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2003年10月2日
「安心・はつらつ社会」を構築します
－公明党の政策綱領マニフェスト100
はじめに
今日のわが国は、経済の長期停滞、少子高齢化の進行、犯罪の増加など深刻な諸課題に直面している中で、問題解決への明確な指針を見出せないでいます。
このような状況の中、国民は、「今日の生活に対する“不安”」そして、「未来に対する“不安”」を抱いていることは否めません。
公明党は連立与党の一員として約４年間、責任ある日本の舵取りを行ってまいりました。「政治の改革と安定」そして、国民のための「構造改革」を着実に成し遂げつつありますが、国民の不安を除去し、活力みなぎる「安心・はつらつ社会」の構築へ向け、明確な政策の方向づけの下、具体的な施策を加速させてまいります。
今回、公明党の政策綱領（マニフェスト）を作成するに当たり、今後、党として重点を置く政策を、
第１章 ムダを一掃。徹底した行革と特権を排除
第２章 「安心・はつらつ社会」の構築
第３章 「平和・人道の日本」をめざして
以上、「３章の構成」とし、項目を100（通称=｢マニフェスト100｣）として取りまとめ、国民の皆様にご提示させていただきます。ここでは、はじめに「各章」ごとに、公明党のめざすもの、基本的政策の方向性を提示させていただきます。
１. ムダを一掃。徹底した行革と特権を排徐
◇ 徹底した行政改革・歳出削減と政治腐敗の一掃
国、地方を通じて、徹底したムダ遣いの見直し、優先順位の明確化など歳出削減の努力を行なう一方で、「官から民へ、国から地方へ」の流れをつくり、世界トップレベルの効率的な政府・地方自治体をつくる必要があります。特に、地方分権を推進する視点から、市町村合併を適切に推し進め、自立した「地方」の確立をめざします。
政治倫理の確立は、議会政治の根幹です。「政治とカネ」をめぐる相い次ぐ不祥事は、国民の政治への信頼を失墜させています。公明党は、今後とも政界の先頭に立って「清潔な政治」の実現をめざし、政治改革を断行し、政治腐敗を一掃してまいります。また、時代遅れの特権に鋭くメスを入れ、徹底的に“追放”することを「宣言」します。
２. 「安心・はつらつ社会」の構築
◇ 経済・雇用の再生とセーフティーネットの拡充
公明党は、わが国の経済社会をグローバルな競争に適応することのできる、活力に満ちたものに転換していくために、自由な市場主義を原則とする経済構造改革を推進していきます。また、わが国の豊富な人材と優れた技術を活用し、新産業の育成、サービス産業の高度化、新規創業の促進などを通じて、生産性が高く競争力のある経済産業を再構築し、雇用の拡大と安定を図っていきます。一方、改革に伴う「痛み」をできる限り緩和することも肝要です。当面は、財政・金融政策を総動員してのデフレ克服、中小・ベンチャー企業への資金提供の円滑化、若者や高齢者の雇用確保など、機動的でキメ細かなセーフティーネットを構築してまいります。
◇ 持続可能な社会保障制度の構築
誰もが将来に不安を感じることなく生活できる社会保障の確立こそが、重要課題です。将来にわたり持続可能で、公平かつ効率的な制度とするため、自助・共助・公助のバランスや国民負担のあり方についても検討しつつ、抜本的な改革を推進していきます。活力のある経済と充実した社会保障制度は決して対立するものではなく、相互に補完するものです。安心できる社会保障制度が整ってはじめて、新たな事業にチャレンジすることも可能であるし、充実した社会生活をおくることができます。他方、経済の安定的な成長がなければ、各種施策に必要な財源を賄うことができません。公明党は、「活力」と「安心」が両立する社会の構築をめざします。
◇ 教育の再生と人材育成
国の将来を決定するのは「人」です。だからこそ公明党は、将来への投資である「教育」にひときわ力を入れてきました。国家や社会のために教育があるのでなく、むしろ教育のために国家や社会があるという発想の転換が必要です。このような観点から、学校をはじめ家庭や地域の教育力を再生するとともに、子どもたちが地域の人との交流や自然との触れ合いのなかで人間性を養える教育、そして、地域や社会、世界に貢献できる「人材育成」をめざします。
