仙台インターネットマガジン　仙台の地元情報から、アート、音楽、文学、スポーツ、エッセイ、旅、政治まで: Archives ' ロン・ポール ' http://www.im-sendai.jp/ 仙台インターネットマガジンは、仙台発のインターネット上のフリー雑誌です。 ja Copyright 2012 Tue, 01 May 2012 17:49:42 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.33-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 自由経済のオーストリア学派　vs　政府介入のケインズ主義 一本勝負 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 女子アナ 「これまで一度もこの二つの異なる経済学派（オーストリア学派　VS　ケインズ主義）がライブの中継のテレビで議論を交わしたことはありませんでした。今日はポルーVSポールと題してお二方をお招きしています。 ロン・ポール議員は、財政の保守のパイオニアで、債務の削減を訴える、小さな政府を擁護者で、ティーパーティーのヒーロです。対するは、ポール・クルーグマン教授、介入的な政府（アクティブ・ガーバメント）スポークスマン、債務を重ねても政府の支出を増やすべきだと主張する経済的なリベラリズム（ケインジアン）の信奉者です。 ようこそいらっしゃいました。まずズバリと核心に二人の意見の不一致についてお伺いします。ポール議員、我々はクルーグマン教授の立ち位置をよく理解しています。（訳注：不況のときには政府は借金をしても支出を増やすべきという考え）。議員は、教授の考えている政府の役割のどの部分が意見がおかしいと思うのですか。もしくは反対しているのでしょうか。」 ロン・ポール「私が彼の著作を読んだり聞いたりしている所では、クルーグマン教授は、大きい政府を信じています。私は、とても小さな政府を信じています。私は個人の自由を重要視します。私は政府による管理経済が嫌いです。それが中央計画によるものでも、中央銀行の通貨政策によるものでもです。もちろん議員たちにようるものでも同じ事です。教授と私は完全に異なる哲学を持っているのです。 私は市場は自然な形で働くべきだと思っています。金利は市場によって自然に決まるべきです。私は政府や中央銀行が金利を決めて固定する事を望みません。金利の操作は価格統制なのですよ。政府による賃金や物の価格統制は有史以来一度もうまく働いた事はありません。金利はお金の価格なのです。だからお金の価格統制もうまく行くはずがありません。『一部の人間が適切なお金の総量や適切な金利の高さを知りうる事ができる』という考えは思い上がった考えです。いったいそのような知識をどこから知りうれたというのでしょうか。これをハイエクは『見せかけの知識』と呼びました。彼らは自分たちは分かっているふりをしていいますが、実際には何もわかっていないのです。我々が大統領や議員を選んで、経済をもっとまともに運営しようなど考えている事自体がおかしな話なのです。政府は経済を運営するべきではないのです。人々が経済を運営するべきなのです。」 女子アナ「クルーグマン教授、では政府を経済の方程式から外す事にどのような問題があるのですか？」 クルーグマン「いいですか、ある種の事では、、、通貨政策から政府を追い出す訳にはいかないのです。何もしないでほっておくことなど、、そんな事は起こりようがない。。政府はいつでも、中央銀行はいつでも通貨政策を管理しようとします。もしその事を避けようとするなら、貴方は１００年前の世界に住んでいます。我々はお金が亡くなった大統領の顔が描かれたただの緑の紙切れ（ドル紙幣のこと）でない時代に暮らしています。お金というのは、金融システムの結果、様々な資産。。我々は何がお金であるのか、そうでないのかラインを引けるかよくわかっていません。明確な線引きはできません。歴史ははっきりと語っています。まったく管理されていない経済は非常に不安定な物です。急激な景気の降下の対象になりかねない。世界大恐慌が政府や連銀によって引き起こされたという語りぐさがありますが、ポール議員あなたが語っているのかもしれませんが、それは正しくありませんよ。実際には市場経済が荒れ狂って起きたのです。このような事は過去数世紀において何度も起きてきました。実は私は市場経済や、資本主義を信奉者です。私は自由市場が、自由な限り自由であるべきだと思いますが、それには限度があります。政府が経済に介入して経済を安定化させる必要があるのです。恐慌は資本主義にはよくありません。政府の役割として、それが起きないように、もしくは長期化しないように働くべきなのです。」 女子アナ「ポール議員。今日はここで我々はインフレについて沢山議論をしてきました。クルーグマン教授は、連銀が更に一歩まえに出るべきだという政策を主張しています。もう少し言いますと、この経済をなんとか回すためには、我々には少しインフレが必要なのだという主張です。この主張にどう異議を唱えますか。」 ロン・ポール「ハハ。インフレというのは泥棒の事ですよ。お金を貯めている人から、その価値を盗む事です。もし通貨から２％、１０％と価値が失われたら、それは非常に重要な経済の役割を破壊します。それは貯蓄の事です。貯蓄は市場にメッセージを送ります。資本が十分にあるというメッセージです。資本が通貨量の増加からやってくると考えるのは全く筋が通りません。クルールグマン教授は、我々が１００年前に戻りたいと考えていると批判しましたが、これは確かではありません。我々は当時よりももっとまともにしたいのです。しかし、教授の主張というのは１０００年、２０００年前に戻りたいという考えではありませんか？　ローマやギリシャのような国が、自分たちの通貨を減価させたように。彼らはコンピューターを持っていませんでしたがね。連銀が経済を運営しなくては行けないという考え方は、これは非常に新しい。。」（アナウンサーに遮られる） 男アナ「１０００年前に戻るというのは、どういう意味ですか、少し説明していもらえませんか？」 ロン・ポール「ローマ帝国は自分たちの通貨に何をしましたか？　ビザンチン帝国は、金本位制を１０００年間も続けました。彼らは戦争も闘わず、うまくやっていました。ですがローマ帝国は、最終的に自分たちの通貨を破壊してしまいました。ローマ帝国は、金貨や銀貨を他の金属で薄め増発したのです。その前には、物の価格統制や賃金統制をしていたのですよ。彼らは人々をだます事で、富が生まれると思っていたのですよ。今の時代に、１０年後に子供を大学に入れるためにお金を貯めておこうと思ったら、１％から２％しかつかない国債を買いますかね？　そんなもんじゃ、とてもじゃないが価格の上昇、もしくは通貨の減価についていけませんよ。それなら金（きん）を買った方がよぼどいい。」 クルーグマン「私は金の含有率を減らしたローマの皇帝の通貨政策の擁護者ではありませんよ。」 女子アナ「ハハハ」 ロン・ポール「いや、貴方は擁護者ですよ。まさに貴方が擁護している政策ですよ」 クルーグマン「私は第二次世界大戦後の経済政策の擁護者です。これがアメリカがそれまで経験すらした事がなかった、すばらしい経済発展を促しました。我々はマイルドなインフレの政策をとりました。効果的な金融機関への規制をかけました。この規制を撤廃した後、今回のような荒々しい事態がおきました。我々は財政政策が必要なときにはやりました。市場の理想を崇拝するのではなく中産階級を育てる政策をとってきました。市場は我々を今のような危機に追い込みました。私は私の両親が豊かになったようなアメリカに暮らしたいのです。沢山のことを復活できる思います。」 ロン・ポール「それにはちゃんとした理由があります。バーナンキがフリードマンに謝った事を覚えていらっしゃいますか？　バーナンキは連銀が大恐慌を長引かせた事を謝罪しました。我々は負債を清算しなくてはならないのです。第二次世界大戦の後には、多くの負債が清算されました。その他に我々は何をしたでしょうか。一千万の兵隊が戦場から戻ってきました。大きい政府の信奉者のリベラルは、雇用政策をやりたがっていました。しかしその時間もありませんでした。我々は政府の支出を６０％もカットしたのです。そして税金を大幅に減税しました。そして、やっとそれで大恐慌が終わったのですよ。負債の清算が、我々をもう一度仕事に戻らせる事を可能にしたのですよ。」 クルーグマン「ミルトン・フリードマンについて語らせてください。彼が経済学者のために書いた論文を読むと、こういっています。連銀は大恐慌の原因である、なぜなら十分な仕事をしなかったらからだと。フリードマンの不満は連銀が十分にお金を印刷しなかったことです。」 ロン・ポール「そんな事は知っていますよ。」 クルーグマン「バーナンキの、ヘリコプターからお金をばらまけという比喩は、ミルトン・フリードマンきています。今のアメリカではフリードマンが通貨政策の一番左翼に位置しているのです。これはさすがにおかしいのではないでしょうか？」 ロン・ポール「しかし問題の核心は、連銀がお金を刷りすぎても、刷らなすぎても、同じだということです。連銀は経済をうまく操作する事ができないのです。連銀の成績はとても自慢できる物ではありません。連銀は１９１３年から今までにドルの価値の９８％を減価させました。これは非常に不誠実なことです。これは人々からお金の価値をうばっていることです。どうして人々が貯金をしてたった１％の金利しかつかないのに、銀行はほとんどタダでお金を手に入れ、ぼろ儲けしています。どうして連銀は、（銀行のような）金持ちだけを救済するのですか？　どうして住宅ローンで苦しんでいる人を救済しない？　もし貴方が貧乏人を助けたいというなら、どうしてヘリコプターでお金をその人たちにばらまかないんだ？　そっちの方がまだ公平だ。」 女子アナ「では処方箋は何ですか？　連銀は何をすべきでしょうか。連銀を持つべきではないんでしょうか？　連銀の役割は何ですか。フリードマンは連銀をコンピューターに置き換えた方がいいと言っていましたね。」 ロン・ポール「フリードマンに賛成ですね。我々が今できることを説明しましょう。私は『連銀廃止』（訳注：現在、私、佐藤研一朗が翻訳中です。というか翻訳を終え手直し中です。出版されるかどうかはまだわかりません。水面下での出版社との話はありますが、正式な話はまだありません。出したい出版社募集中です。ハイ）という本を書きましたけど、実際には明日にも連銀を廃止せよと言っているのではありません。それでは経済を混乱させるだけです。連銀のシステムに頼っている人が多すぎるのです。私がやりたい事は、連銀による通貨の独占を終わらせる事だけです。私は通貨の競争を合法化したいのです。通貨の競争は国際的に見れば普通にあります。ではどうして国内でも金本位制や銀本位制による競争ができないのですか？　どうして連銀は競争をそんなに恐れるのですか？　もし私が間違っていても、別に誰も損も何もしません。」 クルーグマン「いまいち意味がわからないのですが。」 ロン・ポール「私はただ、通貨の競争を合法化したいだけなのです。独占を廃止するのです。金や銀にかかっている税金を廃止するのです。金貨の売却のときにかかる消費税やキャピタルゲイン税をなくし、法定通貨法も廃止します。独占の陰に隠れて、人々にドルを強制するのを止めるのです。金貨や銀貨を今のアメリカで使おうとすると、牢屋にぶち込まれるのですよ。」 クルーグマン「ちょっと私の理解とは違いますね。人々は政府が他の決済手段を許さないから、ドルを使っているのですか？ちょっとおかしくないですか？　」 ロン・ポール「他を使えば、牢屋に入れられるのですよ。」 クルーグマン「それは私の聞いているのとは違います。物々交換もできるでしょう？　実際は我々は通貨の過当な競争があります。この危機は民間のお金の拡大によって起こされたのです。　例えばリポ（repo、買い戻し条件付き債券）のような。これは少しも規制されていませんでした。これが崩潰したときにとんでもない危機になりました。」 ロン・ポール「もし民間の企業が詐欺をしたら、牢屋に行くのですよ。でも連銀が詐欺を働いても、まったく罰せられません。まったくのやりたい放題です。もし民間のお金を発行する企業が詐欺を働いたら牢屋にいくのですよ。しかし政府が通貨を減価させて、多くの人に損害を与えても、ビジネスサイクル（バブルと不況の波）を起こし、インフレや失業率を上昇させても、罰せられません。」 クルーグマン「私はバーナンキには批判的ですが、詐欺という言葉は使いません」 ロン・ポール『ハハ、貴方は連銀にもっと沢山のお金を、素早く刷ってもらいたいのですよ。』 クルーグマン「もちろんです。」 ロン・ポール「そんな事を絶対にうまく行きません。我々は十分すぎるほどの証拠を持っています。」 男アナ「クルーグマン教授、アメリカの国債は、州と年金を加えると大体GDPと同じサイズですが、どれほど我々は借金を重ねる事ができるのでしょうか？　ポール議員にも同じ質問をします。」 クルーグマン「これと言った具体的な数字はありません。もし借金を３０％増加させて、この恐慌から抜け出せるなら、私はそれを容認します。リスクがないとは言いませんが、この恐慌を抜け出すためになにもしないのは危険です。私はアメリカを日本国債のレベル（GDPの二倍）までにはしたいとは思いません。まあそれでも、なんとか回せているように見えますが。ポイントは、我々はまだ崖っぷちにはたっていないということです。ただ、特定な数字をいうことはできませんが。ジョン・メイナード・ケインズが（雇用・利子および貨幣の一般理論）を書いているとき、イギリスの債務はGDPの１５０％を超えていましたが、ケインズは、財政政策の解決策を捨てませんでした。ポイントは、借金を返済するために今支出を減らし始めたら、債務の問題を更に悪化させるだけです。私はこれだけの水準の債務を望みませんが、債務が減らしたいばかりに経済を破壊するのは健康的な政策とは言えませんね。」 ロン・ポール「彼は一つ重要な事実を無視しています。我々は第二次世界大戦が終わった後、政府の債務と支出を大幅にカットしたことです。クルーグマン教授に同意する点があるとすれば、それは債務危機が起きるのが、１１０％になるか１５８％になるかは分からないことです。もしかすれば明日起きるかもしれないし、もっと先になるかもしれません。なぜなら、そこには主観的な要因があるからです。我々はまだドルの危機に直面していません、それは世界がまだドルを信用しているからです。しかしそれはドルやアメリカ国債のバブルを大きくするだけです。しかし、もし貴方が、アメリカの国債がGDPに対してどれだけ増えようと関係なく、世界の人々が我々のドルを受け取ってもらえると信じているなら、お金を刷り続ければもうアメリカ人は働く必要すらなくなります。この最悪の部分は、借金を更に容易にする事です。連銀は最後の貸し手なのです。これは銀行や金融機関だけではなくて、選挙に再選されるために、政府の支出を増やし借金を増やしまくっている政治家にとってもに、連銀は最後の貸し手なのです。連銀は常にそこにいます。彼らには連銀が必要なのです。連銀がいるから議員たちに全く財政感覚がなくなってしまうのです。もし貴方が大きい政府を信奉して、それがいつまでも維持できるを考えているなら、どうして貴方が連銀が好きなのかはよく理解できます。ただ、自由、市場、堅実なお金、戦争反対を信じる人々に取っては。。。（訳注：連銀は挑戦すべき相手です。とでも言うかな？）」＜クルーグマン遮る＞ クルーグマン「私だって自由や市場を信じていますよ。ただ通貨政策が恐慌を長引かせると信じていないんです。」 女子アナ「時間が来てしまいました。今日はここまでにしなくてはなりません。」]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2012/05/vs_1.html http://www.im-sendai.jp/archives/2012/05/vs_1.html アメリカ小話 Tue, 01 May 2012 17:49:42 +0900 ビデオリポートを始めました。 http://www.youtube.com/user/SendaiMagazine?feature=watch ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2012/01/post_323.html http://www.im-sendai.jp/archives/2012/01/post_323.html ビデオリポート Tue, 10 Jan 2012 22:23:02 +0900 福島で思うこと Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2011/07/post_241.html http://www.im-sendai.jp/archives/2011/07/post_241.html こんな街にすみたい！ Thu, 28 Jul 2011 15:21:34 +0900 ロン・ポールに会ってきた 音声が早送りになる場合は、Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 こんな街に住みたいシリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから 参考資料 米議員「在日米軍は撤収すべき」　財政赤字で 　デニス・クシニッチ下院議員（共同） 　【ワシントン共同】米下院のロン・ポール議員（共和党）とデニス・クシニッチ議員（民主党）は１５日までにそれぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」（ポール氏）と述べ、米財政赤字が最悪規模に膨らむ中、在日米軍は撤収すべきだとの考えを示した。 　孤立主義外交を唱えるポール氏は保守層に人気があり、クシニッチ氏は民主党内で最もリベラル派の一人として支持を集める。いずれも過去に大統領選に挑戦した経験を持つベテラン議員で、在日米軍を維持する「余裕はない」（クシニッチ氏）と共通認識を訴えた。 　米軍は、８日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。 　しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを維持するための「口実だ」と一蹴した。 　クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。 2011/02/15 18:19 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021501000615.html]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2011/02/post_42.html http://www.im-sendai.jp/archives/2011/02/post_42.html アメリカ小話 Fri, 25 Feb 2011 04:51:02 +0900 ２０１０アメリカ中間選挙ガイド 日本では誰も語らないティーパーティーのリバータリアン派 ＜身動きが取れなくなるオバマ大統領＞ そうなるとオバマの政権運営は、これからますます厳しくなるでしょう。ただでさえ景気がいっこうに上向かず、失業率が高い水準で推移しています。人々の批判の声が現職の大統領や与党に向くのは当然のことです。 就任当初７０％近くあったオバマの支持率は、現在では４５％前後まで低下しています。オバマは大統領に就任してから、医療保険制度改革法や、景気刺激策のような、重要な法案を成立させてきましたが、中間選挙後は、なかなかこのような重要な法案を、通すことが難しくなってくるでしょう。 上院では、仮に共和党が過半数を取らなかったとしても、フィリバスターと言われる議事妨害（審議引き伸ばし）によって、民主党はまともに議会運営ができなくなります。このフィリバスターは、日本で言うと、昔、社会党がとった牛歩戦術に似ていると言えるかもしれません。 もともと上院では、全ての議員が議会で演説をする権利をあたえられています。それを利用して議員が演説を何時間、何十時間と続けて審議を引き伸ばすのです。「スミス都に行く」という有名な映画がありますが、その中で主人公が不正を告発するために議会で延々と演説をするシーンがありますが。それがまさにフィリバスターなのです。＊ ＜スミス都に行く　フィリバスター＞ このフィリバスターをやめさせるには、与党がスーパーマジョリティーという上院議席の６０％を抑える必要があります。しかし、今の民主党には、そのような議席を確保する勢いは少しもありません。ちなみに、現在では、規則が変わって議員が延々と演説しなくても議事妨害ができるようになり、フィリバスターはますます野党に多用されています。 ですから、これから景気がますます悪化する中、オバマ大統領は、下院を共和党に取られ、上院でも議会運営をさせてもらえず、何もできないという状態に追い込まれていきます。アメリカではこのような状態を、レイム・ダック（足の不自由なアヒルという意味）と言います。中間選挙後にはオバマが、レイムダック状態になり、影響力を急速に低下させるでしょう。そして副島隆彦氏が予想しているようにオバマが辞任し、ヒラリーが大統領の地位に就任するというような状態に追い込まれていく可能性は大いにあるでしょう。 ＜ティーパーティー、ティーパーティー、ティーパーティー＞ 今回の中間選挙の台風の目は、やはりティーパーティーです。この選挙が、通常の選挙と違うところは、これがただ単に「民主党の惨敗、共和党の勝利」で終わらないところです。実は、共和党にとっても大嵐なのです。共和党の予備選挙で、共和党の本部が応援する現職・ベテランの候補者が、ティーパーティーに応援を受けた新人候補者に、次々と敗れるという現象が起きているのです。ティーパーティーの躍進により、共和党も今後の党運営の方針を大きく変えていかなくてはならなくなるでしょう。 ティーパーティーの躍進がどれほど、日本に伝わっているか分かりませんが、中間選挙後には大きく報道され、ネオコンに続き、アメリカ政治の流行語となるでしょう。 ではティーパーティーとはなんでしょうか。ずいぶん前に、私がやっている仙台インターネットマガジンのほうに、ブログ記事とラジオ番組のほうで、詳しく語りましたので、詳細はそちらを見ていただきたいのですが、ここでは簡単に説明させてもらいます。 誕生日・二つの革命（2010年01月23日） 反税金運動・ティーパーティーに行ってきた（2010年04月19日） 
ティーパーティーとは、保守派の草の根の運動です。この名前は、アメリカの独立戦争のキッカケになったボストン茶会事件（ボストン・ティーパーティー）にちなんでいます。当時、イギリスの植民地だったアメリカの人々は、自分たちはイギリスに代表も送れないのに、イギリスが勝手にアメリカに税金をかけるべきでない、「代表なくして課税なし」と猛反発したのです。しかし、その動きが、最終的にアメリカを独立に導いていったのです。 現代のティーパーティーは、当初、ロン・ポール（アメリカを代表するリバータリアン政治家）の支持者たちが始めた、彼の大統領選挙戦の資金集めためのイベントだったのです。ボストン茶会事件を記念したこのイベントでは、ロン・ポールの支持者たちが、大きい政府、増税、連銀と書いた茶箱を、ボストンの港で海に投げ込むというパフォーマンスで話題になりました。 それがいつの間にか、草の根の保守派の団体にも広がって、４月１５日の納税日にあわせ、ティーパーティーと名乗って反税金のイベントが全米で行われるようになっていきました。昨年、2009年にも、納税日にも全国で同様のイベントが行われました。夏にはワシントンで100万人（？）も集まったという大規模なデモが行われニュースになりました。 当初メディアは、あまりこの運動に注視していなくて、よく分からない人たちが集まって、反オバマの運動をしているという程度の認識でした。しかし、今年一月に行われた上院の予備選挙で、民主党の牙城といえるようなリベラルなマサチューセッツ州で、民主党の議員が、ティーパーティーに支持された、ぽっとでの新人の共和党の議員に負けるという事件が起きたのです。 現在、ティーパーティーは、火の手のようにアメリカ全国に広がりを見せています。アメリカでは、選挙の前に、各党の代表を選ぶ、予備選挙という制度があります。この選挙で、まず各党の候補者を、一本に絞るのです。先程書いたように、この中間選挙の予備選挙で、ティーパーティーに応援された新人候補が、つぎつぎと現役の共和党の議員や、共和党本部に推薦された候補を破るという現象が起きました。 ティーパーティーの特徴としては、草の根の、分散型の運動なので、明確なゴールや、指導者がいないという点です。ですから、なかなか全体像が見えてこないという問題があります。例えば私の住んでいるNY州のモンロー郡ですら、４っつのティーパーティーの団体があります。 メディアも、この運動が、なんなのか理解に苦しんでいるようです。リベラル・メディアの中には、ティーパーティーの集会に集まっている一部の人の過激なプラカードなどの言葉を取り上げて、この運動は、保守派のFOXテレビに扇動された反知性的な運動だと、レッテル張りに終始している人々がいます。しかし、それは物事の一面しか捉えていないのです。トップダウン型の運動ならいざしらず、このような草の根の人々の緩やかな連帯を語るのは、慎重にするべきなのです。 表面的なレッテル張りばかりしているリベラル・メディアには、かなりがっかりしました。これではブッシュ政権時代、戦争推進のプロパガンダを流し続けた保守派のFOXテレビとあまり変わりません。メインストリート・メディアというのは、所詮、最初から勝ち負けが決まっているプロレスみたいなものなのです。リベラルだから保守派を批判し、保守だからリベラル派を批判するだけです。彼らはインタネット時代の政治運動にまだついて行けていない、そんな感じがします。 ＜大きい政府　ｖｓ　小さい政府＞ さて、話を戻しましょう。 なかなか全体像が見えないティーパーティーですが、参加者たちに共通する主張は、大きく言って以下の三つでしょう。 （１）大きい政府に反対していること。 （２）国の税金、支出、借金を減らすべきだと考えている点。 （３）連邦政府を憲法に則って運営すること。 このティーパーティーの主張を聞いただけで、これがどういう意味なのかピンときた人は、相当のアメリカ政治に詳しい人でしょう。これは、もともとアメリカの歴代の保守派の政治家たちが、主張してきたことなのです。 彼らの主張を理解するためには、まず最初に、アメリカの政治の大きな対立軸を知っておく必要があります。 まずアメリカの政治は、二大政党制です。民主党と共和党の二党が、事実上、地方、州、連邦政府までの政治を独占しています。本来のアメリカの政治は、この民主党と共和党の大きく対立する政治思想の綱引きなのです。一番簡単に言えば、民主党の大きい政府　ｖｓ　共和党の小さい政府というのが対立軸だったのです。こう言う簡単な違いを理解していないと、表面的などの党がどれだけ議員数を伸ばしたかどうかだけ追っていても、それがいったい何を示すのか理解するのは難しいでしょう。 この大きな対立軸を、もう少しはっきりさせるために、下に図を書いてみました。 ２０世紀における大きなアメリカの政治の対立軸 民主党　ｖｓ　共和党 政府の規模　大きい政府　ｖｓ　小さい政府 政治思想　進歩的　ｖｓ　保守的 　　　　　社会主義　ｖｓ　自由主義 　　　　　民主制　ｖｓ　共和制 経済政策　保護経済　ｖｓ　自由経済 　　　　　政府による規制　ｖｓ　自由市場による規制 　　　　　ケインズ主義　ｖｓ　古典派・自由放任 福祉政策　政府の手厚い保護　ｖｓ　自助努力・チャリティー 　　　　　政府による貧困層の救済　ｖｓ　政府は誰も特別扱いしない 税金　　　増税　ｖｓ　減税 軍事・外交　海外干渉　ｖｓ　海外不干渉（国内優先）←これがネオコンによって、海外積極干渉に変わった 問題に対する対策　政府をうまく使って問題を解決　ｖｓ　政府こそが問題を作り出しているから政府の干渉を軽減 支持層　労働者階級　ｖｓ　事業主 　　　　移民・マイノリティー　ｖｓ　マジョリティー もともと、民主党は大きい政府を志向し、政府の規制・介入を好む。そして海外へ積極的に軍事的な干渉も厭わない。これは、ケインズ主義のニューディール政策を進めたのは、民主党のルーズベルト大統領であり、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ベトナム戦争に参戦した政党は民主党であることを考えれば分かるでしょう。 一方、共和党は、もともと小さい政府を志向し、政府の規制・介入を嫌う。国内問題を優先し、海外への軍事的介入に消極的なのです。しかし、８０年代から共和党は大きく変わりました。レーガン政権の時に、ネオコンたちが、民主党を裏切って、共和党に寝返ったのです。ネオコンというのは、もともと社会主義を信じていた人々ですが、レーガン政権に取り入って、対ソビエト強硬路線を取っりました。ブッシュ（息子の）政権では、軍事力によって中東に民主主義を植えつけるとイラク戦争を推進させて行きました。 ネオコンに乗っ取られ凶暴化した共和党は、本来の小さい政府を忘れ、どんどん大きい政府を志向する政党になっていきました。戦争を推進する政府というのは、やはり大きい政府なのです。共和党は、こうして軍事面だけなく、ブッシュ息子政権でみられたように、福祉面でも、処方薬にも保険が効くよう高齢者向け健康保険制度メディケアを拡充して、借金を増やしたりしています。全国の小学校に統一学力テストを導入するなど、連邦政府による画一的な政策に反対する以前の共和党では、絶対に反対するような事をやっていたわけです。 その上、国民が大反対しているのに、潰れた銀行を国の税金で救済するというような事をしたのですから、ブッシュを支えてきた、共和党の現職も、今回の選挙で、ティーパーティーから厳しい非難を浴びているのです。 ＜イデオロギーの対立、再び＞ ２００８年に、オバマを当選させたのはブッシュ政権への怒りでした。国民は、戦争に反対しているのに議員や政権はそれを完全に無視する。大義名分も持たず、戦争を起こすなんてアメリカ的でないと、国民が怒ったのである。そのフラストレーションが、それまで活発に政治活動していな かったリベラルな無党派層を刺激した。これが「チェンジ」を叫ぶオバマを大統領に選ぶ原動力になった。しかしオバマになっても残念ながら戦争は終わらなかった。だから今のリベラル派はめっきり静かになってしまって、今回の中間選挙で、積極的に民主党を応援しようという感じが、なかなか見えない。 ティーパーティー運動も構造は同じです。今までそれほど政治に興味がなかった人々が怒っている。しかし目が覚めたのは保守派の無党派層です。きっかけは、リーマンショック以降の銀行救済劇でした。国民は、銀行救済に反対なのに議員は無視する。何千もの有権者から反対の電話が議員の事務所にかかっているのには、議員たちはそれを完全に無視して、銀行の救済案を進めました。 議員は我々の代表ではなかったのか、そのフラストレーションが彼らを刺激しているのです。ここで独立戦争のスローガン「代表なくして課税なし」に結びつくのです。だから、彼らは納税の日にあわせて集会を開き、自分たちの言うことを聞く、候補者をワシントンに送りこもうとしているわけです。これが現職に対する強い風当たりを生んでいるのです。 そしてオバマ民主党が政権を取り、金融機関の国有化、GMの国有化、ケインズ主義の大盤振る舞いの景気刺激策、その上、社会民主主義的な国民皆保険制度を、反対の声が高いなか導入しようというのだから、彼らの怒りに油を注いだ形になったのです。 ティーパーティーの支持者は、黒人のオバマが気に食わないから、彼に反対しているのだ。ティーパーティーは、白人の人種差別的な運動だと、結論づけようとするリベラルなメディアもあります。しかし、やはり大きな視点で物事を見ていけば、焦点はそこにはありません。今起きて始まっているのはイデオロギーの闘いなのです。 現在、民主党も共和党も大きい政府を志向する政党になったのです。ティーパーティーはそれに反対しているのです。ですから、共和党の現職にも反対をする。オバマは、まさに典型的な民主党の大きい政府的な政策を進めているわけですから、小さい政府を志向するティーパーティーと真っ向から対立するのは当たり前です。やはりこの部分を無視してはいけない。 これから、ティーパーティーが共和党に乗り込んでくることで、共和党が本来の小さい政府を志向するポジションに戻り、大きい政府の民主党　ｖｓ　小さい政府の共和党という対立軸が、少しずつアメリカの政治に戻ってくることでしょう。そして、しばらくは、小さい政府の方に分があるでしょう。 ＜ティーパーティーのリバタリアン派＞ 先日、発表されたケートー研究所の調査によると、ティーパーティー参加者は、大きく伝統的な保守派と、リバータリアン派に分かれているそうです。（こう言う調査も、調査する人によって結果が大きく変わってくるから、なんともいえないのですが）調査によれば、ティーパーティーの支持者の４８％がリバータリアン的な考え方を持っていて、５１％が伝統的な保守的な考えを持っている。伝統的な保守派も、リバータリアンも、政府は小さく、経済に口を出すなという経済政策では、考えを一致している。＊　しかし、リバータリアンは、伝統的な保守に比べ、ゲイ結婚とか、大麻の合法化など、社会問題に寛容なのです。そして戦争にハッキリと反対する人々なのです。 ティーパーティーでの、伝統的な保守に人気なのが、副大統領候補としてマケインと一緒に戦ったサラ・ペイリンです。そしてリバータリアン派に人気なのが、ティーパーティーの生みの親のロン・ポールです。この中間選挙が終わった後、このサラ・ペイリンとロン・ポールが、２０１２年の大統領選挙のティーパーティー推薦を争って、バーチャルな茶党の予備選挙を繰り広げることになるだろうと私は思います。 そして、最終的には、イデオロギーとしては、リバータリアン派が勝つでしょう。ティーパーティーの支持者は、小さい政府を求めているのです。サラ・ペイリンのような、ネオコン的な発想、タカ派的な発想では、連邦政府の支出の５０％を占める軍事費を削減することができません。だから、最初から戦争をすぐに辞め、軍隊を世界から引き上げようと主張しているロン・ポールが勝つだろうと予想しておきます。小さい政府は、やはり世界中に軍隊を派遣するような帝国ではないからです。 