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自民党

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＜注＞正式な「小泉改革宣言―自民党政権公約２００３」は、衆議院議員総選挙公示（１０月２８日）以降に各選挙事務所、演説会等で配布するそうです。（自民党ＨＰより）


小泉改革宣言
自民党政権公約 2003

自民党は、約束します。

自民党だから、小泉だから、できました。
自民党だから、小泉だから、できます。

「改革なくして成長なし」。
このフレーズを、私たちは決してフレ−ズだけに終わらせない。
そう決意した2年半でした。
苦しい船出と荒波を乗り切って、いま、到達しようとする島が見えています。
経済成長率は、6期連続プラス成長。
今年の第2四半期の名目成長率、3年ぶりのプラス成長。
失業者数、倒産件数は減り、不良債権の額も縮小。
そう。どうやら「痛み」は、
「回復」として「成長」にバトンタッチしつつあるのです。

自民党だから、政権政党だから、言うだけでなく実行できました。
自民党だから、政権政党だから、無責任なことは言いません。
自民党だから、政権政党だから、言った以上は必ずやります。
小泉政権が続く限り、改革の手を緩めることは断じてありません。
自民党は、必ずやります。約束します。

宣言１
日本の明るい未来を創ります
●2004年に年金制度を、次に介護・医療制度を改革します
若者と高齢者が支え合う公平な社会保障制度を目指します。
「待機児童ゼロ」作戦を進め、子育てを応援します。
女性の「チャレンジ支援」を進めます。

宣言2
国民の安全を守ります
●5年以内に、治安を回復します
5年で治安の危機的現状を脱し、5年間で不法滞在外国人を半減します。
警察官の数を思い切って増員します。3年で空き交番ゼロを目指します。
●防衛庁を防衛省に移行させます

宣言3
行政のムダをはぶき、簡素で効率的な政府を目指します
●「官から民へ」を徹底的に進めます
2005年に道路公団を民営化し、2007年に郵政公社を民営化します。
●2年以内に、小さな政府に向けて突き進みます
公務員の天下りを制限して、特殊法人改革も引き続き行います。
●2006年度までに地方を再生します
2006年度までに4兆円の国庫補助金を改革し、地方に活かします。
「地域再生プログラム」で都市と地方を生き返らせます。
構造改革特区、都市再生、観光立国、官業の民間への開放。
やる気と能力のある農業経営をあと押しします。

宣言4
思い切って経済を活性化させます
●環境保護と経済成長を両立させます
低公害車の導入、ゴミゼロ作戦、クリーンエネルギーなど
科学技術を振興し環境保護と経済成長を両立させます。
●2004年度に不良債権の比率を半減させ、不良債権問題を終結させます
●「平成の産業創造戦略｣をつくり、｢日本ブランド｣を再生します
●「530万人雇用創出プログラム」を達成します
今後２年間で３００万人以上の雇用を作るなど、若者から中高年までの雇用を充実します。
●今年度中に中小企業主の｢個人保証｣からの脱却を整備します
●2006年度ＧＤＰ名目2％成長を実現します

宣言5
国の基本を見直します
●2005年、憲法改正に大きく踏みだします
2005年に自民党として「憲法改正草案」をまとめます。
●教育基本法を改正します

宣言6
国益に沿った外交を展開します
●北朝鮮による日本人拉致問題を必ず解決します
●ＯＤＡ、ＦＴＡなど国益に沿った経済外交を進めます

宣言7
自民党が日本を変えます
●改革政党・自民党が改革の芽を大きな木に育て、日本を再生します


一．官から民へ―　民間にできることは民間に

二．デフレに勝ち抜く日本へ―　景気・雇用・中小企業に重点、新技術・新産業の創出

三．行政の役割を変える―　生活者重視の行政、簡素で効率的な政府に

四．安心できる社会保障制度を―　年金・医療・介護を抜本改革

五．安全な国の復活―　世界一安全・安心な国を

六．国から地方へ―　地方の自立と都市の再生を

七．信頼される国際国家の一員に―　世界に責任を果たす外交・安全保障政策を

八．人間力を高める教育改革―　子どもたちの未来のために

九．新しい憲法草案をつくる―　新時代にふさわしい新たな憲法を

十．自民党が日本を変える―　改革の芽を大きな木に育て、日本を再生する


ここまで進んだ小泉改革 　

・郵政事業を２００７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、２００４年秋頃までに結論を得る。

（２）道路関係四公団改革
　　　・道路公団を民営化する法案を２００４年の通常国会に提出

・道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、２００５年度から四公団を民営化する法案を２００４年の通常国会に提出する。