当面は、子どもたちが教育現場で悩む実態を一掃するため、強力な学校サポート体制の構築に力を注いでまいります。
３. 「平和・人道の日本」をめざして
◇ 新しい平和主義
今､日本は国際社会が直面する深刻な不安に対して、いかに対応していくのかという課題に直面しています。国際社会の問題には無関心で、わが国だけが平和と繁栄を享受することは、グローバル社会にあっては、もはや通用しません。
公明党は、世界中の全ての人間が、テロ、貧困、戦争、感染症などの脅威から開放される「人間の安全保障」の確立こそが日本外交の基本であるべきだと考えます。
そのためにＯＤＡの戦略的な活用はもとより、紛争地域などの平和構築にも国際社会と協力して積極的に貢献する姿勢を「新しい平和主義」と捉え、わが国の平和憲法を堅持しつつ、積極的・効果的な国際貢献を行ってまいります。そのため特に、人材の派遣と育成には力を入れていく構えです。
今回掲げる政策綱領（マニフェスト）の目標達成期限については、基本的には衆議院議員の任期である４年を目途とし、それぞれの政策ごとに期限を付しているものについては、その期限内での達成を目標としています。
また、この政策綱領（マニフェスト）の実現については、政府の一層の効率化を進めつつ、既存予算の見直し、大胆な再配分により行うことを基本とします。
なお、消費税については、当面、引き上げを行いません。
私たち公明党が今回掲げた政策目標及び具体的な施策については、「国民との契約」として、その実現をめざし、全力で取り組んでまいります.
第１章 ムダを一掃。徹底した行革と特権を排除
（１）世界トップレベルの効率的な政府を再構築
（行財政改革）
 世界トップレベルのムダのない効率的な行政をめざし、国・地方を通じ、公務員数を１割削減します（国家公務員・約51万人=03年9月現在、地方公務員・約315万人=02年4月現在）。
徹底した行政改革を行うことにより約５万件の行政手続きをオンライン化するとともに、２割を削減合理化します。
税金のムダ遣いを徹底的になくすため、政府内に｢首相指揮の対策本部｣(仮称)を設置します。2004年～07年までの４年間を集中期間として、税金のムダ遣いの洗い出しを徹底的に行い､適宜､改革を実施します。(合わせて地方自治体のムダも検証)
構造が複雑で透明性の低い「特別会計」については、廃止を含め合理化を進めます。
（地方分権）
国の補助事業を段階的に地方に移譲し、４兆円を目途に国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うとともに、これと併せて国から地方への税源移譲を積極的に進めます。さらに、将来的には、国と地方の税源比率を１：１にします。
市町村合併を強力に進め、1000自治体をめざします。
（公共事業1兆円削減プラン）
公共事業における資材単価等の見直しや地域の実情にあった規格（ローカルルール）設定の促進等による工事コストの縮減を図るとともに、社会資本整備に民間資金を活用するＰＦＩ方式の導入推進、事業の優先的実施・スピードアップ等による事業効果の早期発現、国・地方自治体における入札制度の合理化等の推進などにより、総合的な公共事業コストを２０％削減します。なお、機能・品質の確保に努めるとともに、下請け企業等が不当なしわ寄せを被ることがないようにします。
国の公共事業費については、予算の重点化・効率化を進め、ムダな公共事業をなくす事は当然として、経済動向を勘案しつつ、４年間で現在の規模（当初予算）より１兆円以上の縮減を図ります。なお、この間に公共事業コストを２０％削減することにより、所要の事業量は確保します。（官公需について、中小企業者の受注機会の増大を図るため、国等の中小企業向け契約目標を拡大します）
（２）議員や官僚の特権・慣習にメス
（政治家・国会改革）
議員が逮捕・拘留された場合にも支払われている歳費等を凍結します。
国会議員歳費の１割カットを継続します。また、委員長専属の公用車の廃止や委員会運営活動費、委員会視察関係経費などの諸経費を見直します。さらに、議員の海外旅費等の削減などを図ります。
（公務員・首長）
特別職、一般職を問わず、各省庁等の事務次官、外局長官級以上の幹部公務員の給与を１割カットします。