まあ、実際にはどうなるか、それは誰にも分かりませんが、例えばイランやパキスタンなどと、戦争が起きたりすると、このティーパーティーの運動が大きく変質する可能性があります。共和党がネオコンに乗っ取られたように、ティーパーティーがネオコンに乗っ取られる可能性もないとは言えない。だから、リバータリアン派のティーパーティー支持者は、常に小さい政府は戦争をしない、政府だと主張し続ける必要があるでしょう。 ＜ランド・ポールとリバータリアン革命＞ 今回は、ずいぶん長文になってしまったので、そろそろ終にしたいと思いますが、最後にロン・ポールの息子であり、現在、ケンタッキー州の上院選挙を戦っているランド・ポールについて話をして終にしたいと思います。 ランド・ポールは、五月の共和党の予備選挙で、ティーパーティーの支援を受け、トレイ・グレーソンという共和党の本部に応援された候補者を圧倒して勝利しました。彼は、ティーパーティーのリバータリアン派の代表と言ってもいいでしょう。 彼の予備選の大勝利のあとのスピーチで、美人の奥さんと一緒に、彼は「我々の政府を取り返しに来たぞ！」とさっそうと演説しました。これが全国ニュースが流れました。 "We have come to take our government back!" これは、おそらくオバマが民主党の党大会でさっそうと登場してスピーチして、それから頭角を表したような意味をもつだろうと思います。ランドが上院議員になったら、その影響は小さくないでしょう。上院は、各州からたった2名だけですから、たしかに下院よりもずっと格上です。大統領になる前、オバマも上院議員をやっていました。保守派としては、若くて元気のいいリーダーを欲しているのです。 ランド・ポールは、自分の事を憲法・保守派（constitutional conservative ）だと、呼んでいます。憲法というのは、国の権限を制限するためにある、国民からの国への命令です。アメリカの憲法というのは、もともと、連邦政府の権限を、非常に厳しく制限しているのです。憲法にハッキリと記載された連邦政府の権限以外は、全て州と人民に属するという考えなのです。例えば、中絶の問題がありますが、これは憲法に書かれていないので、本来、各州が自分たちで決めるべき事項であるのです。しかし、現実には、この憲法は完全に無視されて続けているのです。 ランド・ポールは、もともと、非常に分権的で、リバータリアン的な憲法を武器に、政府を本来の小さな政府にしていこうと考えているのでしょう。８０年代にロナルド・レーガンが選ばれたような、地滑り的なリバータリアン革命が、今後、アメリカで起きる可能性も無視できないでしょう。 佐藤研一朗　拝 参考文書 フィリバスター（議事妨害）」は反民主的行為か？：日米の議会審議の違いはどこにあるのか＋ボルトン人事の行方　中岡望の目からウロコのアメリカ ケートー研究所のリポートThe Tea Party’s Other Half ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2010/11/post_365.html http://www.im-sendai.jp/archives/2010/11/post_365.html アメリカ小話 Tue, 02 Nov 2010 15:01:28 +0900 反税金運動・ティー・パーティーに行ってきた Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 Twitter: http://twitter.com/kenichirosato メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 アメリカ小話シリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから 以下は、今回のリポートです。 ＜＜反税金運動・ティー・パーティーに行ってきた＞＞ ニューヨーク州の北のはずれのロチェスターで街づくりアーティストをやっている佐藤研一朗です。今日は今アメリカで注目されつつあるティー・パーティーという反税金の運動について報告します。この運動はこれからアメリカの政治の話題の中心になります。中間選挙が終わった後に、ネオコンとは何だと、数年前に日本の論壇で流行ったように、今度はティー・パーティーとは何だという話になるだろう。 この運動は非常にリバータリアン的なアメリカの庶民の運動である。これがアメリカが建国の精神に立ち返ると言う、革命的な政治運動に発展していく可能性を秘めている。では下の本文をどうぞ。 P.S. Twitterをやっているので、そちらに読んだ感想などをいただけると嬉しいです。 http://twitter.com/kenichirosato この記事は自分のポットキャストでも詳しく話をしました。読むのが面倒くさい人はそちらからどうぞ。 仙台インターネットマガジン http://www.im-sendai.jp/archives/2010/04/post_358.html ＜税金の日の、反税金集会＞ 4月15日はTaxday（税金の日）、連邦政府の所得税の確定申告の最終日だ。社会人をやっているアメリカ人が一番嫌いな日である。私が仕事のパートナーで、15人の孫を持つ62歳の敬虔なカソリックのジリーもこの日が近づいてくるにつけて、機嫌が悪くなるので近寄りがたくなる。 そんなアメリカ人が一番嫌う日にあわせて、アメリカ全土800箇所で反税金を掲げるティー・パーティーと言う集まりが集会を開いた。ちょうど私のオフィスの隣で集会をやっていたので、昨日その様子を実際に見てきた。 ロチェスターの中心部を流れるジェネシー川の川沿いある会場に集まっていたのは1000人から1500人といった感じだった。出たり入ったりでおそらくその倍はいただろう。参加者は簡単に言うと大半はおじちゃんおばちゃんと、それより上の年代、そから若者もちらほら見ることができた。人種では言えば９５％以上が白人。でも黒人やアジア人のスピーカーの参加もあった。 ＜ティー・パーティーとは何だ＞ ティー・パーティーというのは、日本語で言えば茶会。これはボストン茶会事件という歴史的なイベントからとった名前である。ボストン茶会事件知っている人も多いだろうが、アメリカがイギリスから独立をすることになるきっかけを作った事件である。 当時、アメリカはイギリスの植民地で、イギリスはアメリカから税金をとっていなかった。アメリカは自分たちはイギリスの議会に代表を送っていないのだから、税金をかけないのは当然であると考えていた。ところが突然イギリスがアメリカが輸入する紅茶に税金をかけることを通告した。「代表なきところに課税なし」とアメリカ側は大反対をした。怒った人々がインディアンのカッコをして、イギリスから紅茶を輸送していきた船に乗り込み、紅茶の箱を全部、海に投げ捨てたのだ。この事件を機にイギリスと植民地のアメリカの関係が悪化していき、それが独立戦争へと結びついていく。 現代の茶会は、私が大好きなリーバリアンの政治家ロン・ポールが、2008年の大統領選挙の予備選挙を戦っていた時に、サポーターたちがボストン茶会事件を記念して、選挙戦の資金集めのイベントを行ったのが始まりであった。それがいつの間にか全国の保守派の団体がティー・パーティーと名乗って、反税金のイベントを行うようになっていった。昨年2009年の税金日にも全国で同様のイベントが行われ、夏にはワシントンで100万人（？おそらく10万人くらいだと思うが）集まったという大規模なデモが行われた。 当初メディアはあまりこの運動に注視していなくて、よく分からない人たちが集まって反オバマの運動をしているというくらいしかこれまで扱ってこなかった。しかし今年一月に行われた上院の予備選挙で、民主党の牙城といえるようなマサチューセッツ州で民主党の議員が、ぽっとでの新人の共和党の議員に敗れると言う事件が起きた。この事件を作ったのがティー・パーティーではないかと言わるようになり、こいつらは一体誰なんだろうという話になってきたのである。 その選挙のあとに書かれた2010年1月24日の毎日新聞の記事をここに引用する。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー オバマのアメリカ：揺らぐ変革／下　保守系草の根、台頭　「国民の怒り」逆風に 　「私を当選させたのと同じものが、スコット・ブラウンを当選させた。米国民は怒っている。不満を感じている」 　就任１年を迎えた２０日、オバマ米大統領は米ＡＢＣテレビのインタビューで、民主党の牙城と言われてきたマサチューセッツ州の連邦上院補選で共和党のブ ラウン氏が当選した原因を「米国民の怒りと不満」と分析した。 　強固な地盤を持たない若い上院議員だったオバマ氏が一昨年、「変革」を掲げて大統領に当選できたのは、閉塞（へいそく）感を打ち破る人物との期待が広が り、無党派層の風が吹いたからと言われる。だがその風は今、逆風となって自分に吹きすさぶ。 　世論調査を見る限り、共和党全体に追い風は吹いていない。先月のウォールストリート・ジャーナル紙とＮＢＣテレビの調査では、民主党に対する好感度が ３５％なのに対し、共和党は２８％と低迷。一方で「大きな政府」に反対する保守系の草の根団体の運動「ティー・パーティー」への好感度は４１％と出た。 　ティー・パーティーは昨年９月、首都ワシントンで数万人規模の「納税者の行進」を行い注目を集めた。厳しい経済状況を受け、やり場のない米国民の怒りや 不満の受け皿となり、政治を大きく左右する存在になっている。 　ティー・パーティーに賛同する組織はマサチューセッツ州の補選にも参加し、ブラウン氏を支援。その一つ「米国自由同盟」のエリック・オダム理事長は勝利 の後、「ブラウン氏がどうこういう話ではなかった。我々が大衆運動としてまとまり、議席を獲得できるかどうかが焦点だった」と総括した。減税や緊縮財政な ど保守的な政策目標を掲げるが、必ずしも共和党と歩調を共にしてはいない。昨年１１月のニューヨーク州の連邦下院補選では、ティー・パーティー側が共和党 候補を「リベラルすぎる」として、別の保守系候補を応援、共和党候補は出馬辞退に追い込まれた。 　２２日にオハイオ州で開かれたタウンホール集会。オバマ大統領は「これからも戦いが続く。今はウォールストリートから納税者にささやかな金を戻す戦いを 行っている」と訴えた。 　その姿は、米国民の怒りを金融界に誘導し、逆風を再び追い風に変える戦略に出たかのようにも見える。【ワシントン古本陽荘】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜拡大する影響力＞ この記事の中で注目しなくては行けないのは、その1月の時点の調査で、「民主党に対する好感度が ３５％なのに対し、共和党は２８％と低迷。一方で「大きな政府」に反対する保守系の草の根団体の運動「ティー・パーティー」への好感度は４１％」という点である。すでにこの時点でティー・パーティーへの好感度が民主党、共和党を凌駕している点である。 先日行われた、ラズムセンレポートの電話世論調査によると、現在2010年4月時点で、２４％の人が自分はティー・パーティー運動に参加していると答えている。そして１０％の人が自分は参加していないが自分の家族や親しい友人が参加していると答えているのである。メディアがこの運動を無視している間に、ティー・パーティーは二大政党に匹敵するほどの政治勢力に成長しているのである。 http://ow.ly/1yE4n オバマがこの記事で言っているように、オバマを当選させたのはブッシュ政権への怒りであった。国民は戦争に反対しているのに議員や政権はそれを完全に無視する。大義名分も持たず戦争を起こすなんてアメリカ的でないと、国民が怒ったのである。そのフラストレーションが、それまで活発に政治活動していなかったリベラルな無党派層を刺激した。これが「チェンジ」を叫ぶオバマを大統領に選ぶ原動力になったのだ。しかしオバマになっても残念ながら戦争は終わらなかった。 今回のティー・パーティー運動も構造は同じである。今までそれほど政治に興味がなかった人々が怒っている。しかし目が覚めたのは保守派の無党派層である。きっかけはリーマンショック以降の銀行救済劇である。国民は銀行救済に反対なのに議員は無視する。何千もの有権者から反対の電話が議員の事務所にかかっているのには、議員たちはそれを完全に無視して、銀行の救済案を進めた。議員は我々の代表ではなかったのか、そのフラストレーションが彼らを刺激した。そして金融機関の国有化、GMの国有化、その上、オバマが金もないのに、反対の声が高いなか国民皆保険制度を導入しようというのだから、彼らの怒りに油を注いだ形になったのだ。 ＜だれがティー・パーティーに参加しているのか＞ おそらく怒れる人々の正体は、今まで真面目に働いて、政治にもあまり参加せず大きな声を上げず黙って税金を払ってきた人々だ。代表なきところに課税なしというが、金融救済案や健康保険案で自分たちの意見が完全に無視されていることに腹を立てている。CNN.com: Tea Party Express arrives in Washington - http://bit.ly/bhv4Xz このCNNのニュースが言うように、彼らは今まで政治にあまり関わりを持ってこなかった人々である。 大統領選挙はあれだけ盛り上がっても投票率は５０％程でしか無い。このティー・パーティーには今まで選挙にもあまり行っていなかったようなひとが多く含まれている可能性が高い。ここが非常に大切なのである。 CBS news Tea Party Supporters: Who They Are and What They Believehttp://ow.ly/1yEQB このCBSの調査が示唆しているように、ティー・パーティーの参加者はアメリカ平均よりも高い年収と高い学歴を持っている。彼らはサイレントマジョリティーである。保守派の浮動票である。つまり彼らはアメリカから急速になくなりつつあるミドルクラスの人々なのである。アメリカでは貧乏人はそれほど税金を収めなくてもいいし、メディケイドなどの貧乏人向けの健康保険、生活保護、食費の補助のフードスタンプなどがある。実はかなり優遇されている。一方金持ちは様々な特権を政府から受けている。貧乏人と金持ちが政治的に優遇されている中で、アメリカで一番割を食っているのがこのミドルクラスの人々である。私のパートナーの弁護士をやっているジェリーみたいな人々である。このような人々がもう税金をとられるのは嫌だと怒っているのだ。 要するに、郊外とか田舎に住んでいる白人の真面目なおじちゃん、おばちゃん、おじいちゃん、おばあちゃんが怒っているのだ。アメリカは「the Land of Opportunity」 だけど「The Land of Entitlement 」ではないと言っているのだ。要は、一生懸命働いて成功する機会は誰にでも与えるけど、働かざるもの食うべからずというのがアメリカのハズだと怒っているのだ。オバマは健康保険で真面目な田舎の人々（主に白人）のジジババというパンドラの箱を開けてしまった。 このNHKのビデオをみるとどんな人がティー・パーティーに参加しているかよくわかるだろう。アメリカ揺るがす“反オバマ”の衝撃NHKオンデマンド http://ow.ly/1z7zb ＜集会の様子＞ さて、今回行ってきた集会に話を戻そう。 今日の集会の内容はこんな感じ。黙祷で始まり。退役軍人にみんなで拍手。１０％～１５％くらいの人が退役軍人のようであった。それから憲法を遵守の警察と兵士の団体オークキーパーの人、そしてロン・ポールの自由のための運動のロチェの代表の若い学生の連銀廃止の演説。地球温暖化に反対する人、ロチェの保守派団体のNY州の批判、主婦×２、NY州の無駄遣いを暴くサイトの運営者と続いた。政治家は一人くらいしかいなかった。演説をしていたのはエスタブリッシュでない普通の人達という印象であった。 演説をしていた人で、共通しているのは大きな政府、増税、更なる借金への反対。憲法を遵守することである。政策ではやはり健康保険改革に憤慨している人が多かった。愛国、フリーダム、リバティー、建国の父、憲法、税金の無駄遣い、借金、高すぎる税金という単語が飛び交っていた。 白人が多かったので、少し最初は怖い人達かと思ったが紳士的な市民であった。話しかけると普通に会話をしてくれるし、普通の田舎や郊外のおっちゃん、おばちゃん、お爺ちゃんおばあちゃんという感じである。NY州の無駄遣いと高すぎる税金の話になり、なんか外国人の私もほんとNY州はひどいんだと会場と一体化した気分であった。私の住んでいるモンロー郡はアメリカでも一二を争うくらい税金が高くて、産業が衰退している。自分もこちらで会社の真似事をやっているからわかるが、NY州はほんとに税金が高く、官僚主義で規制が多く、無駄遣いばかりして、ろくなもんじゃない。どっかにいってほしいと思う。 一部のリベラルメディアがティー・パーティーの支持者が、人種差別主義者たちの集まりだと決めつけていることに憤慨しているようだった。黒人主婦の発言者、が私も人種差別者ですかとジョークを飛ばしていた。差別的な発言は一切なし、そのようなプラカードも見当たらなかった。おそらくメディアが一部の人間を切り取って報道しただけだろう。ブッシュ政権時代FOXが偏向したニュースを流して政権にー反対するリベラルな人をばかにしていたが、今はそれと反対なことが起きている。メディアはこの右と左の人々がいがみあって欲しいと思っているのだろう。 それと会場のジジババに紛れていたのは、ロン・ポールの支持者の若者たちであった。若い学生風の人達はみんな彼の支持者のようだった。何人かと話をしたがロン・ポールを支持する人は現在で全体の３０％くらいではないか。End the Fedのプラカードを掲げている人がかなりいたが、ロン・ポールの名を直接売るより政策を売ることで、影響力を拡大を計っているようだ。 ティー・パーティーの支持者にはセラペイレンのファンが多いことが、今までぜんぜん理解できていなかった。しかし今回集会に参加して、結局彼女は下層白人からはい上がってきた人だから、そのことに自分と同じだと共感をしているのだということが分かった。やっと当たり前のことに気がついた。政府に頼らず文句を言わず真面目に働いてきた人が多いのだろう。 ティー・パーティーは草の根のムーブメントであって、ぜんぜん一枚岩じゃない。そこが上から作られた運動と違う。別に全国組織があって今回の集会が行われているのではなくて、各地各地の人々が勝手に集会を開いているのだ。ロチェスターの地元の集会を企画したのはロン・ポールの支持者達だった。 今回の集会で、おそらく意見が一致しない点は一連の戦争評価だろう。今回は誰も取り上げなかったがイラクとアフガンから軍隊を撤退せよと演説すれば会場は半分に割れるだろう。退役軍人が結構いるからか、ブッシュ時代のプロパガンダから目が覚めていないのか。新しくティー・パーティーに参加した人はロン・ポールとここで激突する。 その点を地元のニュースのリポーターが指摘していた。ブッシュだって憲法に違反するようなことをたくさんやってきだろうと。それにロン支持者の主催者の若者は「今まで政治にあまり興味がなかったが今政治に怒っている人達を教育できるかが鍵。憲法をキーにして教育をしてくとのこと。」と答えていた。実はこのニュースが一番出来がいいメディアが取り上げたインタビューだった。 Tax Day Tea Partyhttp://shar.es/mtxTb このニュースを見て分かるのは、ティー・パーティーに参加しているのは、別にロン・ポールのファンだけでもないし、Fox Newsの偽物リバータリアンのグレン・バックを見ている人だけでもない。あとサラ・ペイレンのファンだけでもない。やっぱり怒っている無党派層だということがわかる。 ＜ティー・パーティーの今後＞ さて、今後このティー・パーティー運動がアメリカの政治にどんな影響をあたえるだろうか。ポイントは次の中間選挙である。彼らのうちどのくらいの人が実際に投票所に足を運ぶかである。彼らが一番大きい影響力を行使できるのは共和党の予備選挙である。 ある意味アメリカの選挙は予備選挙が命だ。この過程で結果が８０％以上決まってしまう。本選挙では基本的に民主党か共和党かという選択肢しかない。先程大統領選挙の投票率は５０％ほどだと書いたが、これが予備選挙になるとさらに低くなる。その時の党の人気にもよるがたかだか各党で１０ー２０％くらいである。 Primary 2008 Report: High Voter Turnout Led Problems at Polls http://www.pewtrusts.org/news_room_detail.aspx?id=41752 だから、ここが一番アメリカの選挙でレバレッジをかけられる所なのである。私には昨日の集会に着ていた真面目なおじちゃん、おばちゃんたちは今回喜んで選挙に足を運ぶだろうと思うのだ。 だから共和党の予備選挙に、どのくらいのティー・パーティーの支持者が行くか、彼らが誰に投票をするかということだ。今年の終りには共和党の中間選挙がある。ここで共和党は大きく議席を伸ばすことになるだろう。例えばロン・ポールの息子のラウンド・ポールがケンタッキー州の上院議員を共和党から目指しているが、ティー・パーティーの後援をうけて世論調査による支持率では対立候補を大きく引き離している。 しかし仮にティー・パーティーの力を借りて、共和党が勝ったとしても、彼らの意志に反したような行動をとれば、ティー・パーティー運動はさらに大きく盛り上がる事になるだろう。下の記事が言うように第三党を作れという話まで行くかもしれない。 Time for a Republican extreme makeover? http://www.wnd.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=141249 ＜だれがティー・パーティーのリーダーになるかそれが問題だ。＞ 私はこれから大統領予備選挙までは、ある意味、ティー・パーティーの予備選挙なのである。ティー・パーティーでのせめぎあいはもう始まっている。誰がこのティー・パーティーのリーダーになるかで、次の大統領が誰になるかが、だいたい決まるだろう。副島隆彦がいうとうり、共和党の指導者は、前共和党の副大統領候補だったサラ・ぺいレンを押して行きたいだろう。いいおばちゃんだが中身ながないので、共和党の今までどおりネオコン路線を進めるにはもってこいの人材である。 それに対抗するのがもちろん我らのロン・ポールのである。彼は２００８年の大統領予備選挙で少しも勝てなかった。しかし早くから金融危機を予想していたことで、その存在に注目が集まっている。この数年で彼が多くの国民に知られるメインストリームの政治家の一人になったのは間違いない。選挙中かれが主流メディアに登場する度に支持者は大喜びをして祝福をしていたが、今では毎日のようにテレビに顔が出ている。 先日行われたラズムセンレポートの電話世論調査では、2012の大統領選挙が今日行われたとして、どちらに投票をしますかという項目で、投票したい人オバマ４２％、ロン・ポール４１％、その他１１％、わからない６％という結果が出た。http://ow.ly/1yE4n 支持者も気がつかないうちにロン・ポールの名前が広く伝わっていることが分かる。 一方、ティー・パーティーの支持者にファンが多いサラ・ペイリンである。CBSの調査によれば、彼女が大統領職に適職と考えている人は、ティー・パーティー支持者のうち４０％がYES、４７％がNOという結果になっている。ロン・ポールの支持者としては、だんだんサラ・ペイリンのぼろが見えてきたな。という感じである。確かに、あの人の中身のない演説を何度か聞いていれば、そのうち彼女が大統領に適任でないと言うことに誰でも気づくだろう。http://ow.ly/1zLoS 今後、ロン・ポールがこの運動の知的な牽引車なっていくだろう。地元の集会を企画していたロン・ポールの支持者の若者が「ティーパーティーの参加者に、憲法をキーにして教育をしていく」と言っていたのが印象的であった。自分がロンの本を翻訳しているんだと言うと喜んでいたので、今後、時間がある時に彼らのミーティングに参加して見ようと思う。それにしてもロン・ポールの主張が、若者達が媒介として老人に伝わっていく。なんとも面白い時代になったものである。 やはり今回の集会に参加して、いまアメリカ政治の中で大きな地殻変動が起きていることを肌で感じることができた。リバータリアン的なアメリカ庶民の巻き返しが起こり、アメリカが建国の精神に立ち返るという、革命的なことが起きるかもしれない。今後もティー・パーティーとロン・ポールの動向には目が離せないのである。 感想は　http://twitter.com/kenichirosato　までどうぞ。 （了） 佐藤研一朗　拝 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2010/04/post_358.html http://www.im-sendai.jp/archives/2010/04/post_358.html アメリカ小話 Mon, 19 Apr 2010 08:05:35 +0900 連銀を監査せよ！　　そして廃止せよ！！ Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 感想お待ちしています。 メールはinfo（ここにあっとまーくが入ります）im-sendai.jpへ 掲示板にも書き込みが出来ます。 アメリカ小話シリーズのラジオはこちらから 佐藤研一朗がアメリカ　ロチェスターで進めているアートの企画 世界一大きい写真展の公式ウエブサイトはこちらから 参考ビデオ 豆長者さんのサイトからロン・ポールのビデオの和訳を引用させてもらいます。 仙台インターネットマガジンもロン・ポールのことをよく取り上げますが。このサイトには敵いません。 なんせロン・ポールのビデオをほとんど全部といってもいいくらいの勢いで和訳しているのです。 ロン・ポールのことを知りたかったら、ぜひこのサイトをブックマークに登録しましょう。 豆長者さんの活躍に感謝です。 財政支出と金融緩和による救済を説くカルトに収奪される 投稿日：2009-09-16 Wed ロン・ポール、CNN AMERICAN MORNINGに出演。 2009年9月14日 　 　Kiran Chetry 世界の金融市場が、リーマン・ブラザーズの崩壊に唖然としたのは、一年前のことです。 頂点にいたアメリカの投資銀行の破綻は、投資家たちを狼狽させ、 おびえた連邦準備制度は、ドミノ効果を恐れて、行動することになりました。 ウォール街を救うために、7000億ドル以上の取り組みとなりました。 番組で、我々は、アメリカ経済と、一年経つ救済の試みを見ておりますが、 我々は、これらの銀行たちを救済するべきだったのでしょうか？ 経済は、回復しているのでしょうか？ 二度と起きないように、十分な規制が、何らかの規制があるのでしょうか？ その質問に答えるのを助けていただきます。 今から、番組に参加していただくのは、テキサス州選出のロン・ポール下院議員です。 ポール議員は、新しい本「END THE FED」（連邦準備制度を廃止せよ）も書いておられます。 今朝は、番組へのご出演ありがとうございます、ポール議員。 連邦準備制度は、なにも良いことをしていない組織だと、 あなたが、長年、感じておられることは、承知しています。 彼らは、抑制されない権力を持っていると、感じておられることは。 ちょっと見ますと、というのは、多くの人たちは、 連邦準備制度は、この困難を脱したヒーローだと感じています。 もしも、連邦準備制度がなかったら、一年前、リーマンの崩壊があった後、 我々は、大恐慌のなかにいたであろうと。 どのようにお考えですか？ 　Ron Paul ええ、連邦準備制度は、素晴らしい仕事をしてきたと思いますよ、ウォール街のためには。 しかし、ご存じのように、人々（ピープル）、普通の人は、たくさんのお金を失いました。 彼らは、さらなる信用（クレジット）を持って現れ、それを注入して、 大物たち皆を救済し、破産するべきだった者たちが、こういうボーナスを手にしています。 回復していると、彼らは、主張しています。 しかし、回復は、働いている人々で測るべきです。 本当の失業率は、今、16％です。 お金を失った人々は、お金を取り戻していません。 自分たちの家を失った人々は、家を再び手に入れていません。 ですから、回復していません。 すべて、たくさんの作り話です。 我々には、もっとたくさんの規制が必要だということには、私は、同意しますよ。 しかし、私たちに必要なのは、連邦準備制度に対する規制です。 そこが、この問題の源なのですから。 彼らが、金融緩和の信用（クレジット）を創り出しています。 彼らが、バブルを創り出しています。 私たちは、契約法を執行する必要があります。 なにか馬鹿なことをしたら、破産すべきなのです。 私たちは、詐欺を禁ずる法律を持つべきです。 そういう者たちを守ってはいけないのです。 私たちは、いつも、彼らを守ってばかりいます。 　Kiran Chetry これについて伺いたいのですが、これは興味深いです。 財務省から議会に出された提案のなかで、 二ヶ月前に、あなた方は、ご覧になっていますが、 その規制の見直しのなかで、大きな金融会社たちに対する権限を、 連邦準備制度に与えることを要求しているそうですが。 　Ron Paul アハハハ、信じがたいことですが、それが、ワシントンの政治の典型です。 誰かが、このシステムをめちゃくちゃに混乱させました。 連邦準備制度は、完全雇用、そして同時に、 安定した物価と、好調なドルにすることになっています。 彼らは、ドルを97％破壊し、私たちは、16％の失業率です。 彼らは、この金融危機を引き起こし、自分たちのお仲間は皆救済し、 一般大衆（リトル・ピープル）は、苦しみ続けています。 それで、何をするのですか？ さらなる権限を、連邦準備制度に与えようですって？ まったく、なにも道理にかなっていません。 　Kiran Chetry 彼らは、連邦準備制度が、こうした金融機関を規制する権限を持つことについて話していますが、 いくつかの金融機関は、我々が話をする経済専門家たちのほどんどが言っておりますが、 やはり今も、まったく同じことをやっていると。ただ、別のやり方を見つけているだけだと。 あらゆる手、危険な手、それが、一年前、我々を打ちのめし、 こうした大企業のいくつかを打ちのめしましたが、それが、今なお、起こっています。 なにも変わっていません。 答えは、何なのでしょうか？ 　Ron Paul ええ、答えは、連邦準備制度を廃止することです。 連邦準備制度が犯人です。 彼らが、お金を破壊し、経済をあやつっているのです。 彼らは、中央計画経済を策定しています。 戦争が大好きな人たちは、連邦準備制度が大好きです。 なぜなら、戦争に資金を調達してくれるからです。 福祉が大好きな人たちは、連邦準備制度が大好きです。 なぜなら、その債務をマネタイズしてくれるからです。 ですから、もしも、これをやめたいのであれば、 連邦準備制度に目を向けて、彼らが何をやっているのか調べなければなりません。 彼らが、誰を救済しているのか、誰が、彼らのお友達なのか、 彼らが関与している何兆ドルについて、彼らは、私たちに言おうとしません。 彼らは、議会よりも大きいのです。 彼らは、議会よりも大きな権力を持っています。 連邦準備制度の議長は、おそらく、大統領よりも、力を持っています。 それなのに、私たちは、それに目を向けるのを拒んでいるのです。 ですが、幸いにも、私たちの議会が、連邦準備制度に目を向ける気になっています。 私たちは、彼らが、何をやっているのか、 こうした利益がどこに行っているのか、調べる必要があります。 彼らは、長年、それをやってきましたが、 私たちが、連邦準備制度に目を向けるべき時が来ています。 それから、私たちは、市場が、うまく機能するということ、そして、 中央銀行ではなくて、健全なお金（正貨）が、憲法において命じられていることを知るべきです。 官僚組織による規制が、連邦準備制度が行う害悪と邪悪すべてを埋め合わすことは出来ないのす。 それが、彼らのやろうとしていることですが、 彼らは、存在すらすべきでないものを規制しようとしているのです。 　Kiran Chetry 分かりました。 あなたが、二度おっしゃったことで、おそらく、人々は、 なぜ、失業率は、実際は、16％なのかしらと思われています。 私たちが得る雇用統計では、それは、9.7％あたりですから。 あきらめてしまっていたり、早めに退職することにしたり、 自分たちには出来ないと感じて、実際は、もう仕事に従事していない人たちもいますから。 我々は、そうした状況を見ておりますが、 小売統計も、事態が好転しているかどうかの大きな指標です。 我々は、株式市場で、上昇を見ています。 ウォール街では、本当に順調に進んでいるのを見ています。 他のいくつかの指標が変化するのは、見ておりませんが、 おそらく、二番底に陥る問題について、人々は話しております。 つまり、我々は、回復するように見えて、それから、また、元に落ちると。 それに対する解決策は何でしょうか？ 　Ron Paul 私は、私たちが、回復しているように見えるとは思いません。 ずっと、人々が、さらに失業しているのですから。 解決策ですが、私たちは、負債を清算しなくてはなりません。 それなのに、私たちは、それを許しません。 不良債権、不良投資、すべて、納税者が買い取りました。 財務省と連邦準備制度に移し替えたのです。 やらねばならないことは、債務を取り除くことです。 弁済するか清算しなければなりません。 それなのに、私たちは、間違ったことばかりやっています。 まさしく、大恐慌の時にやったことをやっているのです。 まさしく、日本が、1990年代にやったことをやっているのです。 彼らは、不良投資を下支えしています。 債務は、清算しなければならないのです。 消費者たちには、さらにお金を使ってもらってはいけないのです。 消費者たちは、支出を減らして、お金を貯めてもらわねばなりません。 負債を支払って、また元に戻るのです。 そうしていれば、一年で、景気後退は、終わっていたかもしれません。 しかし、不良債権を下支えし、価格を下支えする時、そうはなりません。 私たちは、あらゆる間違ったことをやって、それが、苦痛を長引かせているのです。 それが、まさしく、私たちのやっていることです。 この一年半かそこら、彼らは、何兆ドルも注入してきました。 なんの良い結果もありません。 