（３）官製市場の民間開放
　　　・国と地方の行政サービスを民間に移譲

・日本経済の４割を占める官製市場を民間に開放する。民間からの提案に基づく競争入札等により、国と地方の行政サービスを民間に移譲する。

（４）構造改革特区の活用

・構造改革特区を積極活用し、農業を含めた産業全体の国際競争力の強化、住民ニーズに即したサービス産業の育成、雇用機会の迅速な創出を実現する。

（５）官と民の不公平の是正

・民間と類似の官業について、税制上の取扱いなど、民間とのイコール・フッティングを進める。特に、今後ＰＦＩをさまざまな分野で活用する観点から、法人税や不動産取得税、固定資産税などの税制や規制面で官とのバランスを検討する。

（６）規制改革
・総合規制改革会議第２次答申の着実な実施
・来年４月に規制改革・民営化等推進委員会(仮称)を設置

・事前規制の緩和・撤廃と事後チェック体制を確実なものとするため内閣に「規制改革・民営化等推進委員会（仮称）」を設置する。

２．民需を誘発する歳出構造改革

（１）民間経済活動を活性化する税制改革

・個人と企業の活力を引き出し、国際競争力を高めて民間経済活動を活性化させる観点から、法人課税や金融所得、土地などの資産への課税の総合的・抜本的見直し等、税体系全体の改革を進める。

（２）ＰＦＩの積極的活用

・地方の生活基盤整備などを公共事業として進めつつ、大都市圏等において事業収益が見込め、採算が取れる事業については、ＰＦＩを積極的に活用する。特に、羽田空港の再拡張事業はＰＦＩ手法により整備を行う。

（３）公共事業のコスト改革による歳出の効率化

・民間と比べて高止まりしている公共事業コストを、民間のコスト削減手法等を参考に見直しを徹底し、ムダを省き効率化する。

（４）２００６年度に名目ＧＤＰ２％以上の経済成長を達成

（５）２０１０年代初頭のプライマリーバランスの回復

・こどもや孫の世代に負担を先送りせず、将来の大増税への不安をなくすため、２０１０年代初頭にプライマリーバランス（国債費や公債金収入を除いた財政収支）の黒字化を実現する。

（６）特別会計、特定財源制度の抜本的見直し

・非効率な特別会計や特定財源制度について、事業のあり方や経営形態の議論と合わせ、聖域なく抜本的に見直す。

（７）内閣主導、目標重視の予算編成
・複数年度化（モデル事業）

・一般会計についてもムダと非効率を省き柔軟に執行できるようにするため、予算の複数年度化を進め、歳出を合理化する。このため、平成16年度予算からモデル事業を実施する。

・事前査定から事後評価へ

・すべての予算について政策評価および予算執行調査を拡充し、予算編成作業に反映させる仕組みを導入する。

・予算の重点配分（政策群）

・２００４年度から実施する「政策群」など、省庁間の枠を超えて重点化・効率化を実現する予算編成を進める。

・決算審査の充実

・決算審査の早期実施と審査結果の後年度予算への的確な反映を進める。

・スクラップ・アンド・ビルドのルール化

・各省が次年度予算において新規事業施策を要求する場合には、スクラップ・アンド・ビルドをルール化する。

（８）民間投資の呼び水となる分野への選択と集中

・税財政資源を、物流や都市再生、新たな産業や知的財産を創造し、雇用を創出する研究開発、技術開発支援等、民間投資を誘発する分野へ大胆に集中させる。

・不良債権問題が金融機関経営の健全性を損ね、自己資本の空洞化等が指摘される現状を踏まえ、不良債権処理を円滑化するための税制や、金融危機を起こさせないための新たな公的資金注入の枠組みを検討する。

（２）金融機関経営の健全化推進

・中小・地域金融機関について、今後２年間で貸出等の金融サービスの提供を行う機能（リレーションシップバンキング機能）を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図る。

（３）地域金融の強化（リレーションシップバンキング）
　　　・今後２年間で地銀等の地域金融を集中的に強化

・不良債権問題を企業・産業の過剰債務問題と一体的に解決する。過剰債務企業が有する優良な経営資源は極力生かして再生するため、産業再生機構、中小企業再生支援協議会、改正産業活力再生特別措置法等を活用し、企業の事業再構築を支援する。

（４）企業・産業再生への取組み強化
　　　・産業再生機構・中小企業再生支援協議会の積極的活用

・２００４年の通常国会で破産法・民事再生法を改正し、企業経営者の再起を支援する。また、行き過ぎた個人保証として問題が指摘される「包括根保証」を見直す等、個人保証のあり方を適正化する。