公務員の１ヶ月ごとの「通勤手当」を是正します。また、地方に転勤後も続く公務員の「調整手当」を見直します。
国家公務員の天下りを内閣が一元管理し、退職後１０年間の再就職状況をすべて公表するとともに、天下りや「渡り」による退職金の二重、三重の受け取りができなくなるよう制度見直しを行います。
地方自治体の首長等の退職金制度を見直し、廃止または縮減することをめざします。
第２章 「安心・はつらつ社会」の構築
（１）経済・雇用の再生
（新産業育成・中小企業支援）
新産業育成、規制改革により、経済を活性化させ、新たな雇用を５００万人創出します。
環境、バイオ、情報通信、ナノなどの重点戦略分野への重点投資を行います。特に、有機ＥＬ（発光材料）、燃料電池など、近い将来に実用化が見込まれ、人々の暮らしをより良くすることが期待できる研究開発に対して、大規模かつ先行的に集中投資を行う、「みらいの種先行投資プロジェクト」（仮称）を策定します。
無担保・無保証の新創業支援制度を拡充するなど、ヤル気のある起業家を支援し、１００万企業の開業をめざします。
金融機関が中小企業者に対して「個人保証」を求めない融資を推進するとともに、売掛債権等の証券化・流動化など、金融機能の多様化を図ります。
女性が創業するための「低利融資制度」の拡充など、SOHOも含めて女性起業家への支援を拡充します（観光立国の推進）
外国人観光客を2010年までに1000万人に（現在500万人）。そのために、外国人受け入れ人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させます。
観光担当大臣を任命し、観光総合戦略を策定する観光局を設置します。
家族旅行や個人旅行を活性化するため、有給休暇の連続取得の推進と学校長期休暇制度の分散化を図ります。このための環境整備として中小企業への新規雇用支援と学校休暇制度の改善を行います。（雇用環境の整備）
若年者の失業率の半減をめざします。そのため、若年者に対する就業支援サービスを一体的に行う「ジョブカフェ」（仮称）を都道府県・中核都市に設置するとともに、「日本版デュアルシステム（週の前半は企業で実習生、後半は専門学校で訓練を受けながら正式採用に必要な力をつける）」の導入を推進します。また、希望するすべての学生がインターンシップを体験できるようにします。
定年年齢の引き上げや継続雇用制度の導入により、６５歳までの雇用を保障するとともに、高齢者については、ＮＰＯやシルバー人材センター等を活用し、地域における多様な雇用・就業機会を確保します。
年齢に関わりなく生涯を通じて教育訓練・スキルアップできるシステムを構築します。（女性の雇用の確保・改善）
妊娠・出産、育児、介護などさまざまな理由で、いったん仕事を中断し再就職を希望する女性を支援します。職業訓練の充実、訓練や職探し時には乳幼児一時預かりサービスを実施します。さらに、両立支援ハローワーク（現在は全国に12カ所）には、一人ひとりに適した職種や企業の紹介ができるキャリア・コンサルタントを配置し、相談体制を充実させます。
通常労働者とパート労働者との「同一労働同一賃金」という処遇均衡を図るため必要な条件の整備を推進します
（２）子育てを安心してできる体制を確立
2008年度を目標に、児童手当、保育などを総合的に給付する「育児保険制度」（仮称）を創設します。
保育所受け入れ児童数を３年で１５万人拡大します。また、地域の子育て支援や児童虐待防止対策などをより強化します。
2004年度中に児童手当の対象年齢を小学校３年生までに引き上げ、引き続き６年生までの拡充をめざします。
24時間対応可能な小児救急医療施設を全国に整備するとともに、2008年度を目標に健康保険８割給付の対象年齢を３歳から６歳までに引き上げます。
子どもの急な発熱に、どう対応すればいいか悩むお母さんのために電話で小児科医から助言を得られる小児救急電話相談を実施します。
子育てサークルの支援や育児相談等を行う「つどいの広場」や「地域子育て支援センター」を全中学校区（１万ヵ所）に整備します。
父親の育児参加を促すため、育児休業を父親が必ず何日か取得する「父親割り当て制」（パパ・クオータ）を導入します。