私たちがやっている政策からは、なんの良い結果も生まれないと思います。 私たちは、健全なお金、自由市場を信じるべきなのです。 邪魔にならないように政府をどかせて、市場の原則を実施するべきなのです。 もしも、まずい仕事をすれば、倒産するべきなのです。 悪い会社たちは、すべて下支えするのではなく、清算されるべきなのです。 ゴールドマン・サックスみたいのが、今、出てくるのを許してはならないのです。 出てきたのは、彼らじゃないですか。 彼らは、財務省に大きな影響力を持ち、連邦準備制度に大きな影響力を持っているのです。 　Kiran Chetry 分かりました。 では、あなたの新しい本「END THE FED」（連邦準備制度を廃止せよ）が出ますが、 ところで、ベン・バーナンキには、一冊送るおつもりですか？ 　Ron Paul ええ、そうですね。 この本には、彼の名前が出てきますし。 彼から、コメントを頂きたいと思います。 　Kiran Chetry 分かりました。 今朝は、お話しできて良かったです、ロン・ポール議員。 ありがとうございました。 　Ron Paul ありがとう。 大物たちが結集して、連邦準備制度を監査する法案に反対しています 投稿日：2009-08-02 Sun ロン・ポール、下院本会議場 2009年7月30日 議長、大物たちが、結集して、下院法案第1207号、 連邦準備制度を監査する法案に反対しております。 何を、そんなに心配しているのでしょうか？ 彼らが、アメリカ国民（ピープル）に隠している情報は、何なのでしょうか？ ぐちゃぐちゃ言ってることは、透明性は結構だと。 ただし、彼らが、透明にしたくないものを除けばなと。 連邦準備制度のベン・バーナンキ議長は、 下院法案第1207号、連邦準備制度を監査する立法がなされれば、 金融政策が、政治化されてしまうと主張しています。 彼は、金融政策は、「独立」したままでなければならないと言っています。 それは、「秘密」ということですが。 彼は、歴史を無視しています。 なぜなら、連邦準備制度の過去の議長たちは、特に、再任命されたい時には、 政治主導の低金利とバブル経済で、大統領に便宜をはかるべく最善を尽くすのです。 連邦準備理事会のアーサー・バーンズ元議長は、 1971年に、それは、ニクソンの再選以前ですが、 自分が引き起こしたインフレについて尋ねられた時、 連邦準備制度は、大統領が、やってほしいと思っていることをやらざるをえない、 さもなくば、連邦準備制度は、その独立性を失うことになると言っています。 これが、すべてを物語っているではないですか。 その同じ年に、バーンズ議長が、賃金と物価の統制という、 ニクソンの施策を強く支持したのも、偶然ではありません。 しかし、それは、きっと、政治的ではないのでしょう。 ゴールドマン・サックスのようなところと、国際的な金融機関と、 外国の政府たちと、外国の中央銀行たちと、秘密の取引を行っているのは、 金融政策を政治化しているのではないのですか？ バーナンキは、自分たちの議論や決定が、いつか、くわしく調べられると分かっていれば、 FOMC（連邦公開市場委員会）が、健全な政策を遂行する自由が損なわれると主張します。 もしも、それが、健全で、正直で、どの特別利益団体のためでもないとすれば、 何が問題なのでしょうか？ 彼は、下院法案第1207号は、金融政策に影響を及ぼす力を、議会に与えるものだと主張します。 彼は、恐怖を吹き込むために、これを創作しました。 それは、国家統制主義者が、政府権力を正当化するために用いる常套手段です。 下院法案第1207号は、そのようなことは、何もしません。 彼は、FOMC（連邦公開市場委員会）の会合の翌日、議会が、GAO（政府監査院）を送り込んで、 言ったこと、やったこと、なにもかもの監査を要求しかねないと言っています。 これは、ほとんど事実ではありません。 第1207号のもとで、FOMC（連邦公開市場委員会）の機能は、変わりません。 FOMC（連邦公開市場委員会）の会合の詳細なトランスクリプト（書き起こし）は、 五年ごとに公開されています。 どうして、そんなに異なりますか？ アメリカ国民（ピープル）に知られたくないのは、何なのですか？ トランスクリプト（書き起こし）に、何か、秘密にしておかねばならない何かがあるとか？ トランスクリプト（書き起こし）が、実際は、言葉どおりでないとか？ 監査は、金融市場の、連邦準備制度に対する信頼を破壊してしまうんだと、 連邦準備制度に、ごまをする者たちは、主張しています。 他ならぬ、連邦準備制度によって引き起こされた、 歴史上最大の金融危機の最中に、彼らは、そう言っているのです。 実際には、バーナンキ議長が、2007年11月14日に、こう述べています。 「中央銀行の透明性が、金融政策の有効性を増し、 　経済と金融の成績を高めることを、かなりの量の証拠が示しています。」 また、彼らは、監査は、アメリカ・ドルの価値を傷つけるとも主張しています。 実際には、連邦準備制度は、その成立から100年しないうちに、 1914年にドルが持っていた価値を、96％減少させました。 彼らは、下院法案第1207号は、金利を上昇させると主張しています。 どうして、そんなことがありえますか。 連邦準備制度が、金利を決めているのであり、 この法案は、金融政策には干渉しません。 この問題には、議会に、発言権はありません。 おまけに、議会は、低金利が好きですしね。 連邦準備制度が、そうする必要があると考えても、 自由に金利を引き上げられなくなってしまうんだという主張がなされています。 しかし、すでに、バーナンキが、金利は、当分の間、低いままだと、議会に請け合っています。 やはり、この法案は、金利の設定に、議会が干渉できるようには何もしないのです。 連邦準備制度は、その秘密で、国民（パブリック）の利益を守りたいんだと、 連邦準備制度を支持する者たちは、主張します。 しかし、銀行たちと、ウォール街が、この第1207号の反対者たちです。 人々（ピープル）は、これに賛成しています。 国民（パブリック）の利益を最も代表しているのは誰なのでしょうか。 実際問題、なぜ、ウォール街や連邦準備制度の者たちは、 そんなに狂ったように、第1207号に反対するのでしょうか？ 彼らが、そんなに秘密にしておきたくてしょうがない情報とは何なのでしょうか。 連邦準備制度の監査のみが、それらの問題に答えるのです。 政府は悪貨（中央銀行券と政府紙幣の刷り散らかし）で借金を返そうとする 投稿日：2009-08-05 Wed ロン・ポール、CNBCの「The Kudlow Report」に出演。 2009年7月21日 　 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-438.html 2009年7月21日、下院金融サービス委員会 「金融政策に関するハンフリー・ホーキンス公聴会」 　Ron Paul この法案（下院法案第1207号・連邦準備制度透明化法案）が、もしも、可決されたら、 金利を決めるのに、直接の妨げとなるというのが、あなたの立場なのですか？ 　Ben Bernanke 仮に、我々が、会合で、金利を上げるとなって、 議会で誰かが、それを嫌って、 自分は、GAO（政府監査院）に、その決定を監査させたいと言ったら、 それは、妨害と見なされるのではないでしょうか。 　Larry Kudlow 連邦準備制度は、その役割を果たしているのか、 政策を監査しなければならない時ではないか、 私の次のゲストの方は言います、はい、そうですと。 共和党の大統領候補者だった、テキサス州選出のロン・ポール議員に、 今から参加してもらいます。 議員、また、ご出演いただき、たいへんありがとうございます。 　Ron Paul ありがとう、ラリー。 お会いできて、うれしいです。 　Larry Kudlow 今日、バーナンキは、ちょっと、体裁良く、ごまかしていたと思います。 ですから、私は、あなたの、いくぶん批判的な見解を、特に熱心に聞いておりました。 まず最初に、ベン・バーナンキは、自分と連邦準備制度が、 グローバルな、そして、アメリカの金融崩壊を防いだと言っています。 それには、何とおっしゃいますか？ 　Ron Paul 私たちが、こんにち、陥っている大混乱は、何も自慢できるものではないでしょう。 私たちは、これを支払ってすらいないのです。 こうしたお金を、すべて新たに創り出して、この財政赤字を急増させ、 私たちの国家債務は、2兆ドルまで増えて、それで、彼は、危機を防いだと考えていても、 私は、ただ、彼は、その危機を、さらに、それだけ大きくしたにすぎないと思います。 それは、それだけ、さらに悪化することになるのです。 人々は、今、商業用不動産における問題について、正しく話し始めていますし。 それで、その不安なものが起こった時には、彼は、どうするつもりでしょうか。 通貨供給量を四倍にしますか？ その時には、ドルの価値について心配しなければなりません。 　Larry Kudlow 分かりました。あなたの、GAO（政府監査院）による監査法案に話を移す前に、 バーナンキ氏が、ウォール・ストリート・ジャーナルで、 そして、あなたが出席された今日の公聴会でも、言っていることですが、 彼には、インフレを阻止するための出口戦略を展開する手段と知恵があるんだと。 しかし、彼が、同じく言っているのは、すぐには、それは起こらないだろうと。 何も差し迫っていないし、彼は、計画はしていないと。 しばらくは、我々は、この金融緩和政策を続けていくつもりだと。 それについての、あなたのお考えは？ 彼は、手段を持っているのでしょうか？ 彼は、その知恵を持っているのでしょうか？ それとも、彼は、自分の金融緩和政策に長居しすぎることになるのでしょうか？ 　Ron Paul ええ、彼は、手段を持っています。 なぜなら、彼は、マネー・マシーン（現金自動支払機）を停止することは出来ますから。 それで、インフレを止めます。 彼が、その知恵を持っているかどうかですが、 知恵を欠いているのは、彼がということではなく、 誰が、連邦準備制度を動かそうが、どの人も、その知恵は持っていないのです。 なぜなら、彼らは、金融政策を通じた中央計画経済の策定者たちで、 それは、うまくやれるものではないからです。 金利は、市場に決めさせねばならないのです。 資本主義なら、お金の価格（金利）をどうしろと命ずる中央計画者は、いないものなのです。 市場において、需要と供給が、重要であるように、 資金コスト（金利）は、とてもとても重要なものです。 彼らは、それに干渉しているのです。 彼は、その金利が分かるほど、賢くはなり得ないのです。 しかし、もしも、誰か新しい人を就けても、 彼らも、また、それを行えるほど、賢くはないのです。 ですから、これは、とても大きな欠陥のあるシステム（制度）なのです。 私の見方からすれば、議会がお金を使うように、それが助長するから、大きな欠陥があるのです。 彼らは、赤字について、ちょびっと話し合っていますが、 支出について本当に心配だと、ここ議会で、述べられることはありません。 また別の1兆ドルの医療施策について、彼らは、ぺらぺらと話し合っています。 それは、2兆ドルや3兆ドルかかりかねないものです。 彼らは、そんなお金を持っていませんよ。 今、歳入は、崩壊しています。 だから、赤字が、爆発的に急増しているのです。 http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-78.html 2008年4月15日、ロン・ポール、連邦議会議事堂前広場、フリーダム・ラリー 税金、課税という邪悪は、最大の邪悪ではなく、それに次ぐものでありまして、 その最大の邪悪は、政府が、お金を支配して采配を振るい、お金を使っていることです。 問題は、政府が、お金を使っていることなのです。 税金制度は、この本当の問題が、表面に現れ出て目に見えるようになった病気症状です。 　Larry Kudlow そうした、お金の使いすぎ、やりすぎ、借金して・・・。 オバマ大統領は、アメリカの歴史で、名高い、国債セールスマンになるんでしょうけど。 連邦準備制度は、その債務をマネタイズするよう、強いられているのでしょうか？ そのことについて、たくさんの批判が、なされています。 たぶん、それが、いくらかあると、流動性の急増が言っておりますが、 バーナンキは、いつも、それを否定しています。 　Ron Paul ええ、彼は、まったく、赤字をマネタイズするつもりはないと、 ウォール・ストリート・ジャーナルで、彼の発言をご覧になりましたか。 それなのに、自分たちには、短期国債と長期国債を買う3000億ドルの施策があると、 彼は、認めていますし、私に対して認めているのです。 それが、債務のマネタイズでないなら、何なのですか？ 彼は、マネー・マシーン（現金自動支払機）を停止し、出口戦略をやる手段と知恵が、 自分にあると主張していますが、私たちは、物価が上がったら、どうしますか？ 私が、初めて、あなた、ラリーを知るようになったのが、1970年代ですが、 その時、私たちは、上昇する物価と、弱い経済でした。 それが、戻ってきたら、どうしますか？ 経済が、相変わらず弱い時に、いつ、金利を引き上げるべきか、出口戦略をやるべきか、 そうなる可能性がありますが、そんなことが分かる知恵が、彼にあるでしょうか？ それが、どのように起こるのか、正確には、私たちには分かりませんが、 まさしく現実に起こり得ることだと思います。 　Larry Kudlow 連邦準備理事会の政策も含め、GAO（政府監査院）が、連邦準備制度を監査するという、 あなたの考えに、274名だったと思いますが、あなたは、共同提出者を得ておられます。 それについて、手短に、我々に教えていただけますか？ もちろん、バーナンキ氏は、それには反対しておりますが。 　Ron Paul ええ、彼は、強く、これに反対しています。 彼は、透明性について語っておりますが、 自分が、透明にしたくないものを除けば、透明性に賛成だと。 いくつか、おかすべからざる大切なものがあるんだと。 それは、彼が、窓口貸出や金融政策でやっていることや、 国際的な協定でやっていることです。 連邦準備制度が、それは、バーナンキのもとでではありませんが、 連邦準備理事会の議長が、IMF（国際通貨基金）に行って、 貸付とその利子を、IMF（国際通貨基金）が銀行に払えと要求したという、 ひとつの実例を与えられました。 ※ そういう悪さが、行われているのです。 彼らは、他の政府たち、他の中央銀行たち、国際銀行金融機関たちと、協定を結べるのです。 彼らが、何兆ドルを扱っているのに、 アメリカ国民（ピープル）は、何が起こっているのか分からないのです。 議会は、最近まで、実際、気にもかけていませんでした。 しかし、今、この危機の間に、幸いにも、 私が、やろうとしてきたことに、私たちは、さらに大きな注目を得ています。 それが、いかに重要か、人々が認めだしたからだと思います。 　Larry Kudlow ですが、1978年に可決された旧ハンフリー・ホーキンス法で、 一方で、インフレを下げて、物価を安定させろと、しかし、もう一方で、失業率を低く保てと、 そういう二重の委任を創り出したのは、実際、議会ではないのですか？ それらは、相容れないものではないですか？ 監査について言えば、ハンフリー・ホーキンス法を廃止して、 連邦準備制度には、通貨、お金の価値を安定させ、インフレを阻止させる、 明確な委任を与える必要があるのではないですか？ 　Ron Paul それは、悪い考えだとは思いません。 監査で、そういうことになるかもしれないと思いますが、 まずは、私たちが知りたいのが、彼らがやってきたことです。 しかし、こういう委任は、不可能なものです。 完全雇用。 彼らが、あまりうまくやってこなかったことは、確かです。 彼らが、安定した物価、安定したお金の価格（金利）を望んでいるですって？ 1970年代に遡れば、21％の金利でした。 それが、今、1％未満です。 完全に失敗しているということなのです。 彼らは、私たちに、インフレを与え、景気後退を与え、金融危機を与え、不況を与えています。 それで、いったい、どうなっているんだと、誰も言わないのです。 今回、初めて、アメリカ国民（ピープル）が、目覚めました。 大勢の高校生に話をしましたが、 彼らは、連邦準備制度という論点に夢中になっているのです。 もう、信じられませんよ。 大勢の人々、特に、若者たちが、このことに目覚めていってます。 それでも、エスタブリッシュメントたち（体制側・支配層）、 ご存じのように、ウォール・ストリート・ジャーナルの少数の人たち、 金融機関の少数の人たちはと言えば、本当に一生懸命に反対してきます。 おいおい、だめだ。我々は、これについて、いかなる透明性も望まないと。 もしも、我々のやっていることを知られたら、それで、金利が上がるかもしれないぞと。 　Larry Kudlow そこが議論になっているところです。 バーナンキは、自分たちの独立性を、あなたが妨げようとしていると言っています。 あなたは、国民（パブリック）には、知る権利があると言っています。 そういうふうに、あなたは、これを組み立てておられますね？ 　Ron Paul その通りです。 彼らにとっての独立性とは、秘密性です。 それに、私の法案は、金融政策を掌握するようなことは、何もしません。 議会に、金融政策を管理してもらいたいとは、私は思っていません。 私は、それとは違ったものを求めています。 しかし、あなたが、流された映像のなかで、バーナンキが言っています。 連邦準備理事会が、ある日、なにか行うと、その次の日に、 私たち議会が、監査するよう、GAO（政府監査院）に命令するんだと。 そんなふうには、GAO（政府監査院）は動いていません。 議会は、そうした決定のいくつかは、一年間、見直すことは出来ないとか、 監査法案に、条項を入れることだって、簡単に出来ます。 しかし、私たちは、知ってしかるべきなのです。 彼らが、この先、何らかの理由で、または、窓口貸出で、 ゴールドマン・サックスに、100億ドル与えるなら、 彼が、何をやっているのか、それは、いつなのか、なぜなのか、 私たち議会は、それらを把握しておく権利と、道徳的義務があるのです。 　Larry Kudlow この先、一年、二年、本当の問題になっていきませんか？ 2000年代最初の頃のように。 バーナンキと連邦準備理事会が、連邦準備制度としても、彼らが、失業率の目標を定めて、 インフレを阻止するための、金利の引き締めをやらないのではないですか。 議会は、彼らに、インフレを止めさせたいとも思っていません。 労働組合、企業たち、銀行だって。 それが、彼が突き当たっているものなのではないかと。 彼は、失業率の目標を定めて、金融緩和に長居しすぎることになりませんか？ 　Ron Paul はい、私は、あなたは、まったく正しいと思います。 実際、故意に、インフレにしたいという政策について、私は、彼を批判しました。 インフレにすれば、実際の赤字は、下がるからです。 もしも、皆さんの通貨を、10％価値を減らせば、 10兆ドルの国家債務を考えると、実際の価値では、9兆ドルに下がるのです。 彼らは、債務を取り除かなくてはならないのです。 このように、泥沼に、はまりこめば、債務を減らさねばならないのです。 そして、私たちは、それを支払うつもりもないのです。 それで、それを清算しなくてはならないのです。 政府というのは、悪貨を創って、それで清算するのです。 悪貨で、支払ってしまうのです。 　Larry Kudlow あなたの法案は、通りそうですか？ 　Ron Paul 簡単ではありません。 エスタブリッシュメントたち（体制側・支配層）は、とてもとても断固としていますから。 何かは、可決するでしょう。 私たちは、何かを得ます。 しかし、連邦準備制度がやっていることを監視するのに必要なすべてを、 私たちが、得られるとは、予測していません。 　Larry Kudlow 分かりました、ロン・ポール議員。 お時間を割いていただき、感謝いたします。 どうもありがとうございました。 　Ron Paul ありがとう。 参考文書 ＜河北より引用開始＞ 金融機関の高額報酬監督強化へ　米ＦＲＢ、危機再発防止で 　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金融機関の高額報酬の監督を強化する方向で検討に入った。複数の米メディアが２３日までに伝えた。経営陣やトレーダーらが過度なリスクを抱えることを助長する報酬体系を是正し、危機再発を防止する。ＦＲＢ監督下のすべての金融機関が対象だが、金額の上限は設けない見通し。 　金融機関の高額報酬問題は２４日から米ピッツバーグで開かれる第３回金融サミットの主要議題。オバマ米大統領も報酬制限には前向きだが、米国がどこまで規制強化に踏み込めるかが焦点となる。 　ＦＲＢは、短期的な利益と密接に連動する報酬体系が、中長期的な経営の健全性を軽視する姿勢を生んだと判断。現行の監督権限の範囲内で金融機関に報酬体系の具体的な説明を求め、適切かどうか審査する見通し。 　ＦＲＢは数週間以内に規制案を公表、一般から意見を聴いた後、最終決定する。 　米政府は公的資金を投入した銀行や自動車メーカーの役員報酬をチェックする「特別監督官」を新設。米下院は７月、上場企業に役員報酬の情報開示の拡大や株主議決を義務付ける法案を可決している。 2009年09月23日水曜日 ＜より引用終了＞ ＜ロイターより引用開始＞ 米下院金融委員長、緊急融資でのＦＲＢ権限を制限する法案検討 2009年 08月 31日 09:31 JST 　［ワシントン　２９日　ロイター］　米下院金融委員会のフランク委員長（民主党）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急融資における権限を制限するほか、ＦＲＢを監査対象とする法案を検討していることを明らかにした。 　最近行われたタウンホールミーティングでフランク委員長は、ＦＲＢの財務諸表の透明性を高めるために、監査を実施する法案を下院で通過させる考えを示した。ただ、ＦＲＢ政策の独立性を損なわない方法で実施すると述べた。 　委員長はさらに「異例で緊急時における」ノンバンクへの融資を実施するＦＲＢの権限を制限する法案を下院が検討していることを明らかにした。 　バーナンキＦＲＢ議長は、こうした動きはＦＲＢの政策の独立性を危険にさらすほか、金融市場と経済の土台を揺るがすと批判している。 　フランク委員長は、この法案を支持しているロン・ポール下院議員（共和、テキサス州選出）と法案の内容について妥協点を探っているとし、ＦＲＢの金融政策に影響を与えるような監査は実施したくないという点でフランク議員も同意していると語った。 ＜引用終了＞ ＜U.S. Frontlineより引用開始＞ 更新2009年08月31日 17:33米国東部時間 下院FRB監査法案審議へ　金融委委員長が支持 　連邦準備制度理事会（FRB）の監査制度の法制化を目指すポール下院議員（共和党）はウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、下院金融委員会委員長のフランク下院議員（民主党）から法案審議入りで支持を得たと明らかにした。31日付の同紙が伝えた。 　ポール議員はフランク委員長が米政府監査院（GAO）にFRBの金融政策行動の監査を許す法案の条文を作成し投票にかけてもよいと認めたという。詳しい法案内容は明らかでないが、FRBの監査を求めるポール議員の法案がある程度反映された形で立法化される可能性が高まっているとしている。 　フランク議員の広報担当者によると、議員本人もFRBの透明性を増す目標は共有しているが、まだ特定の条文を具体化していないし「FRBのある分野は法的に十分保護されるよう配慮したいと考えている」という。（共同） ＜引用終了＞ ＜IbTimesより引用開始＞ バーナンキＦＲＢ議長「景気後退は終った可能性が高い」 2009年09月16日 20:21更新 　バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は15日、ワシントンで講演を行い「景気後退は終わった可能性が非常に高い」と発言した。 　バーナンキ議長はこれまでにも、景気底入れが近いことを公の場で発言していたものの、景気後退の終了を発言したのは今回が初めて。 　9月15日は米証券大手リーマンブラザーズ破綻からちょうど1年にあたる。その時点から始まった米の景気後退だが、今年4～6月期にマイナス1％成長にまで回復している。7～9月期はプラスに転じるという楽観的な見方も出ている。 ＜引用終了＞ ＜ロイターより引用開始＞ 米ＦＲＢのバランスシート拡大、インフレにつながるとは限らず＝論文 2009年 09月 11日 12:54 JST 　［ワシントン　１０日　ロイター］　米コロンビア大学エコノミストのリカルド・ライス氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートが昨年以来急激に拡大していることについて、必ずしもインフレにつながるとは限らない、との見方を明らかにした。同氏の論文「２００７─０９年の非伝統的な米金融政策に関する解釈」が１０日公表された。 　一方で論文は、世界的な金融危機の影響を緩和するためにＦＲＢがとった措置の一部が、政策の独立性を損なうリスクもあると指摘した。 　論文は、ＦＲＢが市場への介入によって大きな損失を被り、政府の支援が必要な状態となれば、ＦＲＢには議会から、低金利維持への圧力を受けるとし、その場合はインフレにつながる可能性があるとしている。 　同氏は「ほかにどんな政策をとろうとも、インフレを決定するのは金利政策のみだ」と主張した。ＦＲＢのバランスシートは２兆ドルに膨らんでおり、最終的には物価押し上げにつながる、との批判も出ている。 ＜引用終了＞ ＜ロイターより引用開始＞ ●「ＦＲＢに対する監査法案、下院で支持拡大」 ロイター　２００９年７月９日　ワシントン　 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって長年の天敵とされるロン・ポール下院議員（共和、テキサス州選出）が提出している「ＦＲＢ透明化法案」が下院での支持を拡大しており、ＦＲＢ関係者は警戒している。 　下院での同法案に対する賛同者は現在２５０人に達している。ＦＲＢの独立性に関して９日に議会公聴会が開催され、ＦＲＢのコーン副議長が証言する見通し。 　今回の金融危機対策のほか、投資銀行ベアー・スターンズや米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済などで、ＦＲＢが数兆ドルの資金を投じたことに対して、国民の間では批判的な見方が出ており、ＦＲＢに対して一段の説明責任を求める声も強まっている。 　オバマ大統領の金融規制案では、ＦＲＢに対し金融システム全体に対するリスク監視の役割が与えられたが、これも適否をめぐり議論が活発化している。 これらの不満を背景にポール議員は２ページ半の法案で、ＦＲＢの金融政策決定に対し、政府監査院（ＧＡＯ）の監査を免除する条項の明確な撤廃を求めている。ＦＲＢ関係者はこれに対し、最良の長期的な決定を下す能力が損なわれる可能性があるとして、危険な動きと捉えてる。 　 ポール議員はロイター・テレビに対し「ＦＲＢはなぜ独立的であるべきなのか。かれらにとっての独立性は秘密を意味し、望むことはなんでもできることになり、数十億ドルを使い、彼らの友人を救済することを意味する」と述べた。 　民主党議員７８人も賛同している同法案はまた、ＦＲＢと他国の中央銀行との取引やＦＲＢの緊急貸出オペレーションのほか、ＦＲＢ当局者間の協議内容もＧＡＯの監査対象にすべきとしている　同法案が法制化されるには、下院の民主党指導部の支持が必要となる。同指導部は今ところ法案に対し明確な意思表示はしていない。 　しかしアナリストによると、議会は現在、金融危機を受け、国民感情に非常に敏感になっているため、法案は真剣に検討される必要がある。 　ワシントン・リサーチ・グループの金融サービス政策のアナリストは「現在、過去数十年で最もポピュリズム的な議会となっている。このような法案の法制化は勢いづく可能性がある」と述べた。 　議会では、金融機関の経営幹部報酬に対する批判があるほか、クレジットカード規制改革法案も成立した。民主党指導部の間では、国民の支持を得られると思うような法案を阻止することは躊躇する空気が強まっているという。　 　ＦＲＢ側はポール議員の動きを深刻に捉えている。　バーナンキ議長は６月２５日の議会証言で「この法案について私が懸念しているのは、ＧＡＯがわれわれのプログラムの運用や詳細に加え、政策決定の判断まで監査することになれば、実質的には議会が金融政策を乗っ取ることになることだ」と指摘。「それはＦＲＢの独立性の否認であり、金融システム、ドル、わが国の経済状態にとって非常に破壊的なことを意味する」と述べた。 　ポール議員の法案賛同者は、「ＦＲＢの翼を切ることではなく、非常に秘密的な機関を少しだけ白日のもとにさらすことが法案の趣旨」としている。上院では他の法案に同様な法案を付帯させようとしたが、手続き上の理由から阻止されている。　 　しかし、アナリストによると、「２０１０年１１月の中間選挙までには、あと数人の民主党議員を説得し支持を取り付けた上で、財政関連法案に付帯させてこのＦＲＢ透明化法案が正式に取り上げられる可能性がある」という。 ＜引用終了＞ ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2009/09/post_329.html http://www.im-sendai.jp/archives/2009/09/post_329.html アメリカ小話 Wed, 23 Sep 2009 09:57:50 +0900 金融救済案が否決される Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 --------------------------------------------------- 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル ２００８年９月２２日 世界大恐慌が始まった --------------------------------------------------- ＜参考ビデオ＞ --------------------------------------------------- マイヒーロ－　ロンポールがバーナンキに厳しい質問を迫る。 ものの価値を政府が決めようとすることが、一番の間違いなのだ。（ここでは政府が買い取ろうとしているジャンクな債権のこと） この７０兆円ものお金はどこからくるのですか、中国がお金を貸してくれるかもしれませんね。しかしこうなったらまあそれはないでしょう。バーナンキさんあなたから、フェデラルリザーブがお金を印刷するんでしょう。いったい憲法のどこにあなたが、際限なしにお金を創造できるという権限があるのですか。（お金を偽造したものは死刑という条項はあるらしいが。） ロンポールの経済アドバイザーのピーターシフト 世界大恐慌が起きたのは１９２０年にフェデラルリザーブがお金を印刷しすぎて、バブルがはじけ問題が起きた後、そのあと政治家たちが痛みを抑えようとして問題を先送りするような法案をたくさんととうしたためだ。 ロンポール　採決に向けて、意見を述べる。9/29 <研一朗の適当な訳です。> 私はこの法案に強く反対します。この法案は事態をさらに悪化させるものです。問題は、私たちがお金を使いすぎ、お金をかりすぎ、お金を印刷しすぎ、インフレを起こし、市場を規制しているからです。この法案はこれと同じことを提案しているので、何の問題の解決にはなりません。 問題はフェデラルリザーブがお金を勝手に創造することと、マネタリーポリシーを独占しているところからきているのです。ですから今起きていることは、フェデラルリザーブがお金をすりすぎた結果起きている当然の結末なのです。多くのフリーマーケットの経済学者が、このようなことがおきると今まで予想してきました。しかし多くは無視されてきました。そして問題を起こしてきた人に問題解決方法をきき、問題をさらに大きくしてきました。 大きな間違いはフリーマーケットキャピタリズム（自由市場資本主義）がこのような問題を引き起こしたと非難することです。今起きている問題は、まったくフリーマーケットとは関係ありません。問題は、政府が介入した統制経済（ファニメイとフェラディマックがその例）、（フェデラルリザーブによる）インフレーションシステム、（政府と企業が一体になって独占的に政治に介入する）コーポラティズム、（兵器企業や保険産業のような）スペシャルインタレストが引き起こしているのです。もう一度いいますが、市場の失敗と、今回起きている問題は無関係です。 今政府がやろうとしているのは、政府をもっともっと大きくすることです。これは長期的に見れば大変深刻な問題になるでしょう。なぜなら、ここ六ヶ月で政府がやったことは、６０兆円、７０兆円と、公的資金を投入したり、このようなことは、ドル通貨の地位を破壊することです。これが私たちが一番心配しなくてはいけないことです。 もちろんいろいろな問題はあります。ウォールストリートもそうです。今日の法案が通らなければ、もっと問題はおきるでしょう。しかしドルを破壊してたら、世界経済を破壊することです。今私たちが直面してるのはこのことです。いまやっていることを続けていけば、必ずそうなります。今日よりももずっとずっと深刻な問題にぶち当たります。　 われわれがここで必要なのは、しっかりとした監視です。われわれはフェデラルリザーブ、エクスチェンジステーボーファンド、金融市場の大統領ワーキンググループこれらがなにをやっているのかを、はっきりさせなくてはならない。どれだけのことを隠しているのか。今日われわれがやろうとしていることは事態をわるくするだけだ。 9/29法案採決を終えて フェデラルリザーブ廃止案をこれから推進していく。 2008/9/24 ブッシュによる銀行救済案の説明 あほブッシュがいつになく深刻な顔をして、救済案への理解を国民に問いかけていました。結構正直に事態を説明しているように思います。訳のほうがニューイングランド通信のほうにあったので引用します。翻訳ありがとうございます。 ＜参考文書＞ --------------------------------------------------- ニューイングランド通信