２．中小企業再生の支援
　（１）個人保証からの脱却
　　　・過度の不動産担保主義からの脱却

・中小企業金融の円滑化等、産業金融機能を抜本的に強化する。「セーフティネット保証・貸付制度」「売り掛け債権担保融資保証制度」等に加え、新たに金融の担い手として事業会社参入や債権の証券化等の資金調達手法を広げる。また、在庫等不動産以外の財産を担保とした資金調達措置を検討する。

　（２）新たな中小企業金融システムの確立
　　　・知的財産権等の信託対象への追加や政府系金融機関の活用

・資産担保証券購入市場創設等、中小・中堅企業資金調達円滑化に向け、政府・日銀が一体となって取組む。

３．雇用の創出・維持・確保
　（１）５３０万人雇用創出計画プログラムの達成

・サービス分野における規制改革や公的部門の外部委託の推進、情報提供、人材の育成支援等により、「５３０万人雇用創出プログラム」を推進し、既に創出された２００万人の雇用機会に加え、今後２年間で３００万人以上の雇用機会を創出する。 ・雇用の維持・確保、適切な労務管理についての労使の取り組みにより完全失業率を低 下させる。

　（２）｢若者自立・挑戦プラン｣による若年失業者対策

・若者の就職を支援するため、地方自治体、学校、民間団体、民間事業者との連携によるトライアル雇用や個別総合的な職業相談・紹介体制の整備、企業実習と教育・職業訓練を組み合わせた「実務・教育連結型人材育成システム」の実施等、「若者自立・挑戦プラン」を推進する。

　（３）高齢者・障害者雇用の推進

・?７０歳現役社会?をめざしてシルバー人材センターの活用、IT活用による在宅就労など、高齢者・障害者の雇用を推進する。

　（４）ホームレスの自立支援

・ホームレスの自立を支援するための就業機会の確保、居住場所の確保、保険・医療の確保などの総合的な施策を講じる。

　（５）職業訓練の一層の充実
　　　・一人一技能の実現

・労働市場の状況を反映しつつ個人の選択を機能させた職業訓練を行うとともに、地域ワンストップセンターや民間事業者の活用等を通じ「一人一技能」の実現を図る。 ・産業のニーズに応じた職業スキル標準・カリキュラムの策定、職業能力評価制度の整備を進める。

　　　・ＮＰＯが活躍する経済社会の実現

・福祉サービス、社会教育、まちづくり、リサイクルなどの社会生活分野で高齢者、家事専業者、障害者などに社会参画を促すため、NPOを積極活用する。

４．新たな経済発展基盤の創造
　（１）研究開発環境整備による「科学技術創造立国」の実現

・２００１年度からの５年間で政府研究開発投資の総投資規模を２４兆円とする第２期「科学技術基本計画」を着実に実施し、世界最高水準の「科学技術創造立国」を実現する。特にライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料の重点4分野における世界最先端の技術開発力、実用化へ向けた応用力を獲得する。

　　　・若手研究者が自立し、能力を最大限に発揮できる研究環境整備

・若手研究者が実力と能力に応じて使える競争的研究資金の倍増目標（２０００年度３，０００億円→２００５年度６，０００億円）の達成、自立の阻害要因となっている大学の講座制の改革など、若手研究者が自立し、能力を最大限に発揮できる研究環境整備を進める。

　（２）ベンチャー育成・起業支援（新技術・新産業の創出）
　　　・２００６年度までに年間創業・開業数倍増
　　　・２００４年度までに大学ベンチャー１０００社創業

・起業意識を高めて創業を支援し、２００６年度までに年間創業・開業数を倍増（１８万社→３６万社）させる。?公共事業から科学技術へ?を合言葉に、大学や大企業発の研究開発型ベンチャー支援策を拡充し、地域経済活性化を進める。２００４年度までに大学発ベンチャーの１，０００社創業を実現する。

　（３）知的財産の戦略的保護・活用
・「知的財産高等裁判所」を創設、特許審査を迅速化

・「ソフト重視戦略」を徹底し、知的財産を戦略的に保護・活用するため、「知的財産高等裁判所」を創設する。特許審査の迅速化、知的財産に重点を置いた法科大学院の設置等、総合的な対策を講じる。

　（４）日本の価値創造力を活用した新産業の育成
　　　・「平成の産業創造戦略」策定

・半年以内に「平成の産業創造戦略」を策定し、世界を席巻した「メイド・イン・ジャパン」を超える?日本ブランド?を再び世界に発信するため、科学技術、ものづくり、ソフトパワーなど日本の価値創造力を活かした官民挙げた取り組みを推進する。

