 PROFILE 経歴 1964年3月 宮城県立岩出山高等学校卒業 1964年4月 旧国鉄仙台鉄道管理局に就職 1969年4月 日本社会党入党 |
1971年9月 国労仙台地方本部青年部長 1974年7月 社青同（社会党支持の青年団体）宮城地本書記長 1980年7月 社会新報東北支局長 1986年3月 社会党宮城県本部書記次長 1994年2月 社会党宮城県本部書記長 1996年4月 党名変更に伴い社民党宮城県連合幹事長 現職 社会民主党東北ブロック協議会事務局長 社会民主党宮城県連合副代表 |
 住所 宮城県仙台市青葉区上杉1-7-13-405 出身地 宮城県玉造郡岩出山町 趣味 山野草など花や木を育て写真を撮る、ラジオを聞く 座右の銘 『冬の次は必ず春』 血液型 A型 |
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連絡先 仙台市青葉区二日町7-21 平野屋ビル２階 TEL : 022-223-3081 FAX : 022-266-7741 |
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国家の主権が国民にあり、政治形態の上でも国民の意思が尊重されること。フランス革命までは上からの権力統治が行われていたが、19世紀の民主主義は政治の形態としての民主主義にとどまらず、したからの声を反映する原理を発展させたとおもいます。日本においては形式的には民主主義の形態をとっていますが実質的には未成熟な点が多く、拡大、充実は図らなければならないと考えています。 自民党をはじめ改憲勢力は、まず憲法の制定過程を占領軍による「押し付け憲法」だから「自主憲法の制定を」と主張していますが、手続きを問題にしつつ実は内容に不満があるからにほかなりません。その最大の不満は、戦争放棄・軍隊不保持を定めた第9条にあります。改憲勢力にとって、第９条の改正は長年の「念願」であり、大手を振って軍隊を持てるようにしようというのがその狙いです。 自由党の小沢党首は、国連軍などへの自衛隊（軍隊）の派兵を公然と言い切っていますし、民主党の鳩山党首ですら「陸海空その他の軍隊を持つ」ことを主張したり「徴兵制」にすら言及（あとで撤回）しており、9条「改正」派が国会議員の7割を超えるという現状で、まさに危機的状況と言わざるをえません。 昨年5月には世界中から約1万人の平和運動かNGOが集まり、「ハーグ平和アピール国際市民平和会議」が開催され、公正な世界秩序のためには世界中の国が日本国憲法9条にならった決議を行うべきだ、と謳われました。 私は、憲法に掲げられた軍備なき世界を理想として、この理念を21世紀の世界に広げながら、軍国主義の一層と軍事力によらない安全保障体制を気付くことを主要目的としてきましたし、護憲の立場をしっかりと貫いていく決意です。 政府、日銀の金融引き締め政策への転換を引き金に信用が一挙に収縮し、バブル経済が崩壊し、低迷が今日に至るまで続いています。この間、政府は、銀行救済ののため70兆円に上る公的資金枠を準備したり、年間5兆円にものぼる公共事業費をつぎ込み、景気対策を行ってきましたが、それらの多くは金融機関やゼネコンの不良債権処理に消えてしまい、景気浮揚や雇用の拡大につながっていません。 また、GDPの六割を占める個人消費が、消費税の引き上げや医療費の値上げ等で依然として停滞しております。さらに、政府はこの間、産業活性化法という名のリストラ促進法をつくり、この結果、350万人にのぼる失業者を生みだしてきましたが、こうした生活の不安やゼロ金利政策、年金改悪にみられる将来への不安が、消費の冷え込みに拍車をかけているといえます。 国と地方をあわせて645兆円の長期債務。国民一人当りに換算すると五百万円を優に超える借金をいかに処理するかは、一大政治課題です。私は、痛みを一方的に国民に押し付ける手法に反対です。年間50兆円にものぼる公共事業の中にはムダな事業も数多く含まれ、大胆な見直しと、ムダな事業の縮小、廃止が不可欠です。また在日米軍駐留費など防衛費も削減すべきです。自民党政府は、こうした経費に手を触れることなく、社会保障費に国民の新たな負担を求めたり、消費税をはじめとする大増税を目論んでいますが、反対です。またもう一つの手法として自民党のなかには調整インフレ論も出ているやにきいています。これは日銀が債務を引受け、貨幣価値を引き下げ、インフレを起こすことによって借金をチャラにしようとするものですが、同時に国民生活を破綻させるものであり、強く反対します。 義務教育は、憲法26条の「国民の教育を受ける権利、受けさせる権利」に基づき、教育の機会均等を保障する趣旨とその制度であると考えます。それは、個人の尊厳（憲法13条）、法の下の平等（同14条）を基本理念とし、生存権（同25条）の文化的側面をなすものと解釈されると思います。 義務教育の及ぶ範囲、対象は、普通教育であり、民法上の親の権利と義務に規定されているところですか、（教育基本法）、今日の社会的状況からみて、検討する余地は残されているのではないかと思います。 国や自治体の財政的援助を服務義務の問題出言えば、画一化や教科書問題などの関与（場合によっては統制）の問題も蟻、平等性の確保や、教育の質の改善（カリキュラムやゆとりのある教育など）など多くの改革すべき問題があると思います。 大学教育の現状の深刻な課題の一つに、「学力低下」の問題が挙げられます。これは大学入試センター制度の偏重や、受験科目が少ない傾向に加え、受験科目以外は勉強しないので「学力がない」現状や、高校の新学習指導要領で必修科目の減少などから幅広い知識をみにつける教育になっていない点などが指摘されるかと思います。 また、大学内でも教養部が廃止されて、いきなり専門別に分化されていく問題や、研究分野の細分化による高い専門性（反面では幅広さの欠如）など矛盾をはらんでいるのではないかと思います。 更に、大学に入りやすくなったと言われるように、少子化の中でも「大学全入時代」に近づいているなど、受け入れやすさの中に商業主義的傾向がみえかくれするなど、大学の存在の根幹が問われてきていると考えます。 日米安保体制の重視による日米関係への過度の依存が日本外交の主体性を奪い、アメリカ一辺倒だと批判される現状であると思います。また、経済的にもグローバルスタンダードといいながら、実際にはアメリカのスタンダードを押し付けられ、主体性を喪失しつつあります。 したがって、日米安保は非軍事面の関係を強化し、軍事面はアジア太平洋地域の多極的安全保障の枠組みの充実をは図りつつ、地域的安全保障の枠組みに包摂していきます。また、経済面ではEU経済圏の成立を一つのモデルにしながら､アジア経済圏の形成を視野に入れて、まず円やウォン、元など共同で行える共通決済や通過基金を作ることを検討します。その際、単に円の影響力を強めるということではなく、それぞれの国の経済状態に配慮したお互いにプラスとなる地域統合へとつなげることが大切だと思います。 一般的には一定の領土と国民が存在し、統治機構を有する形態を指すと思います。このうち統治機構というものを取り上げて国家を権力機構と捉える見解がありますが、一方で統治が目的、手段ではなく、国民の生活（社会）、経済を支える共通の事務を司る側面があり、民主主義の発展とともに後者の側面が強まることが望ましいと考えます。 |