米国住宅バブル

アメリカパニック、の巻

ブッシュが、とうとう弱り切って、誰にでも分かるレベルで、本当のことを言いました。
せめて3年前にこれを言ってくれればねえ。。。とりあえず、適当な訳をつけて置きます。
(私の頭の中で訳しているので、本当に適当ですよ。)
President's Address to the Nation
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/09/20080924-10.html
Video
http://www.msnbc.msn.com/id/21134540/vp/26877407#26877407

こんばんは。これは、アメリカ経済の非常事態です。この数週間、多くのアメリ
カ人は、経済と未来に不安を感じてきたことでしょう。その心配と苛立ちを察し
ます。3桁の株価推移、主要な経済機関が破綻ギリギリまで追い詰められ、または
破綻してしまい、不確実性が強まり、多くの銀行では貸出しを制限しています。
信用市場は凍結し、家庭やビジネスは、借り入れをしづらくなっていることに気
が付いています。

＜いやいや、まだまだほとんどのアメリカ人はポケ～っとしているよ。 日本人もだけど。＞

最も重要なのは、私の行政が議会と共に、不安定な市場の方向づけを行なおうと
働いていることです。住宅ローン関連の経済資産は、住宅市場の下降と共に、価
値を失っています。そして、それを持つ銀行は信用貸しを制限しているのです。
その結果、経済全体が危機にあります。だから、私は、政府にこれらの資産によ
るリスクの軽減と、銀行やその他の経済機関が破綻を逃れ、貸し付けを再開する
のに緊急に必要とされる資金の供給を、申し入れているのです。

この救済努力は、いかなる個人の会社や産業を保護するためのものではありません。
これは、アメリカ経済全体を保護するためのものです。これが、アメリカの消費
者がと企業が、信用借りをして、毎日に必要なこと、仕事をつくることができる
ように助けるでしょう。そして、世界中の市場に、アメリカ経済システムが、元
に戻ったというシグナルを送ることができるでしょう。

無理無理～！

多くのアメリカ人は、今晩、こんな疑問を持っていると理解しています。
私たちの経済は、どうやってこんなところに来てしまったのだろう？
私の救済案はどういうものだろう？
そして、これは、私の家計の未来にとって、どんな意味があるのだろう？
とても良い質問です。そして、それに対するハッキリした応答が与える意義があ
ります。

まず、私たちの経済は、どうやってこんなところに来てしまったのだろう？
への答えです。

ほとんどの経済学者たちは、今日目撃しているこの問題は、長期に渡って形成さ
れてきたものだと、同意しています。10年以上、大量のお金が、海外の投資家か
らアメリカに流れ込んできました。私たちの国が、魅力的でビジネスをする上で、
安定しているからです。この、アメリカの銀行や経済機関への、低金利を共なう
お金の流れは、アメリカ人の信用借り入れを、簡単にしました。
この発展のおかげで、より多くの家庭が、車や家、大学費用のために借りられるよ
うになりました。より多くの事業家が、新しくビジネスを始める、人を雇うため
に、借り入れをできるようになりました。

例の借金体質ね。こうなるの当たり前でしょう？

残念ながら、これには大変深刻な悪影響が、特に住宅市場で伴いました。
イージークレジット、家の価値は上がり続けるという間違った観測とともに、過剰反応と、
間違った判断を引き起こしました。
多くの住宅ローン会社は、慎重な支払い能力の審査も行なわず、ローンを承認し
ました。多くの借り手も、自分たちが支払える以上のローンを借りました。自分
たちの家が、あとで高く売れる、またはリファイナンスできるという臆測からです。

＜あんたさあ。この時、住宅は大丈夫だって言って、オーナーシップソサエティ、とか言って煽ってたじゃんよ～！怒＞

このデフォルトの広がりは、住宅市場を超えた影響を及ぼしました。今日の住宅ロー
ン産業では、住宅ローンを、よくパッケージにまとめ、それを"Mortgage-backed
securities"という経済商品に変換しています。この証券が世界中の投資家に売ら
れました。多くの投資家は、この証券は信用があると臆測し、実際の価値につい
ては、ほとんど疑問に思いませんでした。

この証券を買っていた主要機関がファニーメイとフレディマックです。
この2つの会社は、国会によって設立されたため、多くの人が、政府が保証していると信じ
ていたのです。これが彼らに多くのお金を集めさせ、問題視すべき投資に注ぎ、経
済システムを危機に陥れました。

＜あんだけ不正会計やってたのに、放っておいたのだ～あれ？＞

家の価値に対する楽観視は、住宅建設のブームをも引き起こしました。次第に、新
築の数が、それを買いたいと思う人の数を上まわりました。そして、供給が需用
を上まわったわけですから、家の価格が下がりました。そしてこんな問題ができ
ました。 あとで、値上がりを見込んで家を売るかリファイナンスする予定で、変
動金利で借りた人々が、価値の下がる家を手離せなくなりってしまったのです。そ
もそも支払い能力のない住宅ローンとともに。結果、多くの住宅ローン保持者が、
デフォルトし始めました。

