の中央銀行やIMFは必ずや考え得る全ての手段を用いて、安定性を回復するためにドルを吸収するだろう。最終的には彼らは破綻する。 ●ドル覇権の終焉：ロン・ポール下院議員の議会演説　2006年2月15日　（その2）へ続く 最も重要なことは、ドルと石油の関係はドルの傑出した地位のために維持されなければならないことだ。この関係へのあらゆる攻撃は従来同様、力強く反撃されるだろう。 2000年11月にサダム・フセインはイラクの石油輸出をユーロ建てにすることを求めた。彼の傲慢さはドルへの脅威であった。彼の軍事力は欠乏しており、決して脅威ではなかった。ポール・オニール財務長官（訳者注：2001-2002就任）によれば、2001年のブッシュ新政権の初回の閣僚会議の最も主要な議題はどの様にしてサダム・フセインを追放するかであった。彼が米国に脅威を与えた証拠は何ら無いにも関わらずである。このサダム・フセインへの深刻な懸念はオニールには驚きと衝撃であった。 911事件後にブッシュ政権は即時に反応したが、それは侵略と政府転覆を正当化するためにどうやってこの攻撃とサダム・フセインを結びつけるかという問題を中心に展開したことは今では良く知られている。911事件との関連性の証拠なしに、更には大量破壊兵器の証拠なしに、歪曲や猛烈な勢いの偽りの陳述によって世論や議会の支持が作り出され、サダム・フセイン政権の転覆が正当化された。 サダム・フセインが原油をユーロ建てで得ることにより準備通貨としてのドルの完全性を攻撃したため、彼の追放に関する公開の議論は行われなかった。米国がイラクに執着した真の理由はこれであると多くの人々が信じている。私はこれが唯一の理由であるとは思わないが、戦争を遂行する動機に重要な役割を果たしただろうと考える。軍事的勝利の直後からイラクの原油輸出は全てドル建てとなり、ユーロは見捨てられた。 2001年にはベネズエラの駐露大使が、原油輸出を全てユーロ建てにすることを口にした。1年たたない内に、ベネズエラのチャベス政権に対するクーデターが起きたが、それはCIAの協力によるものであったと伝えられる。ユーロを押し出してドルに代わる世界の準備通貨にするというこれらの企ては抵抗に遭い、ユーロに対するドルの大幅な下落は元に戻った。これらの事件はドルの優位性を維持する点で重要な役割を果たしていると思われる。米国政府はチャベス政権の転覆を企てた人々に共鳴しており、その失敗に当惑していることが明らかになってきている。チャベスが民主的に選出されているという事実は、我々がどちら側を支援するかということにほとんど影響していない。 現在では、石油ドル体制に対抗する新たな企てが生まれている。「悪の枢軸」の別の構成員であるイランが2006年3月に石油取引所を開設すると宣言した（訳者注：2007年5月現在、この取引所は開設されていない）のだ。取引がドル建てでなくユーロ建てで行われた場合のことを考えてみるとよい。 多くの米国人は、米国の政策が体系的かつ不必要にイラン人と長年に渡って敵対してきたことを忘れている。1953年にCIAは民主的に選出されていたモハメッド・モサデク政権の転覆を支援し、権威主義的だが親米のシャーを後釜に据えた。1979年の人質事件の時もイラン人は依然としてこのことでいきり立っていた。1980年代初期にサダム・フセインがイランを侵略した際も、米国とフセインの同盟は事態を改善できず、更に明らかなことだが米国とフセインの関係にも大きな影響は無かった。2001年に米国政府が「イランは悪の枢軸の一部である」と宣言したことも、米国とイランの間の関係を改善する事は出来なかった。原子力を巡る最近のイランに対する脅迫も、イランが核保有国に取り囲まれている事実を無視するものであり、イランを怒らせ続ける人々に有効であるとは思えない。ほとんどのイスラム教徒が米国の戦争をイスラム教に対するものであると認識していることとこの最近の歴史を考えれば、イランがドルを弱体化させることで米国に被害を与える政策を採ったことに疑問の余地はほとんどない。イラクと同様にイランは米国を攻撃する能力を全く有さない。それにも関わらず我々はサダム・フセインを世界を支配しようとする現代のヒトラーと見なしてしまった。今回、特に原油のユーロ建て化を計画した後で、イランは米国による侵略の前にイラクが被ったのと同様の宣伝戦の犠牲者となっている。 ドルの優位性を維持することはイラクに対する戦争の唯一の動機ではないだろう。これはイランに対しても同様だ。戦争を望む真の理由は複雑なものであるが、開戦前に宣伝された大量破壊兵器の存在やサダム・フセインと911の関係などの理由が偽りであったことを今や我々は知っている。ドルの重要性は明白であるが、それは中東を作り替えるという新保守主義者達の長年に渡る明確な計画の影響力を減弱させるものではない。イスラエルの影響力もキリスト教のシオニストと同様に開戦要求に一役買っている。「我々の」石油供給を防衛することは米国の中東政策に何十年にも渡って影響を与え続けてきた。 しかしながら、このような好戦的な対外干渉政策の費用の支出は増税、貯蓄増加、米国国民による生産の増加といった古典的方法では不可能である。1991年の湾岸戦争の支出の多くの部分は多くの意欲ある同盟国が負担した。しかし、現在はそうではない。過去にもまして現在は、ドル覇権、つまり世界準備通貨としてのドルの優位性が膨大な戦争費用を負担する事を迫られている。