質問

佐藤清春

設問番号	回答
（１）	これからの高齢者（若い人より病気になりやすい）が増加するというのに、国民 医療 費（とくに老人医療費）を抑制しようというのは誤りだ。
（2）	医者として30年医療の現場から、直接、医療の改革を訴え、21世紀最も大切なも のは 健康であると訴えていることを評価してもらいたい。
（3）	国民の命、健康、財産を守ること
（4）	良識の府、あらゆるジャンル、あらゆる職業から、本質に迫り意見をのべ、検討する こと
（5）	聖域なき構造改革は賛成、各論がどう進行するか。
（6）	命、健康、人権
（7）	日米は対等であるべきです。

岡崎トミ子

設問番号	回答
（１）	改革は、現状の総括と責任の明確化を踏まえて、「地方」と「働く人」の視点に たっ て行なわなければならない。 私は、「地方分権」を構造改革のど真ん中にすえ、徹底した地方への権限と財源の移 譲、NPO支援などによる市民参加の促進で安全・安心、すべての人に公正な社会をつ くるために働く。 今回の選挙を新しい国のかたちにつながる選挙と位置づけて、冷静に判断して投票し て欲しい。
（2）	これまで100円カンパ、100円せっけんで、ボランティアの皆さんに支えられるク リー ンな選挙戦を貫き、市民の皆さんと共働作業で、子供たちの未来や弱い立場の人々の 人権を守るためのしくみづくりにとりくんできた。市民の方々とともに働かせていた だいてきた実績をお認めていただいて、クリーンな選挙で勝てることを示すためにも 必ず勝たせていただき、新しい国のかたちを創るためのとりくみをさせていただきた い。
（3）	・ 国会の役割 １） 立法を通して、「官の論理」では実現できない市民の目線に立った政策展開を 可能とする。 ２） 市民の視点にたった施策が展開されるよう、行政を監視する。 ３） 見落とされがちな「小さな声」を、国政の課題としてクローズアップする。 ・ 国会議員の役割 １） 既存の枠組みにとらわれない、さまざまな立場からの議論をぶつけあい、耳を 傾けあって、将来への選択肢を国民に提示する。 ２） 少数者の声を拾って、光が当てられるまで訴えつづける。 ３） 幅広い視点、身近な問題を扱うNGOなどが提起する問題意識を国政につなぐパイ プとなる。
（4）	１） 決算機能 年度の終わりに当たって、その年度の予算編成が、日本の直面する政策課題への対応 という観点から適切だったか、公共事業などの事業選択は適切だったか、政府が打っ た政策のパフォーマンスは満足できるものだったか、他に方法がなかったかなどにつ いて総括をし、次年度の予算編成に向けた基礎資料とすべき。 ２） 監視機能 省庁が展開する施策がきちんと効果を発揮しているか、社会的な影響や環境への影響 はどうなっているかを監視すること。とくに国会がつくった法律の執行にあたって、 立法の際に提起された問題意識がきちんと反映されているかどうかを調査し、監視す る。 ３） 日本が抱える中期的な課題について議論を深める機能 6年間の任期が保障されていることを生かし、日本が抱える中期的な課題について腰 を据えた議論を深め、将来の施策の方針を提起する。
（5）	反対である。 構造改革の断行の決意を示して、その点で民主党に追いついたことと、自民党を変え るべきだという認識をもったことのみ評価する。 小泉改革の具体的な中身は明らかになっていないが、改革が必要な事態に至った経緯 と責任についての総括と反省がないことから、今後の展開に期待はできない。 小泉改革の方向性は、市場至上主義にあり、20年遅れのサッチャリズムといえる。構 造改革は、しっかりとした安心・安全のためのセーフティーネットの構築と同時並行 で行なうのが世界の潮流となっており、その潮流と逆行する、弱者・地方切り捨ての 小泉改革は容認できない。
（6）	・ もっとも弱い人の人権を守ることにつながる政策か、あるいは逆に抑圧する政策 ではないか。 ・ 市民参加による納得に基づく手続きが守られて立案された政策であるか。 ・ 将来にわたっての国民・市民の安心と安全の確保につながる政策であるか、“地 球のいのちと子供たちの未来を守る”ためにプラスになる政策か、マイナスになる政 策か。 ・・・ということを常に頭において、政策決定の優先順位を決めたい。
（7）	日米関係の維持・発展は今後とも必要であり、互いに盲従することなく、主張すべき ところは主張しあう関係を築いていく必要がある。「京都議定書」批准問題に象徴さ れるような米国への盲従は改めなくてはならない。 また、日米関係重視一辺倒は適当ではなく、アセアン地域フォーラム（ARF）、アジ ア太平洋経済協力（APEC）等や、周辺諸国との二国間・多国間協議の場をも重視し、 多層的な集団安全保障の枠組みを考える。 日米同盟そのものについては日米地位協定の見直し、在日米軍基地の整理・縮小、在 日米軍経費負担の検証、周辺事態法の普段の見直し等を含め、絶えず日米関係のあり 方を検証すべきである。