　（５）e-Japan戦略�U
　　　・世界最高水準の電子政府の実現

・e-Japan戦略�Uにより世界最先端のIT国家を実現する。２００５年度までに世界で最も進んだ光ファイバー利用大国を実現し、全国どこでも利用できる遠隔医療サービスや世界で最もサービス水準の高い電子政府の実現、司法の電子化（ｅ-Justice）実現を目指す。

　（６）環境保護と経済成長の両立

・ 低公害車の導入、ゴミゼロ作戦、クリーンエネルギーなど、科学技術を振興し、環境保護と経済成長を両立させる。

　（７）観光立国の推進
　　　・２０１０年までに訪日外国人旅行者の倍増実現

・最大の成長産業である観光を地域活性化の起爆剤とし、２０１０年までに外国人旅行者を倍増（５００万人→１０００万人）する。

・金融・証券市場を健全化し、活性化する。市場監視・取り締まり体制の強化、迅速な苦情・紛争処理体制整備等、自己責任時代にふさわしい投資環境整備を進める。

　　　・金融・証券取引に関する消費者保護法制強化

・悪質商法から国民を守るための「団体訴権」制度の導入、PL（製造物責任）法のサービス部門への拡大など、金融・証券取引に関する消費者保護法制を強化する。

　（２）公正取引委員会の機能強化等

・自由な経済活動を保証し、企業の国際競争力を強化する観点から、強制調査権限の付与等、公正取引委員会の権限強化や課徴金の大幅引き上げ等を行う独占禁止法改正案を2004年中に国会に提出するとともに、人員を大幅に増強する。

　（３）司法制度改革
　　　・裁判外民事紛争手続きの制度化

・「裁判外紛争解決手続き利用促進基本法案」（仮称）を２００４年の通常国会に提出し、調停、仲裁など裁判以外での民事紛争解決手続きの基本ルールを制度化する。裁判所に準じた権限を紛争解決機関に与え、紛争の法廷外での早期解決を可能とする。

　　　・国民のための司法の実現

・法律扶助・被害者支援などの司法ネット、裁判員制度など国民に分かりやすく、身近に利用しやすい司法に変える。

　　　・行政訴訟制度改革

・２００４年度の通常国会で、司法の行政に対するチェック機能強化のための行政訴訟制度改革、裁判外紛争処理制度の整備等、司法制度改革を進める。

２．公的な関与を縮小し、「簡素で効率的な政府」を実現
　（１）国・地方の公的債務の削減と管理
　　　・公的部門をリストラし、公的債務を削減。

・２００３年度末で国と地方の長期債務残高が６８６兆円、GDPの１．３８倍に達する危機的状況を脱するため、歳出構造改革、地方行革を進めて公的部門をリストラ、２０１０年代初頭のプライマリーバランスの黒字化を達成し、公的債務の削減をめざす。規制改革や国庫補助金削減等により国・地方の事務事業の廃止・縮小を進め、国や地方自治体をスリム化する一方、規制改革により民間経済活動機会を増大し、税財政基盤を強固にする。

　　　・公社・公団等に民間企業と同水準の情報開示・経営監視機能を導入

・スリムで柔軟な行政システムにするとともに、情報開示を徹底する。特にファミリー企業等、不透明さが指摘される公社・公団等に対し、民間企業と同水準の情報開示・経営監視機能を導入する。

　（２）公務員制度改革法案を２００４年の国会に提出
　　　・天下りの制限と不作為を一掃する人事評価への成果主義の導入

・能力本位で適材適所の公務員制度に抜本的に改めるため、２００４年の国会に改革法案を提出するとともに、幹部公務員等の人事評価の厳格化、総理等が直接任用する補佐スタッフの整備を図る。 ・公務員がなすべき仕事を怠る行政の不作為を一掃し、現場の士気を高めるような新たな評価の仕組みの導入を検討する。

　　　・府省の課長クラス以上の２割程度の官民交流

・本課長以上のポストの２割程度の官民交流をめざす。 ・適正な再就職のルールの確立による「天下り」の制限を行う。

　（３）内閣に「規制改革・民営化推進委員会」を、党に「法律廃止検討委員会」を設置

・事前規制の緩和・撤廃と事後チェック体制の充実を確実にするため、２００４年４月に内閣に「規制改革・民営化推進委員会」（仮称）を設置するとともに、党に「法律廃止検討委員会」（仮称）を設置する。

　　　・裁量行政を排除

・国民の活動に対する行政の制約は必ず法律によって明らかにし、行政の裁量を厳格化するため、国会において立法するにあたっての方針を決定する。あわせて、行政の裁量を国民がチェックできるようにするため、政省令などの行政立法の基準を明確にし、その厳格な手続きを定めるなど、行政手続法を抜本的に見直す。

