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宮城二女高校卒。民生同盟中央委員会。新婦人の会中央常任委員会。党県「介護保険」対策本部長として、制度の改善に取り組む。米軍実弾演習・低空飛行の中止を国に求め、平和と安全を守る先頭に立って奮闘。現在、党中央委員。51歳 | 
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Office Ginger質問状の回答 一般的には、国民主権を基本とする政治形態および構成員の意思決定への参加が十分に保障される組織のあり方やそれをめざす思想・運動のこと。人類の進歩と自由・平等を求める運動のなかで生まれ、民主主義の概念自体、これまでもそして今後とも歴史的に発展していくものだと思います。 いずれにしても、すべての人の自由と人権を最大限にそして平等に尊重することが民主主義の基本であり、性別、人種、民族、言語、年齢、階層、個性などによるいっさいの差別はあってはならないと思います。またいろんな面での弱者、少数者を尊重することが民主主義にとっては不可欠の前提だと考えます。 現行憲法は第96条で、改正に関して「各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」ときていしています。この規定自体には問題はないと考えます。 ただし、現在の日本国憲法は、戦争放棄をうたった憲法九条を中心とする恒久平和主義、生存権の明記を含む基本的人権など、国際的にもきわめて先駆的な内容をもっており、現在の時点で改正の必要はないとおもいますし、むしろ今求められているのは、この憲法の平和的民主的条項が、国の政治や国民生活全体に貫かれていない現実を、憲法にそって改善していくことだと思います。 政府が「景気対策」といってゼネコンや大銀行支援に大金をつぎ込みながら、GDP（国内総生産）の六割を占める個人消費（民間設備投資の約４倍）をないがしろにし、消費税増税、リストラ・首切りの野放し、社会保障の改悪などを次々とすすめ、国民が所得の低下と将来の不安から財布のひもを締めざるえなくなっていることが最大の原因だと考えます。実際、93年以降、家計消費は実質ペースで7年間連続で後退し、90年に比べて４％以上も減っています。 私たち共産党は、景気を良くし、日本経済を立て直すためには、日本経済の６割を締める個人消費をどう増やすか、そのために家計をどうあたためるかが決定的だと考えています。そのために具体的には、次のような二つの改革の提案をしています。 1.社会保障とくらしを予算の主役にすえる----公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円という世界の資本主義国でも異常な毎年の税金の使い方を逆転させ、社会保障と国民のくらしにまわし、介護、年金、医療を改善して将来不安をなくし、個人消費の拡大をはかる、 2.欧米ではあたりまえのルールを確立して、失業や雇用不安をなくす----労働時間の短縮、サービス残業の根絶、大企業の大量解雇やかってな首切りを規制する、企業総数の99％、雇用者数の７８％を占める中小企業を大型店の野放しの出店から守り育てること、 このような方向で、日本の景気の回復は十分可能です。 国民一人当り510万円という借金は、世界にも例のない異常なものです。しかも政府はゼネコン型公共事業の浪費をさらに重ねながら、そのツケを消費税増税という形で国民に押し付けようとしています。こんなことをこれ以上続けさせるわけにはいきません。 消費税増税を許さず、国民負担によらないで財政再建をすすめるためには、1税金の無駄遣いと浪費をなくす----公共事業を段階的に半分に減らし、事業内容も大型開発優先からくらし・福祉優先に切り替える。また７０兆円の大銀行支援策を中止し、軍事費を半減する。2不公平税制の是正などで歳入を確保する。----法人税の実質税負担率が大企業ほど軽いという現状を改めるなど大企業・高額所得者優遇の不公平税制を是正、が必要です。 これらの実践によって、財政再建をすすめるなら、庶民の増税に頼らず財政再建の軌道にのせることができ、消費税を３％に引き下げる道も開けます。 憲法26上は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」としています。義務教育というのは、この憲法が定める権利としての教育をすべての子供に保障する義務を国・地方自治体・親（保護者）が負うという制度だと考えています。 この義務教育期の子供たちをめぐって、「いじめ」や不登校の増加、少年犯罪の多発だれもが胸をいためる現状があります。原因は単純ではありませんが、受験中心の競争を強いる教育、詰め込み教育によるストレスの増加が大きな原因の一つであると思います。子供の生活を「受験中心」から抜けださせ、子どもの成長と発達を中心においた教育、誰もがわかって楽しい授業に改革することが緊急に求められていると思います。そのためにも小中学校の３０人学級の実現は今すぐ必要です。 また、人間の命の大切さ、暴力やうそ・ごまかしを許さない勇気、自分の責任は自分で果たす自立心などの市民道徳を豊かに見につけさせる道徳教育も必要だと考えています。 日本における高等教育機関としての大学における教育は、学術・文化・芸術・技術・教育などの継承・発展・創造において大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、この間の学歴偏重社会、受験競争、大学入試制度の弊害などのもとで、大学教育に大きなゆがみが生じているのも事実だとおもいます。また時代の変化や学生の要求・実態に合わせた教育内容・方法の発展・充実もいっそう求められていると思います。 国の責任で世界一の高学費の解消、大学予算の大幅な増額による研究・教育環境の整備・充実をはかるとともに、学生も含めた全大学人による自主的で民主的な改革の取り組みを推進する必要があると考えます。その際、政府（文部省）による上からの介入や圧力はあってはならないと思います。また、現在政府がすすめようとしている国立大学の「独立行政法人化」については、「大学の自治」「学問の自由」の破壊、基礎的学問分野の衰退、教育の機会均等や教育を受ける権利を脅かすなどの危惧が大きく、反対です。 日米安保条約のもとで、現在の日本には沖縄を初め全国に治外法権の米軍基地が数多く置かれており（しかも、日本に居る米軍は海外出撃専門部隊の海兵隊をはじめ、日本を守る義務など一切負っていない軍隊です）、無法な低空飛行や夜間飛行の強行、2895億円（2000年度）にのぼる「思いやり予算」、さらにはアメリカがアジアで行う戦争に日本も参戦するというガイドライン法など、日本の主権は踏みにじられ、まともな独立国とはいえない状況で、アメリカに従属ないしは追随しすぎていると考えます。 国連などでは、政府はアメリカに気兼ねして、ユーゴ空曝などアメリカの無法な行動に対しても一度も「ノー」いったことがなく、唯一の被爆国でありながら、国連での核兵器の即時廃棄を求める決議にはいつも棄権するという実態です。 今後は、軍事同盟である安保条約を廃棄して、アメリカとも対等平等の友好条約を結ぶべきです。同時に、国民多数の合意で安保条約を廃棄する以前でも、対等・平等の国として毅然とした外交によって、核兵器持ち込みの密約の廃棄、普天間基地の無条件返還、基地の縮小・撤去、低空飛行や夜間訓練などの無法・横暴を止めさせ、条約上の義務もない思いやり予算は直ちに中止するなどの措置をとるべきだと考えます。 一般には、「一定の地域に住む人々を支配、統治する組織」と言えると思いますが、社会科学的に厳密に言えば、現在の国家は「一定の地域において、一つの階級が他の階級を支配・統治し、それを一定の強制力をもって維持するための機構」であると思います。 |