吉田正敏

設問番号	回答
（１）	（１）将来不安の解消こそ「景気回復」の第一歩。
（2）	（２）これまでのコピーライターや街づくりプランナーの仕事を通じて、単に理想を 語るだけではなく、実現するための企画力を鍛えてきたつもりである。
（3）	（３）時代の流れや将来を見通し、誰もが夢をもち、安心して暮らせる世の中をつく ること。
（4）	（４）数の力である衆議院と異なり、良識の府としての判断を下すこと。
（5）	（５）「政・官・業のゆ着の構造を」や「官僚の天下り構造」、「外交機密費横領事 件に代表される官僚組織の腐敗構造」を改革することには大賛成、しかしし烈な競争 社会をつくり出そうとしている改革には反対。
（6）	（６）「人づくり、いのち、環境、平和」を基本に将来への展望と先見性をもって判 断する。
（7）	（７）在日米軍の使用施設、区域、裁判管轄権、経費の分担などを規定している日米 地位協定を改訂し、早期にドイツの「NATO分地位協定」並の国内法優位の原則を確立 する必要がある。在日米軍の駐留経費の負担について定めた特別協定を見直し、本来 負担する必要がない「思いやり予算」を大胆に削減すべき、将来的に日米安保条約の 軍事同盟の側面を弱めながら、その役割を終わらせ、経済や文化面での協力を中心に した平和有効条約への転換を目指すべき。