2年前には、もうヤバくなってたでしょう？ どうしてこんなに時間かかるかね？

住宅市場の低迷は、経済のドミノ現象の発端となりました。家の価値が下がる、借
り手はデフォルトする、住宅ローン証券保持者は損失を出す。信用を失ったこれ
らの証券は、もう誰も買わないし、売ることもできません。
ベア・スターンズやリーマンブラザーズのような投資銀行は、売れない資産を大
量にかかえてしまったことに気が付きました。即事の業務を果たすのに必要なお
金さえ、不足してしまいました。そして崩壊に面することになったのです。他の
銀行も、自分たちの深刻な問題に気が付くと、お金を抱えて、貸し出しを抑える
ようになりました、そして、アメリカ経済は停止状態になったのです。

(続く)
--------------------------------------------------- 暗いニュース 金融危機と業界報酬額メモ 2008/09/24 金融危機の当事者だけど儲けた人： ファニー・メイCEOダニエル・マッド氏。2004年以来の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,240万ドル（約13億1,214万円）。米政府による支援が決まった後で、マッド氏が退職金として受け取る予定額は930万ドル（約9億8,456万円）。 同じく当事者なのに、もっと儲けた人： フレディマックCEOリチャード・サイロン氏。2003年の就任以来、受け取った報酬額は現金で1,710万ドル（約18億1,042万円）。米政府による支援が決まった後で、サイロン氏が退職金として受け取る予定額は1,410万ドル（約14億9,277万円）。 ずっと儲けてきて、これからもたぶん儲ける人： 米財務長官ヘンリー・ポールソン氏。米マクラッチー紙曰く、「1999 年からブッシュ大統領が財務省長官に指名する2006年5月30日までの間、投資銀行最大手ゴールドマン・サックス社CEOとして、ウォールストリートで最高の利益を統括」してきた人物。2005年度の報酬額は3,880万ドル（約40億9,914万円）、ブッシュ政権入りが決まった2006年度は半年だけの勤務で現金1,870万ドル（約19億7,624万円）をボーナスとして受け取っていた。よく言われるように、ブッシュ政権とゴールドマンサックスはきわめて緊密な関係にある。7月下旬、ポールソンはゴールドマンサックス役員ケン・ウィルソン氏を金融危機対策チームに雇い入れ、財政援助策を相談。ゴールドマンサックス前副会長で、ポールソン氏の下で財務次官を務めたロバート・スティール氏は7月に財務省を離れ、大手金融機関ワコビア社の経営者に収まった。ワコビア社は問題の住宅ローン貸し付けを大量に抱えている企業で、ゴールドマンサックスにより近々買収されると噂されている。ブルームバーグ紙曰く「米政府の7,000億ドル緊急財政援助策で最大の利益を享受できる企業は、ゴールドマンサックスとモルガン･スタンレー両社かもしれない」。 最近までものすごく儲けていた人々： 金融業界人。ベア・スターンズ、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、メリル・リンチ、モルガン･スタンレーの5社が、2007年度に社員（5社合計18万6,000人）に支払ったボーナスの合計額は390億ドル（約4兆 1,074億9,200万円）で、米国史上最高額。社員1人あたりの平均ボーナス額は20万1,500ドル（約2,121万6,763円）だった。 金融危機は合衆国政府の財政と無関係と思っている人： 共和党大統領候補ジョン・マケイン。ブッシュ政権が7,000億ドルの緊急財政援助策を発表した現在でも、自分が大統領になったら富裕層向け減税を拡大し、2013年までに政府財政赤字を解消すると宣言している。 --------------------------------------------------- 産経ニュース 【米金融危機】米下院、金融安定化法案を否決　世界市場に衝撃 2008.9.30 07:48 このニュースのトピックス：米国経済 ２９日、緊急経済安定化法案を否決した米下院（ＡＰ）２９日、緊急経済安定化法案を否決した米下院（ＡＰ） 　【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は２９日、本会議を開いて、最大７０００億ドル（７５兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を反対多数で否決した。賛成２０５、反対２２８。共和党メンバーの多数と民主党の一部が造反して反対に回ったためだ。米国発の金融危機の拡大阻止を目的に政府・議会の協議で合意にこぎ着けた同法案が否決され、米国だけでなく世界中の市場に大きな衝撃を与えた。ダウ工業株３０種平均はこの日、７７７ドル安の過去最大の下げ幅を記録した。 　再採決など今後の見通しは現時点では不明。ブッシュ大統領は否決後、「失望している」と声明を発表、ポールソン財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らを招集して対応を協議した。ポールソン長官は協議終了後、「（法案成立を）失敗させるにはあまりに重大すぎる」と語り、議会と交渉を続け、計画を再策定する考えを示した。 　法案化に向けた政府・議会の協議は、「税金によるウォール街の救済」という世論の批判を受けて、民主党が修正を求めたほか、与党・共和党の下院グループが対案を提出するなど難航を続けたが、２８日、法案取りまとめで最終合意に達していた。可決はほぼ確実視されていたが、１１月に大統領選と上下両院選挙を控え、有権者の反発に配慮して共和党議員の多数が反対に回った。 　安定化法案は、公的資金枠のうち２５００億ドルをただちに支出し、財務省による買い取りを監視する機関を設立するほか、国民負担の軽減策や、政府による利用金融機関の株式取得権獲得、経営者の報酬制限などが政府・議会の調整の結果、盛り込まれていた。 --------------------------------------------------- ロイター 金融安定化策が早急に必要、作業続ける＝米財務長官 （ロイター - 09月30日 09:52） 　９月２９日、ポールソン米財務長官は金融安定化策が早急に必要とし、成立に向け議会側との作業を続けると表明（２００８年　ロイター/Kevin Lamarque） 　９月２９日、ポールソン米財務長官は金融安定化策が早急に必要とし、成立に向け議会側との作業を続けると表明（２００８年　ロイター/Kevin Lamarque） 　［ワシントン　２９日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２９日、金融安定化策が早急に必要であるとの認識を示し、成立に向けて議会側との作業を続ける意向を明らかにした。 　財務長官は、米下院による金融安定化法案の否決について話し合うためブッシュ大統領と会合を行った後、記者団に対し「やるべきことが多くある。失敗に終わらせるにはあまりにも重要すぎる」と述べ、「一刻も早く対応する必要がある」と強調した。 　また、欧米の大手金融機関の破たんや買収など、金融市場は過去数日に大きな混乱に直面したと指摘。「各国市場が圧迫を受けており、その影響で全米の企業が融資を受けにくくなる」と付け加えた。 　財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）は引き続き市場の問題への対応に努めるとし、あらゆるツールを使って市場と経済を守る意向を表明。「道具箱の中にはかなりのツールがそろっているが、十分ではない。議会の承認が得られるまで作業を続ける」と述べた。 　その上で、こうした圧力にもかかわらず、米金融システムはよく持ちこたえているとの見方を示した。 --------------------------------------------------- ロイター ワコビア破たんならシステミックリスク＝米財務長官 （ロイター - 09月30日 08:32） 　９月２９日、ポールソン米財務長官は、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていたと言明（２００８年　ロイター/Lucas Jackson） 　９月２９日、ポールソン米財務長官は、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていたと言明（２００８年　ロイター/Lucas Jackson） 　［ワシントン　２９日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２９日、シティグループによるワコビア買収について、ワコビアが破たんしていたら金融システムに「システミックリスク」を及ぼしていた、との見方を示した。 　同長官は声明で「ワコビアが破たんしたらシステムリスクを引き起こしていたという点で、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）および米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に同意する」と述べた。 　さらに、今回の措置でワコビアの預金者は保護されるとし、同行のシニア・劣後債はシティグループが引き受けることになる、と述べた。 --------------------------------------------------- IBtimes シティグループ、ワコビア銀行業務を買収 2008年09月30日 10:04更新 前の記事　次の記事　 企業・買収一覧 記事を印刷する 記事をメールで送信する ソーシャルブックマークに登録:Yahoo!ブックマークに登録Choixに投稿はてなに投稿BuzzurlにブックマークBuzzurlにブックマークlivedoorクリップに投稿CoRichに投稿 　米連邦預金保険公社（FDIC）は29日、シティグループが経営危機に陥っていた米大手銀ワコビアの銀行業務を21億ドルで買収すると発表した。 ニュース写真の拡大 （AP通信） 　ワコビア銀行業務買収によってシティグループは米国内に総計4,300店舗の支店、6000億ドル以上の預金を保有することになり、預金量は米銀中最大となる。一方で、買収にかかる経費のために、シティグループは同社四半期配当金を削減して16セントとし、四本増強のため同社普通株式100億ドル分を売却する予定であると発表した。 　シティグループはワコビア銀行業務買収に伴い、FDICとともに同行の420億ドルの評価損も吸収することになる。シティが吸収する一定額以上は FDICが損失を負担することになるという。シティグループはさらに同社120億ドル分の優先株およびワラントをFDICに発行する予定であるという。ワコビアは、ワシントン・ミューチュアルと同様に米政府によって先週差し押さえられていた。 　今後ワコビアは銀行業務を除く個人向け証券業務などを行う形で保持される。シティはワコビア銀行業務買収により、米国での個人向け業務がより一層強化されると見られている。ワコビア株価は1年前には52.25ドルであったが、29日には前営業日比8.16ドル（81.6%）安の1.84ドルまで急落した。一方シティグループ株価は29日、2.40ドル（11.9%）下落して17.75ドルとなった。 --------------------------------------------------- Nikkei Net ワシントン・ミューチュアル破たん、JPモルガンが事業買収＝1 　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米貯蓄金融大手ワシントン・ミューチュアル（NYSE：WM）は25日、事実上経営破たんした。米連邦預金保険公社（FDIC）が破産管財人となり、入札を経て、WMの事業の大部分をJPモルガン・チェース（NYSE：JPM）が取得した。WMの破たんは、米金融機関の破たんとしては過去最大規模。 　同社の破たんは、預金の引き出しが相次いだことが引き金で、米国の住宅ローン関連の危機における最悪の事例となった。ただ、事業売却が決まったため、FDICの預金保険基金の資金を充てる必要がなく、苦境にある金融システムにとってかすかな希望となりそうだ。 　JPモルガンは政府に19億ドルを支払ってWMの銀行業務を買い取るとともに、ローン債権を引き継ぐことで合意した。ただ、不良債権の評価損を約310 億ドル計上するうえ、80億ドルの資本増強を予定しているため、JPモルガンの負担総額ははるかに大きくなりそうだ。WMのすべての預金者は預金を取り戻せるが、株主や債券保有者は投資資金をほとんど回収できない見通し。 　JPモルガンは今回の買収によって預金額で米首位に浮上し、全国的に事業を拡大することになる。 　これで米金融システムの騒動は一段落し、連邦議会議員はブッシュ政権が提案した7000億ドル規模の金融安定化策について協議を続ける。 　WMが破たんするまで同社を買収しようとする銀行が現れなかったことは、わずか数年前には過去最高益が続出していた銀行業界の信頼感がひどく低下していることを示している。住宅ローン、クレジットカード、その他のローンによる損失が深刻化し、全米の金融各社は規模の大小を問わず、危機にあえいでいる。多くの業界幹部は、この危機はWM破たんに比べはるかに深刻だと言っている。 　WMの破たんで、貯蓄金融業界全体に動揺が広がるとみられる。WMより規模の小さい同業者は、不良債権の増加にも苦しんでおり、一部はすでに規制当局から、事業拡大を中止し資本を増強するよう命じられている。多くの地域金融機関も、減配、支店売却、貸し出しの縮小などによって自己資本を維持しようとしている。 　WMは多額の損失を出したものの、預金残高は多い。また、市場環境が良好なら大手銀が喜んで獲得したであろう、2200店舗から成る支店網を保有している。信用危機が金融市場全体に広がった数カ月前、JPモルガンはWMに買収提案したが、WMはこれを拒否し、経験豊かな投資会社と見なされている米 TPG（旧テキサス・パシフィック・グループ）がまとめた70億ドルの資金注入を選択した。 　米金融大手で時価総額2位のJPモルガンが、事実上破たんした企業の最後のとりでとなって事業を買収したのはこれで2件目。3月には、政府から290億ドルの特別融資を受けてベアー・スターンズを買収することで合意した。この買収は5月に完了している。 　（続く） --------------------------------------------------- ４７ニュース シティがワコビアを買収 世界最大級の金融機関に 　【ニューヨーク２９日共同】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２９日、資産規模で米銀首位のシティグループが同４位ワコビアを約２１億６０００万ドル（約２３００億円）で買収することで合意した、と発表した。サブプライム住宅ローン問題の関連損失拡大への懸念から株価が急落していたワコビアをシティが救済する。合併により世界最大級の金融機関となる大型再編。 　ＦＤＩＣは経営破たんではないとしているが、ワコビアの３１２０億ドル（約３３兆円）の融資から発生する損失のうち、シティは最大４２０億ドルを負担、残りをＦＤＩＣが受け持つ。破たんに近い形で、官民が一体となって救済することになった。 　米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん後、金融危機が深刻化しており、救済買収や破たんによる欧米金融機関の淘汰（とうた）が相次ぎ、ついにワコビアも退場を余儀なくされた。 　ただ、シティも昨夏以降本格化した同問題の関連損失が累計で６００億ドル近くに達しており、合併後の経営を懸念する見方も出そうだ。 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2008/09/post_281.html http://www.im-sendai.jp/archives/2008/09/post_281.html アメリカ小話 Sun, 28 Sep 2008 00:13:43 +0900 ロン・ポールの闘いの経過1　ロンポール一日で7億円を集める！ サポーターたちが金を集めて飛ばしたロンポール飛行船 NSNBCのMoring Joeのインタビュー、ジョーの19歳の子供はロンポールのファンで、今回始めての選挙でロンポールに投票するとのこと。（NSNBCは比較的ロンポールに同情的である気がする。オーナーはリバタリアンか？） Ron Paul on "Morning Joe" 自称リバタリアンのグレン・バックとロンポールの一時間インタービュー Ron Paul on Glenn Beck - One Full Hour - All 8 Parts ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/12/1_1.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/12/1_1.html アメリカ小話 Sat, 22 Dec 2007 02:19:03 +0900 ロン・ポール革命 5 -Ron Paul Revolution5　ロン・ポールはアメリカ帝国のゴルバチョフになるか？ 講演会のあとのCNNインタビュー 参考資料 ユニセフによる先進国の子供を育てる環境のランキング イギリスがびりで、アメリカがびりから二番目。 http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2007/pdf/rc7_aw3.pdf David Walker, comptroller general of the U.S., totaled up our government's income, liabilities and future obligations. He concluded the numbers don't add up. Steve Kroft reports for 60 Minutes. (CBS) This segment was originally broadcast on March 4, 2007. It was updated on July 8, 2007 ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_5_ron_paul_revolution5.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_5_ron_paul_revolution5.html アメリカ小話 Sun, 18 Nov 2007 13:19:02 +0900 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 Firefoxをお使いください。 iTunesを使えば、自動的に最新の番組をダウンロードできます。 このバナーをiTunesにドラッグ＆ドロップすると番組を登録できます。 ＜訂正＞ 金本位制を廃止を宣言した「ニクソン・ショック」は1971年でした。失礼しました。 <2008/9/16追記>佐藤研一朗 ラジオで取り上げた過去のアメリカ経済関連の記事をこちらにあげておきます。 最新のアメリカ発・大恐慌リポートの番組はこちらから。 2007/9/17 アメリカの経済はやばい！？「サブプライムローンについて」 2007年11月06日 ロン・ポール革命 4 -Ron Paul Revolution4 お金と経済の話-この世で一番の金持ちはお金を作る権利を持っている人 2008年02月19日 世界大恐慌への大疾走 2008年03月03日 もうお金は借りられません！ 2008年07月28日 一日で借金を６００兆円増やす。　ファニーメイとフレディマック 2008年08月12日 アメリカの覇権崩壊とピークオイル Money_As_Debt お金は借金から出来ているという話。 『Monopoly Men』～Federal Reserve Fraud～日本語字幕版 フェデラルリザーブと国際銀行の黒い黒いどす黒い闇 ロン・ポールの演説を日本語訳してくれた人がいます。感謝です。 国際情勢の分析と予測より引用 ＜引用開始＞ ドル覇権の終焉：ロン・ポール下院議員の議会演説　2006年2月15日　（その1） 2007年05月12日 / ドル覇権の終焉：ロン・ポール議員の演説 原文：http://www.house.gov/paul/congrec/congrec2006/cr021506.htm それは100年前には「ドル外交」と呼ばれた。第二次大戦後、特に1989年のソ連崩壊後はこの政策は「ドル覇権」へ進化した。しかし、これらの長年に渡る大成功は終わり、我々のドルの優位性は失われつつある。 「金貨を持つものが法律を作る」と言う諺がある。かつては、それは「公正で正当な取引には真の価値を持つものの交換が必要である」事を意味した。最初は単なる物々交換だった。そして、金貨には普遍的な魅力があり、厄介な物々交換取引の代用品として便利であることが発見された。財やサービスの交換を円滑化するだけでなく、雨の日の為に貯蓄したいと考える者にとっての価値貯蔵手段にもなった。 マネーは市場で自然に成長したが、同時に政府の権力も強まってマネーを独占的に支配する様になった。政府は金貨の品質と純度を補償することに成功することもあった。しかし、政府はやがて収入以上に支出を行うようになった。国民は常に増税には反対であった。それ故、王や皇帝たちが金貨に含まれる金の量を減らすことで通貨量を増大させる様になるまで長くはかからなかった。王や皇帝たちは臣民がその詐欺に気付かないことを常に望んでいたが、臣民は常にそれに気付き、激しく反対した。その為、指導者達は他国を征服することでより多くのゴールドを手に入れる事を強いられた。国民は自分達の平均収入を越えた生活に慣れ、サーカスとパンを楽しむようになった。外国の征服はによって贅沢のための資金調達を行うことは、より勤勉に働き多く生産することよりも合理的な代替手段であるように思われた。また、外国を征服することは母国にゴールドだけでなく奴隷をももたらした。征服した土地で人々から税金を取り立てることは、帝国建設の動機となった。この政府システムは暫くの間良く機能したが、人々は道徳的堕落のために自ら生産しようとしなくなった。征服可能な国の数には限りがあり、それは常に帝国の終焉をもたらした。ゴールドがもはや手に入らなくなれば、彼らの軍事力は崩壊した。当時、ゴールドを持つ者は実際に法律を制定し、裕福に暮らしたのだ。この一般的法則は時代が変わっても色あせなかった。金貨が使用され、正直な商行為が法律により保護された時には、生産力の高い国が成功した。強力な軍隊とゴールドを持つ富裕な国家が帝国や祖国の繁栄を支えるための安易な財宝だけを求めて成功するならば、それらの国は崩壊した。 今日もその法則は同様であるが、その過程は著しく異なっている。ゴールドはもはや王国の通貨ではなくなった。紙が通貨となった。現在の真実はこうだ：紙幣を印刷する者が法律を制定する--少なくとも暫くの間は。ゴールドはもはや使われていないが、軍事的優越性と貨幣生産過程の支配によって外国に生産と支援を強制するという目的地は不変である。ペーパーマネー（訳者注：ゴールドなどの実物資産の裏付けのない非兌換紙幣を指すと思われる）を印刷することは偽造に他ならないが、国際基軸通貨の発行者は必ずシステム支配を保証する軍事力の保有国でなくてはならない。この壮大な仕組みは事実上の世界通貨の発行国に永遠の富を保証する完璧なシステムである様に見える。しかし、一つ問題がある。それは、このようなシステムは偽造を行う国家の国民性を破壊してしまうのだ。ゴールドが通貨であった時代に外国を支配してゴールドを手に入れていた場合と同じである。貯蓄すること、生産する事への動機が失われ、その一方で借金やとめどない浪費が奨励される。 国内で通貨量を増大させる圧力の出所は、企業の繁栄の受益者に加えて、補償としてのばらまき福祉を求める人々や障害者が挙げられる。両方の場合とも、各自の行動に対する個人の責任は否定されている。ペーパーマネーが拒絶される時、あるいはゴールドが底をついた時、繁栄も政治的安定も失われる。その国は、経済的・政治的システムが新しいルールに適応できるまでは、従来の収入以上の生活ではなく収入以下の生活に苦しむことになる。今は亡き紙幣印刷過程を動かしていた人々はもはやルールを制定しなくなっている。 「ドル外交」はウィリアム・ハワード・タフト（訳者注：第27代米国大統領、1909-1913在任）とフィランダー・C・ノックス国務長官（1909- 1913在任）によって制定された。それは、ラテンアメリカと極東に於ける米国の営利目的投資を増進させる目的であった。マッキンリー（訳者注：第25代米国大統領、1897-1901在任）は1898年に対スペイン戦争をでっち上げ、その必然的結果であるセオドア・ルーズベルト（訳者注：第25代米国副大統領、1901年3月―9月在任、マッキンリー大統領の暗殺により第26代米国大統領に就任、1901-1909在任）によるモンロードクトリンは、米国のドルと外交的影響力を用いて米国の対外投資を保護するというタフトの攻撃的手法の先駆けとなった。この手法は「ドル外交」という有名な肩書きを得ている。ルーズベルトの政策変化の重要性は、米国の内政干渉はもはや、米国にとって利害関係のある国が欧州の支配に対して政治的に、あるいは財政的に脆弱である様に見えるという単なる外見のみで正当化されうるという点にある。我々は正義を主張しただけでなく、米国の商業上の利益を欧州から防衛するという米国政府の公的な「義務」をも主張したのだ。 この新しい政策は19世紀末の「砲艦外交」の後に続くものであり、軍事力による脅迫に訴える前に影響力を獲得可能であることを意味した。ウィリアム・ハワード・タフトの「ドル外交」が明確に示される迄に、アメリカ帝国の種子は植えられていたのだ。米国憲法の制定者から我々に引き継がれた、自国に対する愛情も敬意も失った肥沃な政治的土壌の中でその種子は成長する運命にあり、実際に成長した。20世紀後半にドル「外交」がドル「覇権」に移行するまでに長い時間はかからなかった。この移行は、財政政策とドルそのものの性質の劇的変化なしには起こらなかっただろう。 米国下院は連邦準備制度を1913年に作った。それから1971年までの間、健全財政の原則は意図的に弱体化させられた。この間、連邦準備制度は戦争費用を賄う、あるいは経済を操作する目的でマネーサプライを意図的に増加させることが非常に容易であることを発見した。議会からの抵抗はほとんどなく、その一方で政府に影響力を行使する特殊利益団体は利益を得た。 ドルの優越性は第二次大戦後に非常に促進された。米国は多くの外国とは異なり破壊を逃れ、米国の金庫は全世界のゴールドで満杯だった。しかし、世界は金本位制の規則へと回帰しない事を選択し、政治家はそれを賞賛した。請求書の支払いのために紙幣を印刷する政策は、不要な支出を抑制する政策や増税よりもずっと人気があった。短期的な利益はあるにしろ、不均衡はその後何十年もの期間、制度化された。 1944年のブレトンウッズ合意は英国ポンドに取って代わる卓越した世界的準備通貨としてのドルの地位を確固たるものとした。米国の政治的、軍事的影響力によって、また米国が保有する膨大なゴールドの実物によって、全世界は躊躇なく米国ドル（35分の1オンスのゴールドに等価と定義されている）を準備通貨として受け入れた。ドルは「ゴールド同然」とされ、その比率で図部手の外国の中央銀行が交換可能であった。しかしながら、米国市民にとっては、ゴールドの保有は違法であった。この金為替本位制は当初から失敗する運命にあった。 米国は多くのものが予想したとおりに行動した。米国はより多くのドルを印刷したが、そこにはゴールドの裏付けはなかった。しかし、世界は安心してそのドルを25年以上も受け取り続けてきた—フランスやその他の国々が1960年代末に、米国財務省に輸送された35ドルごとに1オンスのゴールドを支払うという約束を実行するように求めてくるまでは。この結果、膨大な量のゴールドが流出し、全く不完全に考案されていた偽の金本位制の終焉をもたらした。 ニクソン（訳者注：第37代大統領、1969-74就任）が1971年8月15日にゴールドの窓を閉じて残る2億8千万オンスのゴールドの払い戻しを拒否した時に全ては終わった。本質的には米国は破産を宣言したのであり、市場を安定させるために何か別の金融制度が必要であることは誰にも理解されていた。驚くべき事に、新たな制度は米国が世界準備通貨を印刷するに際して何ら制限を加えなかったのだ。ゴールドとの兌換性が存在するという見せかけすらない、全く何の制限もないのだ！新たな政策はずっと大きな不備があるにも関らず、ドル覇権の拡大へのドアが開かれることになった。 世界は何か新しいものに乗り込み始め、途方もない資金運用者達の言いなりになった。そこには、OPECとの間で全世界の原油価格を独占的にドルで値決めするという協定を結んだ米国政府の強い支持があった。これによってドルは世界の通貨の中で特別の地位を手に入れ、事実上ドルの価値が原油によって「裏付けられ」た。その代わりに、米国はペルシャ湾岸の豊富な石油を有する様々な王国を侵略の脅威や国内での政変から守ることを約束した。この取り決めは、この地域での米国の影響力を嫌がるイスラム過激派運動を刺激した。この取り決めはドルに人為的な強さを与え、途方もない財政的利益を米国にもたらした。ドルの力が続く限り、米国は石油や他の商品を非常に割安な価格で購入することで貨幣的インフレーションを輸出することが可能になった。 このブレトンウッズ後体制は1945年から1971年の間に存在した体制よりはるかに脆弱だった。石油とドルの協定は有用だったが、それはブレトンウッズ体制の疑似金本位制には到底及ばなかった。19世紀末期の金本位制より不安定であることは言うまでもない。 1970年代を通して、ドルは崩壊寸前であった。石油価格は上昇し、ゴールドは1オンス800ドルまで急上昇した。1979年には体制を守るために21% の金利が必要となった。未収収益（訳者注：石油ドル体制によるもの）にも関わらず1970年代にドルに加わった圧力は1960年代の無謀な財政赤字と貨幣的インフレーションの反映であった。我々は大砲とバターの両方を手に入れることは出来ないというウィリアム・ベンジャミン・ブライアン（訳者注：ウッドロウ・ウィルソン大統領の元で1913-1915に国務長官に就任）の主張は詐欺ではなかった。 