（３）持続可能で安心できる社会保障制度を構築
2008年度までに、年金は国、医療は都道府県、介護・次世代育成・障害者福祉は市町村が主体となって運営する制度を構築します。また、制度横断的に低所得の高齢者世帯の負担を軽減する制度を創設します。
（「年金100年安心プラン」）
年金制度を「年金100年安心プラン」へ抜本改革します。具体的には(1)基礎年金の国庫負担割合を１／２へ引き上げる(2)厚生年金の保険料を最終的には年収の２０％以下にとどめ、国民年金保険料も、月額１８，０００円台を上限とする(3)厚生年金の給付水準は、現役世代の平均的な手取り収入の５０％から５０％台半ば程度を確保する(4)掛けた金(保険料)の2倍はもらえる(給付)年金制度とする(5)すでに年金をもらっている方については、物価の変動に伴う微調整以外、給付額は下げない(6)現在147兆円の年金積立金は、２１００年において、給付費の１年分程度(約25兆円)を残し、それ以外は将来世代の給付水準の引き上げに充てる――などです。
基礎年金の国庫負担割合は段階的に引き上げ、2008年度から２分の１とします。段階的引き上げに伴う主たる財源は、所得税の定率減税及び年金課税の見直しにより確保します。
女性の年金権を確立するため、離婚時に夫婦の年金分割が可能になるようにします。
（医 療）
新たな高齢者医療制度を2008年度を目途に実施するとともに、政管健保・国保の都道府県単位の運営を実現します。
医療・介護にかかる自己負担を家族で合算し、負担が高額な場合に軽減を図る新たな高額療養費制度を実施します。
妊婦健診（現行2回）を拡充します。
（救命医療の切り札、ドクターヘリを全国配備）
ドクターヘリの拠点地域を４年以内に３倍へ拡大（現在７ヶ所）します。10年後には各都道府県１ヵ所、５０ヵ所地域の整備をめざします。
（介 護）
グループホームや小規模多機能型施設等の整備を計画的に進め、2010年までに特別養護老人ホーム待機者を解消します。
痴呆性高齢者、独居高齢者など悪徳商法等の被害を受けやすい高齢者を保護し、高齢者の虐待を防止するための法整備を行います。
（健康づくり）
更年期障害や子宮疾患、乳がん、過食症・拒食症など女性特有の身体的症状や、精神的不安にじっくり応じてくれる総合的な外来診療窓口「女性専門外来」の全都道府県での開設をめざします。
生涯を通じた女性の健康支援を充実します。
・骨粗しょう症や貧血、乳がん、子宮疾患等の予防と早期治療のために、成人女性に対する健診の普及と充実を進めます。
・思春期外来における相談や無料健診を実施します。
温泉を活用した健康づくり推進のため、温泉療法医、温泉利用指導者(員)などの人材を確保し、温泉施設・旅館を「健康増進施設」として活用します。
アレルギー疾患対策を抜本的に強化します。国公立病院のアレルギー科の増設、全都道府県における公立・民間のネットワークの強化などを図ります。
（文化・スポーツ）
地域の文化施設や多様な文化の人材を活用し、多くの人が文化芸術に親しめるための環境を整備します。
地域の誰もが、いつでも気軽に利用できる「総合型地域スポーツクラブ」の設置を強力に推進し、５年間で全市町村に、10年間で全中学校区域（約1万ヶ所）の設置をめざします。
（４）地域・家庭連携による学校サポート体制で安心して学べる教育
（地域からの改革、教育活性化プラン）
各学校に地域住民や保護者が学校運営に参加できる「学校評議会」（仮称）を創設します。「学校評議会」は、法的権限を持ち、校長とともに学校の目標、計画、予算、教育内容、教職員人事等について、教育委員会に意見を言うことができます（学校改革に地域や保護者の声を反映させるのが特徴で、イギリスの学校理事会制度（学校の最高意思決定機関として位置づけ）を志向）。
小学校で英語教育を必修に（毎日20～30分の英会話授業）します。授業は、民間の英会話学校に委託などの方法で行い、中学校卒業段階で日常英会話ができるまでにします（10年計画で）。
なお、英会話講師の確保（すべての小中学校で約900億円＜民間業者委託の千葉市をモデル＞）は、予算の組み替えによる重点配分で。
平成17年度までに、不登校やいじめなどで悩んでいる子どもを支えるためのスクールカウンセラーを全中学校に配置します。