　　　・「国家財政ナビゲーション」の整備

・国の財政運営の状況について正確に把握し、政府の国民に対する説明責任を果たす手段として、一般会計予算、特別会計及び特殊法人等の財務諸表の作成について検討する。

３．｢特殊法人｣等の改革断行
　（１）「特殊法人整理合理化計画」を着実な実施
　　　・特殊法人、公益法人について引き続き民営化を含む改革を推進

　　　・政府系金融機関等残る課題も実行

・「特殊法人整理合理化計画」を着実に実施し、特殊法人・公益法人等について引き続き民営化を含む改革を推進する。独立行政法人については、３〜５年ごとの見直し時に廃止・民営化を含めて組織・業務全般を洗い直す。それ以外の行政代行法人についても廃止・民営化を進める。

・税と社会保険料負担をあわせた潜在的国民負担率を５０％以内に維持する目標を掲げて歯止めを設け、将来にわたり活力を失わないような税制と将来不安のない社会保障制度を作る。現役世代の負担が過重にならず、各世代が応分かつ公平に負担する仕組みとするため、将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る。

　（２）少子高齢時代に対応する年金、医療、介護等社会保障制度の再構築
　　　・２００４年度に年金制度の抜本改革を実施

・社会保障の基本である年金、医療、介護について、少子高齢化社会の下、若者と高齢者が支えあう、公平で持続可能な制度を構築する。年金制度は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。年内に改革案を取りまとめ、２００４年の通常国会に法案を提出する。引き続き、医療・介護についても、抜本的改革を実施する。

　（３）「待機児童ゼロ作戦」

・「待機児童ゼロ作戦」、平成１５年度予算での「少子化対策総合施策」等を進める。 　平成14年度に５万１千人増加した受入児童数を２００４年度までにさらに１０万人増加する。

　（４）男女共同で行う子育て支援
　　　・２００４年の通常国会で育児休業法改正、育児休業取得期間を延長

・女性の職業意識の高まりに応え、２００４年度の通常国会で育児・介護休業法を改正し、現行最長１年となっている育児休業の取得期間を、最長２年程度まで延長するなど、両親が働きながら、男女共同で子育てできる環境を整える。

　（５）障害者基本法改正案の早期成立

・先の国会で民主党のみが反対し、審議未了となった「障害者基本法改正案」を早期に成立させ、障害者の人権を守り、差別を禁止し、バリアフリー社会を推進するなど、障害者の総合的な支援施策を計画的に進める。

２．命と健康の安全保障の確保
　　　・国民皆保険制度の堅持等

・国民皆保険・フリーアクセスの堅持、医療の質の向上、効率化を進める。

　　　・エイズ、ＳＡＲＳなど新たな感染症問題への対応

・エイズ、ＳＡＲＳ等の新たな感染症の脅威に対処 未知の感染症ウィルスによる疾病が世界的に問題となっていることから、水際での阻止や国内での感染拡大阻止を迅速に行えるよう、疾病や医療についての国際的な情報収集・連絡体制を強化するとともに、国内での情報連絡・予防・治療等の体制を強化する。

　　　・医療ミスの防止、情報公開等

・医療ミスや院内感染等、医療機関における事故で死亡するケースが近年増加傾向にあり、国民の医療に対する不信と不安を高めていることに対処し、関係行政機関と医療機関との協力と連携により、事故防止マニュアルの作成徹底や、万が一事故等が発生した場合の連絡・情報公表体制の整備、医療機関に対する防止体制のチェック強化等を進める。

・凶悪犯罪の激増、検挙率の著しい低下など、悪化する治安情勢に対処するため、５年で治安の危機的現況を脱出することを目標に捜査・検挙能力の強化、出入国管理体制の強化等、総合的な治安対策を緊急に実施する。また５年で不法滞在外国人（２５万人）を半減させる。

　（２）悪徳商法等の被害から消費者・国民を保護
　　　・消費者保護基本法の改正
　　　・ヤミ金融対策法の厳格な運用

・悪質商法等の被害から国民を守るため、２００４年の通常国会で消費者保護基本法の改正を行い、消費者保護を強化する。ヤミ金融業者の封じ込めに有効な銀行口座や携帯電話番号の把握と閉鎖等の措置を迅速に行えるよう、行政機関や金融機関等の協力・連携体制を強化する。