ドルは再度救助され、その後は真のドル覇権の時代が1980年代初期から現在まで継続している。主要国の中央銀行や国際的商業銀行の途方もない共同作業によって、ドルはまるでゴールドであるかの様に扱われている。 連邦準備制度理事会のアラン・グリーンスパン議長（訳者注：1987-2006就任）は下院銀行委員会で、彼が過去に示した金本位制に好意的な姿勢を私が問題として取り上げた際、彼やその他の中央銀行の銀行家は非兌換紙幣（ドル体制）をゴールドであるかのように見なしていると何度も反論した。その度に私は強く反論し、真の価値を持つ貨幣への要求を考慮すれば、彼らが本当にそれほどの業績を残したのならばそれは数世紀に渡る経済学の歴史を否定するも同然だと指摘した。彼は気取って自信ありげに私の主張に同意した。 最近は中央銀行や様々な金融機関（それらは全て不換紙幣によるドル本位制の機能を維持することを既得権益にしている）が膨大な量のゴールドを市場で売却ないし貸し出している。金価格の下落によりその政策には疑問が呈されているにも関らずである。彼らは金価格固定化への希望を決して白状しないが、彼らが金価格の下落が市場に信頼感を与えると信じていること、彼らが紙切れをゴールドに転換することに驚くべき大成功を収めていると信じていることの証拠は豊富に存在する。 金価格の上昇は不換紙幣への不信任の指標であると歴史的に見なされてきた。この最近の努力は1960年代に米国財務省がドルは健全でありゴールドと同じぐらい優れたものであると世界を納得させるために1オンス35ドルでゴールドを売っていたのとは全く異なるものだ。大恐慌の時期でさえ、ルーズベルトは最初の法令の一つで米国市民のゴールド保有を違法とすることで、欠陥のある貨幣システムの指標としての自由市場でのゴールドの価格決定を禁止している。 1970年代初めにゴールドの保有が再度合法化された後に、下落するドルからの安全な避難所を求める人々の熱意をくじくために米国財務省とIMFが何トンものゴールドを市場に投げ売りして金価格を固定しようとした時、経済学の法則によってその努力に歯止めがかけられた。 1980年から2000年までの間の市場を欺くための努力も、ドルの真の価値に関して言えば失敗であることが再び立証された。過去5年間にドルはゴールドに対して50%以上も減価している。強力な印刷機や連邦準備制度のマネー創造能力をもってしても、全ての人を常に欺くことは不可能なのだ。 不換紙幣本位体制のあらゆる欠点にも関わらず、ドルの影響力は成功を収めた。この結果は有益に見えるが、システムに組み込まれた酷い歪みが残された。そして案の定、ワシントンの政治家達は只憂慮するばかりで粉飾決算から突発する問題を解決する事が出来ず、その一方で内在する政策の欠陥を理解し解決することも出来なかった。保護貿易主義、為替相場の固定、懲罰関税、政治的動機を持つ制裁、企業への補助金、管理貿易、物価統制、金利と賃金の統制、超国粋主義的感情、軍事的圧力、そして戦争という手段までもが取られた。それは全て、深刻な欠陥のある貨幣システム・経済システムによって人為的に作られた問題を解決するためである。 短期的には、不換の準備通貨の発行者は巨大な経済的利益を手に入れる事ができる。しかし、長期的には世界通貨を発行する国にとっての脅威を引き起こす。今回はそれが米国に当てはまる。諸外国が実物財と引き替えに米国ドルを受け取り続ける限り、我々は抜きん出た存在であり続ける。米国の議員の多くはこれが利益である事を理解していない。彼らは中国の対米貿易黒字を批判している。しかしながら、これは海外に製造業の職が失われる事に繋がる。我々はより他者に依存し自給持続できなくなるからだ。諸外国はその高い貯蓄率によって米国ドルを蓄積している。そして、寛大にもそれを我々に低い金利で貸し戻して、我々の過剰消費の資金調達を助けているのだ。 誰もが聞き飽きたと感じるだろう。しかし、米国ドルがその減価によって外国に従来ほど歓迎されなくなるか、更には拒否される様な時がやがて訪れるだろう。それによって全く新しい試合が開始され、我々は収入以上、生産以上の生活のつけを支払うことになる。ドルに関する心証の変化は既に始まっているが、最悪の事態はこれから訪れる。 1970年代に米国がOPECと結んだ、石油価格をドル建てとするという合意はドルに傑出した準備通貨としての途方もない人工的な力を与えた。全世界にドルに対する需要が生まれ、毎年生み出される膨大な新しいドルが吸収された。昨年だけでM3（訳者注：マネーサプライ指標の一つだが、この演説後の2006 年3月に公表が中止されている）は7000億ドル以上も増加している。この人工的なドル需要に米国の軍事力が加わることで、米国は生産力も貯蓄もなしに、そして消費者の支出や赤字の限界なしに世界を「支配」するという類のない地位についた。問題は、それが持続不可能であることだ。 物価高はその醜い頭を擡げ始めており、あぶく銭によってもたらされたNASDAQのバブルは弾けた。住宅バブルも同様にしぼみ始めている。金価格は二倍になり、連邦政府の支出は途方もない規模となり政治家にはそれを統制する意志がない。昨年の貿易赤字は7280億ドルを超えている。2兆ドルの対イラク戦争費用は途方もないものだ。そして、イランと恐らくはシリアに対する戦争の拡大が現在計画されている。それを止める唯一の力は、世界がドルを拒絶することだ。それはやってくる運命にあり、正常化のために金利を21%に引き上げる事を必要とした1979- 1980年より更に悪い状況になるだろう。 しかし、当座の所ドルを防衛するために可能なあらゆる手段が行われるだろう。米国とドルの保有者は、全ての見え透いた言い訳を継続することで共に利益を得る。 グリーンスパン前議長（訳者注：1987-2006年1月就任）は連邦準備制度を去った後の最初のスピーチで、金価格の上昇はテロへの懸念が原因であり、金融問題への懸念や彼が任期中にマネーサプライを増やし過ぎたことは原因でないと言った。ゴールドの信頼は疑われるべきであり、ドルは支えられるべきということだ。ドルが市場要因により深刻な打撃を受けた時でさえ、主要国の中央銀行やIMFは必ずや考え得る全ての手段を用いて、安定性を回復するためにドルを吸収するだろう。最終的には彼らは破綻する。 ●ドル覇権の終焉：ロン・ポール下院議員の議会演説　2006年2月15日　（その2）へ続く 最も重要なことは、ドルと石油の関係はドルの傑出した地位のために維持されなければならないことだ。この関係へのあらゆる攻撃は従来同様、力強く反撃されるだろう。 2000年11月にサダム・フセインはイラクの石油輸出をユーロ建てにすることを求めた。彼の傲慢さはドルへの脅威であった。彼の軍事力は欠乏しており、決して脅威ではなかった。ポール・オニール財務長官（訳者注：2001-2002就任）によれば、2001年のブッシュ新政権の初回の閣僚会議の最も主要な議題はどの様にしてサダム・フセインを追放するかであった。彼が米国に脅威を与えた証拠は何ら無いにも関わらずである。このサダム・フセインへの深刻な懸念はオニールには驚きと衝撃であった。 911事件後にブッシュ政権は即時に反応したが、それは侵略と政府転覆を正当化するためにどうやってこの攻撃とサダム・フセインを結びつけるかという問題を中心に展開したことは今では良く知られている。911事件との関連性の証拠なしに、更には大量破壊兵器の証拠なしに、歪曲や猛烈な勢いの偽りの陳述によって世論や議会の支持が作り出され、サダム・フセイン政権の転覆が正当化された。 サダム・フセインが原油をユーロ建てで得ることにより準備通貨としてのドルの完全性を攻撃したため、彼の追放に関する公開の議論は行われなかった。米国がイラクに執着した真の理由はこれであると多くの人々が信じている。私はこれが唯一の理由であるとは思わないが、戦争を遂行する動機に重要な役割を果たしただろうと考える。軍事的勝利の直後からイラクの原油輸出は全てドル建てとなり、ユーロは見捨てられた。 2001年にはベネズエラの駐露大使が、原油輸出を全てユーロ建てにすることを口にした。1年たたない内に、ベネズエラのチャベス政権に対するクーデターが起きたが、それはCIAの協力によるものであったと伝えられる。ユーロを押し出してドルに代わる世界の準備通貨にするというこれらの企ては抵抗に遭い、ユーロに対するドルの大幅な下落は元に戻った。これらの事件はドルの優位性を維持する点で重要な役割を果たしていると思われる。米国政府はチャベス政権の転覆を企てた人々に共鳴しており、その失敗に当惑していることが明らかになってきている。チャベスが民主的に選出されているという事実は、我々がどちら側を支援するかということにほとんど影響していない。 現在では、石油ドル体制に対抗する新たな企てが生まれている。「悪の枢軸」の別の構成員であるイランが2006年3月に石油取引所を開設すると宣言した（訳者注：2007年5月現在、この取引所は開設されていない）のだ。取引がドル建てでなくユーロ建てで行われた場合のことを考えてみるとよい。 多くの米国人は、米国の政策が体系的かつ不必要にイラン人と長年に渡って敵対してきたことを忘れている。1953年にCIAは民主的に選出されていたモハメッド・モサデク政権の転覆を支援し、権威主義的だが親米のシャーを後釜に据えた。1979年の人質事件の時もイラン人は依然としてこのことでいきり立っていた。1980年代初期にサダム・フセインがイランを侵略した際も、米国とフセインの同盟は事態を改善できず、更に明らかなことだが米国とフセインの関係にも大きな影響は無かった。2001年に米国政府が「イランは悪の枢軸の一部である」と宣言したことも、米国とイランの間の関係を改善する事は出来なかった。原子力を巡る最近のイランに対する脅迫も、イランが核保有国に取り囲まれている事実を無視するものであり、イランを怒らせ続ける人々に有効であるとは思えない。ほとんどのイスラム教徒が米国の戦争をイスラム教に対するものであると認識していることとこの最近の歴史を考えれば、イランがドルを弱体化させることで米国に被害を与える政策を採ったことに疑問の余地はほとんどない。イラクと同様にイランは米国を攻撃する能力を全く有さない。それにも関わらず我々はサダム・フセインを世界を支配しようとする現代のヒトラーと見なしてしまった。今回、特に原油のユーロ建て化を計画した後で、イランは米国による侵略の前にイラクが被ったのと同様の宣伝戦の犠牲者となっている。 ドルの優位性を維持することはイラクに対する戦争の唯一の動機ではないだろう。これはイランに対しても同様だ。戦争を望む真の理由は複雑なものであるが、開戦前に宣伝された大量破壊兵器の存在やサダム・フセインと911の関係などの理由が偽りであったことを今や我々は知っている。ドルの重要性は明白であるが、それは中東を作り替えるという新保守主義者達の長年に渡る明確な計画の影響力を減弱させるものではない。イスラエルの影響力もキリスト教のシオニストと同様に開戦要求に一役買っている。「我々の」石油供給を防衛することは米国の中東政策に何十年にも渡って影響を与え続けてきた。 しかしながら、このような好戦的な対外干渉政策の費用の支出は増税、貯蓄増加、米国国民による生産の増加といった古典的方法では不可能である。1991年の湾岸戦争の支出の多くの部分は多くの意欲ある同盟国が負担した。しかし、現在はそうではない。過去にもまして現在は、ドル覇権、つまり世界準備通貨としてのドルの優位性が膨大な戦争費用を負担する事を迫られている。決して終わることのないこの戦争の2兆ドルの費用は何らかの方法で支払わねばならない。ドル覇権はその手段を提供しているのだ。 真の犠牲者たちの多くは、自分達が請求書の支払いを行っていることに気付いていない。何も存在しない状態からマネーを作り出す認可が、価格インフレーションを通じた請求書の支払いを可能にしている。米国国民だけでなく日本、中国、その他の国々の一般的な国民も価格インフレーションの被害を被っているが、それは米国の軍事的冒険の支出を支払う「税」を意味している。それはごまかしが露呈するか、外国の製造業者がドルを受け取らないと決断するか、あるいは商品の対価として受け取ったドルを米国に還流せずに長期間手元に保有するかのいずれかの時点で終わるだろう。通貨制度のいかさまをその被害者から隠すためのあらゆる手段が既に実行されている。もし石油市場がユーロ建てに切り替われば、米国の際限のない国際準備通貨製造能力は削減されるだろう。 米国にとって、価値ある商品を輸入してその対価として減価したドルを輸出するのは信じがたい程の利益である。輸出国は自国の経済成長のために米国の購買力の中毒になっている。この依存は彼らを同盟国にしていかさまを継続させており、彼らの協力によってドルの価値は人為的に高く維持されている。ｺﾉ体制が長期間機能できるならば、米国市民は二度と働く必要はないだろう。我々もまたローマ人と同様に「パンとサーカス」を楽しむ事ができるだろう。しかし、ローマ人の持つゴールドが尽き、征服した国家から略奪することも不可能になったことでローマ帝国は滅びた。 我々が変わらないならば、米国にも同じ事が起きるだろう。米国は直接略奪するために外国を占領してはいないが、世界130カ国に軍隊を派遣している。米国が中東の産油国に勢力を伸ばそうと必死で努力しているのは偶然ではない。しかし、昔とは違って我々は天然資源の直接の所有権を主張しているわけではない。我々は単に、我々が欲しいものを買い、我々の不換紙幣で支払いを行うことを主張しているだけだ。米国の権力に挑戦する国は大きな危険を負う。 米国議会はかつてイラクに対して行ったのと同様、再びイランに対する戦争を宣伝している。必要ならば経済的・軍事的にイランを攻撃すると言う議論も現在行われている。これらの議論は全て、失敗に終わった費用のかさむイラク占領作戦の理由と同様の偽りに基づいている。 米国の全経済体制は現在の通貨協定が継続されることに依存しており、そこではドルの還流が決定的に重要だ。現在、我々は毎年7000億ドル以上を寛大な支援者から借りている。彼らは勤勉に働き、商品の対価として紙切れを受け取っている。そして、我々は帝国を守るために必要な全ての資金（国防省予算4500 億ドル）以上の金を借りている。米国の軍事力は米国通貨の後ろ盾である。全世界に米国の軍事的優位に対抗できる国は存在しない。それ故に、我々が今日の「ゴールド」であると宣言するドルを受け取る以外に彼らにはほとんど選択枝はないのだ。これこそが、イラク、イラン、ベネズエラといったこの体制に挑戦する国々が米国による体制転覆の標的になる理由である。 皮肉なことに、ドルの優位は米国の強大な軍事力に依存している。そして、米国の強大な軍事力はドルに依存している。外国が実物財の対価として米国ドルを受け取り続け、米国の度を超した消費と軍国主義の資金を快く用立て続ける限り、米国の対外債務や経常収支赤字がどれほど巨額になろうとも現状が維持されるだろう。 しかし、現実の脅威は我々の政治的敵対者から訪れるだろう。彼らは米国に軍事的に対決する能力はないが、経済的に対決しないほど内気ではない。我々がイランからの新たな挑戦を深刻に受け止めている理由はそこにある。イランが米国の安全に対する軍事的脅威であるとの切迫した議論はイラクに対する濡れ衣と同じぐらい信頼できない。しかしながら、イラク攻撃に反対する政治的議論で派手に活動した人々は今回のイランとの対決に全く反対していない。 国民や議会は先制攻撃を主張する人々の安易な主戦論に簡単に納得させられてしまっている様に思われる。人命と費用の損失を計算するまでは、国民が愚かな軍国主義に反対することはないだろう。 奇妙なことに、米国民の大多数にとってイラクでの敗北はもはや明らかであるのに、国民も議会も不必要で危険なイランとの対決を求める主張を黙認している。そして再び、米国がオサマ・ビン・ラディンを発見できず彼の情報網も破壊できないのに、我々は911と全く無関係の戦争でのイラク人との対決を思い止まっていない。全てを中断してサダム・フセインにユーロ建てで原油を得るという反抗に対する教訓を教えるという米国の意志は、原油価格を全てドル建てにする事への利害関係によって説明可能である。そして再度、イランが全てユーロ建てでの新たな石油取引所を開設するまさにその時期に、イランへの制裁と軍事的威嚇を緊急に求める主張が行われている。 真の価値を持たない貨幣の受容を人々に強制しても、それは短期間しか成功しない。結局それは国内・国際の両方での経済的混乱を招き、高い付けが支払われることになる。 正直な交換には真の価値ある物だけが必要であるという経済学の法則は破棄できない。全世界規模の不換紙幣という我々の35年間の実験の結果として起こる混乱状態は、真の価値あるマネーへの回帰を必要とする。我々は産油国が石油の対価としてドルやユーロではなく、金又はそれと等価なものを要求する日が近づいていることを知ることだろう。それはより早期であることが望ましい。 ＜引用終了＞ ]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_4_ron_paul_revolution4.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_4_ron_paul_revolution4.html アメリカ小話 Tue, 06 Nov 2007 13:57:53 +0900 ロン・ポール革命 3 -Ron Paul Revolution3　政府は小さくあるべきだ。リバタリアン 例によって今回も参考になるリンクを張っていきます。 副島隆彦の学問道場から 日本語版への序文-D.Boaz「リバータリアニズム入門」より　 第 十章 現代の諸問題（Contemporary Issues） リバタリアンをしったのは副島隆彦先生のアメリカ政治本を通しです。こうしてアメリカに来てこの時代が変わろうとしているこのときにリバタリアンのロン・ポールが出てきているのはなにやら運命を感じてしまいますね。先生には感謝です。 ＜リバタリアニズム 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用＞ リバタリアニズム（自由意志論　英：libertarianism）とは、他者の権利を侵害しない限り、各個人の自由を最大限尊重すべきだとする政治思想である。 神学においては決定論に対して自由意志の存在を唱える立場を指す。 目次 [非表示] * 1 概要 * 2 リバタリアニズムの基本理念 o 2.1 リバタリアニズムにおける自由 o 2.2 生存権、自由権、財産権の根拠 * 3 他思想との違い * 4 リバタリアニズムという語が用いられるようになった理由 * 5 リバタリアニズムの政策 o 5.1 左派リバタリアンの政策 * 6 現代のリバタリアニズム　 * 7 参考文献 * 8 関連項目 [編集] 概要 レッセフェールを唱え、経済や社会に対する国家や政府の介入を否定もしくは最小限にすることを主張した。 各々のリバタリアンの主張には幅があり、政府の権力をどこまで認めるか、市場重視か（右派リバタリアニズム）、社会連帯重視か（左派リバタリアニズム）によって分類することができる。 右派リバタリアニズムの主流的考え方として、政府の存在を認めない無政府資本主義（アナルコ・キャピタリズム/anarcho capitalism）、国防・裁判・治安維持にその機能を限定した上で政府の存在を肯定する最小国家主義(Minarchism)、極最低限の行政サービス程度なら国家の役割として承認する古典的自由主義がある。 これに対して左派リバタリアニズムは、国家だけでなく資本主義をも否定する立場であり、かつてはリバタリアン社会主義（自由至上社会主義）やアナキズム（無政府主義）とほぼ同義語であった。しかし、1970年代以降西欧を中心に広まった反原発・反核・反ミサイルなどの新しい社会運動、緑の党などの政治勢力は、現代的な意味での左派リバタリアニズムだとされている（Hanspeter Kriesiらの研究による）。 しかし、右派リバタリアンからは、このような左派リバタリアンは個人の財産権を尊重しないため、リバタリアニズムの名に値しないとの批判もある。これに対して左派リバタリアニズムの側は、社会の公平、和解、連帯を強調する左派リバタリアニズムの系譜のほうが、個人の自由をより徹底できると反論している。西欧では、分権や自治の徹底から、左派を中心にプルードンらの無政府主義や連合主義に注目する動きもある。 また日本国外では「市場重視か社会連帯重視か」という分類ではなく、自然権的リバタリアン（Right Libertarian）と帰結主義的リバタリアン（Consequentialist libertarian）というのが分類が一般的である[1]（彼らはどちらも自由市場を支持しているが、敢えて比べるなら、右派リバタリアニズムが帰結主義的リバタリアン、左派リバタリアンが自然権的リバタリアンと通じる部分が多い）。 両者の違いは大まかに言えば自由を正当化する根拠の違いである。自然権的リバタリアンはロック的伝統にのっとり、自由を、不可侵な自然権としての自己自身への所有権として理解する。他方で、帰結主義的リバタリアンは、最大多数の最大幸福は、相互の不可侵な自由が確立されている状態で最大化されるのであり、政府などによる意図的な規制・干渉は、自然な相互調整メカニズムを混乱させ、事態を悪化させると考える。 自然権的リバタリアンを支持する側は、人と人、または個人と政府の関係においては、全ての行動が自発的で合意に基づくものであることは道徳的に必須であるとする。（従って倫理的リバタリアンとも呼ばれる）彼らは、個人または政府が、個人または個人の財産に強制力を及ぼすとき ― 強制力とは、身体・物質的な強制、それを行うという脅迫、または詐欺的行為 ―、それが相手から初めに仕掛けられたものでないのなら、そのような強制力は自発的で合意に基づくとの理念に対する違反行為であると主張する。この考え方は、客観主義（Objectivism）や個人的無政府主義（individualist anarchism）と通じるものがある。 また、帰結主義的リバタリアンを支持する側にとっては、「誰が初めに行動を起こしたか」ということは道徳的な束縛を持っておらず、たとえ最初の強制が政府からなされたものだとしても、政治的、経済的自由を大規模に推進すれば、それが最も生活に適し、最も効率のいい社会につながるのだと考えている。しかしながらそのような政府の行動は、帰結主義者が描くような社会の中では限られた対象に関してでしか起こらない。この考え方は、ミルトン・フリードマン, ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスや ハイエクのような者達の考えに結びついている。リバタリアンだとみなされる者には、古典的自由主義者だと、自認、もしくは他の者から言われている者もいる。 リバタリアンは、暴力、詐欺、侵害などが起こったとき、それを起こした者への強制力の行使には反対しない。リバタリアンは自律の倫理を重んじ、献身や軍務の強制は倫理的に正しくなく結果的には非生産的であるとし、徴兵制と福祉国家には強く反対する。個人の自由と自由市場を擁護するなどというごく少数の基本事項以外、これが「正式な」リバタリアンであるとするような信条は存在しない。細かい点については、リバタリアン同士でもよく意見が食い違うことがある。 アメリカでは、10～20%の選挙年齢に達した者達が、リバタリアン的視野を持っているとされている。[2] [編集] リバタリアニズムの基本理念 リバタリアニズムでは私的財産権(private property rights)もしくは私有財産制を個人の自由を確保する上で必要不可欠な制度原理と考える。私的財産権には、自分の身体は自分が所有していることを自明とする自己所有権原理（principle of self-ownership)を置く。（→ジョン・ロック）私的財産権が政府や他者により侵害されれば個人の自由に対する制限もしくは破壊に結びつくとし、政府による徴税行為をも基本的に否定する。 法的には、ハイエクに見られるように、自由とは本質的に消極的な概念であるとした上で、自由を確保する法思想（法の支配/rule of law)を追求する。 経済的には、フリードマンに見られるように、市場におきる諸問題は政府の規制や介入が引き起こしているという考えから、市場への一切の政府介入を否定する自由放任主義（レッセフェール/laissez-faire)を唱える。 [編集] リバタリアニズムにおける自由 リバタリアンの唱える自由とは消極的自由を指している。これは、他からの制約や束縛がないことという意味である。リベラリズムにおける、政府のサポートを必要とする積極的自由（国家による自由）と、リバタリアニズムにおける消極的な自由(国家からの自由)とは対照的で多くの場合相反する概念である。 [編集] 生存権、自由権、財産権の根拠 ロバート・ノージックやマリー・ロスバードのようなリバタリアンは生存権、自由権、財産権を自然権、すなわち擁護するに相応しいものとみている。 彼らの自然権に対する見方はトマス・ホッブズやジョン・ロックの著作に由来している。 アイン・ランド（リバタリアリズムに多大な影響を与えた人物）は、そのレッテルを拒絶していたが、これらの権利が自然法に基づくと考えていた。 ロバート・ノージックの「アナーキー・国家・ユートピア」では「自由な社会では、新たに所有するという行為は、個々人の自発的な交換や行動から生じる」といわれる。 ミルトン・フリードマンやルートヴィヒ・フォン・ミーゼス、フリードリヒ・ハイエクといったリバタリアンは、道徳上の観点と同様に実用主義または帰結主義の観点から、これらの権利を説明した。 彼らは、リバタリアリズムが経済効率の追求と社会福祉の増進とが矛盾しないことを主張し、緊急事態のような限定的な状況下での実力の行使を認めた。 ディビッド・ゴティエやジャン・ナーヴソンのようなリバタリアンは、これらの権利が理性的な人々の間で結ばれた一種の契約であるとする社会契約論者の立場をとった。 [編集] 他思想との違い ノーラン・チャート ノーラン・チャート リバタリアニズムとは、経済的自由と社会的自由を共に尊重する思想である。（ノーラン・チャートを参照。） このことから、経済的自由を尊重し市場原理主義を主張するのでリベラルとは対立する。リベラル側はリバタリアニズムに対して貧富差の拡大により、階層の固定化・社会の不安定化・不公平を招き、また、財界・大企業による専制により市民の自由を損なうとして批判する。 リベラリズムはリバタリアニズムと異なり、自由の前提となるものに帰着する思想である。たとえばリベラル派は貧困者や弱者が奴隷になってしまうのを防ぐために政府による富の再分配や法的規制を肯定し、それにより自由・平等を実現しようとする。しかし、リバタリアニズムでは法的規制と富の再分配に伴う徴税が自由と財産権を損なうものとして否定する一方、結果の平等が実現されるべきであるとは考えない。リベラリズムはリバタリアニズムを個人的自由・社会的自由を失うものとして批判する。 また、社会的自由も尊重する点で、家族や性道徳などに対する保守的な価値観を重視する新保守主義とも異なる。 アナキズムは政府を否定する代わりに中間集団・地域コミュニティによる相互扶助を肯定するリベラリズムの一種である。よってリバタリアニズムとは真っ向から対立する。 [編集] リバタリアニズムという語が用いられるようになった理由 個人の自由を尊重する立場としては、元来リベラリズムという用語があるが、この語は社会的公正を志向するがゆえに政府による再分配によって平等を実現しようとする社会主義～社会民主主義的・福祉国家的な文脈で使われるようになった。 そのように変化した概念と区別し古典的な意味での自由主義を現わす言葉として、リバタリアニズムという用語が使われるようになった。 しかしながら、上記の概要にも説明があるように、リバタリアニズム自体にも、自由主義経済を支持する右派リバタリアニズムと、社会保障を擁護する左派リバタリアニズムがあり、右派、左派、共に現在の政府が過剰に一般市民の生活に介入していることでは考えが一致しているが、その内実は無政府資本主義から、「必要悪」として政府の最低限の介入を認める最小国家主義まである（ただし、適切に言葉の意味が理解されるのならば、リバタニニアン哲学者のTibor R. Machan[1]が述べるように、無政府資本主義も最小国家主義も矛盾する概念ではないとする意見もある）。 [編集] リバタリアニズムの政策 政治面では国家による個人への関与を可能な限り否定する。具体例として、結婚制度の廃止、銃・麻薬・売春に対する規制の撤廃、賭博や同性愛の容認が挙げられる。 経済面では、個人の経済活動の自由を実現するため、市場による代替的な供給が可能なあらゆる財への国家による関与を否定する。具体的には、公共事業・財政政策の廃止、累進税率廃止、都市計画反対、貨幣発行の自由化などである。 また、他者からの不可侵が保障されるべき自由は人身所有権のみであるということから、それ以外のいわゆる「新しい人権」（名誉権、環境権、プライバシー権など）は認めない。著作権その他の知的財産権についても処分の自由を尊重する観点から、排他的な処分の権利は認めない。他者の人格批判なども一切公権力による取締りの対象とはならないが、自生的な秩序としてそのような悪趣味な行為が非難の対象となる社会が形成されるだろうというのがリバタリアンの考えである。 ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。アメリカにおける勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。 [編集] 左派リバタリアンの政策 脱原発、核兵器廃絶、軍備管理、消費者の権益保護など。 また、ベーシック・インカム（基本所得）の主張も特徴的で、ヨーロッパの左派リバタリアン政党（要具体例）がしばしばこれを掲げる。日本においては横路孝弘衆議院副議長の側近である朝日俊弘参議院議員が国会で取り上げたことがある。 ＜引用終了＞]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/_3_ron_paul_revolution3.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/_3_ron_paul_revolution3.html アメリカ小話 Wed, 24 Oct 2007 07:20:48 +0900 ロン・ポール革命 2 -Ron Paul Revolution　2　Web2.0革命とロン・ポール