小野としろう

設問番号	回答
（１）	国民と中小企業に「激痛」を与えて、暮らしと経済を大破綻に導く小泉「改革」に キッパリ対決して、国民の立場にたった日本改革をすすめることを訴えたい。内容的 には以下の三点である。 　第一は景気と失業の問題。倒産と失業はますます深刻になっている。政府自身も 「景気は悪化している」と認めざるを得なくなっている。ところが、小泉首相は「景 気対策はやらない」といっている。それどころか、大量の倒産と失業が生まれるとい われている「不良債権の最終処理」をすすめようとしている。ニューヨークタイムズ でさえ「小泉改革をやったら、日本経済は破滅するのではないか」と書いている。 　今日の不況の原因は、ゼネコン応援のために大型公共事業の積み増し（１０年間で ７６兆円），大銀行支援のための仕組み(７０兆円）のために税金を使いながら消費 税を５％に増税したことにある。消費税増税が引き金になったのだから、まず値上げ 前に戻すことが、景気対策としてもっとも有効である。実際の減税がくは５兆円だ が、国民の家計に背を向けていた政治が「家計の応援団」に変わったということがわ かれば、消費マインドを刺激し、大きな効果をあげることができる。 　失業の問題では、自民党政治はリストラで雇用を減らした企業に報奨金をだすとい うリストラ応援の政治をおこなっている。どこの国でも失業がひどくなれば雇用拡大 政策をとるのに、日本の政治は全く逆立ちである。雇用拡大策として　１　サービス 残業、ただ働きを一掃し９０万人の雇用を増やす。　2　賃下げなしに労働時間を短 縮して雇用を拡大する　３　特に青年の雇用拡大、就職難の打開のために、職業訓練 の応援などに特別に力をいれる、の実現につくす。 第二は、国の財政の立て直しである。現在、国と地方の借金は６６６兆円。これは国 民一人あたり５２８万円である。なぜこんな借金財政になったのか、そのおおもとを 改革し、財政再建のために正面から取り組まなければ、消費税の大増税がやってくる ことになる。現に塩川財務相は「二年から三年後には増税」、竹中経済財担当大臣は 「将来は十四％」と発言している。 　財政制度審議会という政府の審議会が今年五月、世論調査の結果を発表した。その 中で、日本の予算が何で一番ムダ使いか、という問いに対して第一位が公共事業、第 ２位が軍事費であった。まさにその通りで、国民は何がムダなのかを見抜いていると 思う。 　実際、公共事業には毎年、国と地方で５０兆円ものお金が使われ、目的なしにつく る大型ダム、船の入ってこない港などの大型開発がすすめられてきた。軍事費につい ても、小泉首相は、「減らすことがあるかもしれないし、増やすことがあるかもしれ ない、それが見直しだ」と発言し、今後5年間で25兆円ものお金を使う軍拡計画をや めるとはいっていない。 　こうしたムダを徹底的になくすことで、国の財政を立て直す方向にもっていいくと ともに、国民の暮らしや社会保障に必要なお金を 回すことができる。また、ゼネコンのために大型開発では地元の中小業者にはほとん ど仕事が回ってこないが、福祉や教育、住宅など生活優先の公共事業にきりかえれ ば、事業費の総額を半分に減らしても中小業者の仕事は３倍から4倍に増やすことが できる。 　第三は、外交と憲法の問題である。自民党外交はアジアの一員としての自覚がほと んどなく、アメリカ中心、アメリカいいなりである。小泉首相は、沖縄の女性暴行事 件の直後にひらかれた日米首脳会談でも事件について一言も言わないばかりか、マス コミの取材にたいしては「ぎすぎすするな」と問題にすることが問題であるかのよう な対応であった。靖国神社の参拝や歴史教科書の問題も、日本が行った侵略戦争への 反省が全く感じられないと、アジア諸国で大問題になるのは当然である。京都議定書 問題では、日本が批准すれば発効するのだから、まず日本が批准するという立場を明 確にしてアメリカを説得する立場に立つべきなのに、この点でもアメリカにものを言 えない姿勢は全く情けない 日本共産党は「反米」ではなく、アメリカと対等・平等の友好関係を結ぼうと主張し ている。軍事的にも外交的にもアメリカ言いなりの根源にある日米安保条約をなくし て、対等・平等の日米友好条約を結ぶというのが、日本共産党の提案である。 　憲法の問題では、小泉首相は「憲法を変える」といっているが、そのねらいは九条 にあることあめいかくである。「集団的自衛権」というのは「自衛」という言葉が 入っているが、自衛とは全く関係がない。事実、戦後の世界の歴史の中で「集団的自 衛権」の行使と認められているのは、アメリカのアメリカの「集団的自衛権」の行使 としてのベトナム戦争、旧ソ連の「集団的自衛権」の行使としてのアフガニスタンへ の軍事介入などである。どちらも、大国による明らかな侵略戦争である。「集団的自 衛権」の行使とは、侵略戦争のことにほかならない。「集団的自衛権」のために憲法 を変える、というのは、アメリカといっしょになって侵略戦争をする国にしようとい うことであり、これほど危険なことはない。憲法九条は日本だけでなく、戦争のない 世界をめざす羅針盤である。憲法九条をまもり、憲法を生かす国づくりをすすめるこ とが大事である。