　　　・法律相談窓口の全国的な設置

・３年以内に全国どこでも法的紛争解決の情報を得られる官民共働司法ネットを整備する。

　（３）警察・司法体制の抜本的な見直し・引き締め強化
　　　・警察署増員、空き交番ゼロ

・警察官を抜本的に増員し、３年で全国で「空き交番ゼロ」を目指す。「親身で頼れる警察」への脱皮を目指し、意識改革や新たな評価制度の導入等、警察・司法体制の引き締め・強化を進める。街頭防犯カメラ設置など増加する路上犯罪対策を進める。

　（４）個人のプライバシーが尊重される社会
　　　・プライバシーに関する権利保護や、ハイテク犯罪防止のための法制

・インターネットの普及等による個人のプライバシー侵害、盗難通帳による預金引き出し等のハイテク犯罪に対処するため、プライバシーに関する権利保護や、情報窃盗罪等、ハイテク犯罪防止のための法整備を進める。

　２．食料・環境・エネルギー・大規模災害からの安全
　（１）食の安全の確保

・ＢＳＥ問題や不当表示事件で高まった食の安全に対する不安を払拭し、信頼を取り戻すため、食品安全委員会をはじめとする行政の的確な運営を確保するとともに、消費者に信頼される食品の供給体制を確立する。

　　　・食料安全保障の確立と、食糧自給率の向上

・食料安全保障の確立を目指し、食料自給率を向上させる。

　　　・「食育基本法」の制定、「食育推進国民会議」を設置

・２００４年に「食育基本法」を制定し、「食の安全」についてのリスクコミュニケーションの場として、また、人間力の根源である食育の国民運動をめざして内閣府に「食育推進国民会議」を設置する。

　　　・自然環境の保全・農山漁村地域の景観の維持

・農山漁村の美しい景観を国民共通の財産として位置付け、環境保護と景観維持を両立させていく観点から、一体的に施策を推進する。

　（２）地球環境問題への貢献

・地球温暖化対策と環境保全を図るため、バイオエタノール、燃料電池、太陽光発電、風力発電などの普及を図る。廃棄物リサイクル対策を進め循環型社会を実現する。

　　　・生物系資源の持続的活用

・食品廃棄物や家畜排泄物、木質系廃材、未利用材など生物系資源を持続的に活用するバイオマス戦略を推進する。

　（３）エネルギーの安全確保
　　　・原子力安全行政の強化

・ 基幹エネルギーである原子力に対する国民の信頼を回復し、エネルギーの安定供給体制を確固たるものにするため、安全対策の外部評価機関である原子力安全委員会の事務局体制を強化する等、原子力安全行政を強化する。

　　　・新エネルギー開発の総合的・戦略的推進

・エネルギー自給率が約２０％（原子力を除くと４％）と諸外国に比べて脆弱なエネルギー供給構造を是正するため、石油・天然ガスの自主開発などに努めつつ、太陽光発電等の新エネルギー開発を総合的・戦略的に進める。

　（４）大規模災害からの安全
　　　・２００４年の通常国会で北海道・東北地方海溝型地震対策の法制化

・第２次地震防災緊急事業５箇年計画（２００２年度策定）等を着実に進め、地震防災施設整備の推進をはじめとする各種防災対策により、北海道・東北地方海溝型地震、南関東地域直下の地震や東海・東南海・南海地震など大規模災害への備えに万全を期す。なお、次期通常国会で、北海道・東北地方海溝型地震対策について法制化する。

・２００６年度までに補助金について約４兆円の廃止・縮減等を行い、交付税を見直し、地方へ税源を移譲する「三位一体改革」の具体化を進める。 ・地方の自立を促すため、地方の裁量を広げ、実情を踏まえて効率的に事業を実施できるよう、交付金化、統合補助金化といった補助金改革を推進する。 ・補助金等の改革とあわせて全国一律の規制を、地方の実情に合わせて設定できるような規制緩和や許認可権限の移譲を進める。

　２．地方行革の徹底（地方の構造改革）
　　　・地方公務員給与や単独事業などの見直しを行い地方財政を健全化

・国の歳出をはるかに上回る伸びで肥大化してきた地方歳出を精査し、ムダを取り除き、地方財政の健全化を進める。その際、国家公務員や民間給与水準を上回り批判の強い地方公務員給与や、単独事業などについても見直しを行う。 ・地方交付税について、地域間の税収の偏在を適切に是正する機能は維持しつつ改革を進める。

　　　・市町村合併を促進

・市町村が地方分権の担い手となり、住民に身近な行政の実施主体として十分な役割を発揮できるよう市町村合併を推進する。

　　　・メリハリのある職員構成により、公務員に対する国民の信頼を回復

・窓口業務や一般事務などについて、外部委託を進めるとともに、たとえば電子政府化の進展に応じて、定員配置のシフトを行うなど、メリハリのある職員構成を実現することで、公務員に対する国民の信頼を回復する。