2008年の米国大統領選挙に向けて面白い現象がおきている。それもWeb 2.0に関連した現象だ。

Ron Paulという名前はよく知られているはずだが、知らない向きのため説明しておくと、彼は米国の次期大統領選に出馬している。Paulの政策プラットフォームは、彼自身が所属する共和党だけでなく、民主党も含めて（全部ではないかもしれないが）他の候補者ほとんどのものと大きく違っている。Paulは古典的な保守派で、「小さい政府」の信奉者であり、国家の価値より個人の価値を優先する。Paulはイラク戦争反対派で、広い意味で米国の介入に反対する立場をとっている。Paulはモンロー主義はまったく間違った政策だと信じている。

Paulは今回の大統領選では泡沫候補扱いで、 メインストリーム・メディアも専門家もともに大きな役割を果たす可能性はゼロだとしている。しかしオンライン世論調査 の結果だけで見れば、Paulこそ次の米国大統領だ。その秘密はWeb 2.0の世界でのPaulへの支持が増え続けているところにある。

ネットワーク分散的Web 2.0選挙キャンペーン


私はオンラインでのアメリカ大統領選を1995/6年のときからウォッチしている。2008年は、実質的にオフラインと同時にオンラインでも戦われる選挙戦としては4回目となる。有権者にオンラインで接触しようとした最初の試みである1996年から長い間かけて発達してきた。2000年は壁紙と無料の本で（私はSteveForbesのサイン入りの本を持っている）、2004年もはブログが登場、そして今回ビデオとMeetupの2008年だ。進化の方向は常に「やればやるほどいい」で、選挙の回数を重ねるごとに候補者のページはますます中央集権的に内容を増加させてきた。今回の選挙ではBarakObamaの場合、独自のSNSをスタートさせるところまで来ている。Ron Paulのやり方は、これとまったく正反対だ。Paulは「小さい政府」と個人の価値を説くが、彼のキャンペーンはまさにそれを地で行く戦略となっている。型どおりの経歴紹介のページと政策を説明する文書以外のコンテンツはすべて外部Web2.0サイトのものなのだ。公平にいえば、他の候補者もWeb 2.0サイトを利用してはいる。しかし独自のコンテンツを補足する程度の使い方だ。ところがPaulの場合、コンテンツはほとんどすべてがWeb2.0なのだ。

Ron Paul BlogはTypePadを利用したブログ。更新はひんぱんだが、ほとんどの記事がキャンペーンのスタッフによって書かれ、個人的な色合いはまったくなく、コメント欄も設けられていない。

Digg上のRon Paul。Paulの支持者にDiggの関係記事を投票するようはっきり呼びかけているわけではないが、ここにリンクを貼っていることは、それ以外に目的はあるまい。Paul関連のDigg記事が4桁に達しているのは驚くべき成果だ。

Ron Paulの選挙キャンペーンのイベントはEventfulに載っている。このサイトにすべてのPaulのイベントが掲載されているのかどうか分からないが、キャンペーン・イベントの情報を周知、共有するのにWeb2.0サイトを使うというのは興味深い試みだ。

「Ron Paul下院議員を2008年の大統領に」というFacebookのグループ。このあたりから話が面白くなってくる。 Paulの Facebookグループは1万5千のメンバーがおり、Paul関連のニュースや活動に関する活発な情報源になっている。あらゆる選挙活動、学生のグループから資金集め、会合、集会、その他すべてはここで情報が交換される。

FlickrのRon Pau。写真を撮ってWeb 2.0サイトにアップしようとするなら、誰でもFlickrをまず思いつくだろう。Paulのキャンペーンももちろん利用している。しかしFlickrに普通のキャンペーン用宣伝写真以外に舞台裏やハプニングなどの現実を撮ったものがアップされているのが意外。

MeetupのRon Paul。選挙の候補や各種の社会運動が組織的な集会の情報をMeetupに載せるようになってからかなりの時間がたつ。以前のキャンペーンでは集会情報は候補者のサイトで集中管理されていたもので、現在は他の候補者もMeetupを利用するようになったが、Paulの場合は完全にMeetupだけを利用している。

on MySpaceの「Ron Paul 2008」。友達はすでに4万人を超え、さらに増加中。PaulのページはMySpaceページとしてはなかなか上出来。妙なことにRonPaulのTypePadのブログがMySpaceブログとしてコピーされていて、こちらではコメントがオンになっている。荒らしのコメントがついているのを見ると、果たしてコメントを有効にしたのがよかったかどうか議論の分かれるところかもしれない。

YouTubeのRon Paul 。PaulにとってYouTubeはキラーアプリケーションだ。Ron Paulのビデオは何度もYouTubeで第1位にランクされている。チャンネルには2万を超える登録者がおり、Paulのチームがアップロードしたクリップだけに限っても、閲覧回数は200万回以上に上っている。YouTubeによってPaulはメインストリーム・メディアをバイパスして、直接有権者にメッセージを伝えることが可能になっている。

Paulは2008年の大統領選で共和党の候補者に選ばれる可能性は少ない。現在獲得している支持基盤を利用して、無所属候補として立候補することになるかもしれない。しかしその結果は別として、Paulが各種Web2.0ツールを利用して勢いに乗ることに成功したことはすでに選挙キャンペーンのあり方に影響を与え始めている。将来はさらに影響が広がっていくだろう。FredThompsonのキャンペーンでは、 Thompsonが正式に出馬を表明して以降、インターネットをキャンペーンに積極的に取り入れている。他の候補者もこれからPaulの例を見習うことになるはずだ。

Paulは、Web 2.0ツールを利用すれば、ある問題に関心のある人々に直接メッセージを届けることができること、Paulを依然として無視し続けているメインストリーム・メディアが次第に無意味になっていくことを実証している。Web2.0はもちろんまだメインストリーム・メディアに取って代わる　存在ではない。しかしPaulの成功によって、その日が着実に近づいているといえるだろう。

この記事の目的は、もちろん、Paulへの支持を訴えるものではない。選挙の候補者が、伝統的な手段をバイパスして、Web 2.0ツールを利用していかに直接に有権者にメッセージを届けることができるかを検証したものだ。政治的意見はどうあろうと、これまでのPaulの成功は本人とキャンペーンチームの功績といっていいだろう。

Paulの政見に興味がある読者は下に掲載したGoogleによるビデオをチェックするとよい。このビデオによると、Googleの社員はMountain　Viewを訪れた候補者の中で、Paulに対していちばん多くの質問をしているように思える。Google社員の間では Paulにはちゃんとした内容があると思われているに違いない。読者の皆さんでそれぞれ判断していただきたい。しかしYouTubeは最良のWeb2.0伝達手段ではある。