決して終わることのないこの戦争の2兆ドルの費用は何らかの方法で支払わねばならない。ドル覇権はその手段を提供しているのだ。 真の犠牲者たちの多くは、自分達が請求書の支払いを行っていることに気付いていない。何も存在しない状態からマネーを作り出す認可が、価格インフレーションを通じた請求書の支払いを可能にしている。米国国民だけでなく日本、中国、その他の国々の一般的な国民も価格インフレーションの被害を被っているが、それは米国の軍事的冒険の支出を支払う「税」を意味している。それはごまかしが露呈するか、外国の製造業者がドルを受け取らないと決断するか、あるいは商品の対価として受け取ったドルを米国に還流せずに長期間手元に保有するかのいずれかの時点で終わるだろう。通貨制度のいかさまをその被害者から隠すためのあらゆる手段が既に実行されている。もし石油市場がユーロ建てに切り替われば、米国の際限のない国際準備通貨製造能力は削減されるだろう。 米国にとって、価値ある商品を輸入してその対価として減価したドルを輸出するのは信じがたい程の利益である。輸出国は自国の経済成長のために米国の購買力の中毒になっている。この依存は彼らを同盟国にしていかさまを継続させており、彼らの協力によってドルの価値は人為的に高く維持されている。ｺﾉ体制が長期間機能できるならば、米国市民は二度と働く必要はないだろう。我々もまたローマ人と同様に「パンとサーカス」を楽しむ事ができるだろう。しかし、ローマ人の持つゴールドが尽き、征服した国家から略奪することも不可能になったことでローマ帝国は滅びた。 我々が変わらないならば、米国にも同じ事が起きるだろう。米国は直接略奪するために外国を占領してはいないが、世界130カ国に軍隊を派遣している。米国が中東の産油国に勢力を伸ばそうと必死で努力しているのは偶然ではない。しかし、昔とは違って我々は天然資源の直接の所有権を主張しているわけではない。我々は単に、我々が欲しいものを買い、我々の不換紙幣で支払いを行うことを主張しているだけだ。米国の権力に挑戦する国は大きな危険を負う。 米国議会はかつてイラクに対して行ったのと同様、再びイランに対する戦争を宣伝している。必要ならば経済的・軍事的にイランを攻撃すると言う議論も現在行われている。これらの議論は全て、失敗に終わった費用のかさむイラク占領作戦の理由と同様の偽りに基づいている。 米国の全経済体制は現在の通貨協定が継続されることに依存しており、そこではドルの還流が決定的に重要だ。現在、我々は毎年7000億ドル以上を寛大な支援者から借りている。彼らは勤勉に働き、商品の対価として紙切れを受け取っている。そして、我々は帝国を守るために必要な全ての資金（国防省予算4500 億ドル）以上の金を借りている。米国の軍事力は米国通貨の後ろ盾である。全世界に米国の軍事的優位に対抗できる国は存在しない。それ故に、我々が今日の「ゴールド」であると宣言するドルを受け取る以外に彼らにはほとんど選択枝はないのだ。これこそが、イラク、イラン、ベネズエラといったこの体制に挑戦する国々が米国による体制転覆の標的になる理由である。 皮肉なことに、ドルの優位は米国の強大な軍事力に依存している。そして、米国の強大な軍事力はドルに依存している。外国が実物財の対価として米国ドルを受け取り続け、米国の度を超した消費と軍国主義の資金を快く用立て続ける限り、米国の対外債務や経常収支赤字がどれほど巨額になろうとも現状が維持されるだろう。 しかし、現実の脅威は我々の政治的敵対者から訪れるだろう。彼らは米国に軍事的に対決する能力はないが、経済的に対決しないほど内気ではない。我々がイランからの新たな挑戦を深刻に受け止めている理由はそこにある。イランが米国の安全に対する軍事的脅威であるとの切迫した議論はイラクに対する濡れ衣と同じぐらい信頼できない。しかしながら、イラク攻撃に反対する政治的議論で派手に活動した人々は今回のイランとの対決に全く反対していない。 国民や議会は先制攻撃を主張する人々の安易な主戦論に簡単に納得させられてしまっている様に思われる。人命と費用の損失を計算するまでは、国民が愚かな軍国主義に反対することはないだろう。 奇妙なことに、米国民の大多数にとってイラクでの敗北はもはや明らかであるのに、国民も議会も不必要で危険なイランとの対決を求める主張を黙認している。そして再び、米国がオサマ・ビン・ラディンを発見できず彼の情報網も破壊できないのに、我々は911と全く無関係の戦争でのイラク人との対決を思い止まっていない。全てを中断してサダム・フセインにユーロ建てで原油を得るという反抗に対する教訓を教えるという米国の意志は、原油価格を全てドル建てにする事への利害関係によって説明可能である。そして再度、イランが全てユーロ建てでの新たな石油取引所を開設するまさにその時期に、イランへの制裁と軍事的威嚇を緊急に求める主張が行われている。 真の価値を持たない貨幣の受容を人々に強制しても、それは短期間しか成功しない。結局それは国内・国際の両方での経済的混乱を招き、高い付けが支払われることになる。 正直な交換には真の価値ある物だけが必要であるという経済学の法則は破棄できない。全世界規模の不換紙幣という我々の35年間の実験の結果として起こる混乱状態は、真の価値あるマネーへの回帰を必要とする。我々は産油国が石油の対価としてドルやユーロではなく、金又はそれと等価なものを要求する日が近づいていることを知ることだろう。それはより早期であることが望ましい。 ＜引用終了＞ ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_4_ron_paul_revolution4.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_4_ron_paul_revolution4.html アメリカ小話 Tue, 06 Nov 2007 13:57:53 +0900 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル 関連記事や参考になるリンクを貼り付けておきます。 ポッドキャスト 藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2007年８月21日　市場混乱の行方 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2007/08/200721_d773.html ニューイングランド通信 だから、問題はサブプライムだけじゃないんだって。 http://blogs.yahoo.co.jp/giantchee2/35174852.html Nikkei Net 第83回「時限爆弾化するアメリカ——サブプライムローン問題は世界不況の前触れ？」http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yanai.cfm?i=20070910c9000c9&p=1 サブプライムローン 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3 毎日新聞　2007年9月15日　9時57分　（最終更新時間　9月15日　11時19分） ＜米国＞住宅バブル崩壊　１００万軒が差し押さえに http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070915k0000e030011000c.html 米国：住宅バブル崩壊　１００万軒が差し押さえに 差し押さえ率全米一のストックトン 　米国のサブプライム住宅ローン（信用度が低い借り手用の融資）が破綻（はたん）し、世界経済を揺るがせている。カリフォルニア州などで住宅バブルがはじけたのがきっかけ。ローン返済が滞り、競売にかけられた住宅数は７月だけで全米で約１８万軒。今年末までに１００万軒が 差し押さえられるという。一体、何が起こったのか−−。【米カリフォルニア州ストックトンで、國枝すみれ】 　サンフランシスコから車で東に２時間、銀行の差し押さえ率全米一のストックトン。市中心部にある裁判所前で始まった競売はわずか５分で終了。約３０件の不動産が差し押さえとなった。ブドウ畑に接する新興住宅地では真新しい家に「大幅値下げ」の看板がかかる。 　サンフランシスコやサンノゼの高所得者が投資目的でセカンドハウスを購入したため、不動産価格は００年から毎年１０％超も上昇。０４年には前年度比４３％、０５年には６３％も急騰した。住宅ローンは「頭金２割、３０年」の固定金利が基本だが、金融機関は「頭金なし、 最初の１〜３年間は金利のみ」、またはごく低利の金利のみを払えばいい変動金利ローンを設定し、投機ブームをあおった。 　　　　　＊ 　不動産業のクレア・キティラスさん（３０）は０４年初め、３３万６０００ドル（約３８６０万円）で家を購入。１年たらずで５６万ドルに値上がりしたため、変動金利ローンに借り換え、借入金の一部を２軒目の家（５６万ドル）の購入費用に充てた。当初は３０年固定金利ローンで支 払いは月１６００ドルだったが、変動金利に変えたため今年は２軒分で月５８００ドル。価格は下がり、転売もローン借り換えも不可能になった。「どうせ３０年も住まないし、価格は上昇し続けると思っていた」と唇をかむ。 　地元の不動産ブローカーのルイス・マウーツアさん（３７）は「悪質なのはサンフランシスコなどのブローカー」と前置きしたうえで、具体的な取引例を明かしてくれた。「預金も良い仕事も信用もなし、家が欲しい気持ちだけがある、という市民に貸し付けた。完済能力があるのは２割 だった」 　借り手に現金がないため、ローン申請書に借り手の偽の収入証明書を添付するブローカーも。銀行側も気にしなかった。 　住宅ローンは証券化され、結局損をしたのはヘッジファンドや海外の投資家だ。マウーツアさんは振り返る。「欲にまみれた借り手、非倫理的な方法で貸し付けたブローカー、きちんとしたガイドラインがなかった銀行。責任は全員にある」 　　　　　＊ 　サンフランシスコやニューヨークのマンハッタンは居住空間が限られているために不動産価格が下がりにくいが、ストックトンの周囲には農地が広がる。シリコンバレーのような地場産業もない。価格はあと２年は落ち続けるとみられる。 　マウーツアさんは「政府は救済のために税金を投入すべきではない。バブルはまた起きる」とみる。調査会社のハウジング・プレディクターによれば、米国人の８割が同意見だそうだ。 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/09/post_243.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/09/post_243.html アメリカ小話 Mon, 17 Sep 2007 04:15:36 +0900