　３．「地域の再生」

　（１）地域再生プログラムを策定し、地域経済の再生を実現

・地方の行政サービスの民間移譲や、企業の誘致・育成などにより地域経済の活力を引き出す、意欲ある「地域産業起こし」を推進する地域再生プログラムを策定する。

　　　・農業の国際競争力の強化・農林水産業の振興
　　　・２００５年に「食料・農業・農村基本計画」を見直す

・２００５年に食料・農業・農村基本計画を見直し、農地制度等の見直しにより家族農業経営、集落営農に加え、株式会社など地域農業の担い手を創出し、担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行を実現する。

　（２）都市再生と中心市街地の活性化を促進
　　　・美しい国土、景観、町並み、都市・住環境・中心市街地、歴史的遺産・行事等の整備再興

・美しい国土、景観、町並み、住宅、歴史的遺産や行事等の整備再興など、日本の国土と文化・伝統等を含めた都市再生、地域再生、中心市街地活性化を総合的に推進する。

　（３）「都市と農山漁村の共生・対流」の推進

・農山漁村地域における就農機会やビジネスチャンスを創出し、若者定住を進めることで地方の資源である大自然の限りない恵みを活用し、過疎問題の解決、3世代が同居する家族を中心とした、新しく地域コミュニティーの再生を促進する。 ・地方に職がなく、都会に家がない、戦後日本の常識となっている経済社会構造の大転換を図り、都市と農山漁村が双方向で行き交う「新しいライフスタイル」を実現する。

　４．道州制導入の検討と北海道における道州制特区の先行展開
　　　・将来あるべき行政の姿として道州制導入を検討

・地方分権改革、自治体改革等を進めつつ、将来のあるべき行政のひとつの姿として道州制基本法の制定など、道州制導入の検討を進める。

　　　・地方分権改革の「先行実施モデル地域」として「北海道道州制特区」を創設

　　　・内閣府等に担当組織を設置し、２００４年度中に「道州制先行プログラム」を作成

・将来の道州制導入をもにらみつつ、地方分権改革のモデルケースとして２００４年度に「北海道道州制特区」を創設する。補助金の改革（統合補助金や補助採択基準の見直し）、規制緩和や許認可権限の移譲、道への交付税一括交付等を先行的に進める。実施にあたっては、内市町村合併の推進、歳出見直しや行政コストの削減、課税自主権の発揮等、地方行政体制の整備や道財政の健全化努力に対する数値目標の提示を求める。あわせて、将来の本格的な道州制導入を念頭に、地方支分部局の統廃合について検討を進める。

・日米同盟を基軸に国際協調を重視しつつ、イラク・アフガニスタン復興支援、人類共通の敵であるテロ撲滅等、国際社会と協力した平和外交を推進する。 ・アジア・アフリカ諸国等、途上国との外交・支援協力を充実し国際国家としての責務を果たす。

　　　・国際平和協力のための基本法を制定

・国際平和協力のための基本法を制定し、わが国の国際協力姿勢を内外に明らかにする。

　２．北朝鮮との拉致、核、ミサイル問題の早期・包括的な解決による国交正常化
　　　・帰国被害者５名の家族の早期帰国実現
　　　・安否未確認の被害者について事実解明を北朝鮮側に強く求める
　　　・帰国被害者の自立支援
　　　・党に「拉致問題対策本部」を設置

・北朝鮮に対し、対話と圧力により日朝平壌宣言の誠実な履行を求め、また、６カ国協議等を通じた国際社会の協力も求めつつ、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決による国交正常化の早期実現をめざす。 ・特に拉致問題については、帰国被害者5名の家族の早期帰国実現、安否未確認者についての事実解明を北朝鮮側に強く求めるなど、全力で解決に努めるとともに、帰国被害者の自立のための支援を進める。 ・「北朝鮮による拉致問題対策本部」を中心に党をあげて取り組む。

　３．緊急事態への対処
　（１）国民保護法制整備

・２００４年の次期通常国会で国民の保護のための法整備を行う。

　（２）緊急事態への対応力を強化

・大規模地震や原子力事故、不審船への対応、ゲリラや武装工作員による攻撃、ＮＢＣ（核、生物、化学）兵器、サイバー攻撃対策への危機対処能力の強化を図る。

　（３）テロ資金・マネーロンダリング対策の強化等

・国際テロを封じ込めるためのテロ資金の洗い出し、凍結等の措置の強化、マネーロンダリング対策の徹底・強化等を行う。 ・犯罪目的外国人の不法入出国、麻薬・覚せい剤等の薬物取引等の取締りを強化する。