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＜引用終了＞ [567] ロン・ポール Ron Paul 投稿者：研 投稿日：2007/05/29(Tue) 10:50:17 重掲でマッドマンが取り上げていましたロン・ポールが、二度目の討論会でも、スゴイ人気だったようです。こういう人が出てくるところがアメリカの底力なんでしょうね。あのフォックスニュースで２位になったって言うのはすごい。これだけ、正確に、誠実に真実を語れば、人はやはり聞く耳を持つし、たの候補者の偽善性よくみえますね。 暗いニュースに訳が出ていたので、引用しておきます。 ＜引用開始＞ http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/05/in_2a07.html 次のロン・ポール議員は共和党の異端児と言えるだろう。 質問者： 「ポール議員、あなたは2002年のイラクに対する軍事力行使権限をブッシュ大統領に与える法案に反対した共和党下院議員6人の1人ですね。」 ロン・ポール： 「その通りです。」 質問者： 「そして今では米軍の撤退を主張していますね。最新の世論調査によれば、共和党支持者の77％が駐留軍撤退の予定表設定に反対しています。あなたは出馬する政党を間違えていませんか？」（会場から笑い） ロン・ポール： 「だが、昨年度の選挙では戦争政策のせいで共和党の支持基盤が縮小したことを自覚すべきでしょう。したがってその（共和党支持者の）割合が国民全体では少ないわけです。アメリカ国民の65％から70％は撤退を支持しています。国民は戦争を終わらせたいのですよ。（中略）ロナルド・レーガンは1983年に海兵隊をレバノンに派遣し、しっぽを撒いて逃げることはしないと言いました。それから数ヵ月後、241人の戦死者が出て、海兵隊は撤退しました。レーガンは回顧録の中でこの件に触れて「決してしっぽを撒いて逃げることはしないと言ったが、中東政策の不条理について自覚が足りなかった」と言いました。それで彼は政策変更に至ったのです。我々はロナルド・レーガンの勇気を必要としているんです。」 1988年に自由党（Libertarian）から大統領選に出馬したこともあるディープな保守派の雄ロン・ポール議員（テキサス州）は、フォックスニュース主催、目の前にブリット・ヒューム、周りは皆共和党員というある種もっとも危険な環境の中で、痩せっぽちながら堂々と自説を展開できる超度胸の持ち主だ。 質問者： 「ポール議員、イラク戦争に反対し、駐留米軍の即時撤退を主張しているのはこの舞台上であなた1人だと思いますが、党から逸脱していませんか？なぜ党の指名を求めるのですか？」 ロン・ポール： 「あのですね、共和党は道を見失ったんです。共和党の保守派は常に外交不干渉主義を提唱してきたんです。ボブ・タフト上院議員はNATO加入すら反対しました。ジョージ・ブッシュは2000年大統領選挙で、謙虚な外交政策を主張してました。国家建設はせず、国外での警察活動もしない。朝鮮戦争を終結させるために共和党が選ばれました。ベトナム戦争終結のために共和党が選ばれました。共和党には反戦主義の強い伝統があります。憲法上でもその立場です。外交不干渉主義は建国の父たちからの忠告であり、同盟に巻き込まれることなく、世界各国と友好的に接して、交渉し話し合い貿易するのです。 極端な進歩を考えてみればいい。ベトナムとの関係です。あそこで我が国は6万人の兵士を失いました。我々は敗北して帰国しました。今では、我々はベトナムに投資してます。建国の父たちの忠告に従い憲法に従うことにはおおいにメリットがあるんですよ。 私の論点は、我が国は不用意に戦争するべきではないということなんです。そうなると、戦争は終わらなくなる。」 質問者： 「ポール議員、あなたは9/11テロ以降それが変わったとは思いませんか？」 ロン・ポール： 「何が変わったと言うんですか？」 質問者： 「外交不干渉主義のことです。」 ロン・ポール： 「いいえ、外交不干渉主義は大事な要因ですよ。なぜ我が国が攻撃されたかご存知ですか？攻撃の理由は我が国が海外に居るからですよ。我々はイラクを10年間も爆撃し続けた。中東にもずっと居る・・・レーガンは正しかったんですよ。 我が国は中東政策の不条理さを理解していないのです。今現在、我が国はイラクにバチカンよりも大きな大使館を建設しています。14の恒久基地を建設してるんです。もしも中国が我が国やメキシコ湾で同じことをやったらどうします？他国が我が国にやったらどうするかという観点で物事を見直すべきなんですよ。」（会場から拍手） 質問者： 「我が国が9/11攻撃を招いたと言うんですか？」 ロン・ポール： 「私が言っているのは、攻撃者達に耳を貸して理由を聞けば、彼らは我が国の派兵を喜んでいて、オサマ・ビン・ラディンの言うように“我々の砂漠に来てくれたおかげで狙い易くなった」と言ってるんですよ。連中はすでに我が国の兵士を3400人も殺しているんですよ。あれが必要だったとはとても思えませんね。」 ジュリアーニ： 「ちょっと意見したいんだがいいかね？これはまた異常な主張だ。異常な主張だよ。911テロを経験したのに、イラクを攻撃したからテロを招いたとはね。そんな主張はこれまで聞いた事がないし、911の説明としてこんな馬鹿げたものはないな。（会場から大きな拍手喝采）ポール議員には、意見を取り消して本音ではないと言ってもらいたい。（会場から拍手）」 質問者： 「ポール議員？」 ロン・ポール： 「CIAがブローバックについて語ったのは正しいと私は真摯に信じています。1953年にイランに介入し、シャーを据えた際、ブローバックがありました。その反応として、我が国は人質をとられ、長引きました。それを無視するというなら、我々自身の危険から目を背けることになる。もしも我々が世界を欲しいままにして嫌悪を引き起こすことがないと思うのなら、それは問題です。彼らが我々を攻撃するのは我々が金持ちで自由だからではないのです。彼らの土地に派兵するから攻撃されるんです。もしも他国が我が国に同じことをしたら、どう思いますかね？」 ジュリアーニのエラソーな横やりにもめげず、ロン・ポールは主張を曲げなかった。ディベート会場を出たらポール議員はメディアから袋叩きだ・・・ディベート直後のフォックスニュースに登場したロン・ポールは、右翼タレントのショーン・ハニティとやり合った。だが驚いたことに、ディベート後の視聴者による電話投票ランキングで・・・ 第1位：ミット・ロムニー前MA州知事（29％） 第2位：ロン・ポール議員（25％） 第3位：ジュリアーニ前NY市長（19％） これは果たしてロン・ポール支持層の底力か、あるいはジュリアーニの不人気ぶりを示すのか？ ＜引用終了＞ [547] ロン・ポールの圧勝 投稿者：マッドマン谷口 投稿日：2007/05/13(Sun) 00:01:59 ひき続きマッドマンです。 ヒューイ・ロング張りの演説調でがんがんとまくしたてるポピュリスト、リバタリアンのロン・ハワードが共和党大統領候補ディベートで圧勝しました。 英米マスコミがこの報道を遮断しているのですから、当然日本にはこのニュースは入ってこないでしょう。 彼のこのディベートでのほぼ全訳を急遽私が作りましたので、You　Tubeでその模様をご欄ください。 （ベンジャミン・フルフォードの５月９日のブログから引用開始） 先週末カルフォニアでの共和党大統領候補のディベートで、英米秘密結社の天敵であるRon Paul上議員が勝ちました。 ＭＳＮBCの世論調査では共和党大統領候補のディベート前には人気の低かったRon Paul上議員だが、勝利によりいきなり断突上位にのし上がった。 しかし英米マスコミは一切それを報じない。 Ron Paul上議員は米連銀の権限を議会に取り戻すという、結社にとって恐ろしい政策を提案している 『ロン・ポールは９１１の再調査を主張し、「Patriots Question 9/11」として名を連ねる。また、1953年のＣＩＡイラン工作や、1964年のトンキン湾自作自演をことあるごとに持ち出し、軍産複合体とＣＩＡの危険を訴える。そして極めつけは、1913年以来、私企業がアメリカ金融を牛耳る結果になっている「連邦準備制度」を破壊し、通貨発行・金融政策の決定権を議会に取り戻そうとしていることだ。』 （ベンジャミンのブログからの引用終了） Q「戦争へ反対の投票をしましたね。賛成の投票をしたここにいる共和党員たちへひとことどうぞ。」 ロン「７０％の米国民はイラクからの撤退を望んでいるのに、共和党の昨年の政策はそれに沿っていない。外国への不介入（アイソレーショニズム）というのはもともと共和党の伝統的な政策だったのです。 不介入主義で共和党は恩恵を受けた歴史があるのですよ。アイゼンハワーが朝鮮への介入をやめようとしたとき、ニクソンはベトナムからの撤退を謳って当選。 2000年以降は共和党にはたいした外交政策もないでしょう。だったら「世界の警察」なんて役割はもうやめましょうよ。必要な戦争、それはいいです。その時は『戦争をするぞ』と宣言して、勝ちましょう。でも今アメリカがやっているのは違います、格好悪いことです。政治的理由で勝手に外国に侵入して、国連に解決を求めて、テロの脅威とかいって勝手に騒いでいる。」 Q「大統領になったらIRS（米国の国税庁）をすぐに縮小しますか？」 ロン「（笑）そりゃできたらすぐに。いや、真面目な話、ただそのためには政府の役割への考え方を根本から変えなきゃ駄目だ。『世界の警察』たる役割を担って不用意に外国に干渉する外交をやめること。そして税金を減らすこと。やたらに米ドルをジャブジャブ刷りまくりインフレを起こす可能性を高めるような現在の政策を根本から変えるべきです。」 Q「道徳のあるリーダーシップと保守主義、リバタリアニズムはどう成立しますか」 ロン「政府の目標は何かという問題ですよね。政府の肥大化によって国民が自由を失う事態は避けるべきだ。米政府はなにかと外国へ軍事攻撃をしすぎではないか。本来は自国を守るのが防衛の役割のはずだ。米国は4万の核を所有している。核どころか軍隊さえも持てない第三諸国が世界にはたくさんあって、そんな国を米帝国が攻撃しているんですよ。道徳とは、つまり自由を守るということです。具体的には政府を縮小する（発言を遮られる） Q：「危機の中での政治家にとっての正しく大切な決定とはどんなことでしょう。 ロン：「わたしは医療で大切な決定をしましたよ。人命救済でも。まあ、政治的決定もしましたがそれは憲法に関することですね。イラクの問題とかもそうです。」 Q：「大統領になったら税金についてどのような対処をしますか。」 ロン：「就任初日に所得税は減らす決定をするね。それから次の週から、インフレ税を減らす決定をするよ。インフレ税については米国では誰も語りませんね。今の米国人は自分の身分や収入以上の派手な生活をしているんですよ。政府はドルをジャブジャブと印刷してそうした不必要な消費を煽っています。ウォールストリートの一部の連中は儲かっているからそれでもいいんです。しかし、米国の中流階級は大きく痛手を受けていますし、犠牲者となっているではないですか。」 Q:「あなたはマスコミを信用してない？」 ロン：「（笑）信頼しているのも弱冠あります。やはりインターネットへの信頼の方が厚い。ネットへの政府からの規制が検討されていましたが私はこれに大反対です。表現の自由こそこの国が守るべきことです。」 マッドマンです。最後のロンの発言には注目です。 やはり米政府は脅威であるネット言論を規制する動きがあることがこの公の場ではっきりしました。その米国の属国である日本でも当然、政府が中心になって同じ動きをしていることはまちがいなさそうです。 ロン・ポールに続いて、わたしたちネット言論人もががんばりましょう。]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/ron_paulweb20.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/ron_paulweb20.html アメリカ小話 Thu, 04 Oct 2007 14:33:29 +0900 ロン・ポール革命 1 -Ron Paul Revolution １　ロン・ポールの衝撃 2008年アメリカ合衆国大統領選挙（Wikipediaより） Jeffersonian democracy　（Wikipediaより） http://en.wikipedia.org/wiki/Jeffersonian_democracy ＜フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用＞ ロン・ポール ロナルド・アーネスト・ロン・ポール（英語名:Ronald Ernest "Ron" Paul 1935年8月20日 - ）は、テキサス州よりの10期目の下院議員で、医師である。アメリカ合衆国ペンシルバニア州ピッツバーグ出身。テキサス州より2008年アメリカ合衆国大統領選挙への共和党立候補者。 目次 [非表示] * 1 略歴 * 2 政策 * 3 少年期・学生時代 * 4 家族 * 5 兵役と医師の経歴 * 6 議員時代：前期 * 7 １９８８年大統領選挙戦 * 8 新聞記事についての論争 * 9 議員時代：後期 o 9.1 選挙運動 * 10 外部リンク 略歴 ロン・ポールはペンシルバニア州ピッツバーグ近郊に生まれる。1953年同州のドーモントにあるドーモント高校を優等成績で卒業後、ゲティスバーグにあるゲティスバーグ大学へ入学。卒業後はデューク大学医学部で1961年に修士号を取得する。その後はデトロイトにあるヘンリー・フォード病院でインターンシップを受けた。キューバ危機の際、アメリカ空軍に徴兵されベトナム戦争を通じて空軍外科医として勤務した。大尉。 1974年に共和党議員へ立候補するも落選。その後1976年の議員選でもロバート・ガメッジに敗退するなどしたが、1978年に当選。1980年より2年間議員職を務めた。1988年アメリカ合衆国大統領選挙へアメリカ・リバタリアン党としての出馬で、3位に終わる。1996年に共和党へ再当選。以降数年にわたり再当選を繰り返す。 2007年に2008年アメリカ合衆国大統領選挙への再度出馬を表明。カリフォルニア州にあるロナルド・レーガン大統領図書館で2008年5月3日に行われた大統領立候補者のディベートにも参加し、各メディアに取り上げられるなど選挙活動を続ける。インターネットにおいて、名声が高く支持率が高い。 [編集] 政策 政治的立場は立憲主義、小さな政府を基調としている。 本来は小さな政府を推進する立場の共和党について、「大きな政府の党になってしまった」と言って批判している。 下院議員としては、新たな支出や増税に対して一貫として反対票を投じている。医者である事と掛けて「Dr. No」というあだ名がついた。 その他に支持している政策の主なものは、州の自治権強化、市民の銃器の所持、自由貿易等。 反対している政策の主なものは、連邦準備銀行制度、妊娠中絶の容認、死刑制度、所得税（違憲であると主張）、国民皆保健。 外交政策に関しては、不介入主義者である。国際連合と北大西洋条約機構からの脱退を支持。 「絡み合った同盟関係」を断つべきだと主張している。 戦争をしなければならないのは国民を守らなければならない時だけであり、下院による宣戦布告なしでの開戦は許されないと主張している。 イラク戦争に関しては、2002年の「イラクに対する兵力動員承認に関する法案」の下院での審議の際は徹底してイラクとの開戦に反対した。 大統領になった暁には、イラクから即時に撤退すると表明している。 [編集] 少年期・学生時代 ロン・ポールは、ペンシルバニア州グリーン・ツリー町で、ドイツ系ルター派移民の息子であるハワード・キャスパー・ポールと、マーガレット・ポールの間に生まれた。家族は、ピッツバーグのすぐそばにあるその小さな町で、酪農を営んでいた。彼は、7年間の大恐慌のさなか、5人兄弟の三男として生まれた。彼の父は、中学2年まで教育を受けたのち、兄弟のルイスとアーサーと共に、グリーン・ツリー酪農場の共同経営に携わっていた。彼は5歳から父の農場で働き始めた。その後彼は、新聞配達をしたり、また薬局で働き、運転が出来るようになってからは牛乳配達を行った。彼の牛乳を配達していた顧客の中には、伝説の野球選手、ホーナス・ワグナーがいた。 彼は1953年に、ペンシルバニア州のドーモント高校を優等で卒業した。彼は陸上競技にも秀で、2年生の部で、ペンシルバニア州大会の200m走で優勝し、400m走で2位の成績を残した。彼はレスリング部にも所属し、フットボールや野球もやり、そして生徒会長でもあった。 彼はゲティスバーグ大学の初年度の学費を、新聞配達、レモネード販売、芝刈りの仕事などで貯めたお金で支払った。ポールはゲティスバーグで郵便物や洗濯物の配達をする一方、大学の喫茶店を経営した。彼は膝に怪我を負い、陸上競技選手をあきらめたが、リハビリに水泳を選んだことがきっかけで、大学の水泳部に所属するようになった。彼には陸上競技チームを率いてくれれば全額奨学金が支給されるという申し出を受けたが、怪我が直ったとしても、もう以前のようなスピードは出せないのではないかと思い、申し出を断った。ポールはラムダ・シ・アルファ男性社交クラブの給仕、そして支配人にもなった。 彼は、兄弟のうち二人がそうであるように、一度はルター派の聖職者になろうかと考えたが、結局は医学の道に進もうと決心し、デューク薬科総合大学に入学したのち、1961年にそこで医学博士の学位を得た。彼は1961年と1962年、研修医としてデトロイトのヘンリー・フォード病院の内科で勤務し、1965年から1968年にかけては、ピッツバーグ大学の産婦人科で、同じく研修医として勤務した。 [編集] 家族 ポールと妻のキャロルは1957年2月1日に結婚した。キャロルがロンを、セイディ・ホーキンス・ダンスパーティ（女性が男性を誘うパーティ）に誘ったのが、最初のデートだった。彼らは別々の州にある大学に通っていたが、ずっと付き合っていた。そして二人はロンがゲティスバーグ大学4回生の時に結婚した。 彼らには、ロニー、ローリ、ランド、ロバート、ジョイの5人の子供がいる。また、18人の孫とひ孫が１人いる。デトロイトで研修医をしていた時期、キャロルは家の地下室でダンス教室を開いていた。ロバート、ランド、ジョイの3人の子供も、同じく医者になった。ランドは眼科、ロバートは家族医療の専門医である。連邦議員の父と同じく、娘のジョイは、産婦人科医である。ポールは、子供達が学部生や医学生の間、州の学生援助ローンを受けさせずに、代わりに学費を出していた。彼は同様に、議員年金に加入しなかった。彼は週末はいつも、レイク・ジャクソンにある自宅に帰っている。 ポールが14区で選挙運動をしていたとき、妻のキャロルは、夫に協力するため、ロン家の家庭料理本を作り、それを選挙区民に配ることにした。その料理本は、ポール一家の写真で埋め尽くされていた。初版からかぞえて５版目が出版されている。彼女や他の家族は、夫の議会選挙戦のホームページに、「今週の料理」を掲載し続けている。 [編集] 兵役と医師の経歴 ポールの医学訓練は、アメリカ空軍のキューバ危機の時の兵役によって中断された。彼はベトナム戦争の最初の数年頃まで軍隊にいた。彼はベトナムへは行かなかったものの、1963年から1965年まで、現役兵として働き、韓国、イラン、エチオピア、トルコなどに赴任した。1963年から1965年、彼はテキサス州サンアントニオのケリー空軍基地の航空医官として、パイロットの耳鼻咽喉の治療にあたった。そして、1965年から1968年まで、ピッツバーグでの研修医の傍ら、空軍州兵に従事した。彼は空軍時代には、大尉に任命されている。 医大を離れて2年後、ポールはサンアントニオにある教会病院の救急救命室で、時給3ドルで働いた。そののち彼は産婦人科医として、4000人もの赤ん坊を取り上げた。彼はブラゾリア郡では唯一の産婦人科医で、とても忙しく、テキサス州レイク・ジャクソンの退職医師の仕事を奪うことになってしまった。彼は医師だった時は、「私は月に40から50人の赤ん坊を取り上げ、また数多くの手術もした。」と語っている。彼は決して、メディケア（高齢者向け医療保険制度）や、メディケイド（低所得者と身障者の医療扶助制度）の制度を受けつけない医師であったが、その代わりに、金銭に困っている患者には、無料や割引料金で治療したり、また分割払いに応じた。 [編集] 議員時代：前期 数年間、地元で医師として働いた後、ポールは政治の世界に入り、1974年のテキサス州政治集会で、共和党の代表になった。1971年8月15日、それは、リチャード・ニクソン大統領が、米ドルの金本位制からの完全な脱却を宣言した時、彼は政界に入る決心をした。彼は、「その日から全ての貨幣は、もはや本来の価値によって決まるのはなく、政治によってその価値が決まることになるだろうと思い、私は愕然としたんだ。」と言っている。 彼は、民主党候補者が大勝した1974年に、テキサス州22区の候補者として共和党から出馬したが、現職の民主党のロバート・Ｒ・ケーシーに敗れ、落選している。ジェラルド・R・フォード大統領が、ケーシー議員を連邦海事委員会の長官に任命した1976年4月、後任の議員を選出するための補欠選挙が行われた。ポールはその選挙で勝利するが、6ヶ月後の通常選挙で、民主党のロバート・Ａ・ガメージに議席を奪われた。投票数は、18万票に対し、わずか300票差の接戦だった。次の1978年の選挙では、彼はガメージに勝利した。彼は1980年と1982年の選挙でも再選した。ポールはその地域では、下院における初めての共和党議員だった。彼は、1976年の対ジェラルド・フォードの大統領選で、ロナルド・レーガンを支持する、たった４人の共和党議員のうちの１人で、その時彼は、共和党の全国党大会で、テキサス代表団がレーガンを支持するのを容認している。 ポールは、22区の下院議員任期中も、月曜日と土曜日は赤ん坊を取り上げていた。この時期に彼は、自分が違憲だと思った法律には賛成票を投じなかったことから『ドクター・ノー』と呼ばれ、次第に評判を集めていた。 ポールは、アメリカ連邦議会で、1970年代で初めて下院での任期制限法を提案した議員で、彼自身、４期の任期中、視察旅行への参加や、議員年金への登録を辞退していた。また彼は、インフレ率に応じて議員給与を下げようと提案していた。1980年、共和党員の大多数が賛成していたカーター大統領の、徴兵登録制度を復活するという提案を、ポールは、彼らの見解の矛盾を指摘し、またこれはウォールストリート・ジャーナルの記事によるが、彼らは銃を登録するより子供達を登録したがるだろう、と言った。 この頃ポールは下院金融委員会の一員で、彼は連邦準備金制度がインフレを引き起こしたのだと考えていて、この制度を非難していた。彼はまた、 1980年代の貯蓄貸付危機の対策に考えられていた、銀行制度の規制解除にも反対していた。1982年に下院によって作られた、アメリカ金委員会は彼の提案によるが、この委員会から引き出された彼の結論は、ケイトー研究所から出版された、「The Case for Gold（金の正当性）」に書かれている。1978年から1982年にかけての、ポールのスタッフのリーダーは、ルー・ロックウェルである。ポールは毎年恒例の連邦議会の野球大会の常連メンバーだった。 ポールは1984年のアメリカ合衆国上院の共和党予備選挙で、フィル・グラミーに敗れた。彼は下院での再選ではなく、上院での活動を選んだのだが、結果彼は1985年に議会を去って医療の世界に戻ることになり、彼の議席は、テキサス州下院の議員だったトム・ディレイが引き継いだ。辞任演説でポールは、「我が国の憲法の制定者は、広く市民の幸福を目的としていたが、今や特定の人々の利益が目的となっている。ここでは票の取引が正当な施策としてまかり通っている。お使い坊やの議員達は凡庸な人種なのに、自由の擁護者は変人と思われている。真の自由を愛し、州の権力が強大になることを否定し、本物の皮肉屋を残さない者にとっては困難だ。」と語った。 [編集] 1988年大統領選挙戦 1988年アメリカ合衆国大統領選挙で、ポールはアメリカン・インディアンの活動家のラッセル・ミーンズに勝ち、アメリカ大統領へのリバタリアン党の出馬候補となった。４６の州とワシントンD.C.の候補者名簿に名前が載ったことで、彼は一般投票で、共和党のジョージ・H・W・ブッシュ、民主党のマイケル・デュカキスに続き、３位となった（431,750票－0.47％）。 ミズーリ州では、ポールは、セイント・ルイス・ポスト・ディスパッチ紙がいうところの“事務的な不手際”のため、投票用紙に名前が記載されない候補者として扱われたので、大きく票を離されることとなった。彼はロナルド・レーガンの初期の支援者だったにもかかわらず、レーガン政権（対立候補であるジョージ・H・W・ブッシュが、その時の副大統領である。）が作った先例のない巨額の赤字を厳しく非難した。 リバタリアン党候補の時期、ポールは党の旗手と思われていた。そして、銃の所持権、保守的な財政政策、ホームスクーリング、妊娠中絶といった問題に関してポールがとった立場に同意する多くの支持者を獲得し、また、他の問題でも、連邦政府は間違った方向性に向かっている、と考えている者からも支持を勝ち取った。おかげで全国的な彼の支持基盤が生まれ、彼を議員生活に戻る気にさせ、選挙戦の資金面でも彼を支えた。2008年のポールの選挙事務長は、ケント・スナイダーで、彼は1988年の選挙の時に初めて活動に加わったのだが、当時ジョン・マケイン議員は彼に、「君は議会で最も正直な男の下で働いているんだよ。」と言われたそうだ。 大統領選への出馬中、ポールは選挙活動以上に、もっと多くのことをやろうとした。つまり、自由精神の思想をもっと広めようと、選挙年齢に満たない者もいるにもかかわらず、小中高生や大学生グループとの対話を頻繁に行った。「我々はこの選挙と同じく、未来の世代にも関心があるんだ。この子供達も、いつかは投票に行く年齢になるだろうし、もしかしたら、家に帰って両親に我々のことを話す可能性だってあるだろう。」その年、彼は国内中を回って、自由市場経済や増え続ける政府の累積赤字などについての話をした。「それで我々は多くの若者と話をするんだ。彼らがこの請求を支払い、この借金を背負うことになる。この若者達が、政府においても、次の時代を担っていくだろうから。」選挙の後、ポールは金銭に関するビジネスを開始した。理にかなった経済と教育について研究するシンクタンクを設立し、投資についての会報を発行した。そして議員生活に戻るまで、医師の仕事を続けた。 [編集] 新聞記事についての論争 1985年からポールが発行している会報、「ロン・ポールのサバイバル・レポート」の1992年版に、人種や政敵を中傷するような記事が掲載されていた。「アトランタ・プログレッシブ新聞」によると、ビル・クリントン大統領を隠し子問題とコカイン摂取疑惑で非難し、アメリカ下院のバーバラ・ジョーダンを、ペテン師で十分な教育を受けていない被害妄想者だと酷評していた。記事は、政府は未成年者に対し刑事責任を問える年齢をもっと下げるべきだと書かれており、「路上で寝泊りし、犯罪組織に加わってきた１３歳の黒人の男の子は、力が強くて体も大きく、見た目も恐ろしいし、犯罪も犯すから、もう十分大人だ。だから、大人と同じように刑法でも取り扱うべきだ。」とまでいっている。またその記事はこうも言っている。「黒人の5％は、政治に対する常識のある意見を持っている。」「もしあなたが１０代の黒人男性の強盗にあったことがないなら、彼らがどんなに足が速いのか、想像もつかないだろう。」「ワシントンD.C.の黒人男性の95％は、犯罪予備軍か、または完全な犯罪者だ。」 2001年のテキサス・マンスリー誌によるインタビューで、ポールは、会報には彼の言葉として掲載されたが、実はゴーストライターによって書かれた記事だと認め、彼自身の考えではないと釈明した。彼はジョーダン議員に関しての軽蔑発言については、「まことに悲しむべきことだ。バーバラと私はずっと一緒にやってきたし、実際の彼女は本当に明るくて素晴らしい女性なのだから。」といった。この時から彼は、彼の名前で出されるものについては、内容に同意できない記事であっても、道義的責任を取るようにした。テキサス・マンスリー誌によると、「今回のように、本人が困惑するような記事が彼の見解として紙面に掲載されたことで、４期の下院議員を務め、一度大統領選に出馬した者として、ポールは二度と、他人まかせな記事は出さなかった。」という。 [編集] 議員時代：後期 [編集] 選挙運動 1970年代に経験したよりも厳しい戦いのあと、ポールは、1996年に下院議会に帰ってきた。当時は1994年の選挙で共和党が上下両院で勝利した後だったので、彼は議会で以前よりも有意義にに活躍できるだろうと期待していた。共和党候補者選出選挙での彼のライバルは、グレッグ・ラフリンで、彼は共和党内の指導者層から支援されていた。その中には、議会議長のニュート・ギングリッチや、当時テキサス州知事だったジョージ・W・ブッシュがいた。現職のラフリンは、１年前に民主党から共和党に移党しており、共和党全国委員会は、他の民主党員が彼に倣って移党することを期待して、ラフリンを全面的に支援した。こういった全国委員会や全米ライフル協会といった支持組織の努力にも関わらず、挑戦者だったポールがこの予備選挙に勝利した。非現職から議員に返り咲いたのは、彼にとって３度目である。 ギングリッジや他の共和党の指導者達は、ラフリンのために、選挙区を訪れて遊説を行っていたが、一方ポールは、ラフリンが移党する１４ヶ月前の、ラフリンの投票記録に対するギングリッジの厳しい批判を引用した新聞広告を掲載していた。ポールの友達であり、野球投手で選挙区民のノーラン・ライアンは、名誉選挙事務長を務め、ポールのために広告に登場し、さらに、税務活動家のスティーブ・フォービスも彼を支援した。今回ポールは、以前出馬した22区ではなく、沿岸側の下院14区で選出された。この変更は、選挙区が再区画された結果で、ポール自身は、同じレイク・ジャクソンの家に住み続けている。 秋の選挙での彼のライバルは、法定弁護士のチャールズ（通称：レフティ）・モリスで、選挙戦では、ポールがかつて、州の規制や古参の新聞に味方して連邦政府の薬物法の撤廃に賛成したことや、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議に支援されたことを持ち出して、ポール陣営を激しく攻撃したが、わずかな票差で敗れ去った。ポールは逆に、モリスは弁護士と大手労働組合の手先だというレッテルを貼った。ポールは、彼の全国的な支援組織のおかげで、モリスよりも多くの選挙資金（モリスの47万2153ドルに対し、1200万ドル）を得た。ポールの政敵を含む民主党員のコンサルタントをしているケン・ブライアンは、「指導者レベルを除くと、彼は下院で最大の支援基盤を持っている。」といっている。ポールへの寄付金の大部分は、個人からの少額の寄付から成り立っている。その年、彼は、両議会において、個人からの寄付金額の多さで、ニュート・ギングリッチ、ボブ・ドーマンに続き、第３位となった。 1998年、彼は、対立候補の70万ドルに対し210万ドルと、選挙資金獲得でも大差を付け、党内予備選挙と続く本選挙に勝利した。対立候補は民主党の米農家で前マタゴルダ郡 (テキサス州)判事のロイ・スニーリーで、ポールは「スニーリーを疑問視しよう！」と有権者に警告する広告を出し、11％差で勝った。ポールはスニーリー判事が、自身の給料の５％アップ（判事達の旅費予算の400％アップを含む）する議題に賛成票を投じたこと、そして、新たな政府機関を作り、それに自動車のナンバープレートの登録料を管理させる法律を制定したことで、官僚の人数を増やしたことを非難した。それに対してスニーリーの協力者は、彼は郡職員の「生活費」としての給料を５％上げることに賛成しただけだと主張した。ポールは、自分は議員の給与引き上げには、１度も賛成したことはないと反撃した。 2000年、スニーリーは、ポールに再び挑戦したが、ポールは60％もの投票を得、選挙資金でもスニーリーの110万ドルに対し、240万ドルを得て、選挙に勝利している。ポールは2002年、2004年（対立候補なし）にも再選し、10期目を迎えた2006年では、対立候補の60万ドルに対し 120万ドルと、選挙資金でもはるかに上回っている。2008年の選挙では、共和党予備選挙で２人の対立候補（ポールに解雇された以前の側近であるエリック・ドンデロと、フレンズウッド市の市議会議員のクリス・ぺデン）がいたが、ポールは勝利した。 [編集] 2008年アメリカ合衆国大統領選挙 [編集] インターネットでの人気 ポールは５つの共和党の大統領候補討論会に参加し、そのうちの４つの討論会で、討論会のインターネット投票、もしくは携帯メール投票の票数で、勝利している。第一回の討論会を終えて、ABCニュース (アメリカ)は、インターネットでのポールの確固たる存在について、「彼の支持者は、バイラル・マーケティング（＝口コミ宣伝）の仕組みを熟知している。長期的な視点で大統領選挙運動を捉えており、インターネット調査やブロクを開設することで、少なくとも、今の時流を認識している。」と述べている。雑誌USニューズ&ワールド・レポートは、彼の増加するインターネットでの人気を、「ポールの支援者はインターネットに集結していて、彼らの熱意によって、どのインターネット情報の統計でも、ポールは、はるかに有力な候補者達に混じって、姿を現している。USAトゥディ新聞はポールを、『ネットの申し子』と呼んでいる。 テクノラティ、ヒットワイズ、アレクサ・インターネットといった、ブログ圏での人気を比べることができるネット検索エンジンによると、ポールの名前は、インターネットでよく検索される言葉の上位にランキングされることからも、インターネットでの彼の知名度の高さが確認できる。それは彼の支持者が意識的にアクセスしてポールのランキングを上げており、その統計は正しくない、という意見もあるが、テクノラティ社の広報のアーロン・クレーンは、ポールのネット検索での多さは、技術的に最善の方法を用いた正確な統計によるものだと、断言している。ポールは、YouTubeにおいて、全大統領候補者の中で、自分が一番のアクセス件数（430万以上）であり、2007年5月20日時点で、メールマガジンの登録者数でもトップを獲得し、それはバラック・オバマ氏をも上回ると、自身で発表している。ポールのYouTubeチャンネルのアクセス数は、常にトップ40圏内に位置し、2007年9月27日時点での視聴者は2万9000人に達する。 [編集] 政治的立場 ポールのニックネーム“ドクター・ノー”は、彼の医学博士としての肩書きと、それから『提案された法案が、明確に、合衆国憲法に沿ったものでない限り、決して法案に賛成票を投じない』という、普通の人とは間逆とも取れる、彼の強固な態度に由来している。ポールはオーストリア学派の経済哲学を信奉している。これは、中でも特に、貨幣供給に対する政府の統制は、結果的に経済的非効率と通貨不安を引き起こす、という学説を持つ。ポールはこの考えについて、数冊の本を書いている。 彼は、オーストリア学派の経済学者、フリードリヒ・ハイエク、マーレイレイ・ロスバード、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの３人の写真を、事務所の壁に掲げている。 ポールの不干渉主義という外交政策であり、それ故、2008年合衆国大統領選挙の共和党候補者の中では、2002年のイラク戦争決議案に反対をした唯一の候補者となった。彼はアメリカ同時多発テロ事件の対応として軍事力を行使する法案に賛成票を投じはしたが、特定のテロリストを対象とした他国商船拿捕免許状と報復の権限を大統領に与えること、などいった戦争の代替策も提案している。彼は強固な国家主権を維持するためとして、国連やNATO（北大西洋条約機構）からの脱退を主張している。彼は市民的自由を第一に考えており、米国愛国者法、国民IDカード、連邦政府の拷問の使用、国内監視、大統領自治権、などに反対し、そして自由貿易を支持し、それゆえ管理貿易のための組織である北米自由貿易協定と世界貿易機関を否定している。彼は、より強固な国境警備と、不法滞在外国人に対する生活保護の停止を主張している。国籍の出生地主義と恩赦には反対している。彼は2006年の安全国境柵法に賛成票を投じている。 ポールは通常、公共投資やイニシアティブ（住民投票制度）、租税に関しては、ほとんど全ての提案に反対票を投じている。彼は、決して税金は上げないし、赤字予算には絶対に賛成しないと誓約している。ポールは、政府の予算を2000年の支出水準に規模を縮小することで、税制の中立性を保ちながら、個人に対する所得税を廃止しすることが出来るという信念を持っている。彼は、個人の生活や、諸外国及び国内の機能に対するアメリカ政府の役割を、大幅に減少すべきだと思っている。彼は共和党は小さな政府という誓いを忘れ、大きな政府のための政党になってしまっているといっている。ポールは、アメリカ合衆国内国歳入庁、教育省、エネルギー省、国土安全保障省、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁、州際通商委員会といった連邦政府機関を、必要のない役所仕事だといって、これらの大部分の廃止を主張している。また彼は、銀本位制や金本位制といった兌換紙幣に賛成している。また、自由貿易が金利と貨幣供給を決定した時経済の不安定さは減少するのであり、また、国債は政府の支出に応じて発行されていて、連邦準備制度は、抑制のない膨張した貨幣供給を政府が行うのを許可してしまっている、といった理由から、連邦準備制度中央銀行の段階的廃止を提唱している。 ポールは、州権、銃の所有、政治犯に対する人身保護令状、陪審による法の無視の権利、自主的な又は非公式の学校内礼拝を認める憲法改正、などを支持している。彼はまた、労働者の社会保障制度からの脱退の許可、医療の分野における自由市場の拡大、公害防止に対する私的所有権の認知、投票用紙への党・候補者名記載の増進に賛成している。ポールは、徴兵制度、麻薬撲滅キャンペーン、社会医療制度、福祉国家論、海外援助、司法積極主義、連邦死刑制度、結婚・教育に対する連邦の規制、インターネット・ギャンブルの禁止に反対している。そして彼は、同性愛者の行為と同様に異性愛者も含んだ問題に対して、破壊的な行動に焦点を合わせた、彼が”礼儀正しい“と呼ぶところの、軍の“聞かざる・言わざる政策“の施行廃止を支持している。彼は、未婚夫婦や同姓カップルによる養子縁組に対しての政府の補助金制度に反対票を投じた。ポールは自身を、中絶に対する”ゆるぎない反対者“だと言っており、母体及び胎児の健康に対する医学的判断の規制は、”国家レベルの最高位の取り扱い事項だ“という信念を持っている。 ＜フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用終了＞]]> http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/ron_paul.html http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/ron_paul.html アメリカ小話 Mon, 01 Oct 2007 12:17:59 +0900