（2）	ほとんどの国民が「政治を変えたい」と考えている。小泉内閣の高支持率も「政治 を変えてくれそう」という国民の期待のあらわれである。しかし（１）で述べ、また （５）でも後述するように、小泉内閣の「改革」は、国民に痛みだけを押しつけるも のである。この小泉内閣と正面から対決し、自民党政治を変える道筋を示すのは、ど の政党・候補者なのか、が問われている。それが、日本共産党であり日本共産党の候 補者である私、小野としろうである。 　与党である公明党・保守党は自民党といっしょになって小泉改革をすすめようとし ているし、野党である民主党・社民党・自由党も小泉改革の最大の柱である「不良債 権処理」促進の立場であり、改革を競い合う立場から「まだ足りない」とか「もっと やれ」都推進役、応援団に回るという立場。今、やられようとしている「改革」の名 での「痛み」御しつけの政治にキッパリ対決できる党は日本共産党である。
（3）	国会は憲法で明記されているように、国権の最高機関である。国民の声を代弁し、道 理をつくして討議をすることで、国民の期待にこたえることができると思っている。 しかし、現実には国会審議の空洞化、公聴会などの形式化、多数の横暴による強行、 国会ルールからの逸脱が進行していると言わざるをえない。言論の府にふさわしい本 来の姿を取り戻すため力をつくしたい。 　国会議員は、国権の最高機関の一員としての自覚をもち、国民全体の利益を考えな ければならない。そうした立場から、国民の声を吸い上げ、国会の審議に生かしてい く姿勢が求められる。KSDなどのように特定の団体と癒着し、国政をゆがめるのは もっとも恥ずべき行為であると考える。
（4）	前述したように、国会の現状は、審議の空洞化、形式化、強行採決など多数による横 暴、国会ルールの無視が目に余る。こうした現状を考えるとき、衆議院だけでなく参 議院にも議論の場があることが、国民のためにならない悪法や改悪にストップをかけ る一定の歯止めになっているl。
（5）	大反対。小泉内閣は「改革には痛みがつきものだ」というが、その「痛み」は国民が 耐えられる限度をはるかに超えるものであることが明らかになっている。 　その第一は、消費税の大増税である。これについては、（１）ですでに述べた。 　その第二は、「不良債権最終処理」による、倒産と失業の痛みである。現在、不良 債権とされるのは、長引く不況のために赤字になり、借金の返済に苦しんでいる中小 企業が多い。不良債権の最終処理とは、こうした中小企業に対して、融資の家きりと 担保の回収を迫り、生きている企業をつぶすということである。現在、大手銀行分の 不良債権だけで20万から30万の中小企業が含まれている。地方銀行の不良債権まで含 めれば一体どれだけの企業が倒産に追い込まれるのか想像もつかない。第一生命経済 研修所は、大手銀行の破たん懸念先以下の不良債権を処理すれば110万人の失業者が 生まれると予測している。 　小泉首相は「倒産や失業が生まれても、新しい産業で雇用を増やせばいい」と言う 発言をしているが、雇用拡大のためのそんな施策があるのなら、なぜ現在の350万人 もの失業者を救済しないのか。全く無責任な姿勢である。 　第三は、社会保障の切り捨てである。小泉首相は、「今後は『給付は厚く、負担は 軽く』と言うわけには行かない」と強調した。しかし、昨年と今年だけで、年金や医 療、介護、失業者対策などで３兆円もの負担増と給付削減がおこなわれている。社会 保障の現状は『負担は重く、給付はうすく』なのに、もっと「痛み」を押しつけよう としている。 　小泉首相は、「持続可能な社会保障」を強調するが、国の責任を放棄し、社会保障 財源にしめる国庫負担の割合を２９．２％〈８０年度〉から１９．２％〈９８年度〉 に引き下げたことが、社会保障を不安定にしてきた最大の要因である。この責任を省 みることなく、所得の少ない人や負担する力がない人に重い保険料や利用料を押しつ ければ、保険料の滞納と無資格者を大量に生み出すことになる。小泉「改革」の方向 こそ、制度そのものを基盤から崩壊させることになる。 　このような「痛み」たえれば、明日の希望はあるのか、いつまで耐えるのかが問題 である。小泉改革の致命的な欠陥は、景気対策がまったく欠落していることである。 むしろ、景気が悪くなる施策しかないのが実情である。そうであれば、また新たな不 良債権が生まれ、これを処理するためにまた中小企業を倒産に追い込むことになる。 小泉改革の「痛み」は、「痛みの先にまた痛み」「際限ない痛み」である。
（6）	最大多数の利益を基本にし、緊急性、必要性についての国民的な論議と合意に基づく 政策決定が求められる。
（7）	日本には１３０ヵ所以上の日本の主権が及ばない米軍基地が存在している。ヨーロッ パに駐留する米軍は、この１０年間に約３１万人から１１万７千人へと劇的に削減さ れ、米本土でも５００あった基地が１２０以上も閉鎖された。しかし、日本が米軍に 提供している基地面積は一九八〇年の４万８千４百ヘクタールから１０万１千ヘク タールと二倍以上になり、低空飛行訓練や実弾砲撃演習などの米軍の演習が日本本土 に広げられるなど基地増強が続けられている。 　もともと、日本に駐留する米軍は、海兵隊、空母機動部隊、航空宇宙遠征軍という ように「日本をまもる」という任務を持たない、侵略と攻撃が専門のなぐりこみ部隊 である。「米軍基地国家」というべき異常な実態を解決するために、日米安保条約、 軍事同盟から抜け出し、アメリカとの間に平和・友好条約を締結し、世界とアジアの 平和に貢献できる日本にする。 　安保廃棄以前にも、米軍基地の異常さをただし、米軍の横暴勝手をためさせること が必要。そのために、日米地位協定を抜本改正し、世界に例のない米軍優遇の特権措 置をなくさなければならない。同時に、米海兵隊の削減・撤退、思いやり予算の廃止 をすすめ、基地の強化・固定化をやめさせる。