　４．防衛政策の推進と防衛庁の「省」移行
　（１）防衛力の整備・強化と防衛庁の省へ

・防衛力の整備・強化を図り、「防衛省」を実現し、国民の安全確保に万全な体制で臨む。

　（２）弾道ミサイル防衛システムの整備

・防空体制の強化のため、平成１６年度予算から弾道ミサイル防衛システムの整備に着手する。

　５．領土・領海問題解決
　　　・わが国領土返還・領有権等の粘り強い外交

・わが国の領土である北方四島、尖閣諸島、竹島をめぐる返還、領有権等の問題解決に粘り強い外交交渉を継続する。

　　　・大陸棚調査の推進

・わが国の領土の１．７倍の拡大が見込まれる大陸棚に関して、２００９年までに厳密な調査を終え、国連へ提出する。このため、２００４年度から予算を飛躍的に増大し、国家プロジェクトとして取り組む。

　６．経済外交の戦略的展開
　（１）ＷＴＯとＦＴＡの推進

・ＷＴＯ（世界貿易機関）による交渉の合意に向け積極的に貢献していくとともに、世界がＦＴＡ（自由貿易協定）締結を加速する中で、自由貿易の推進とアジア地域の安定が我が国益となるとの観点から、積極的にＦＴＡを推進する。

　（２）日本に対する直接投資を５年間で倍増

・不良債権処理および産業･企業再生の円滑化、国内における新たな雇用創出やサービス提供等をもたらす海外からのわが国に対する直接投資拡大を官民協力して推進し、５年間で倍増する。

・教育基本法を改正し、教師とこども、親が信頼で結ばれ、公徳心と公共の精神、国を誇りに思う心が自然と身につくような教育の実現をめざす。家庭・地域の教育力回復にとりくむ。 ・教育振興基本計画を策定し、わが国の目指すべき教育の具体的方向づけをはかる。その中で、教員免許制度の更新を検討する

２．人間力向上のための教育改革の推進
　（１）知育、徳育、体育、食育による「人間力の向上」

・学力、体力と倫理観を備えた心身ともに豊かな日本人の育成 ・学校開放による子供の居場所づくり、学童保育、環境教育、奉仕・体験活動の推進など、学校、家庭、地域連携し、社会全体で子供を育む環境を整備する ・食育・栄養教諭制度を検討する

　（２）わが国の知的基盤を支える大学の国際競争力の強化

・大学の知的基盤強化のための投資の充実と、競争的環境の中での大学改革の推進 ・法科大学院など専門家育成の大学院の充実

　（３）私学の振興

３．「青少年健全育成基本法」の早期成立

・青少年の健全育成に社会全体で取り組むため、国民の理解と協力を求めて青少年健全育成のための社会的規制を強化する。また、現在、参議院自民党で検討している「青少年健全育成基本法案」の早期成立をめざす。

４．文化・芸術・スポーツを生かした豊かな国づくり

・日本の美しい自然、伝統、様式や文化を次世代に引き継ぐ施策を充実する ・「知的財産立国」「生涯教育」を最重視し、文化・芸術を生かした、国際社会をリードする「技術と知恵の文化」の国づくりを進める ・世界で活躍するトップレベル選手育成のための競技スポーツの強化と、誰でもスポーツに身近に親しむ生涯スポーツ社会を実現する

・立党５０年を迎える２００５年に憲法草案をまとめ、国民的議論を展開する。個人のプライバシー、環境等新たな課題に対応するとともに誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される品格ある国家をめざし、あるべき国家についての理念を明らかにする。 ・平和主義と基本的人権などの諸原則を踏まえ、「公共」の概念を国民全体で共有し、健全な常識が社会を律する国家の建設をめざす。 ・憲法改正の具体的な手続きを定める「国会法改正」「憲法改正国民投票法」を成立させる。

・自民党は真の改革推進政党として、国民とともに改革を貫徹する。政策立案機能を強化し、人材の育成、登用などの大胆な党改革を進める。自民党が日本を変える。

事項　　　　　　　　　　　　平成6年度　　平成11年度　　平成16年度
低年齢児受入れ枠の拡大　　　45.1万人　　　56.4万人　　　68万人
延長保育の促進　　　　　　　1,649ヶ所　　　5,125ヶ所　　10,000ヶ所
一時保育の促進　　　　　　　　387ヶ所　　　　685ヶ所　　　3,000ヶ所
地域子育て支援センターの整備　118ヶ所　　　　997ヶ所　　　3,000ヶ所
放課後児童クラブの推進　　　　5,313ヶ所　　8,392ヶ所　　15,000ヶ所

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自民党

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