「わかる」授業をめざし、すべての小中学校に補助教員（地域住民、保護者、学生など）を配置するとともに、様々な経験を持つ社会人や専門家等の活用を大幅に拡充します。
希望者全員が受けられる奨学金制度とします。また、平成16年度までに海外留学する学生を対象とした制度を創設するとともに、入学資金を対象とした制度を充実します。
（５）食の安全・安心を確立
（食の安全・農業の安定）
ほぼすべての国産農水産物にトレーサビリティシステム(生産・流通の履歴追跡情報)を導入します。
有機栽培・減農薬栽培農家を倍増させます。
農地の集約化を強力に推進し、国民の食料供給に責任を持つ担い手及び環境保全型営農に対し直接的な所得補償制度を導入します。また、地産地消、耕畜連携、食育、米粉（こめこ）の拡大等を推進します。
5万人の新規就農青年を確保します。
（６）安全・快適な街づくり
(治安の回復＝安心の暮らし、徹底ガード)
空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、来年度から警察官１万人を増員する新たな３ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官ＯＢの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。
（警察官１人当たりの負担人口（国の総人口÷警察官の人数）は、日本が５３３人（０３年現在）に対し、英３９５人、米３８５人、独３１５人、仏２９３人、伊２７６人。ただし、海外は９６年～９９年現在）
地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員（現在、警察官の倍近い４４万人超）等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心･安全の地域社会づくりを推進します。
外国人犯罪に対しては、毅然とした出入国管理体制を確立するなど、犯罪対策を強化します。
警察行政については、キャリア（国家試験Ⅰ種採用者）の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府（関係省庁）が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。
（バリアフリーの街づくり）
2010年までに、１日乗降客5000名以上の全ての駅ならびに周辺地域のバリアフリー化を実現します。
電線類の地中化を住宅地・観光地を中心に１万ｋｍまで延長します。
コミュニティーバス、低床バス、福祉タクシーを倍増します。
段差解消、車イス通行可能な廊下等のバリアフリー化住宅を、公営住宅全体の5割まで高めます（住宅・交通・住環境）
住宅リフォーム融資制度の拡充で中古住宅市場の流通量を3倍に引き上げます。
高齢者向け賃貸住宅を10万戸建設します。
都市公園（１小学校区に５ヵ所）の整備率を４年以内に70％まで高め、そのうち半数を高齢者が憩える「シルバーパーク」（仮称）とします。
ＥＴＣ（高速料金自動支払いシステム）などを活用した高速・有料道路の区間別の料金割引や夜間割引等を、４年間に200路線で展開します。
（都市と農山漁村の交流）
市民農園や体験農業など農山漁村をフィールドとしたグリーン(ブルー)・ツーリズムを積極的に推進します。
整備の遅れている森林の解消を早急に進めるとともに、複層林化、針・広混交林化等を推進します。また、緑の雇用を４年間で３万人増員します。
（７）環境――都市に緑を！
（自然と街の共生、推進プログラム）
緑を倍増させ、都市を自然が生きる“水と緑と土の街”に再生します。そのために、公用地の自然緑地義務付け化や屋上緑化、ヒートアイランド（都市の温暖化）対策、学校ビオトープ（野生の生物が生きられる場所を学校の中につくること）、自然生態系の生きる街づくり、などを推進します。
2010年代までに大都市に３００ヘクタール規模の森をつくるなど水と緑のネットワークをつくります。（ゴミゼロ（循環型）社会を推進し、環境ビジネスで経済を活性化）
ＧＤＰの約１％弱にのぼる各種イベントのゴミゼロ・省エネ化を推進します。そのために、各種イベントの「ゴミゼロ・省エネ化促進法案」（仮称）を制定し、国主催の行事などについてエコ化、グリーン化、省エネ化を義務づけます。ガイドラインの作成、民間行事等への努力義務、配慮など、これらのイベントで消費される資源（電気、紙、水等）を節約し、廃棄物の発生を極力抑えます。併せて、子どもたちを含めエコ意識のいっそうの浸透化を図ります。
2010年までにゴミを半減させ、リサイクルなどの割合を４割向上します。エコ産業の市場規模を７０兆円に、雇用を130万人から160万人に拡大します。
環境関連サービス、廃棄物処理・リサイクル産業などの振興に集中投資します。
家庭のクリーンエネルギーを飛躍的に普及させ、家庭用の燃料電池、太陽光発電、低公害車など、再生可能な新エネルギーを拡充して温暖化防止を進めます。（自然の大切さを実感させる体験学習のネットワークを構築）
文科省と環境省が共同してＮＰＯなどと連携し、全国の市町村に環境体験学習のコーディネーターを配置することで、先生が簡単に体験学習に関する情報・プログラム・ノウハウにアクセスできる体制を整備するなど、自然体験学習に関する全国ネットワークを構築します。
第３章 「平和・人道の日本」をめざして
（１）平和・国際貢献の国に
(世界に発信! 国際平和貢献プロジェクト)
国際平和に貢献できる専門家を３年間で１万人に増やします。
「国際平和貢献センター」を設置し、各分野の専門的な人材養成を図ります。
ＯＤＡについては、平和構築のため、ＯＤＡが真にその国の国民のために使われるよう効果的に活用します。また、ＯＤＡ予算全体の２０％を貧困や飢餓、感染症対策など「人間の安全保障」分野に優先的に使われるようシステムも含め見直します（人間の安全保障分野は減額せず）。さらに、ＯＤＡ予算の５％を海外で働くわが国のＮＧＯへ還元します。
平和の拠点島「沖縄」を世界に宣揚するため、コスタリカ共和国にある「平和大学」のアジア･太平洋地域事務所の「沖縄」への誘致をめざします。
軍縮を推進（ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則の見直し）します。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の設立条約への早期批准をめざします。
対人地雷除去を推進するため、ロボットなど技術協力、人材育成、ＯＤＡの活用を含めた財政支援を実施します。
わが国の難民の受け入れについては、難民条約の趣旨に基づき適切に審査を実施し、その拡大をめざします。日本の在外公館に難民申請を希望する者が逃げ込んで来た場合、人道的な立場から一時的な保護を与える体制を整備します。
麻薬撲滅へ向けて、国連薬物統制計画（ＵＮＤＣＰ）など、国連関係機関への協力、ケシ栽培の転作への技術・財政支援、警察機関の取り締まり態勢の強化します。水際での取引阻止に向けての海上警備態勢の拡充など、総合的な対策を推進します。
（２）投票権の拡大
１８歳選挙権を実現します。
永住外国人の地方選挙権の付与を実現します。
郵便投票や代理投票制度の対象者の拡大をめざすとともに、さらに使いやすい制度とします。
（３）人権の確立
（司法改革）
ロースクール（法科大学院）へ進学する学生を支援するために、奨学金制度の充実など十分な財政措置を講じます。
国民が裁判官と一緒に裁判手続きに参加する充実した裁判員制度を創設します。
誰でもが行政の不正を正せるような、国民に開かれた行政訴訟制度を創設します。
弁護士がゼロないし１名しかいない「ゼロワン地域」を解消します。
法律扶助制度のさらなる拡充や、犯罪被害者の刑事手続参加制度の創設などを推進します。
（ＤＶ防止法の見直し）
保護命令の対象拡大、ＤＶ（配偶者等からの暴力）被害者の自立支援など被害者の立場に立った実効性のあるＤＶ防止法改正を行います。
（夫婦別姓の導入）
夫婦の姓（氏）について、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を実現します。
(強姦罪の罰則強化)
女性の人権擁護のために、強姦罪の罰則を強化し、新たに集団強姦罪を創設します。
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